「食料 農業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
33件
2023年11月9日〜2026年3月12日
答弁書あり
31件
提出者 16人(多い順: 原口 一博、井坂 信彦、竹上 裕子)
答えていない型が出た答弁
29件
趣旨が明らかではない 27、お答えすることは困難 20、承知していない 6、検討してまいりたい 6
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
後段のお尋ねについては、我が国の食料安全保障の確保に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより、国民に対する食料の安定的な供給を行うこととしており、御指摘の答弁における「万が一の不測の事態」においても対応できるよう、お尋ねの「当該施策の実施」を含め、必要な施策を総合的に講ずることとしている。
高市内閣総理大臣は、第二百十九回国会において、様々な場面で御指摘の「米に関する政策・方針」について「発言」しており、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。・・・高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。」と答弁したところである。
御指摘の「主食用米の生産」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、米の生産量を令和五年の七百九十一万トンから令和十二年に八百十八万トンに増大させる目標を掲げており、その達成に向け、新市場開拓に向けた米や米粉用米等の需要の拡大と、これに即した多様な用途の米の「増産」を進めていく考えである。
御指摘の「増産」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、米の生産量を令和五年の七百九十一万トンから令和十二年に八百十八万トンに増大させる目標を掲げているとおり、この目標の達成に向け、非主食用米も含めた米の「増産」を図ることを指しており、また、御指摘の「水田活用の直接支払交付金等」のうち、生産者と実需者との連携の下、非主食用米である新市場開拓に向けた米等の生産性向上等に取り組む農業者を支援するコメ新市場開拓等促進事業については、その予算額を「前年度予算よりも九十億円多」く要求していることから、「主食用米以外への転作の奨励と、石破内閣総理大臣が示した増産に舵を切る方針は矛盾する」との御指摘は当たらないと考えている。
また、米政策の在り方については、令和七年四月十七日の衆議院本会議において、江藤農林水産大臣(当時)が「直接支払いを含む農業者への支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実情を調査、検証し、議論を深めてまいります。」と答弁しているとおりであり、今後、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」等の場で検討を行っていく考えであるところ、前回答弁書四についてでお答えした「御指摘の「法制化」」については、具体的な検討に至っておらず、「方針は誤りだった」との御指摘は当たらないと考えている。
また、お尋ねの「備蓄量目標」については、米穀の備蓄に係る国の財政負担も勘案しつつ、「新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件」(令和七年三月二十五日衆議院農林水産委員会決議)の二及び「新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議」(令和七年三月二十五日参議院農林水産委員会決議)の二において、「米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと」とされていること等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
いずれにしても、生産者への支援の在り方については、食料・農業・農村基本計画(令和七年四月十一日閣議決定)において、「水田政策の見直し」に関して、令和九年度に向けて「現場の実態を調査・検証した上で・・・見直しを検討する」等としており、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」において、必要な検証及び検討を行っていく考えである。
御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、食料安全保障の確保の観点から、令和十二年度の「供給熱量ベースの総合食料自給率」の目標を四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保する」こととしているところである。また、基本計画において、「二千二十四年六月に成立した「食料供給困難事態対策法」(令和六年法律第六十一号)や同法の基本方針に基づき、政令で指定する食料の供給が大幅に不足する兆候をとらえた早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又は生産資材のうち供給を確保すべき食料又は生産資材の出荷販売業者や輸入業者、生産者等への出荷販売の調整や輸入の促進、生産の促進等の要請や消費者への情報提供・働き掛けを行うなど政府一体となって総合的な対策を講ずることにより、不測時の食料供給不足による国民生活等への支障の未然防止又は早期解消を図る」こととしているところであり、政府として食料安全保障の確保に万全を期してまいりたい。
御指摘の「都会との間で比較優位にあるという観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業については、地方創生において重点を置いて取組を進めるべきと考えているところ、基本構想において、「稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生〜地方イノベーション創生構想〜」という観点から、「我が国の食料安全保障の観点も踏まえつつ、近年増加傾向にある農林水産物・食品の輸出やインバウンドに係る食関連消費額を更に拡大させる。そのため、観光事業者等とも連携しつつ、地域の特色ある農林水産物・食品など地域資源を活用した輸出拡大の加速化、食品産業の海外展開、農泊を始めとした里業、森業、海業等の取組へのインバウンド需要の取り込みを図る」こと及び「農林水産業の飛躍的な生産性の向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、(中略)徹底的な効率化・省力化に向けたスマート農林水産業技術の開発及び普及を加速化する」こととしているところであり、農業の持続的な発展に向けて取組を進めてまいりたい。
お尋ねの「新規就農者育成総合対策」に係る事業のうち、就農準備段階や経営開始段階の資金の交付及び農業用機械、施設等の導入等に必要な経費の支援において、一定の要件を満たした四十九歳以下の者を対象としていることについては、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、「農業者の減少・高齢化は著しく進展している」中、「農業者の世代間のバランスの確保などを図ることで、持続可能な農業構造にしていくことが重要」としているところ、この考え方により具体的な要件を定めているものであり、適切であると考えている。
我が国においては、米穀について被援助国から要望があった場合に、ミニマム・アクセス米等の政府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「MA米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀が「主食用米から加工・飼料用になっている」とは承知しておらず、御指摘のように「「白濁米」が増え、主食用米から加工・飼料用になっているのが現状」であるとは考えていないことから、それを前提とした御指摘の「国内で収穫された白濁米を活用すること」についてお答えすることは困難である。なお、ミニマム・アクセス米については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号。以下「WTO協定」という。)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に基づき、同表で定められている数量について、WTO協定附属書一Aの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する義務を履行するために輸入しているものであるため、御指摘のように「MA米を食料援助用」とするか否かにかかわらずその輸入量を見直すことは考えていない。
御指摘の「支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助は、開発途上国の経済及び社会の発展並びに福祉の向上を目的として行うものであり、国内で「生産余剰となった食料」の輸出、国産の「穀物、野菜などの食料」の買取り及び国内の「農業、国内インフラ整備」とは目的を異にするものであることから、これらに用いることは想定していない。
2. 答えていない型が返った質問(29件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …し、高市内閣総理大臣は、「農林水産政策に関しては、万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、農林水産業を振興し、食料自給率の向上を図ることが最も重要な課題の一つです。このため、五年間の農業構造転換集中対策期間に…
答弁: …おいては四百九十四億円を計上している。 後段のお尋ねについては、我が国の食料安全保障の確保に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより、国民に対する食料の安定…
質問: …、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関…
答弁: …あると考えている。 九の1について お尋ねの「軽減税率が適用されている飲食料品」について「二年間に限り、消費税をゼロ税率」とするための「財源」については、令和八年二月二十四日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「財…
質問: 「米など食料品の物価高騰による負担軽減をするため」に「お米券」の配布が推奨されている。 一 「お米券」を発行する団体名、昨年度実績で、団体ごとの発行枚数、発行金額、発行手数料の金額を示されたい。 二 「お米券」の発行手数…
答弁: …体的には、御指摘の「お米券」だけでなく、「商品券、電子クーポン」のほか、食料品の現物給付などを選択できるものとされており、御指摘のように「特定の団体」への利益誘導につながっているとは認識していない。 三について 御指摘の…
質問: …及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安定供給と価格安定に関する政府の基本方針を明確にすることが重要である。特に米を主食としてきた国民にとって、低所得者であ…
答弁: …参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だ…
質問: …境保全の推進において、土壌の健全性は極めて重要な基盤である。健全な土壌は食料生産を支えるだけでなく、水質浄化や炭素貯留を通じて気候変動対策にも寄与し、国土保全や地域生態系維持の観点からも不可欠である。 みどりの食料システ…
答弁: 一及び七について 農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると…
質問: …まり」とし、小売業者等への調査を行っていた。しかし、令和七年七月三十日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、流通の目詰まりを裏付けるデータはなかったことが示された。 令和七年八月五日の第三回米の安定供給等実現関係…
答弁: …切に対応していく考えである。 二について 御指摘の「増産」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、米の生産量を令和五年の七百九十一万トンから令和十二年に八百十八万トンに増大させる目…
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …ば、御指摘の「不測の事態」においても対応が可能であると考えている。なお、食料供給困難事態対策法(令和六年法律第六十一号)第三条第一項の規定に基づき定めた「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針」(令和七年四月十一…
質問: …移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、基幹的農業従事者…
答弁: …、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。 三の前段について 御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、食料安全保障の確保の観点…
質問: …必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 先般、閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、さとうきびは二〇三〇年における生産量の目標が百三十三万トンと設定された。さとうきびの増産に当たっては、さとうきび増産プ…
答弁: …、一定の要件を満たした四十九歳以下の者を対象としていることについては、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、「農業者の減少・高齢化は著しく進展している」中、「農業者の世代間のバランスの確保な…
質問: …百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守ることが政治…
答弁: …府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「MA米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀が「主食用米から加工・飼料用になっている」とは…
3. 過去の質問主意書(33件・新しい順)
質問: …し、高市内閣総理大臣は、「農林水産政策に関しては、万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、農林水産業を振興し、食料自給率の向上を図ることが最も重要な課題の一つです。このため、五年間の農業構造転換集中対策期間に…
答弁: …おいては四百九十四億円を計上している。 後段のお尋ねについては、我が国の食料安全保障の確保に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより、国民に対する食料の安定…
質問: …、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関…
答弁: …あると考えている。 九の1について お尋ねの「軽減税率が適用されている飲食料品」について「二年間に限り、消費税をゼロ税率」とするための「財源」については、令和八年二月二十四日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「財…
質問: 「米など食料品の物価高騰による負担軽減をするため」に「お米券」の配布が推奨されている。 一 「お米券」を発行する団体名、昨年度実績で、団体ごとの発行枚数、発行金額、発行手数料の金額を示されたい。 二 「お米券」の発行手数…
答弁: …体的には、御指摘の「お米券」だけでなく、「商品券、電子クーポン」のほか、食料品の現物給付などを選択できるものとされており、御指摘のように「特定の団体」への利益誘導につながっているとは認識していない。 三について 御指摘の…
質問: …及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安定供給と価格安定に関する政府の基本方針を明確にすることが重要である。特に米を主食としてきた国民にとって、低所得者であ…
答弁: …参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だ…
質問: …境保全の推進において、土壌の健全性は極めて重要な基盤である。健全な土壌は食料生産を支えるだけでなく、水質浄化や炭素貯留を通じて気候変動対策にも寄与し、国土保全や地域生態系維持の観点からも不可欠である。 みどりの食料システ…
答弁: 一及び七について 農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると…
質問: …まり」とし、小売業者等への調査を行っていた。しかし、令和七年七月三十日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、流通の目詰まりを裏付けるデータはなかったことが示された。 令和七年八月五日の第三回米の安定供給等実現関係…
答弁: …切に対応していく考えである。 二について 御指摘の「増産」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、米の生産量を令和五年の七百九十一万トンから令和十二年に八百十八万トンに増大させる目…
質問: …二 当該答弁書の「四について」において、政府は以下のように答弁した。 「農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取組を妨げる懸念があること等から、御指摘の「法制化」は考えていない。」 読売新聞は令和七…
答弁: …大臣(当時)が「直接支払いを含む農業者への支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実情を調査、検証し、議論を深めてまいります。」と…
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …ば、御指摘の「不測の事態」においても対応が可能であると考えている。なお、食料供給困難事態対策法(令和六年法律第六十一号)第三条第一項の規定に基づき定めた「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針」(令和七年四月十一…
質問: …移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、基幹的農業従事者…
答弁: …、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。 三の前段について 御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、食料安全保障の確保の観点…
質問: …必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 先般、閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、さとうきびは二〇三〇年における生産量の目標が百三十三万トンと設定された。さとうきびの増産に当たっては、さとうきび増産プ…
答弁: …、一定の要件を満たした四十九歳以下の者を対象としていることについては、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、「農業者の減少・高齢化は著しく進展している」中、「農業者の世代間のバランスの確保な…
質問: …百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守ることが政治…
答弁: …府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「MA米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀が「主食用米から加工・飼料用になっている」とは…
質問: 政府は平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、長年続けてきた「東海地震は直前予知が可能である」との前提に基づく防災体制(いわゆる「大震法(大規模地震対策特別措置法)体制」)を抜本的に見直し、平成二十九年には「地震の直…
答弁: …地震注意」を発表した際の影響について、同年十月三十日に開催した第六十三回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料四「令和六年端境期の需給状況に関する分析」において、米の「各流通段階における供給状況は、昨年と同程度から昨…
質問: 米価格の高騰で政府備蓄米の放出が続いている。既に備蓄米の放出量は六十一万トンを超える。農林水産省公表の資料によると備蓄米の保有は百万トンが目安とされ、適正水準からみると、放出後の備蓄量は三十%ほどの三十万トンほどになる見…
答弁: …て お尋ねについては、米穀の備蓄に係る国の財政負担も勘案しつつ、「新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件」(令和七年三月二十五日衆議院農林水産委員会決議)の二及び「新たな食料・農業・農村基本計画に基づ…
質問: 令和六年から、米の品薄が続き、価格が高騰している。政府は備蓄米を市場に流通させたが、価格の高騰に歯止めがかかっていない。「消えた二十一万トン」として、卸売業者が在庫を増やして価格を釣り上げているかのような印象を与える報道…
答弁: …答えすることは困難である。なお、令和七年三月二十六日に開催した第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針(案)に関する主なデータ等」では、訪日外国人による米穀の需要量について、令和六年は五・二万…
質問: 日本保守党は減税を通じた経済活性化を重点政策項目に掲げている。ところが、一頃の倍という米価高騰は家計の財布を直撃し、経済の下押し圧力となる看過できない事態が続いていると考える。 昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省…
答弁: …し」については示していないが、令和七年三月二十六日に開催された第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針(案)に関する主なデータ等」では、令和七年の訪日外国人による米穀の需要量を七・〇万トン(精…
質問: 政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地…
答弁: 一について 政府としては、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において示したとおり、「基幹的農業従事者(十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者)は、二千年の二百四十万…
質問: …ております。」 また、令和七年一月三十一日、農林水産大臣の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会の食糧部会において、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(以下「食糧法」という。)に基づく「米穀の需給及び価格の安…
答弁: 一について 御指摘の「米価格高騰の影響で「米を買えなかった」又は「米を買う回数を減らした」世帯の数及び割合」及び「そのうち子育て世帯の数及び割合」については、調査していない。また、農林水産省としては、米穀の消費の状況につ…
質問: …する答弁書(内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という)を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として、義務化された相続登…
答弁: …降の農地集積率の目標及び当該目標の達成に向けた施策については、令和六年の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で現在検討しているところである。 二について…
質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…
答弁: …等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」(以下「新たな展開方向に基づ…
質問: …の輸出が減少している要因になっていると思料する。 一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、貿易自由化に対応するために大規模な専業農家による生産性向上を目指す方向性を示したはずだった。ところが、その後の政府の農政は…
答弁: 一について 政府としては、国内における主食用米の需要が年々減少する中で、食料安全保障の確保の観点から、主食用米等の輸出を含め需要に応じた米穀の生産を推進することが重要と考えている。 二について 政府としては、米穀の生産者…
質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…
答弁: …及びその後の状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定)の参考資料である「食料・農業・農村基本計画に係る目標・展望等」において、農業構造の展望等を…
質問: …格上昇が続いている。加えて日本では、記録的な円安により、輸入価格の上昇が食料品価格の上昇に拍車をかけている。また、ガソリン価格の高騰による輸送費上昇も、食料品価格に上乗せされている。 天候不順による不作など複合的な要因が…
答弁: …続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に「食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、放出の必要性に関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について総合的な観点から議論を…
質問: …格上昇が続いている。加えて日本では、記録的な円安により、輸入価格の上昇が食料品価格の上昇に拍車をかけている。また、ガソリン価格の高騰による輸送費上昇も、食料品価格に上乗せされている。 天候不順による不作など複合的な要因が…
質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…
質問: …いる。我が国で取り組まれている有機農業やアグロエコロジーでは、安心安全な食料生産を継続するため、生産者は懸命な努力を行ってきた。農家や畜産酪農家で、土壌汚染、農業用水汚染、あるいは輸入飼料や肥料が汚染されていたことが原因…
答弁: …を行う必要があるとは認識していない。 四について 御指摘のように「土壌や農業用水からPFASが検出された場合」に、こうした土壌や農業用水を用いて農産物が生産されたことのみをもって、その農産物が「有機農産物の日本農林規格」…
質問: …該地域は鶏肉の生産地であり、一刻も早い衛生環境の復旧が望まれる。我が国の食料安全保障を考えた際、ブラジルの復興支援を行う必要があると考えるが、政府の見解を伺う。 四 北米及び南米の異常気象によって食糧の欠品や供給不足によ…
答弁: …洪水の発生を受けた、今後の復興に向けた支援については、御指摘の「我が国の食料安全保障」の観点も踏まえつつ、現地の情勢及びニーズに応じ、関係国及び国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたい。 四について 政府としては…
質問: …品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、令和三年五月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標の実現に向けて、同省においては、環境保全型農業直接支払交付金等により有機農業などの自然環境の保全に資する農業の生産方式…
質問: …回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 農地及び農業者関係 1 我が国の農地面積がピーク時の…
答弁: …制していく考えである。また、農地転用に関しては、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」において、「将来にわたっての…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書(第二百十二回国会質問第四九号)(以下「本件質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一二第四九号)(以下「本件答弁書」という。)に示された答弁について、再質問す…
答弁: …整備分野」、「航空分野」、「宿泊分野」、「農業分野」、「漁業分野」、「飲食料品製造業分野」及び「外食業分野」であるところ、お尋ねの「客観的な指標」や「生産性向上や国内人材の確保のための取組」については、当該方針において、…
質問: 国民への安定的な食料供給を担う農業の現場において、担い手を増やしていくに当たっては、農作業安全が十分に確保されていることが重要である。 一方、農業分野においては、毎年二、三百件の農作業中の死亡事故が発生している。農業就業…
答弁: …タ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定)において、「農作業事故の発生状況を把握し、調査・分析結果を活用することで、リスクの高い作業…
質問: …気電子情報関連製造業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」の九分野が追加され、これにより、今後、これらの分野で、無期限の在留と家族の同伴が可能となるという。 政府は、このような外国人…
答弁: 一について 政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れること…
質問: ロシアがウクライナに対して行っている軍事攻撃が続いている。ゼレンスキー大統領は各国を訪れて武器を求め、プーチン大統領も北朝鮮から武器を調達しようとしている。ウクライナの青(空)と黄(小麦畑)から成る豊かな大地に暮らす人々…
答弁: …支援の総額はいくらになるのか」については、政府として、これまでに、人道、食料及び復旧・復興の分野における支援並びに財政支援等で総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次これを実施してきているところである。 また、お尋ねの趣旨…
質問: 我が国の食料・農業・農村の現状は、農業者の減少・高齢化等、国内の農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法(以下「基本法」という。)制定時には想定さ…
答弁: …造成の観点から農地が選好されやすいことが考えられる。 一の2について 「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、令和十二年の農地面積を四百十四万ヘクタールと見通してい…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「食料 農業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか7件に近い
「政府の米政策に関する質問主意書」ほか7件に近い
「米価格高騰及び米の増産に関する質問主意書」ほか3件に近い
「政府備蓄米の放出及び低所得世帯等に対する無料交付に関する質…」ほか2件に近い
「さとうきびの生産振興及び製糖企業の経営安定に向けた支援に関…」ほか2件に近い
「水田の持続可能性及び陸稲の活用に関する質問主意書」ほか2件に近い
「さとうきびの生産振興及び製糖企業の経営安定に向けた支援に関…」ほか1件に近い
「国産米の国際競争力に関する質問主意書」ほか1件に近い
「土壌医の位置付けに関する質問主意書」ほか1件に近い
「さとうきびの生産振興及び製糖企業の経営安定に向けた支援に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。