Kurage 質問主意書アシスト

「税制改革」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
48件
1948年3月29日〜2025年6月12日
答弁書あり
48件
提出者 42人(多い順: 青山丘、木本 平八郎、城内 実)
答えていない型が出た答弁
20件
お答えすることは困難 14、検討してまいりたい 7、趣旨が明らかではない 5、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

毎年度の「経済財政運営と改革の基本方針」(以下「基本方針」という。)では、税制改革を含む政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示しており、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)においても、今後の税制改革の方針を示しているところである。
前段のお尋ねについては、令和六年二月二十日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税であり、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされていると承知をいたしております。消費税につきましては、消費税法やその創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであります。」と答弁したとおり、消費税が直接税と間接税のいずれであるかは、全ての事業者が消費税負担を転嫁できているか否かで判断するものではないことから、お尋ねのように「事業者が税負担することとなるという実態があるのであれば、消費税は直接税であるともいえる」とは考えていない。
金融・税制・財政に関する質問主意書 原口 一博 答弁 2024年12月10日
御指摘の「直間比率の是正」については、昭和六十二年及び昭和六十三年の抜本的税制改革において個人所得課税の負担軽減、消費税の導入等を内容とした改革が行われ、当時、こうした改革の内容を指して直間比率の是正と呼ばれたことがあると承知しているが、直間比率は、その時々の経済状況や税制の在り方の検討の結果として出てくる数値であって、政府としてその比率自体を是正するために税制改正に取り組んできたものではない。
お尋ねの「全体として」は、税制改革法(昭和六十三年法律第百七号)第一条に規定する今次の税制改革の全体としてとの意味であると理解している。
「全体として」に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2015年4月10日
なお、法人実効税率の引下げを盛り込んだ「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)は、海外における千九百八十年代以降の主な税制改革についての評価に関する税制調査会の議論等も踏まえて取りまとめている。
「復興増税」に関する再質問主意書 城内 実 答弁 2011年12月16日
少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、社会保障の安定・強化のための制度改革とともに、その必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革が不可欠であることから、今月末までに社会保障改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すこととしており、これらの改革を進めることが国民生活の安定や経済成長に寄与するものと考えている。
また、「社会保障改革の推進について」(平成二十二年十二月十四日閣議決定)において、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、本年半ばまでに成案を得ることとしている。
社会保障と税の一体改革に当たっては、あるべき社会保障の姿と方向性を明らかにした上で、具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討することとしており、速やかに改革を進める観点から、本年六月までにこれらを取りまとめていくこととしたものである。
消費税と地方消費税とを合わせた税率五パーセントへの引上げを含む税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引上げによる消費課税の充実を図るほか、地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図るため、行われたものである。
経済財政諮問会議(以下「諮問会議」という。)は、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十九条において、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項等について調査審議すること等をつかさどることとされており、平成十三年一月六日に設置されて以来、平成十三年に三十五回、平成十四年に四十二回、平成十五年に三十回、平成十六年に三十五回、平成十七年に三十一回、平成十八年に三十一回及び平成十九年(平成十九年十一月二日時点)に二十五回開催され、成長力の強化(経済活性化)、歳出・歳入一体改革、三位一体改革、社会保障制度改革、税制改革、政策金融改革、郵政民営化、規制改革、金融システム改革等様々な政策課題について審議を実施している。
経済財政諮問会議のあり方に関する質問主意書 三井 辨雄 答弁 2007年11月2日
今後の税制改革については、基本方針二〇〇七において、「平成十九年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」こととしている。
消費税の仕入税額控除制度については、消費税の創設当初は、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿又は請求書等のいずれか一方を保存することを要件とするいわゆる帳簿方式が採用されていた。しかし、この帳簿方式に対しては、納税者自身が記帳する帳簿のみによって仕入税額控除が行われ得ることについて、制度の信頼性の面から疑問が提起されていたことなどを踏まえ、平成六年の税制改革において、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿の保存に加え、請求書等の取引の事実を証する書類の保存をも仕入税額控除の要件とするいわゆる請求書等保存方式が採用され、平成九年四月一日から実施されている。この請求書等保存方式への改正は、大部分の事業者間取引において請求書等が交わされ、保存されているという我が国の取引実態を尊重しつつ、請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とすることにより、制度の信頼性を高めることを目的として行われたものである。
平成十七年度 税制改正に関する質問主意書 筒井 信隆 答弁 2005年2月4日

2. 答えていない型が返った質問(20件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査(FNN「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×JX通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: …年度の「経済財政運営と改革の基本方針」(以下「基本方針」という。)では、税制改革を含む政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示しており、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)においても、…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 一 持続的な経済成長を支えるためには、会社は株主だけのものではなく、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会、国全体までもが利害関係者であって、会社の利益をこれらの幅広いステークホルダーに対して分配することで社会への貢献を果…
答弁: …ると承知をいたしております。消費税につきましては、消費税法やその創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定…
提出 2015年4月2日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月10日
質問: …全等について総合的かつ一体的に行われるものでなければならない。 (二) 税制改革法第四条第二項 今次の税制改革は、全体として税負担の軽減を図るとともに、国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮…
答弁: …味であると理解している。 一の(二)について お尋ねの「全体として」は、税制改革法(昭和六十三年法律第百七号)第一条に規定する今次の税制改革の全体としてとの意味であると理解している。 二について お尋ねの「その主体の構成…
提出 2008年11月18日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月2日
質問: … なお、一義的にXの数値が確定しない場合、平成六年十一月十一日の衆議院・税制改革に関する特別委員会における、小川是政府委員(当時)の、「…御参考までに申し上げますと、先ほどのCPIとかあるいは家計調査による家計の消費支出…
答弁: 一について お尋ねの割合及び金額については、把握していない。また、当該割合及び金額について、過去に統計調査をしたことはない。 二について お尋ねの「全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合」については、公的な統計…
提出 2007年12月13日 水戸将史 答弁 2007年12月21日
参議院 第168回 第89号お答えすることは困難 ×1
質問: 現在、我が国の財政収支は危機的な状況にある。その中で、財政再建を始め社会保障財源として消費税の引上げ論議が起きている。しかし、安易な消費税の引上げは個人消費を引き下げ景気にマイナスの影響をもたらすことも大きく懸念されてい…
答弁: …について 消費税と地方消費税とを合わせた税率五パーセントへの引上げを含む税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、消費…
提出 2007年7月3日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第457号お答えすることは困難 ×2
質問: 平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(以下「当該方針」と呼ぶ)に関し、以下、政府に対し質問する。 一 「戦後レジーム」(当該方針二ページ)とは何か。 二 前記「戦後レジーム」の内容を踏ま…
答弁: …全国における耕作放棄地ゼロを目指すこととしている。 十四について 今後の税制改革については、基本方針二〇〇七において、「平成十九年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要す…
提出 2004年12月2日 山花郁夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月17日
衆議院 第161回 第72号検討してまいりたい ×3
質問: 平成十六年十一月二十六日に政府・与党間で合意された「三位一体の改革について」(以下、「合意文書」)は国民生活に重大な影響があるにもかかわらず、不明確な点が多い。よって、政府の見解をお尋ねする。 一 小泉総理大臣は、三位一…
答弁: …措置を判断」すること等を通じて推進することとしている「包括的かつ抜本的な税制改革」の一環と位置付けられるものである。また、個人住民税の抜本的見直しの内容については、地方の意見、税制調査会の答申、与党の議論等を踏まえて、政…
提出 2004年7月30日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第16号承知していない ×1
質問: …、各年度ごとに、政府の見解を示されたい。また同試算の具体的な前提として、税制改革については「平成一六年度税制改革等による」とあるが、この中に平成一五年一二月に決定された与党税制大綱の「第一 持続可能な社会保障制度と地方分…
答弁: 一について 一般会計の財源の確保を目的としたやむを得ない特例的な措置として、特別会計から一般会計への繰入れ等を行い、今後、一般会計から特別会計への繰戻し等を行うことが法律上定められているものは、繰戻し等を行うこととされて…
提出 2001年5月23日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月6日
質問: 小泉内閣の発足に伴い、総理を始め主要閣僚から、道路特定財源の見直しについて発言が行われ、社会的な議論が行われている。このような議論が活発化することは、聖域を設けずにあらゆる既得権益に切り込み抜本的な構造改革を進めることで…
答弁: …の「暫定税率」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、抜本的な税制改革を提案したいわゆるシャウプ勧告が発表された昭和二十四年の翌年から現在に至るまでの間に、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十九条…
提出 2000年5月18日 山本孝史 答弁 2000年5月30日
衆議院 第147回 第30号お答えすることは困難 ×1
質問: 丹羽厚生大臣は五月十四日、「基礎年金の国庫負担率を、来年から二分の一に引き上げる」との考えを明らかにした。その真意を明確にするため、以下質問する。 なお、事案の重要性に鑑み、国会法第七十五条の規定に従い七日以内に答弁する…
答弁: …源について幅広く例示する観点から、各種の扶養控除の在り方の見直しを含めた税制改革、行財政改革による財源の捻出、景気回復による自然増収及び年金積立金による一時立替えについて言及し、今後、その財源としての安定性、適合性及び実…

3. 過去の質問主意書(48件・新しい順)

提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査(FNN「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×JX通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: …年度の「経済財政運営と改革の基本方針」(以下「基本方針」という。)では、税制改革を含む政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示しており、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)においても、…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 一 持続的な経済成長を支えるためには、会社は株主だけのものではなく、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会、国全体までもが利害関係者であって、会社の利益をこれらの幅広いステークホルダーに対して分配することで社会への貢献を果…
答弁: …ると承知をいたしております。消費税につきましては、消費税法やその創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定…
提出 2022年4月20日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年4月28日
衆議院 第208回 第50号
質問: 平成の約三十年間で、直接税である所得税と法人税は減収となり、間接税である消費税は増収となっている。あるべき直間比率を検討するため、以下、質問する。 一 政府は、「直間比率の是正」と言い、直接税の比率を下げて、間接税の比率…
答弁: …指摘の「直間比率の是正」については、昭和六十二年及び昭和六十三年の抜本的税制改革において個人所得課税の負担軽減、消費税の導入等を内容とした改革が行われ、当時、こうした改革の内容を指して直間比率の是正と呼ばれたことがあると…
提出 2015年4月2日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月10日
質問: …全等について総合的かつ一体的に行われるものでなければならない。 (二) 税制改革法第四条第二項 今次の税制改革は、全体として税負担の軽減を図るとともに、国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮…
答弁: …味であると理解している。 一の(二)について お尋ねの「全体として」は、税制改革法(昭和六十三年法律第百七号)第一条に規定する今次の税制改革の全体としてとの意味であると理解している。 二について お尋ねの「その主体の構成…
提出 2011年12月7日 城内 実(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第105号
質問: 平成二十三年十一月十五日提出の「復興増税」に関する質問主意書に対する答弁書の内容に対し、以下、再質問する。 一 質問主意書で、米国における消費税導入が株価暴落や国民所得の半減など深刻な状況をもたらし、イギリス、アイスラン…
答弁: …成二十二年十二月十六日閣議決定)は、海外における千九百八十年代以降の主な税制改革についての評価に関する税制調査会の議論等も踏まえて取りまとめている。 四について 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財…
提出 2011年11月15日 城内 実(国益と国民の生活を守る会) 答弁 2011年11月25日
衆議院 第179回 第50号
質問: …は、法人税が引き下げられ、消費税を引き上げるという、わが国の政策にも似た税制改革を行った結果、今般の欧州経済危機の発端となった。こうした事実について認識如何。 五 四に関連して、法人税については、減税するよりも、最高税率…
答弁: 一及び四について アメリカにおいて、千九百三十二年に、工業製品消費財に対する個別間接税が導入され、千九百八十年代に、法人税の基本税率の引下げや所得税の最高税率の引下げ等が行われたことは承知している。 イギリスにおいて、本…
提出 2011年5月30日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年6月7日
衆議院 第177回 第213号
質問: 報道によると、本年五月二十九日、菅直人内閣総理大臣は、本年六月下旬にまとめるとされている「社会保障と税の一体改革案」の中で、議論の焦点となっている消費税率の引き上げ幅や引き上げ時期等の最終調整を図るため、政府と与党幹部か…
答弁: …改革とともに、その必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革が不可欠であることから、今月末までに社会保障改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すこととしており、これらの改革を進めることが…
提出 2011年3月4日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月15日
衆議院 第177回 第120号
質問: 前臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。これを受けて「法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書」…
答弁: …な制度改革案とその必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、本年半ばまでに成案を得ることとしている。 二について 揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税に関して租税特別措置法…
提出 2011年2月22日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月4日
衆議院 第177回 第92号
質問: 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(以下、S&Pという)が日本の長期国債の格付けをAAからAAマイナスへ一段階引き下げた。 S&Pは格下げについて、日本の財政状況をあげ、政府債務残高が先進国でも深刻で財政再建が遅…
答弁: …かにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討することとしており、速やかに改革を進める観点から、本年六月までにこれらを取りまとめていくこととしたものである。…
提出 2011年2月17日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月25日
衆議院 第177回 第80号
質問: …経済状況を好転させることを前提」としているが、前提とはどのような意味か。税制改革が景気の二番底に向かうリスク回避の意味が含まれるか。 (七) 「平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とは、「講じなけれ…
答弁: 一の(一)について 「平成二十年度を含む三年以内」とは、平成二十二年度までの期間を指すものと考えている。 一の(二)について 「安心実現のための緊急総合対策」(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関す…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第199号
質問: …共」に関する見解を示されたい。 二 NPO法人など民間への寄附を促す支援税制改革の推進に関する見解を示されたい。 三 認定NPO法人のパブリックサポートテスト基準の見直しについての見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 政府としては、「官」だけでなく、市民、NPO、企業等が積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉等の身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」を推進すること…
提出 2008年11月18日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月2日
質問: … なお、一義的にXの数値が確定しない場合、平成六年十一月十一日の衆議院・税制改革に関する特別委員会における、小川是政府委員(当時)の、「…御参考までに申し上げますと、先ほどのCPIとかあるいは家計調査による家計の消費支出…
答弁: 一について お尋ねの割合及び金額については、把握していない。また、当該割合及び金額について、過去に統計調査をしたことはない。 二について お尋ねの「全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合」については、公的な統計…
提出 2008年3月4日 階 猛(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月14日
衆議院 第169回 第137号
質問: …税」導入の提案がなされている。すでに「環境税」が導入されている欧州では、税制改革の一環で所得税の減税が対で行われている。日本に「環境税」導入を検討するならば、それは現状の税制への上乗せであるのか、もしくは減税を伴うもので…
答弁: 一について ヒートポンプの技術は、現状において、関係企業が技術開発の競争を行うことにより普及が進んでいると考えており、規格の統一がされていないことが普及の阻害要因になっているとは認識しておらず、技術の規格を統一すると、か…
提出 2007年12月13日 水戸将史 答弁 2007年12月21日
参議院 第168回 第89号お答えすることは困難 ×1
質問: 現在、我が国の財政収支は危機的な状況にある。その中で、財政再建を始め社会保障財源として消費税の引上げ論議が起きている。しかし、安易な消費税の引上げは個人消費を引き下げ景気にマイナスの影響をもたらすことも大きく懸念されてい…
答弁: …について 消費税と地方消費税とを合わせた税率五パーセントへの引上げを含む税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、消費…
提出 2007年10月25日 三井 辨雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月2日
衆議院 第168回 第149号
質問: 経済財政諮問会議は、国の経済財政政策に関し、有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成十三年一月六日の省庁再編とともに、内閣府に設置された。 具体的な役割は、…
答弁: …強化(経済活性化)、歳出・歳入一体改革、三位一体改革、社会保障制度改革、税制改革、政策金融改革、郵政民営化、規制改革、金融システム改革等様々な政策課題について審議を実施している。 二について 諮問会議の一回ごとの開催に係…
提出 2007年7月3日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第457号お答えすることは困難 ×2
質問: 平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(以下「当該方針」と呼ぶ)に関し、以下、政府に対し質問する。 一 「戦後レジーム」(当該方針二ページ)とは何か。 二 前記「戦後レジーム」の内容を踏ま…
答弁: …全国における耕作放棄地ゼロを目指すこととしている。 十四について 今後の税制改革については、基本方針二〇〇七において、「平成十九年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要す…
提出 2005年1月27日 筒井 信隆(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月4日
衆議院 第162回 第12号
質問: 一 重加算税の賦課決定通知書に理由を附記しないのはなぜか。(国税通則法六八) 平成十二年七月、国税庁は重加算税の取扱いについての事務運営指針を公表した。しかし、重加算税の課税要件である「事実の隠ぺい」、「仮装」については…
答弁: …て、制度の信頼性の面から疑問が提起されていたことなどを踏まえ、平成六年の税制改革において、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿の保存に加え、請求書等の取引の事実を証する書類の保存をも仕入税額控除の要件とするいわゆる請求書等保…
提出 2004年12月2日 山花郁夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月17日
衆議院 第161回 第72号検討してまいりたい ×3
質問: 平成十六年十一月二十六日に政府・与党間で合意された「三位一体の改革について」(以下、「合意文書」)は国民生活に重大な影響があるにもかかわらず、不明確な点が多い。よって、政府の見解をお尋ねする。 一 小泉総理大臣は、三位一…
答弁: …措置を判断」すること等を通じて推進することとしている「包括的かつ抜本的な税制改革」の一環と位置付けられるものである。また、個人住民税の抜本的見直しの内容については、地方の意見、税制調査会の答申、与党の議論等を踏まえて、政…
提出 2004年7月30日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第16号承知していない ×1
質問: …、各年度ごとに、政府の見解を示されたい。また同試算の具体的な前提として、税制改革については「平成一六年度税制改革等による」とあるが、この中に平成一五年一二月に決定された与党税制大綱の「第一 持続可能な社会保障制度と地方分…
答弁: 一について 一般会計の財源の確保を目的としたやむを得ない特例的な措置として、特別会計から一般会計への繰入れ等を行い、今後、一般会計から特別会計への繰戻し等を行うことが法律上定められているものは、繰戻し等を行うこととされて…
提出 2002年7月11日 山本 孝史 答弁 2002年7月19日
参議院 第154回 第31号
質問: …決意であると理解してよいか。それとも、総理の公約を破棄して、増税を含めた税制改革の中で対処するつもりなのか。 小泉内閣は、超高齢社会における社会保障財源をどのように確保しようとしているのか、その基本方針を、政府の統一見解…
答弁: 一について 現在国会に提出している健康保険法等の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)による制度改正を行った場合の医療保険医療費に係る公費負担については、厚生労働省が平成十四年度予算に係る基礎数値を基に医療費の伸び…
提出 2001年5月23日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月6日
質問: 小泉内閣の発足に伴い、総理を始め主要閣僚から、道路特定財源の見直しについて発言が行われ、社会的な議論が行われている。このような議論が活発化することは、聖域を設けずにあらゆる既得権益に切り込み抜本的な構造改革を進めることで…
答弁: …の「暫定税率」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、抜本的な税制改革を提案したいわゆるシャウプ勧告が発表された昭和二十四年の翌年から現在に至るまでの間に、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十九条…
提出 2000年5月18日 山本孝史 答弁 2000年5月30日
衆議院 第147回 第30号お答えすることは困難 ×1
質問: 丹羽厚生大臣は五月十四日、「基礎年金の国庫負担率を、来年から二分の一に引き上げる」との考えを明らかにした。その真意を明確にするため、以下質問する。 なお、事案の重要性に鑑み、国会法第七十五条の規定に従い七日以内に答弁する…
答弁: …源について幅広く例示する観点から、各種の扶養控除の在り方の見直しを含めた税制改革、行財政改革による財源の捻出、景気回復による自然増収及び年金積立金による一時立替えについて言及し、今後、その財源としての安定性、適合性及び実…
提出 1999年2月3日 若松謙維 答弁 1999年3月16日
衆議院 第145回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 税制について現行制度にいくつかの問題点があり、早急に改善すべきものと考えるので、以下の項目について質問する。 一 相続税の評価基準書の早期公示について 相続税評価基準は、毎年八月中旬に公表されており、実務的には相続の遺産…
答弁: 一について 相続税における土地の評価に関する事項については、土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成三年大蔵省令第三十三号)第二条において、国税局長は、土地の評価に関する事項を定めたときは、…
提出 1998年3月5日 青山丘 答弁 1998年4月14日
衆議院 第142回 第15号
質問: 景気対策の有効な手段のひとつとして、所得税ならびに法人税の減税が考えられるが、その実施にあたり税負担の公平性という基本原則がより高い段階で確保されることが不可欠であることは、いまさら言うまでもない。 現在の所得税法におけ…
答弁: …百四十三条第一項に規定する税率をいう。以下同じ。)については、今回の法人税制改革において、三十七・五パーセントから三十四・五パーセントに引き下げられたところであり、アメリカ合衆国の連邦法人税率の三十五パーセントを下回る水…
提出 1996年6月18日 山本 拓 答弁 1996年7月5日
衆議院 第136回 第31号お答えすることは困難 ×2
質問: 一 平成元年四月より平成七年度の間にどの位消費税の滞納額及び益税があると国は把握しているか年度ごとに教えてほしい。 二 また、現時点での(平成八年六月)回収状況又その見通しも併せて教えてほしい。 右質問する。…
答弁: …期の回収に努めてまいりたい。 いわゆる「益税」については、税制調査会の「税制改革についての答申」(平成六年六月)において、中小事業者に対する特例措置により、買手が支払った消費税額で事業者の手元に残るものをいわゆる「益税」…
提出 1996年2月21日 小森龍邦 答弁 1996年3月15日
衆議院 第136回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: 政治改革の名のもとに、弱者切り捨ての小選挙区比例代表並立制が成立するのと並行して、わが国の主要な政党の政策は次第に均質化してきた。その最も特徴的なものが「市場原理」の賛美である。いま国会で論議されている「住専処理」にかか…
答弁: …号)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十一号)(以下「税制改革関連法」という。)においては、消費税と地方消費税とを合わせた税率(以下「消費税率」という。)について、既に先行実施している個人所得課税の負担…
提出 1995年4月20日 紀平 悌子 答弁 1995年5月23日
質問: 国民医療に関する質問主意書 わが国は戦後一貫して低医療費政策をとってきた。一九六一年に国民皆保険を達成し、国民の誰もが、いつでも、どこででも、安い費用で医療を受けられるようになると、わが国の医療の主体となっている民間医療…
答弁: … なお、消費税にいわゆるゼロ税率を設定することについては、税制調査会の「税制改革についての答申」(平成六年六月)において、「広く消費に負担を求めるという消費税の趣旨に反すること、課税ベースを著しく浸食すること、納税コスト…
提出 1992年8月11日 紀平 悌子 答弁 1992年9月8日
参議院 第124回 第1号
質問: 政府は、医療法改正に先立って、本年四月一日付で診療報酬の改定を行い、改定枠五・〇%、内訳を医科五・四%、歯科二・七%、調剤薬局一・九%としたが、同時に薬価基準で八・一%の引下げを図ったため、差引きで実質医療費改定率は二・…
答弁: …た公共保健福祉サービスの充実に努めてきているところである。 なお、先般の税制改革は、従来の税制が持っていた様々なゆがみを是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ、安定的な税体系を確立することを目的としたものであり、消費税は…
提出 1989年3月22日 猪熊 重二 答弁 1989年3月31日
参議院 第114回 第6号
質問: …して、法の解釈基準となるものでもない。 このような観点から、消費税法及び税制改革法を検討した場合、「転嫁」の法律的必然性、換言すれば事業者から消費者への租税負担の転嫁が法律上の義務として関係者に課されているという事態は、…
答弁: …の計算の方法、申告の手続等について規定しており、消費税の転嫁については、税制改革法(昭和六十三年法律第百七号)において、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするとの…
提出 1988年9月9日 青山丘 答弁 1988年9月20日
衆議院 第113回 第13号検討してまいりたい ×2
質問: …を圧迫することは明白である。 かかる状況下にもかかわらず、政府は今国会で税制改革を図るという名目で、国民大多数が反対する消費税を導入し、石油に対してさらに消費税を上乗せすることとしている。まさに暴挙といわざるを得ない。 …
答弁: 一について 石油は、我が国において一次エネルギー供給の大宗を占め、国民経済上極めて重要かつ不可欠のエネルギーである。したがつて、石油の供給の担い手である石油産業は、我が国の基幹的産業であり、地域経済、雇用の面でも大きな地…
提出 1988年4月6日 青山丘 答弁 1988年4月22日
衆議院 第112回 第23号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 税制改革に関する質問主意書 現在、国民的課題となつている税制改革の進め方には再考を要する問題点も多く、各界層の意見を聴取しながら、より慎重な検討が必要であると考える。 従つて、次の事項について…
答弁: …革は、このような問題意識に立つものであり、先般、税制調査会から示された「税制改革についての素案」において新しい方式の間接税の導入が提案されたのも同様の認識に基づくものと承知している。 御指摘の直間比率は望ましい税の組合せ…
提出 1987年11月6日 木本 平八郎 答弁 1987年12月4日
参議院 第110回 第1号趣旨が明らかではない ×1
質問: 今回の税制改革における利子課税制度に関する質問主意書 昭和六十二年度税制改正において、当面の減税財源があるにもかかわらず、世論と野党の反対を無視して、永年国民の生涯計画の基盤として定着しているマル優等の利子非課税制度を原…
答弁: 第百九回国会において成立した「所得税法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十六号)」においては、所得税負担の大幅な軽減・合理化を行うとともに、改正前の非課税貯蓄制度について、多額の利子が課税ベースから外れて給与所…
提出 1987年5月26日 喜屋武 眞榮 答弁 1987年6月9日
参議院 第108回 第21号
質問: …(昭和六十七年五月十四日まで)延長すべきであると考えるがどうか。いわゆる税制改革論議のゆくえとは切り離して、明年以降の砂糖消費税の軽減措置の延長について明確な政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …は、衆議院議長のあつせんによつて示されたところに従い、衆議院に設置された税制改革協議会における税制全般にわたる検討の推移を注意深く見守り、政府としては適切に対処してまいりたい。…
提出 1987年5月14日 木本 平八郎 答弁 1987年6月9日
参議院 第108回 第18号お答えすることは困難 ×1
質問: 税制改革に関する再質問主意書 去る三月十日提出した税制改革に関する質問主意書に対する答弁書(内閣参質一〇八第八号)の答弁内容は、私の質問事項に対して、抽象的で具体性を欠き、指摘に対する実態把握が不十分であるうえ答弁漏れも…
答弁: …終的には、株主あるいは消費者といつた個人の負担に帰着するところである。 税制改革が家計の負担に与える影響については、個々の家計の収入・支出の態様等により異なるところであるが、法人減税を含む政府の税制改革案が全体として平年…
提出 1987年4月20日 草川昭三 答弁 1987年4月28日
衆議院 第108回 第33号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 GNP比一%枠突破の防衛費に対する売上税と円高差益分に関する質問主意書 私は、六十二年度防衛関係費におけるGNP比一%枠突破の歴史的政策変更に重大な関心を持つている一人である。防衛関係費に占め…
答弁: 一から四までについて (一) 今回の売上税の創設を含む抜本的税制改革は、所得、消費、資産等の間で均衡の取れた税体系を構築することとし、このため、所得税、法人税等の思い切つた減税を行うとともに、現行間接税制度が抱える諸問題…
提出 1987年3月18日 遠藤和良 答弁 1987年4月10日
衆議院 第108回 第17号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 売上税導入に伴う独占禁止法の運用に関する質問主意書 公正取引委員会の高橋元委員長は、三月三日の衆議院予算委員会において、売上税導入に伴う独占禁止法(以下「独禁法」という。)の運用の在り方につい…
答弁: …討を行つているところである。 九について 今回の売上税の創設を含む抜本的税制改革は、所得、消費、資産等の間で均衡の取れた税体系を構築することとし、所得税、法人税等の思い切つた減税を行い、現行間接税制度が抱える諸問題を根本…
提出 1987年3月10日 木本 平八郎 答弁 1987年4月3日
参議院 第108回 第8号
質問: 税制改革に関する質問主意書 本国会に提出されている税制改革関連法案は、これまでの租税体系を大きく改編しようとするものであり、国民生活にも重大な影響を及ぼすものである。よつて、参議院での審議に先立ち、基本的な問題のいくつか…
答弁: 一について 税制改革が家計の負担に与える影響については、今回の改革の趣旨からみて、サラリーマンの就職、結婚から退職までの生涯の各段階ごとの収入や支出の態様に応じて家計のゆとりが変化するという点に着目して、税負担の変化を考…
提出 1986年12月29日 黒柳 明 答弁 1987年1月20日
参議院 第108回 第1号
質問: 税制改革に関する質問主意書 シャウプ税制以来三十六年ぶりといわれる税制の抜本的改革が先に発表され、その実現に向けて準備がなされているが、その内容は国民生活に重大な影響をおよぼすと同時に総理が同日選で公約した内容と相反する…
答弁: 一について 今回の税制改革は、中堅所得者層の負担軽減を中心とした個人所得課税の軽減・合理化、法人課税の見直し、間接税制度の改革及び非課税貯蓄制度の見直しを大きな柱としつつ、税制全般にわたる見直しを行つたものである。 この…
提出 1986年12月20日 藤原房雄 答弁 1987年1月16日
衆議院 第107回 第33号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 地方経済活性化に関する質問主意書 今日、対外貿易摩擦や急激な円高により、日本経済は多くの難題をかかえ、特に農漁業をはじめ、石炭鉱業、造船、鉄鋼産業では、不況が深まるばかりである。 とくに、これ…
答弁: …運営に支障が生ずることのないよう所要の財源を確保している。 また、今回の税制改革に際しては、住民税における利子課税の導入、売上譲与税の創設、売上税の地方交付税対象税目への追加等の諸措置により、地方税財源の確保を図ることと…
提出 1986年5月22日 安武 洋子 答弁 1986年6月13日
参議院 第104回 第53号
質問: 「明石海峡架橋」計画に関する質問主意書 「明石海峡架橋」の本年度着工の政府決定に基づき、建設省と本州四国連絡橋公団(以下、公団という。)は、四月八日、明石海峡大橋など神戸、鳴門間の最終ルートを発表し、四月二十六日には「起…
答弁: …を図ること (ハ) 減税の問題については、昭和六十一年秋に税制調査会から税制改革の包括的指針が示されるのを待つて適切に対処すること 等としている。 二の(二)について 明石海峡大橋の建設に係る地元中小企業への発注率、発注…
提出 1986年5月7日 稲葉誠一 答弁 1986年5月16日
衆議院 第104回 第21号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 中曽根内閣の「公約」と「責任」に関する質問主意書 一 中曽根内閣の対内的「公約」は何と何か。 限定的に列挙されたい。 二 1 対アメリカ公約は何と何か。 2 外国に対し「公約」という概念は適用に…
答弁: …くましい文化と福祉の国」づくりを目指して、行政改革、財政改革、教育改革、税制改革の推進を始め、内外の諸情勢の変化に対応しつつ、各般にわたる政策を遂行してきているところである。 三及び四について 中曽根内閣は、右の諸政策に…
提出 1974年7月31日 堀昌雄 答弁 1974年8月6日
衆議院 第73回 第8号
質問: …いる。インフレ下の実質増税を救済し、税制の所得再分配機能の強化こそ早急な税制改革の課題である。国民的税制改革を展望する中で、さしあたり、生活費非課税の原則に立つて四人家族年収二百三十五万円まで無税となるよう年内に税額控除…
答弁: 一について (1) 最近の物価動向をみると、総需要抑制策の効果の浸透もあつて需給の緩和が進み、物価の騰勢にもやや落ち着きがみられるが、先行き設備投資や消費需要が強含みである上、輸出需要も堅調であることから、需要面には底固…
提出 1952年11月1日 青山 正一 答弁 1952年11月14日
質問: …講ずること。 第三、漁業に対する課税方法の改善 漁業の課税方法は、最近の税制改革により、一部分の実現を見たけれども、なお、次の諸点につき改善の要があると考えるのである。 一、割当課税をしていないとは、関係当局の言明にもか…
答弁: 第一 水産資源対策の確立 一、水産資源に対する基本的調査について 水産資源は、多種多様なものから成り立つており、その分布回游等も広範複雑であるのみならず、年による変動も大きい。従つて、現在の所全面的な資源調査は行い得る段…
提出 1951年11月6日 浦口鉄男 答弁 1951年11月16日
衆議院 第12回 第2号
質問: 衆議院議長 林 讓治 殿 地方財政に関する質問主意書 一 地方財政平衡交付金法第三條は、地方団体の財政收入額を超過する需要額を充分に補てんの要を規定しているが、現在その通り実行していると考えているか。 二 測定單位及び補…
答弁: …自主的財源をもつて行うことが理想であるが、税源の地域的偏在のためいかなる税制改革を行つても一万有余の地方団体に普遍的に財源を與えることは不可能であり地方財政調整制度は欠くべからざる制度であり、現行の交付金の交付方式はこの…
提出 1949年11月11日 横田甚太郎 答弁 1949年11月22日
衆議院 第6回 第29号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 脱税に関する質問主意書 日本の税制改革を勧告したカール・シヤウプ教授は一九四九年十月三十日UP記者との会見で「日本では脱税が異常に多い。もし脱税が平時の水準になれば減税が可能であり…
答弁: 昭和二十二年の税制改正により、所得税、法人税等直接国税については、概ね自主的申告納税制度に切り換えられたことは御承知の通りであるが、申告納税制度の成績は、遺憾ながら良好でなく、特に事業所得者において、はなはだ芳ばしからぬ…
提出 1949年10月29日 図司安正 答弁 1949年11月8日
衆議院 第6回 第12号
質問: …※(注) 殿 雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書 シヤウプ博士の税制改革勧告書に基いて政府は、近く中央及び地方を通ずる税制全般にわたる根本的改正をなすべく急ぎつつあると聞くが、それに対し数回にわたり本院において採…
答弁: 一 所得税法においては、その年分の総收入金額から、当該收入を得るために必要な経費を差し引いて課税標準を計算することとなつている。雪害等に因り他地方に比し收入が少ないとか、又は防雪、除雪、保温等のための特殊の出費を要する等…
提出 1948年11月20日 板野 勝次 答弁 1948年11月30日
参議院 第3回 第24号
質問: …策を具体的に示されたい。 一、中小企業は重税のため破滅せんとしているが、税制改革の用意ありや否や。 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 電話:03-3581-3111(大代表) アクセス 利用案内 著作権…
答弁: 一、中小企業のわが国経済構造上に占める重要性にかんがみ政府はさきに中小企業庁を設置し、中小企業の事業活動上の機会均等を実質的に保証すると共に、中小企業の経営及び技術の改善を指導援助して、その水準の向上を図らんと鋭意努力し…
提出 1948年3月29日 小川 友三 答弁 1948年4月6日
参議院 第2回 第47号
質問: 一、国家警察と自治警察が同居しておるのが大部分であるが、部屋を板又は壁で仕切つてあるが、自治警察の方は署長室にも、一般室にも電話の無い警察が大部分で、国家警察の電話を借用しておる非能率の代表的なものだ、四十八時間に犯人取…
答弁: …下照会中であるから報告が集り次第追つて御知らせする。 尚之に要する経費は税制改革等により地方財政が確立するまでは府県費を以て支弁されるもので連帯支弁金として国庫から半額が補助されることになる、又自治財政確立後においても、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「税制改革」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年6月19日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2012年6月29日
衆議院 第180回 第306号承知していない ×1
「消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年10月7日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月18日
「所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)…」ほか1件に近い
提出 2006年3月13日 古本 伸一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月22日
衆議院 第164回 第143号お答えすることは困難 ×1
「消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年10月20日 山本 太郎 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第5号
「所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)…」ほか1件に近い
提出 2011年4月27日 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
参議院 第177回 第135号
「所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)…」ほか1件に近い
提出 2011年11月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月22日
「消費税減税がインフレを加速させる旨の主張に係る政府の見解に…」ほか1件に近い
提出 2025年6月13日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第285号
「消費税の理念及び導入の影響に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年6月28日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月6日
「「復興増税」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年11月20日 藤末 健三 答弁 2014年11月28日
参議院 第187回 第100号
「消費税減税がインフレを加速させる旨の主張に係る政府の見解に…」ほか1件に近い
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第17号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。