「社会保障 充実」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2016年1月25日〜2025年6月12日
答弁書あり
60件
提出者 37人（多い順: 石上 俊雄、牧山 ひろえ、山井 和則）
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 38、お答えすることは困難 22、検討してまいりたい 13、承知していない 7、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「原因責任」、「年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況」及び「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が「平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、あるいは引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれています。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると認識をしています。そういった認識を歴代政権も持ってきたからこそ、こうした就職氷河期に対する就労や社会参加を支援する取組、二千三年、若者自立・挑戦プランの策定、二千六年、再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、二千十九年、就職氷河期世代支援プログラムの策定など、様々な取組が行われてきたと認識をしています。」と答弁しているとおり、これまでも、いわゆる就職氷河期世代の方々に対して様々な支援を行ってきたところである。こうした中、労働力調査（基本集計）及び労働力調査（詳細集計）によると、いわゆる就職氷河期世代の方々のうち、昭和四十九年から昭和五十八年までの間に生まれた方々について、令和元年から令和六年までの間で、「正規の職員・従業員」は約十一万人増加し、非正規雇用労働者のうち現職の雇用形態についている主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」としている者は約十一万人減少しているところであり、「失策」及び「不作為」との御指摘は当たらないと考えている。今後とも、経済社会情勢に応じ、適切な経済財政運営を行っていくとともに、現在も様々な困難を抱えているいわゆる就職氷河期世代の方々に対して、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和七年六月三日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）に基づき、関係府省庁が一体となって、これまで以上に充実した支援に取り組むこととしている。
お尋ねの「民間人の戦争犠牲者に対して補償や援護を行わない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、一般戦災者に対しては、一般の社会保障施策の充実等を図る中でその福祉の向上に努めてきたほか、一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。）に対して追悼の意を表す等に取り組んでいるところである。
経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動するため、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難であるが、その上で、御指摘の「安倍政権下での消費税率の引上げ」が経済に与えた影響等については、令和四年十一月一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負担を幅広く国民各層に求めるということにしたものであります。・・・確かに、経済、消費への影響があること、これはもう否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べているとおりである。
なお、御指摘の「四項目」の詳細な内容については、「令和三年度の社会保障の充実・安定化等について」（令和二年十二月二十一日社会保障制度改革推進本部資料）において示されているところである。
お尋ねの「社会保障の充実は経済成長の足を引っ張る、との考え方」及び「適切な社会保障の充実は経済の基盤を固め、結果として経済成長にもプラスになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障給付費の増大については、これに伴う社会保障に係る国民の負担の増大により経済の活力を損ないかねないとの指摘がある一方、国民への購買力の付与や、新たな産業及び労働需要の創出を通じて経済成長に寄与するとの指摘もあり、社会保障給付費の増大が経済成長に与える影響について一概に評価することは困難であると考えている。
今回の消費税率引上げに当たっては、前回引上げ後に景気の回復力が弱まったという経験を十分にいかし、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、十二分な対策を講ずることとしたところである。具体的には、教育無償化や社会保障の充実、軽減税率制度の実施により、今回の引上げによる経済への影響は二兆円程度に抑制されている。加えて、本年度当初予算の臨時・特別の措置として二兆円程度、税制面では〇・三兆円程度、合わせて二・三兆円程度の措置を講じているところであり、これらを円滑に実施することで、消費をしっかりと下支えし、経済の回復基調を確かなものとしてまいりたい。
御指摘の「結婚新生活支援事業」は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成二十八年六月二日閣議決定）において、「少子高齢化が深刻化する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられるような環境を整備する。このため、結婚の段階における支援を充実する」とされたことを踏まえ、婚姻した者の世帯を対象に新生活を経済的に支援する地方公共団体の施策の実施を支援することで、地域における少子化対策を推進することを目的として行われるものである。その上で、御指摘の補助対象の要件については、総務省の「労働力調査（詳細集計）」における夫と妻が共に雇用者である世帯数の推移、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十七年に実施した「第十五回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）」における「平均希望結婚年齢」、内閣府が平成二十二年度に実施した「結婚・家族形成に関する調査」における年収別の婚姻状況等を基に総合的に判断した上で一定の基準として設定したものである。
平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに伴う経済的影響を平準化するため、御指摘の「臨時・特別の措置」を講ずること等により、予算規模は約百一・五兆円となっている。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第五号ロの規定を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の拡大に対応するため、地方消費税の税率引上げに併せて、法人住民税の法人税割の税率引下げを行うとともに地方法人税を創設してその税収の全額を地方交付税の原資とするなどの措置を講じたところであり、平成二十八年度税制改正においても、法人住民税の法人税割の税率引下げと地方法人税の税率引上げとを併せて行うなどの措置を講じたところである。これらの措置は、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けた取組であると考えている。
御指摘の「助成を受けられる者と受けられない者とに差別され、軽症者の症状悪化への不安は以前より大きくなっている」及び「重症度分類を含めた対象患者の認定の仕組み」の「見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第四条第十項の規定に基づく検討を行った結果、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号。以下「難病法」という。）第五条第一項に規定する特定医療については、難病法第七条第一項の規定に基づき指定難病の患者（同項に規定する指定難病の患者をいう。以下同じ。）の病状の程度又は治療状況その他の事情を踏まえて支給認定（同項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）を行うものとしたところであり、こうした支給認定の仕組みについては、社会保障改革プログラム法第四条第十項に規定する「難病」に係る「公平かつ安定的な医療費助成の制度」を確立するために必要なものと考えている。なお、「軽症者が難病対策のスキームから除外されることで・・・影響が懸念される」との御指摘については、医療費助成の対象とならない指定難病の患者を含む指定難病患者データに係る指定難病患者データベース（難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成二十七年厚生労働省告示第三百七十五号）第二の（二）のイに規定する指定難病患者データベースをいう。）の充実を図るため、どのような対応が可能か検討してまいりたい。
平成二十九年九月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣は「子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。」と述べるとともに、消費税率二パーセント引上げによる増収分のうち、社会保障の安定化に充当する規模と、社会保障の充実及びこの消費税の使途見直しによる新たな政策に充当する規模との関係については、「おおむね半々ということになるのだろうと思います」と述べており、この発言に沿って、平成三十年十月十五日の臨時閣議において「消費税率引上げ分の使い道を変更し、二％の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元」すると述べたものである。
御指摘の「新たな処遇改善」の実施時期及び財源については、パッケージにおいて、「消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応」すること及び「社会保障の充実と財源健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、二千十九年十月に予定される消費税率十％への引上げによる財源を活用する。消費税率の二％の引上げにより五兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」こととされている。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ている。 一方で、石破総理は、第二百十七回国会における施政方針演説では、社会保障との関係においてのみ少子高齢化や少子化対策に言及しているにとどまり、これまでと比べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少…
答弁: …きないこと」を明確にした上で、「（一）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、（二）社会全体の構造や意識を変えること、（三）全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援す…
質問: …されたい。 二 「就職氷河期世代」が若い時期に就職機会を失い、年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況が生じていることについて、まず政府として謝罪し、二度と「就職氷河期」を作らないことを約束すべきと考えるが、政府の…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「原因責任」、「年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況」及び「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣…
質問: …住民から切実な要求・要望をお聞きしてきた。 これらを踏まえ、施策の改善・充実のため以下質問する。 一 介護保険と介護報酬について １ 離島地域における訪問系サービスの介護報酬には「特別地域加算」が設けられている。しかし、…
答弁: …ける「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サー…
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一七第七八号）に対し、以下改めて質問する。 一 戦没者について １ 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。 ２ 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、政府としては、一般戦災者に対しては、一般の社会保障施策の充実等を図る中でその福祉の向上に努めてきたほか、一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。）…
質問: …されたい。 十一 幼児教育の質の向上のためには、ソフト面に加えハード面を充実させることも重要であり、就学前教育・保育施設整備交付金の支給単価をより一層引き上げる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 十二 生涯に…
答弁: …も、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の…
質問: …本における保険者の役割を強化するため、医療ＤＸの活用による健康管理支援の充実を進めていく考えはあるか示されたい。また、進めていく考えがある場合、どのように進めていくのか示されたい。 ４ 医療保険の保険者が診療内容を分析し…
答弁: …資する情報連携の方策については、令和六年十月三十日に開催された第百十一回社会保障審議会医療部会において、「オンライン資格確認等システム」を拡充し、「各種健診結果を医療保険者及び全国の医療機関等や本人等が閲覧できる」ように…
質問: …生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）は、日本国籍者と外国籍者の社会保障の給付と負担の実態の把握について、これまで、日本人、外国人を区分した統計を取ってきていないとし、どのようなデータを把握すべきかという点につい…
答弁: …と考えている。 七について お尋ねについて、我が国は、令和七年四月現在、社会保障協定を二十三か国との間で、それぞれ締結しており、また、我が国と社会保障協定を締結していない国のうち、在留外国人数の多い上位三か国及びその人数…
質問: …するワーキンググループとりまとめ」によれば、五頁の「１．対人業務の更なる充実」の中で「現状の薬局薬剤師の業務は、処方箋への対応（対物業務や、処方確認・服薬指導等の対人業務）が中心であるが、処方箋受付時以外の対人業務（調剤…
答弁: …る。 また、御指摘の「ＯＴＣ類似薬」については、政府としては、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和五年十二月二十二日閣議決定）に基づき、「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」等について、…
質問: 二〇二六年は十干十二支でいうところの「ひのえうま（丙午）」の年である。江戸時代には「ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しく夫を殺す」といった迷信が生まれ、「産み控え」の風潮が生まれたとされる。この迷信は、明治維新後の…
答弁: …の出生数の推計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」の「日本人参考推計表二 出生、死亡及び自然増加の実数ならびに率…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …ている。 一方で、石破総理は、第二百十七回国会における施政方針演説では、社会保障との関係においてのみ少子高齢化や少子化対策に言及しているにとどまり、これまでと比べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少…
答弁: …きないこと」を明確にした上で、「（一）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、（二）社会全体の構造や意識を変えること、（三）全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援す…
質問: …されたい。 二 「就職氷河期世代」が若い時期に就職機会を失い、年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況が生じていることについて、まず政府として謝罪し、二度と「就職氷河期」を作らないことを約束すべきと考えるが、政府の…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「原因責任」、「年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況」及び「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣…
質問: …住民から切実な要求・要望をお聞きしてきた。 これらを踏まえ、施策の改善・充実のため以下質問する。 一 介護保険と介護報酬について １ 離島地域における訪問系サービスの介護報酬には「特別地域加算」が設けられている。しかし、…
答弁: …ける「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サー…
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一七第七八号）に対し、以下改めて質問する。 一 戦没者について １ 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。 ２ 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、政府としては、一般戦災者に対しては、一般の社会保障施策の充実等を図る中でその福祉の向上に努めてきたほか、一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。）…
質問: …されたい。 十一 幼児教育の質の向上のためには、ソフト面に加えハード面を充実させることも重要であり、就学前教育・保育施設整備交付金の支給単価をより一層引き上げる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 十二 生涯に…
答弁: …も、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の…
質問: …本における保険者の役割を強化するため、医療ＤＸの活用による健康管理支援の充実を進めていく考えはあるか示されたい。また、進めていく考えがある場合、どのように進めていくのか示されたい。 ４ 医療保険の保険者が診療内容を分析し…
答弁: …資する情報連携の方策については、令和六年十月三十日に開催された第百十一回社会保障審議会医療部会において、「オンライン資格確認等システム」を拡充し、「各種健診結果を医療保険者及び全国の医療機関等や本人等が閲覧できる」ように…
質問: …生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）は、日本国籍者と外国籍者の社会保障の給付と負担の実態の把握について、これまで、日本人、外国人を区分した統計を取ってきていないとし、どのようなデータを把握すべきかという点につい…
答弁: …と考えている。 七について お尋ねについて、我が国は、令和七年四月現在、社会保障協定を二十三か国との間で、それぞれ締結しており、また、我が国と社会保障協定を締結していない国のうち、在留外国人数の多い上位三か国及びその人数…
質問: …するワーキンググループとりまとめ」によれば、五頁の「１．対人業務の更なる充実」の中で「現状の薬局薬剤師の業務は、処方箋への対応（対物業務や、処方確認・服薬指導等の対人業務）が中心であるが、処方箋受付時以外の対人業務（調剤…
答弁: …る。 また、御指摘の「ＯＴＣ類似薬」については、政府としては、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和五年十二月二十二日閣議決定）に基づき、「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」等について、…
質問: 二〇二六年は十干十二支でいうところの「ひのえうま（丙午）」の年である。江戸時代には「ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しく夫を殺す」といった迷信が生まれ、「産み控え」の風潮が生まれたとされる。この迷信は、明治維新後の…
答弁: …の出生数の推計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」の「日本人参考推計表二 出生、死亡及び自然増加の実数ならびに率…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負…
質問: 令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の…
答弁: …類型ごとの収支差率を把握をして、介護事業所の経営状況を十分踏まえながら、社会保障審議会の意見を聞いた上で報酬改定を実施しております。ただし、平均的な収支差率のみならず、訪問介護については、委員御指摘のような延べ訪問回数、…
質問: …は恩恵を享受できないという課題がある。更には、資産形成を優遇する代わりに社会保障が切り捨てられるのではないかという心配すらある。 芸能人やインフルエンサーから、国が推している制度には何か裏があるのではないかと疑う声が挙が…
答弁: 一について 社会保障改革の方向性に関する政府の考え方については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「全ての国民がその能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な…
質問: …率の引上げを行う。」と説明している（二〇二四年一月二十二日第二百三十九回社会保障審議会介護給付費分科会資料）。 処遇改善加算の改定案は、具体的には、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ…
答弁: …を設定することとしております。また、特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところ」と述べているとおりである。 二について 御指摘の「さらに上乗せして計二・五％…
質問: …に役立つ問題解決力を身に付けるための教育、すなわち「ワークルール教育」の充実ではないか。 「ワークルール教育」とは、職業生活において必要な労働の分野に関する実体法及び手続法等に関する基礎的な知識を付与し、職業生活において…
答弁: …を選択する上で重要であるため、高校生などの若年者に対して、労働関係法令や社会保障制度に関する教育を推進する」としており、こうした方針の下、厚生労働省においては、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号…
質問: …」「育児サービスを利用できた」方が多いことが分かっている。つまり、制度の充実により、ダブルケアの負担を減らし得ることがうかがえる。しかし、育児と介護という二つの領域にまたがる問題を抱えるダブルケアラーの方が、そうした問題…
答弁: …グケアラーなどの家族介護者の支援に取り組むことが重要であるとの考えの下、社会保障審議会介護保険部会の議論を経た上で、現在、当該考えも盛り込んだ基本指針の改正案を策定中である。基本指針の改正後には、同法第百十七条第一項の規…
質問: …後、具体的な施策の内容を国会として厳しく問うこととなる。 中でも、保育の充実は、乳幼児期のこどもの親が仕事と子育てを両立していく手段としてはもちろんのこと、こどもの健やかな成長及び発達、こどもの最善の利益の優先など、こど…
答弁: …解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと…
質問: 外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答…
答弁: …く、それ以外の分野につきましては、日本人の雇用、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく、こういう考え方に基づいて外国人材を受け入れ…
質問: …業率を見ると、いずれの障害種別でも就労率は高まっている」とされている（「社会保障審議会年金部会」第五回（令和五年六月二十六日開催）配付資料二「障害年金制度の概要」の「二 障害年金受給権者の現状」）。 このように、「年金制…
答弁: 一の１について 御指摘の「裁定件数、不支給・却下件数」は、それぞれ、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の規定による裁定（障害基礎年金に係るものに限る。以下同じ。）を行った件数、同法第三十条等の支給要件への…
質問: …た日本人だけに限れば、もっと少なく、少子化の深刻さは明らかである。 国立社会保障・人口問題研究所の二〇一七年の発表によると、速報値による出生数が八十万人を下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をど…
答弁: …対策の実現に向けて〜」を取りまとめたところである。 お尋ねの「持続可能な社会保障を確立するためには、社会保障を減らすか移民を含めた人口増対策かいずれかであると思料するが、この点につき、政府の見解を求める」について、「社会…
質問: …債発行がそのための手段になると考えるが、�@の他の経費の削減については、社会保障費や経済対策費、教育予算などを削ることは現実的ではなく、防衛省でも毎年四千億円の効率化をしているがそれだけでは到底追いつかない。�Aの増税に…
答弁: …的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、こども政策の充実に取り組むこととしており、その具体的な内容については、令和四年十月十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「来年度の骨太の方針には、…
質問: 非正規雇用者やシングルマザーの増加など所得格差の拡大に伴い、貧困状態にある子どもは七人に一人といわれ、また、高齢者においても年金受給額が低いために、非正規雇用で働き続けざるをえない高齢者が増加しており、さらには、長引くコ…
答弁: …のあり方等に関する論点整理」（以下「論点整理」という。）を踏まえ、今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（以下「部会」という。）において議論することとしており、福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四…
質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…
答弁: 一の１及び２について お尋ねの消費税の「社会保障目的税化」については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほ…
質問: …への対処を質した質問第四〇号の六に対し、政府は「高額介護サービス費」や「社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等」を挙げているが、それでもなお負担しきれない状況に対しては、どのような支援を想定しているか。…
答弁: …制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減を行うことに加え、保険者である市町村において、個別の事情に応じて、保険料の納付の期限等に係る相…
質問: …治的課題として広く共有されていると考えられる。日本では子をもうける際に、社会保障や税制はもとより社会の通念からも、法的な婚姻関係が前提となる現状にある。そもそも例えばフランスのように家庭を持ち子をもうける際に婚姻を前提と…
答弁: 一について 御指摘の「結婚新生活支援事業」（以下「本事業」という。）については、婚姻した者の世帯を対象に新生活を経済的に支援するものであり、補助の対象となる世帯の夫婦の年齢要件を三十四歳以下から三十九歳以下にするとともに…
質問: …差拡大の要因の一つになっている、と考えるが、見解をお示し願いたい。 二 社会保障についてお尋ねする。 １ 社会保障の充実は経済成長の足を引っ張る、との考え方があるが、この考え方についてどんな見解をお持ちか。 適切な社会保…
答弁: …遇改善等を図ることが重要であると考えている。 二の１について お尋ねの「社会保障の充実は経済成長の足を引っ張る、との考え方」及び「適切な社会保障の充実は経済の基盤を固め、結果として経済成長にもプラスになる」の意味するとこ…
質問: …税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切ったとされている。 財務省のウェブ…
答弁: …定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、当該規定にのっとり、一般会計予算の予算総則において、消費税の収入…
質問: …礎的な統計資料の重大性をどのように認識しているのか。 二 折しも全世代型社会保障検討会議など、社会保障全般の議論のさなか、今国会でも年金制度関連法や介護保険関連法改正案を上程し、介護保険事業計画も本年度中に策定という状況…
答弁: …た「考え方に基づき、地域の特性を踏まえつつ規模の拡大並びに施設及び設備の充実を図ること」等としているところであり、これを受け、都道府県等においては、地域の特性を踏まえつつ保健所の整備を行っているものと承知している。 四に…
質問: …、政府としての認識をお尋ねしたく存じます。 一 第二十三回及び第二十四回社会保障審議会福祉部会において、「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置延長」を要望したのは、全国老人福祉施設協議会と日本介護福祉士…
答弁: …附則第六条の二第一項に規定する経過措置については、令和元年十二月十六日に社会保障審議会福祉部会が取りまとめた「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置の在り方に関する議論の整理」において、「当部会における種…
質問: …将来ケアラーになるかもしれない人たちに対する必要な予備知識の提供の双方を充実させていく必要性は高いと考えるが、この件に関する政府の見解を伺う。 五 ケアラーからは、介護の場から一時的に、安心して離れることのできるサービス…
答弁: …制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等により、低所得世帯の負担が過重なものとならないよう、一定の配慮を行っている。…
質問: …の理解、行政や専門職の理解を深め、支え合う地域社会の再構築のために、より充実した周知や広報を展開すべきと考えるが、政府の見解は如何か。 右質問する。…
答弁: …態の把握に努めてまいりたい。 四について 介護保険制度について議論を行う社会保障審議会介護保険部会においては、設置当初から、高齢者本人やその家族の団体の代表者が委員として参画しているところである。…
質問: 本年九月二十六日の地域医療構想に関するワーキンググループで、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する四百二十四病院の名称が記された文書（以下「リスト」という。）が公表された。リストの公表が対象病…
答弁: …る議論の内容については、労働者団体の代表、患者団体の代表等を構成員とする社会保障審議会医療部会においても議論を行っていることから、様々な関係者の御意見についても適切に反映できるものと考えている。 四について 地域医療構想…
質問: 内閣府は、二〇一九年八月の「景気動向指数」の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。基調判断が「悪化」となるのは同年四月以来で四か月ぶりである。 一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では…
答弁: …め、十二分な対策を講ずることとしたところである。具体的には、教育無償化や社会保障の充実、軽減税率制度の実施により、今回の引上げによる経済への影響は二兆円程度に抑制されている。加えて、本年度当初予算の臨時・特別の措置として…
質問: …における「婚外子」の割合は全体の約二．二％と低い。その原因として、税制や社会保障が婚姻を前提としていること、又社会の価値観、家族観等、複数の要因が考えられるが、現状として多くの男女にとって「結婚」は、子をもうける際の事実…
答弁: …働力調査（詳細集計）」における夫と妻が共に雇用者である世帯数の推移、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十七年に実施した「第十五回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）」における「平均希望結婚年齢」、内閣府が平成…
質問: 少子高齢化・人口減少の深刻化により、年金や医療、介護等にかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料等の国民負担が急増している。特に顕著なのは、現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びで、実際、その使途の半分近くは高…
答弁: 一について 政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。 また、少子高齢化が急速に進展する中、雇用制度改革を進めるとともに、医…
質問: …「ＰＢ黒字化」という。）について、例えば、平成二十四年七月十八日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における安住財務大臣（当時）の答弁で確認できるように、二〇二〇年度のＰＢ黒字化はこれまで我が国の国際公約とさ…
答弁: 一について 平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに…
質問: 子育てと仕事を両立できる社会の実現のためにも、また児童虐待を防ぎ、子どもの最善の利益を実現する観点からも、家庭における子育て支援サービスの質の向上と量の拡充が必要であるが、家庭において保育並びに児童の日常生活上の世話及び…
答弁: …居宅訪問型保育を行うことを目的とする施設をその対象とすることを想定して、社会保障審議会児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会において議論しているところであり、同基準の策定後の協会による指導等の在り方に関…
質問: 政府税調が十二月中に行われ、税制の方向性が策定されようとしている。とりわけ来年の消費税率引き上げに伴い、地方消費税が、一．七パーセントから二．二パーセントに上げられる。このことを踏まえた議論が加速化しそうである。地方にお…
答弁: 一及び二について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第五号ロの規定を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、地方消費税の充実…
質問: 平成二十七年の難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）の施行に伴い、医療費助成の対象となる指定難病は五十六疾病から大幅に拡大し、現在三百三十一疾病となっている一方、医療費が一定額を超えない限り、軽症…
答弁: …し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第四条第十項の規定に基づ…
質問: …により五兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の五分の一だけを社会保障の充実に使い、残りの五分の四である四兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を五％から十％へと引き上げる際の前提で…
答弁: …した。」と述べるとともに、消費税率二パーセント引上げによる増収分のうち、社会保障の安定化に充当する規模と、社会保障の充実及びこの消費税の使途見直しによる新たな政策に充当する規模との関係については、「おおむね半々ということ…
質問: 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二四号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立…
答弁: …体制の充実等に取り組んでいる。 二の１について 総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号イにおいて、…
質問: …という事態は、国家財政にゆとりがある時代ならばまだしも、国家財政が厳しく社会保障費までをも削減している現状にあって、いささか私立大学に限って優遇しているというそしりを免れない。 一 本事業に選定された大学の事業継続性に焦…
答弁: …私立学校の果たしている役割に鑑み、基盤的経費等の公財政支援その他の施策の充実・推進を図り、私立学校の教育条件の維持向上及び学生等の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高める」とするとともに、「各学校法人が、自ら…
質問: …表しますか。 十二 高所得者に厚く、低所得者に薄く給付するような政策は、社会保障の理念に反するのではないですか。消費税は、社会保障目的と規定されているにもかかわらず、その財源を社会保障の趣旨に反して、高所得者に手厚く、低…
答弁: … 御指摘の試算について現時点で評価することは困難であり、また、お尋ねの「社会保障の理念」、「社会保障の趣旨」及び「子ども貧困対策法違反」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 八について 幼児…
質問: 団塊の世代が全て七十五歳以上になる、いわゆる二〇二五年問題を間近に控え、介護人材の確保は喫緊の課題であるにもかかわらず、その介護人材が不足している。 介護人材が不足している理由の大部分は賃金の低さにあることは周知の事実で…
答弁: …ジにおいて、「消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応」すること及び「社会保障の充実と財源健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、二千十九年十月に予定される消費税率十％への引上げによる財源を活用する。消費税率の二％…
質問: …日、財政制度等審議会財政制度分科会（以下、「財政審分科会」という）は、「社会保障について�A（各論）」において、「生活援助中心型」の利用状況の調査結果を示し、一人当たりの平均利用回数は月一○回程度だが、月三一回以上の利用…
答弁: …ことは困難であるが、御指摘の「訪問回数の多い利用者への対応」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。 なお、訪問介護サービスにおける生活援助（以下単に「生活援助」という。）につ…
質問: 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第二一号）に対する答弁書（内閣参質一九一第二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立につ…
答弁: …生活援助を提供することとしている。 六について 総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号イにおいて、…
質問: …齢化社会を「安心と活力ある社会」に変革する上で、現在改革が進められている社会保障制度等の「公的保障」のみならず、それを補完する「私的保障」の役割が、今後より一層重要性を増していくと考えられる。 このことは、例えば、平成二…
答弁: …しを行うことは、原則認められていないが、中途引出しの在り方については、「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」（平成二十七年一月十六日）において、「今後引き続き議論を重ねていく必要がある」とされており、このような…
質問: …子どもたちが生まれ育った環境によって将来を左右されることがないよう支援を充実させていかねばならない。 これらを踏まえ、以下質問する。 一 児童扶養手当などの現金給付について、第二子以降への手当の増額、さらには第一子への手…
答弁: …付拡大競争の抑制」等の観点を踏まえつつ、検討を行うべきとされた。 今後、社会保障審議会医療保険部会における議論も踏まえながら、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成二十八年六月二日閣議決定）に記載されたとおり、検討会での取り…
質問: …②航空保安体制の強化と適切な予算措置の実施等、③航空ネットワークの更なる充実に向けた環境整備等、④航空券連帯税の導入に関する問題性、⑤地球温暖化対策における公共交通機関への配慮と公平性の確保等）から、以下のとおり質問する…
答弁: …要な取組を進めてまいりたい。 四の１について 「国際連帯税」については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第七号において「国…
質問: …健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます」との発言に関して疑義があるので、以下質問する。 一 「アベノミクス」の定義について、政府の見解を示されたい。 二 「二〇…
答弁: …十月一日に変更することとした中にあっても、日本への国際的な信認を確保し、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化目標は堅持する方針である。そのためにも、強い経済の実現を目指した取組を進めるとともに…
質問: 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二三二号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二三二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の社会保障と税の一体改革についての取…
答弁: …たい。政府の取組としては、負担の公平性等の観点から高齢者医療制度に関して社会保障審議会医療保険部会において議論を行っているほか、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律…
質問: …は持っております」と答弁している。 厚生労働省の業務は海外では、米国が「社会保障」、「年金」、「労働政策」の三省庁、フランスとスウェーデンは「社会保障」、「労働政策」、英国とドイツは「社会保障」、「年金・労働政策」の二省…
答弁: …にして、答弁を行っているところである。関係部局からの必要な情報の提出は、充実した国会審議を行う上で必要な業務であり、国会審議における質問の通告が遅い場合や概要のみの場合等には、必要な情報を正規の勤務時間内に提出することが…
質問: …等の処遇改善は、平成二十四年二月十七日（民主党政権時）に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」における「第１部 第３章 １．子ども・子育て新システム」のメニューに入っていましたか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「保育士等の処遇改善」については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）において、御指摘の「第１部 第３章 １．子ども・子育て新システム」のうちの「�V 新システム実施のための…
質問: …も虐待による死亡事例等の検証結果等報告のあり方について 一） 厚生労働省社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会に対し、子ども虐待による死亡事例等の検証結果が報告されており、現在のところ、二千十…
答弁: …待による死亡事例については、地方公共団体からの報告に基づいて、厚生労働省社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会において検証しており、その中で解剖の有無を把握した事例もあるが、児童虐待による死亡…
質問: …しては元も子もない」と発言している。これは消費増税で経済が失速した場合、社会保障制度にも悪影響を及ぼすという意味か。 三 「経済が失速しては元も子もない」のだから、これからしっかり経済対策を行って増税が可能な経済状況にし…
答弁: …セントへの引上げ（以下「消費税率の十パーセントへの引上げ」という。）は、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事…
質問: …てしまったら国の内外から厳しい批判を浴びるのではないか。 六 消費税収は社会保障の財源に充てるとされている。しかし、カネに色はついておらず、消費税増税により経済が停滞し、税収が落ち込んだら社会保障制度を次世代に引き渡して…
答弁: …い。 五について 平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事…
質問: …ルマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。 これに基づき、以下質問する。 一 同資料に…
答弁: 一、二及び四について 社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）に基づく重点化・効…
質問: …の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。 一 軽減税率制度導入により「社会保障目的税化された消費税」の税収が約一兆円減少することとなる。その減収部分を埋めるため、答弁書では「安定的な恒久財源を確保する」としており、その…
答弁: …年金の国庫負担割合の二分の一への引上げに要する財源として三・二兆円程度、社会保障の充実に要する財源として二・八兆円程度及び消費税率引上げに伴う社会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子…
質問: 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっている。また、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、消費税率が十パーセントに引き上げられた際の増収見込額十四兆円については…
答弁: …七年十二月二十四日閣議決定）において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等としている…
質問: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年十二月五日成立。以下、「社会保障改革プログラム法」という。）の成立後に公表された資料「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」では、消費税が十…
答弁: …するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について 御指摘の「社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（平成二十五年八月二十一日閣議決定）においては、社会保障の充実のための所要…
質問: 一 平成二十八年度税制改正において、地方法人課税の見直しがなされ、法人住民税法人税割の国税化がこれまで以上に拡大され、法人事業税交付金が新設されることとなった。各自治体による企業誘致等の努力を無視して、対象となる自治体の…
答弁: 一について 地方法人課税の在り方の見直しについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第五号ロにおいて、「税制の抜本的な改革…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保障 充実」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「少子化と社会保障に関する質問主意書」ほか2件に近い
「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関す…」ほか1件に近い
「「こどもまんなか社会」にふさわしい保育の実現に関する質問主…」ほか1件に近い
「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関す…」ほか1件に近い
「政府の人口減少対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「少子化と社会保障に関する質問主意書」ほか1件に近い
「コストカット型経済と消費増税等の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
「少子化と社会保障に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する再質問主意書」に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。