Kurage 質問主意書アシスト

「食糧 食料」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1986年10月17日〜2025年10月21日
答弁書あり
60件
提出者 38人(多い順: 神谷 宗幣、鈴木 宗男、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
46件
お答えすることは困難 30、趣旨が明らかではない 27、承知していない 15、検討してまいりたい 10、個別の事案 3、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

我が国においては、米穀について被援助国から要望があった場合に、ミニマム・アクセス米等の政府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「MA米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀が「主食用米から加工・飼料用になっている」とは承知しておらず、御指摘のように「「白濁米」が増え、主食用米から加工・飼料用になっているのが現状」であるとは考えていないことから、それを前提とした御指摘の「国内で収穫された白濁米を活用すること」についてお答えすることは困難である。なお、ミニマム・アクセス米については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号。以下「WTO協定」という。)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に基づき、同表で定められている数量について、WTO協定附属書一Aの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する義務を履行するために輸入しているものであるため、御指摘のように「MA米を食料援助用」とするか否かにかかわらずその輸入量を見直すことは考えていない。
お尋ねの「市場に与えた影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年八月八日に御指摘の「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震注意」を発表した際の影響について、同年十月三十日に開催した第六十三回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料四「令和六年端境期の需給状況に関する分析」において、米の「各流通段階における供給状況は、昨年と同程度から昨年以上に供給が行われていたが、八月の南海トラフ地震臨時情報等を受けた買い込み需要に各流通段階からの供給が追い付かない状況が発生した」と分析しているほか、「中央防災会議防災対策実行会議」に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において、交通事業者や観光事業者等に及ぼす影響について調査し、その検証を行ったところである。
お尋ねの「インバウンド需要向けに、ホテルや飲食店で使用、もしくはキープしている米が増えていて、一般家庭への流通が滞っている」かどうかについては、調査を行っておらず、お答えすることは困難である。なお、令和七年三月二十六日に開催した第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針(案)に関する主なデータ等」では、訪日外国人による米穀の需要量について、令和六年は五・二万トン(精米換算。以下同じ。)、令和七年は七・〇万トンとそれぞれ試算している。
米の需要見通しに関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2025年6月13日
基本指針第二の二の需要見通しの中では、御指摘の「これら外国人の米の需要見通し」については示していないが、令和七年三月二十六日に開催された第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針(案)に関する主なデータ等」では、令和七年の訪日外国人による米穀の需要量を七・〇万トン(精米換算)と試算している。
米の価格高騰対策に関する質問主意書 竹上 裕子 答弁 2025年6月3日
御指摘の「数ケ月前に米の需要と供給を予測して、備蓄米を機動的に放出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第三条第二項に規定する「米穀の備蓄」については、同項において「米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有すること」とされており、御指摘の「備蓄米」の「放出」については、同法第四条第一項の規定に基づく「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」(令和六年十月農林水産省策定)に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に「食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、放出の必要性に関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について総合的な観点から議論を行い、これを踏まえて」その決定を行うこととしている。引き続き、農林水産省において、同法の規定及び同基本指針に基づき、米穀の備蓄の運営を図ってまいりたい。
食料品の物価高対策に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2024年11月22日
農林水産省では、不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態を想定したシミュレーションを行っているが、御指摘の「シーレーン断絶などによって、外国からの輸入品が一切入らなくなった」事態を想定したシミュレーションは行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)に基づき、米穀及び小麦について、それらの供給が不足する事態に備えた備蓄を行っており、令和四年度の備蓄量は、それぞれ、百万トン程度、八十八万トン程度である。
御指摘の「国内で完結できる食料供給体制の整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「農業を担う人材の育成と確保」及び「飼料の国内完全調達」については、基本計画において、「効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担い、国内外の情勢変化や需要に応じた生産・供給が可能な農業構造を確立するため、このような農業経営を目指す経営体を含む担い手の育成・確保を進める」及び「特に単収増が見込める畑地における作付、草地整備・草地改良、放牧、公共牧場の利用、水田を活用した飼料生産、子実用とうもろこしの生産、エコフィード等の製造・利用の拡大など、国産飼料の生産・利用を推進する」とされているところであり、また、お尋ねの「野菜の種や種鶏など、食糧生産の前提的存在となる「種」」については、国内での生産の確保や輸入先国の多様化、備蓄の確保などの施策を組み合わせることにより、これらの安定的な調達の確保を図っているところであり、今後とも、必要な施策の充実に努めてまいりたい。
お尋ねの「避難者の食糧、救援物資、自衛隊の復旧機材等の集積基地として十分機能し、二次災害に対しても万全の強度を持ち合わせ、公共避難場所として耐えうるもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、センターにおいては、平成二十七年八月二十八日の関係閣僚会議において決定された「新国立競技場の整備計画」(以下「整備計画」という。)を踏まえ、新国立競技場に、地震等の発災時に従業員、施設利用者及び外部から受け入れる帰宅困難者にとって必要となる飲食料等の備蓄のための防災備蓄倉庫を整備する予定であり、今後とも、関係地方公共団体と協議を行いながら、避難場所として必要な防災機能を整備することとなると承知している。
お尋ねの我が国と被援助国との間で締結される交換公文に定められた援助額は、無償資金協力として開発途上国への支援を実施するために必要となる経費の総額であり、米を活用した開発途上国への支援のために必要となる費用に限られないため、被援助国に対するミニマム・アクセス米の売渡価格と比較することは困難である。なお、ミニマム・アクセス米として輸入した米を開発途上国への支援に用い、その買入価格と被援助国に対する売渡価格との間に差損が生じた場合には、食料安定供給特別会計食糧管理勘定において、国内産米に係る経費、麦に関する経費等と一括して経理し、その上で生じる損失額については、一般会計から繰入れを行うこととしている。平成二十七年度一般会計予算における当該繰入れの費目は「食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入」であり、その総額は九百六十四億円である。
ミニマムアクセス米の運営等に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2015年8月4日
食料安定供給特別会計食糧管理勘定における平成二十六年度の歳入及び歳出については、現在集計中であるため、お答えすることは困難である。
ミニマムアクセス米の運営等に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2015年8月4日
また、平成二十五年度末現在、食料安定供給特別会計調整勘定における食糧証券の未償還額は、千四百六十三億円である。
ミニマムアクセス米の運営等に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2015年8月4日
御指摘の「いわゆる「コアコアCPI(食糧及びエネルギーを除く総合指数)」」は、「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数」(以下「コアコア指数」という。)を指すものと考えられるが、例えば、平成十七年を基準年とするコアコア指数と平成二十二年を基準年とするコアコア指数との比較を可能とすることについては、平成十七年を基準年とするコアコア指数を平成十七年を基準年とする平成二十二年のコアコア指数で除して、百を乗ずることにより算出する接続指数としてお示ししている。
生活保護の制度と水準に関する質問主意書 長妻 昭 答弁 2013年6月28日

2. 答えていない型が返った質問(46件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第11号趣旨が明らかではない ×3
質問: …調査を行っていた。しかし、令和七年七月三十日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、流通の目詰まりを裏付けるデータはなかったことが示された。 令和七年八月五日の第三回米の安定供給等実現関係閣僚会議(以下「当該会議」…
答弁: …切に対応していく考えである。 二について 御指摘の「増産」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、米の生産量を令和五年の七百九十一万トンから令和十二年に八百十八万トンに増大させる目…
提出 2025年6月17日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
質問: …について政府に対し質問する。 一 今回の備蓄米放出の根拠は何か。いわゆる食糧法第四十九条に基づくものか。今後、大災害や大不作だけでなく、米不足が生じたり、市場価格が上がり国民生活に影響が出たときには、備蓄米を放出する方針…
答弁: 一について お尋ねの「備蓄米放出の根拠」については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第二十九条の規定に基づき、同法第四条第一項の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(以下「基本指針」…
提出 2025年6月10日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月20日
質問: …照表の資産「貸付米」は六百九十二億円とされる。政府は、過去、国際連合世界食糧計画を経由し、北朝鮮に政府所有米穀の貸付けを行っており、この償還期限は令和十三年であると承知している。拉致問題が未解決である北朝鮮から、米が償還…
答弁: …要望があった場合に、ミニマム・アクセス米等の政府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「MA米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 政府は平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、長年続けてきた「東海地震は直前予知が可能である」との前提に基づく防災体制(いわゆる「大震法(大規模地震対策特別措置法)体制」)を抜本的に見直し、平成二十九年には「地震の直…
答弁: …響について、同年十月三十日に開催した第六十三回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料四「令和六年端境期の需給状況に関する分析」において、米の「各流通段階における供給状況は、昨年と同程度から昨年以上に供給が行われていた…
提出 2025年6月2日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: 令和六年から、米の品薄が続き、価格が高騰している。政府は備蓄米を市場に流通させたが、価格の高騰に歯止めがかかっていない。「消えた二十一万トン」として、卸売業者が在庫を増やして価格を釣り上げているかのような印象を与える報道…
答弁: 一及び三について 農林水産省においては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第四条第一項の規定に基づき、毎年、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(以下「基本指針」という。)において、米…
提出 2025年5月22日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月3日
衆議院 第217回 第201号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本保守党は減税を通じた経済活性化を重点政策項目に掲げている。ところが、一頃の倍という米価高騰は家計の財布を直撃し、経済の下押し圧力となる看過できない事態が続いていると考える。 昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省…
答弁: …が、令和七年三月二十六日に開催された第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針(案)に関する主なデータ等」では、令和七年の訪日外国人による米穀の需要量を七・〇万トン(精米換算)と試算している。 …
提出 2025年2月13日 山本 太郎 答弁 2025年2月25日
参議院 第217回 第28号趣旨が明らかではない ×3
質問: …対して農林水産大臣は以下のように答弁した。 「政府備蓄米につきましては、食糧法第四十九条及び同法施行令第十五条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。 これを踏まえまして…
答弁: …り、御指摘のような調査を行うことは考えていない。 二の前段について 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「法」という。)第一条において、法の目的として、「主要食糧の需給及び価格の安定を図…
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …)が買収提案を行っている。 セブン&アイは、多くの国民にとって最も身近な食糧品を含む日用品の供給企業であると同時に、災害対策基本法において、災害時には指定公共機関として、物資やトイレなどの施設を提供する生活インフラとして…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「米国の国家安全保障に影響を与える恐れのある外国投資をブロックする権限」及び「同様の審査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第…
提出 2024年11月11日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …ップの範囲内でコントロールして、備蓄米を放出すべきであったと考える。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三条で定義された「米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態」に限定せず、数ケ月前に米の需要と供給を予測し…
答弁: …、備蓄米を機動的に放出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第三条第二項に規定する「米穀の備蓄」については、同項において「米穀の生産量の減少により…
提出 2024年10月9日 牧山 ひろえ 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第28号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府備蓄米は、日本国内で発生する可能性のある食料危機に備えて政府が保管している米であり、その目的は、国民を食料不足のリスクから守ることとされている。備蓄米制度は、法律により、一九九五年に制度化され、現在は、十年に一度の不…
答弁: 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「法」という。)第一条において、法の目的として、「主要食糧の需給及び価格の安定を図」ることとされており、また、法第三条第二項において、政府による米穀の…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第11号趣旨が明らかではない ×3
質問: …調査を行っていた。しかし、令和七年七月三十日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、流通の目詰まりを裏付けるデータはなかったことが示された。 令和七年八月五日の第三回米の安定供給等実現関係閣僚会議(以下「当該会議」…
答弁: …切に対応していく考えである。 二について 御指摘の「増産」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、米の生産量を令和五年の七百九十一万トンから令和十二年に八百十八万トンに増大させる目…
提出 2025年6月19日 山本 太郎 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第218号
質問: 一 私が提出した「米不足対策に関する質問主意書」(第二百十四回国会質問第八号)に対する答弁書(内閣参質二一四第八号。以下「当該答弁書」という。)の「二について」において、政府は以下のように答弁した。 「御指摘の「政府備蓄…
答弁: …は大凶作や連続する不作に限定する」」とは考えておらず、令和七年一月に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第四条第一項の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を変更し、「大凶作や連続する不作…
提出 2025年6月17日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
質問: …について政府に対し質問する。 一 今回の備蓄米放出の根拠は何か。いわゆる食糧法第四十九条に基づくものか。今後、大災害や大不作だけでなく、米不足が生じたり、市場価格が上がり国民生活に影響が出たときには、備蓄米を放出する方針…
答弁: 一について お尋ねの「備蓄米放出の根拠」については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第二十九条の規定に基づき、同法第四条第一項の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(以下「基本指針」…
提出 2025年6月10日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月20日
質問: …照表の資産「貸付米」は六百九十二億円とされる。政府は、過去、国際連合世界食糧計画を経由し、北朝鮮に政府所有米穀の貸付けを行っており、この償還期限は令和十三年であると承知している。拉致問題が未解決である北朝鮮から、米が償還…
答弁: …要望があった場合に、ミニマム・アクセス米等の政府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「MA米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 政府は平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、長年続けてきた「東海地震は直前予知が可能である」との前提に基づく防災体制(いわゆる「大震法(大規模地震対策特別措置法)体制」)を抜本的に見直し、平成二十九年には「地震の直…
答弁: …響について、同年十月三十日に開催した第六十三回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料四「令和六年端境期の需給状況に関する分析」において、米の「各流通段階における供給状況は、昨年と同程度から昨年以上に供給が行われていた…
提出 2025年6月6日 河村 たかし(日本保守党) 答弁 2025年6月17日
衆議院 第217回 第228号
質問: 米価格の高騰で政府備蓄米の放出が続いている。既に備蓄米の放出量は六十一万トンを超える。農林水産省公表の資料によると備蓄米の保有は百万トンが目安とされ、適正水準からみると、放出後の備蓄量は三十%ほどの三十万トンほどになる見…
答弁: …、令和七年五月末までに売り渡した三十一万トンの「備蓄米」の買戻し及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第二十九条の規定に基づく国内産米穀の買入れを行う考えである。 二について お尋ねについ…
提出 2025年6月2日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: 令和六年から、米の品薄が続き、価格が高騰している。政府は備蓄米を市場に流通させたが、価格の高騰に歯止めがかかっていない。「消えた二十一万トン」として、卸売業者が在庫を増やして価格を釣り上げているかのような印象を与える報道…
答弁: 一及び三について 農林水産省においては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第四条第一項の規定に基づき、毎年、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(以下「基本指針」という。)において、米…
提出 2025年5月22日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月3日
衆議院 第217回 第201号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本保守党は減税を通じた経済活性化を重点政策項目に掲げている。ところが、一頃の倍という米価高騰は家計の財布を直撃し、経済の下押し圧力となる看過できない事態が続いていると考える。 昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省…
答弁: …が、令和七年三月二十六日に開催された第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針(案)に関する主なデータ等」では、令和七年の訪日外国人による米穀の需要量を七・〇万トン(精米換算)と試算している。 …
提出 2025年2月13日 山本 太郎 答弁 2025年2月25日
参議院 第217回 第28号趣旨が明らかではない ×3
質問: …対して農林水産大臣は以下のように答弁した。 「政府備蓄米につきましては、食糧法第四十九条及び同法施行令第十五条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。 これを踏まえまして…
答弁: …り、御指摘のような調査を行うことは考えていない。 二の前段について 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「法」という。)第一条において、法の目的として、「主要食糧の需給及び価格の安定を図…
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …)が買収提案を行っている。 セブン&アイは、多くの国民にとって最も身近な食糧品を含む日用品の供給企業であると同時に、災害対策基本法において、災害時には指定公共機関として、物資やトイレなどの施設を提供する生活インフラとして…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「米国の国家安全保障に影響を与える恐れのある外国投資をブロックする権限」及び「同様の審査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第…
提出 2024年11月11日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …ップの範囲内でコントロールして、備蓄米を放出すべきであったと考える。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三条で定義された「米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態」に限定せず、数ケ月前に米の需要と供給を予測し…
答弁: …、備蓄米を機動的に放出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第三条第二項に規定する「米穀の備蓄」については、同項において「米穀の生産量の減少により…
提出 2024年10月9日 牧山 ひろえ 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第28号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府備蓄米は、日本国内で発生する可能性のある食料危機に備えて政府が保管している米であり、その目的は、国民を食料不足のリスクから守ることとされている。備蓄米制度は、法律により、一九九五年に制度化され、現在は、十年に一度の不…
答弁: 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「法」という。)第一条において、法の目的として、「主要食糧の需給及び価格の安定を図」ることとされており、また、法第三条第二項において、政府による米穀の…
提出 2024年6月4日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
質問: …ており、洪水被害にあっている南部地域は鶏肉の主たる生産地域である。資源・食糧問題研究所によると、南部は鶏だけでなく鶏の飼料も生産しているため影響が懸念されるという。 また、オレンジジュースについては、北米で大雨・ハリケー…
答弁: …洪水の発生を受けた、今後の復興に向けた支援については、御指摘の「我が国の食料安全保障」の観点も踏まえつつ、現地の情勢及びニーズに応じ、関係国及び国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたい。 四について 政府としては…
提出 2023年12月8日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第129号趣旨が明らかではない ×1
質問: …コロナ禍さ中の令和二年五月、共同ニュースによると、コロナ禍において深刻な食糧不足に陥った北朝鮮に対する人道支援として、ロシアが提供した小麦二万五千トンを積んだ貨物船が北朝鮮西部・南浦(ナムポ)港に着いたと、在北朝鮮ロシア…
答弁: 一について お尋ねの「非難」については、政府としては、例えば、令和五年十二月七日に発出されたG7首脳声明や、同年十月二十六日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武…
提出 2023年3月16日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月28日
質問: …なる一方で、世界の人口は八十億人を超え、急激な増加が続いています。将来の食糧危機に備えて、選択肢の一つとして注目されているのが「コオロギ」です」(二〇二三年三月七日、NHKニュース)などと伝えられている。 また、NTTグ…
答弁: 一について 御指摘の「世界の人口爆発を要因とするたんぱく質不足」が我が国に与える影響については、特段の分析を行っていない。 二について 御指摘の「日本人の体質に合った食生活の構築」の意味するところが必ずしも明らかではない…
提出 2023年2月28日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月10日
質問: …を抱える中、食料安全保障は喫緊の課題である。自給率の低い日本は、常にその食糧の確保を輸入に頼らざるを得ない状況にある。そのため、食料安全保障を考える上では、食糧危機が生じた際、自国の食糧を如何に自給することができるか、国…
答弁: …る農業者の所得の向上が、農業従事者の育成に資すると考えている。なお、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第二条第一項の規定により政府が行う米穀の備蓄は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足…
提出 2023年2月14日 神谷 宗幣 答弁 2023年2月24日
質問: …出しルートが戦闘の継続等で分断される等)な理由で妨げられるだけで世界中に食糧価格高騰や必要量の不足を生じていることに鑑みると、政府の取組は極めて不十分と言わなくてはならない。 世界的な戦争や災害、食糧危機、パンデミック等…
答弁: …〇号)でお答えしたとおり、農林水産省において、「不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態を想定したシミュレーション」を行っているところであり、引き続き、このよう…
提出 2022年12月7日 神谷 宗幣 答弁 2022年12月16日
質問: ウクライナ危機に端を発し、世界的な食糧危機が叫ばれている。ここ数年、コロナ禍に加え、サバクトビバッタによる蝗害、欧州や北米での干ばつ、森林火災、中国南部での洪水、我が国での相次ぐ豪雨被害などの複合的な要因が食料供給危機の…
答弁: …らず、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)に基づき、米穀及び小麦について、それらの供給が不足する事態に備えた備蓄を行っており、令…
提出 2022年8月5日 神谷 宗幣 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第18号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ライナ南部のオデーサ港から穀物輸出が始まり、それまで懸念されていた世界的食料危機を防ぐ最初の一歩となるとされている。しかし今後、情勢が二転三転する可能性が考えられる中で、ロシア・ウクライナ問題の早期解決が日本を含む世界全…
答弁: …に対応してまいりたい。 四について 前段のお尋ねについては、例えば、国連食糧農業機関(FAO)を通じ、ウクライナに対し、穀物の貯蔵庫や積込み・搬出用の機材を提供するなどの支援を行ってきているところであり、また、後段のお尋…
提出 2020年6月16日 井上 哲士 答弁 2020年6月26日
質問: …は、プロサバンナ事業並びに「プロサバンナ調整室を所管するモザンビーク農業食料安全保障省(以下「農業省」という。)」が憲法並びに国内法に違反しているとの弁護士会の訴えを、「裁判官全員一致で受け入れる」との判決が下された(地…
答弁: …4について お尋ねの「スタッフ」に係る事項については、モザンビーク農業・食糧安全保障省が判断することであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの「スタッフ」は、人材派遣会社を通じて「プロサバンナ調整室」に派遣さ…
提出 2019年12月5日 石橋 通宏 答弁 2019年12月17日
質問: …A政策協議会で確認済み。以下「同室」という。)を所管するモザンビーク農業食料安全保障省(o Ministe′rio da Agricultura e Segranca Alimentar ― MASA, responsa…
答弁: …「ウェブサイト」及び「スタッフ」に係る事項については、モザンビーク農業・食糧安全保障省が判断することであり、政府としてお答えする立場にない。 一の8について お尋ねの「郡・地区名」については、ララウア郡ララウア・セデ地区…
提出 2019年6月12日 緑川 貴士(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年6月21日
質問: …受けて「コストが違わないのであれば、調べてみるしかない」と当時の奥原正明食糧部長が再調査を約束した、とある。これを踏まえ、以下、質問する。 一 奥原食糧部長(当時)が再調査したかについて五月二十二日の衆議院農林水産委員会…
答弁: 一及び二について 農林水産省において、同省の保有する文書等を調査した限りでは、お尋ねの事実関係については確認できなかった。 三について 御指摘の「再調査」に係る事実関係については、一及び二についてでお答えしたとおりである…
提出 2016年2月22日 松原 仁(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月1日
質問: …近隣の緊急避難場所に指定されているが、現在施工中の新国立競技場は避難者の食糧、救援物資、自衛隊の復旧機材等の集積基地として十分機能し、二次災害に対しても万全の強度を持ち合わせ、公共避難場所として耐えうるものか。 六 新国…
答弁: …性の確認を行うものと承知している。 五及び六について お尋ねの「避難者の食糧、救援物資、自衛隊の復旧機材等の集積基地として十分機能し、二次災害に対しても万全の強度を持ち合わせ、公共避難場所として耐えうるもの」の具体的に意…
提出 2015年7月24日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月4日
衆議院 第189回 第349号お答えすることは困難 ×4
質問: …関し、特別会計に関する法律第百二十七条第二項における食料安定供給特別会計食糧管理勘定の歳入及び歳出を、昨年度分について答弁ありたい。また、食糧証券に関し、現時点での未償還額についても併せ答弁ありたい。 八 食料安定供給特…
答弁: …政府が買入契約を締結したミニマム・アクセス米のうち、長粒種について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)第三十条に規定する方式(以下「一般輸入」という。)により買い入…
提出 2014年4月11日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年4月22日
質問: …に明確な数字と共に示されたい。 四 日豪EPAにより、政府として我が国の食料自給率はどう変わると推測しているのか明らかにされたい。 五 日豪EPAにより、我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのような影響を受けるか。コ…
答弁: …は関税の撤廃等の対象から除外され、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳及び食糧用麦については将来の見直しの対象とされ、飼料用麦については一定の措置を講じた上で関税が撤廃され、牛肉については一定の期間をかけて関税が引き下げら…
提出 2013年6月20日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年6月28日
質問: …か、わかりやすくお示し願いたい。 3 例えば、いわゆる「コアコアCPI(食糧及びエネルギーを除く総合指数)」は、「ラスパイレス型」で計算されているが、なぜ、生活扶助相当CPIは、「ラスパイレス型」でないのか、両者を比較し…
答弁: …いることが適切と考えたものである。 御指摘の「いわゆる「コアコアCPI(食糧及びエネルギーを除く総合指数)」」は、「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数」(以下「コアコア指数」という。)を指すものと考えられるが…
提出 2013年6月6日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年6月14日
質問: …して四百八十五品目のみで計算しているのか。 十 いわゆるコアコアCPI(食糧及びエネルギーを除く総合指数)の平成二十年と平成二十三年を比較する算式が、生活扶助相当CPIの算式と異なる場合は、その相違点をお示し願いたい。 …
答弁: …る旨を述べたものである。 十について お尋ねの「いわゆるコアコアCPI(食糧及びエネルギーを除く総合指数)」は、「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数」(以下「総合指数」という。)を指すものと考えられるが、平成…
提出 2011年7月5日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月15日
衆議院 第177回 第296号
質問: …の鍵となる農村票獲得に向けての選挙対策として導入した戸別所得補償制度は、食糧法の下、需給と価格の安定を図るため、生産調整の基本である生産数量目標の達成を要件としており、また制度自ら米価格を低下させ、その恐怖感から仕方なく…
答弁: 一について 近年の米政策は、平成十五年の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)の改正において、国による計画的な流通を確保するための措置を廃止するとともに、米穀価格形成セ…
提出 2011年6月30日 川田 龍平 答弁 2011年7月8日
質問: …ンマ缶」を購入し途上国に供与することが具体的な事例として挙げられている。食糧援助は本来、現地の食料・農業事情や食習慣・し好、栄養価、移送コスト等の観点から合理的に決せられるべきであり、「サバ缶」や「サンマ缶」の供与は食糧…
答弁: …することは困難である。 一の4について 我が国による過去十年間の国連世界食糧計画(以下「WFP」という。)を通じた無償資金協力及びWFPに対する拠出金のうち、御指摘の「サバ缶」、「サンマ缶」等の日本産の水産加工品の購入に…
提出 2011年5月16日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月24日
衆議院 第177回 第180号趣旨が明らかではない ×1
質問: …第一三〇号)においては、およそ誠意がなく、納得できない内容であった。 旧食糧管理法では、「ふるい下米」は「特定米穀(くず米、砕米)」とされ、加工用であったが、先の答弁書によると、現行食糧法において、第四条第二項第二号に規…
答弁: …について 市場原理の導入、規制緩和を通じた流通の合理化等を図るという主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)の趣旨を踏まえ、平成十六年から全ての米穀について農産物検査法(…
提出 2010年11月29日 加藤 修一 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第136号
質問: …にとって極めて大きな悪影響を受けることが想定される協定である。 我が国の食糧自給率は先進国中最も低いこと、また、我が国にとって、気候変動に伴う海外の農耕地の災害等に起因する輸入難が生じかねない時代であることからしても、T…
答弁: …ついての判断を行うこととしている。 高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、本年十一月二十六日に設置した食と農林漁業の再生…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: …安全保障について 二年前のトウモロコシ、大豆等の穀物市場の高騰による世界食糧危機を契機に、世界各国は食糧不足に備えるための戦略的な資源囲い込みの動きを急加速させており、今や、世界農地争奪戦(ランド・ラッシュ)の展開が世界…
答弁: …障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び…
提出 2010年2月1日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
衆議院 第174回 第63号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国民への安心・安全な食糧の供給と、そのために農林水産物の生産・流通・販売のシステムのベストを常に構築していくためにも、農林水産省の果たす責務は大きい。 鳩山内閣になってからの昨年十二月、農林水産省は、組織の主な改正事項を…
答弁: 一について お尋ねの「報道にあること」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、青森県内においては、現在、地方農政事務所等の拠点が九か所に設置されているが、これらを廃止の上、本年十月に地域センターを青森市と八戸市に設置する…
提出 2009年11月30日 加藤 修一 答弁 2009年12月8日
質問: …給率の概念について 現在、日本は食料自給率が四十%程度であり、海外からの食糧輸入に頼っている。食糧を生産するためには、当然に水が必要とされ、例えば、一キログラムのトウモロコシを生産するには、灌漑用水として一八〇〇リットル…
答弁: 一について 地球温暖化に伴う気候変化に対応するための水資源対策としては、地球温暖化に伴う気候変化が水資源に与える影響に関する科学的知見を蓄積しながら、節水の推進等の需要側に係る対策、水資源開発に係る施設の効率的な運用の推…
提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …林事務次官 社団法人全国米麦改良協会専務理事 農林水産省大臣官房付、東京食糧事務所長、大阪食糧事務所長、愛知食糧事務所長及び食糧庁総務部総務課 社団法人日本植物防疫協会理事長 農林水産省農蚕園芸局植物防疫課長、農林水産省…
提出 2009年5月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第468号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 我が国で国民に対して供給された食料及び廃棄された食料はそれぞれ年間何トンか。また、廃棄された食料は、我が国で国民に供給された食料の何%か。また、それは何人分の食料に当たるのか。 二 我が国が輸入した食料は年間何トンか…
答弁: …ことは適切ではない。 五について 世界の栄養不足人口については、国際連合食糧農業機関が平成二十年十二月時点の暫定推計値として公表した資料によると、約九億六千三百万人であると承知している。 六について 食料が食べられずに廃…
提出 2008年12月1日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月9日
衆議院 第170回 第297号
質問: 我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズ等により不正に食用に転売され、大きな社…
答弁: …林水産省総合食料局長、農林水産省経営局長、農林水産省総合食料局次長、同局食糧部長、同局食糧部消費流通課長及び農林水産省中国四国農政局島根農政事務所長を訓告、農林水産省九州農政局福岡農政事務所長を厳重注意、農林水産省東北農…
提出 2008年11月7日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年11月18日
衆議院 第170回 第216号
質問: 「政府答弁書一」(内閣衆質一七〇第一五七号)と「政府答弁書二」(内閣衆質一七〇第五七号)を踏まえ、以下質問する。 一 我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用で…
答弁: …告発文書」については、その写しが、東京農政事務所から農林水産省関東農政局食糧部消費流通課を経由して農林水産省総合食料局食糧部消費流通課に送付され、その送付を受けて、当時の農林水産省総合食料局食糧部消費流通課長が三笠フーズ…
提出 2008年10月20日 藤本 祐司 答弁 2008年10月28日
質問: ミニマムアクセス米の残留農薬の検査については、農林水産省によって、保管時及び船積時の計二回の自主検査を行うことが示されている。その検査体制等に関して以下質問する。 一 「輸入米穀買入委託契約書」において、輸出国における安…
答弁: 一について 政府が米穀の輸入を目的とする買入れを行う場合には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)第三十条第二項の規定に基づき、他に委託しており、その委託を受けて当該…
提出 2008年10月9日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2008年10月17日
質問: 食品輸入量の増加に伴って、今回の三笠フーズと同様の問題が急増している。なかでも、カビ毒で汚染される可能性のある農産物からアフラトキシンB1、オクラトキシンなどの急性毒性や発癌性が問題になるものが輸入されている。 九〇年代…
答弁: …、出身省庁はいずれも農林水産省、退職時の官職はそれぞれ北陸農政局長、広島食糧事務所長、東海農政局食糧部長及び東京食糧事務所長、財団法人日本穀物検定協会については四名、出身省庁はいずれも農林水産省、退職時の官職はそれぞれ農…
提出 2008年6月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第539号
質問: 一 本年七月七日から始まる北海道洞爺湖首脳国会議に先立ち、新潟市で行われたG8労働相会合や神戸市での環境相会合、青森市でのエネルギー担当相会合、大阪市での財務相会合等、各政策担当大臣の会合(以下、「会合」という。)等が行…
答弁: …源・環境省次官、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からベン環境・食糧・農村地域大臣、アメリカ合衆国からジョンソン環境保護庁長官、欧州委員会からデルベーケ環境副総局長が参加した。また、アンティグア・バーブーダからリ…
提出 2008年6月10日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第504号
質問: 一 世界的な食糧不足が原因で、現在一部途上国では、食糧難に喘ぐ民衆による暴動が起きる事態にまで発展しているが、世界的な危機を迎えている食糧不足の現状(以下、「食糧危機」という。)について、政府としてどの様な認識を有してい…
答弁: …している。 二について 政府としては、短期的な対策として、途上国への緊急食糧援助及び貧困農民に対する食料増産支援を早急に実施することとしており、また、各国に対して農産物の輸出規制などの措置の自粛を呼びかけているところであ…
提出 2008年6月5日 藤末健三 答弁 2008年6月13日
参議院 第169回 第140号
質問: …上に高騰している。わが国は小麦を年間六百万トン近くも輸入しており、国内の食糧価格にも大きな影響を与えている。また、とうもろこしについても、二〇〇六年一月には一ブッシエルが二・二ドルだったものが三倍近くになっている。わが国…
答弁: …惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和四十八年法律第四十八号)又は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)に基づき、適正かつ円滑な供給の確保のための指示、割当て・配給の実施等の措置を講ずること…
提出 2008年5月30日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月10日
質問: …料を確保できない現状を人権問題として捉え、また、六月にはFAO(国際連合食糧農業機関)による世界食料サミットがローマで開催予定であるなど国際社会においては、この問題に真剣に対応しようという機運が高まりつつある。 一方、食…
答弁: …等の品種改良のための支援及び生産技術向上のための支援などを行うとともに、食糧不足への緊急対応として食糧支援も行ってきたところである。 政府としては、第四回アフリカ開発会議(TICAD�W)の結果も踏まえ、アフリカのコメの…
提出 2008年2月12日 喜納昌吉 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第24号お答えすることは困難 ×2
質問: …種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料・食品(以下「食料」という。)の生産態勢などについて以下質問する。 一 日本の冷凍食品自給率を明らかにされたい。その自給率がそのようになっ…
答弁: 一について 食料自給率の算定に当たっては、食料品について、生鮮、冷蔵、冷凍等を区分した集計は行っていないため、冷凍食品の自給率をお示しすることは困難である。なお、社団法人日本冷凍食品協会の調査によれば、平成十八年における…
提出 2008年2月6日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月19日
衆議院 第169回 第57号お答えすることは困難 ×3
質問: …ギョーザによる中毒事件は、全国各地に多数の被害者を出し、さらに食の安全や食糧安全保障、バイオテロ対策など、多くの課題を残したと認識している。加えてこれに対応する省庁は多岐にわたり、またその対応の迅速性にも問題があった。 …
答弁: …三号)第四条第一項に規定する食品の取締りに関する事務等を、農林水産省は飲食料品(酒類を除く。)及び農林畜水産物の流通及び消費の改善及び調整に関する事務、食品産業等の改善及び調整に関する事務等を、それぞれ所掌している。 三…
提出 2007年7月4日 加藤修一 答弁 2007年7月10日
参議院 第166回 第63号検討してまいりたい ×2
質問: …脚光を浴びているバイオ燃料については、国際的な適正化ガイドラインを導入し食糧との競合を避けることである。さらにその他の再生資源としては、モミガラなどの農業廃棄物、森林資源の活用である。林業・林産業の再生の中で間伐材や廃木…
答弁: …温暖化の防止や循環型社会の形成という視点に加え、耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資するなど、農林水産業の新たな領域を開拓するものである。 このため、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成十八年三月三十一日閣議決定…
提出 2006年6月15日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
質問: 現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われてい…
答弁: …最適化計画について、行委員会、平成十八年三月十七日、(ウ)総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システムの最適化計画、総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システムの最適化計画について、行委員会、平成十七年四月十五日、(…
提出 2006年6月14日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年6月22日
質問: …いた責任部局、責任者名を明らかにされたい。 二 一九七七年のFAO(国連食糧農業機関)・IAEA(国際原子力機関)・WHO(世界保健機関)の食品照射合同専門家委員会の報告書(テクニカルレポート六〇四)のFuture Re…
答弁: …在、専門部会で検討しているところである。 二について 昭和五十二年の国際食糧農業機関(以下「FAO」という。)・国際原子力機関(以下「IAEA」という。)・世界保健機関(以下「WHO」という。)の食品照射合同専門家委員会…
提出 2002年12月12日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年2月18日
衆議院 第155回 第37号承知していない ×1
質問: …ての見解を明示して下さい。 遺伝子組み換え商品は、これからの人口増による食糧難、飢餓を救うためにあると力説されてきましたが、飢餓は食料が一,二の国で多量にあれば解消されるものではない、と考えますが見解を明示して下さい。 …
答弁: …る等の要件を満たす場合には、特許を与えることとしている。 また、世界的な食料問題の解決に当たっては、乾燥地等の耕作不適地において安定的な生産が可能となるような画期的な作物の開発が重要となるところ、遺伝子組換え技術は、従来…
提出 2001年12月6日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年3月1日
衆議院 第153回 第42号検討してまいりたい ×1
質問: 一九九四年五月三一日、逸見謙三氏を委員長とする「食糧増産援助(2KR)技術検討委員会」が国際協力事業団(以下JICA)への答申として提出した提言書において、カンボジアに対する食糧増産援助(以下2KR)に農薬を含めたことは…
答弁: 1について 平成六年度から平成十二年度までの間に我が国が食糧増産援助を実施したアフリカ諸国三十一か国のうち、二十七か国が供与された資金で農薬を調達している。この二十七か国による農薬の調達については、これらの被援助国が農薬…
提出 2000年11月30日 櫻井 充 答弁 2000年12月25日
質問: …ることはないとの立場をとっている。しかし、今回の事件から明らかなように、食糧の多くを輸入に頼っている日本は、国外での食糧問題の影響を直接受けてしまう。その際の、日本の生産・加工・流通・販売・消費の全てにおける混乱は非常に…
答弁: …が国の輸入業者との間で決定されるべきものである。 八について 我が国から食糧を米国に輸出する場合は、一般に、当該食糧の生産者等が米国において安全性の観点から求められる要件に合致するか否かを確認すべきものであり、これに要す…
提出 1997年12月12日 秋葉忠利 外四名 答弁 1998年1月20日
質問: …年間の資料がなければ、異なる期間のものでもよい。) 3 農水省は、将来の食糧危機に備えて本件干拓事業が必要であるというが、他方で2のように、自ら巨大な農地を消滅させている。この二つの矛盾する政策について、本件事業の根拠法…
答弁: …現在も毎年四万ヘクタールから五万ヘクタールの農地が減少しており、我が国の食料の安定的供給及び地域農業の振興を図るためには、生産性の高い農業経営を実現し得る優良な農地を確保することが必要である。 国営諫早湾干拓事業は、地形…
提出 1996年12月12日 竹村 泰子 答弁 1997年3月21日
質問: …、強力粉であれば世界のパン業界が争奪戦を演じることで需給不安を現出させ、食糧問題をより複雑化させているように見える。 本質問主意書では、小麦および小麦粉に関する問題の所在を明らかにすることに重点を置く。そのため政府関係機…
答弁: …売等をしてはならないこととされているところである。 二の1について 国連食糧農業機関(以下「FAO」という。)及び世界保健機関(以下「WHO」という。)による合同食品添加物専門家会議(以下「JECFA」という。)は、添加…
提出 1994年11月16日 紀平 悌子 答弁 1994年11月25日
参議院 第131回 第10号
質問: 特別栽培米振興策に関する質問主意書 昭和六十二年九月二十一日付通達(食糧第一〇五〇号)で認められている特別栽培米は、全国レベルでは平成五年度で流通量一三〇二七トン、生産者数六四一九名、消費者数二五万二三九三名と順調に制度…
答弁: …て生産され、生産者と消費者の間で直接取引される米穀であることから、現行の食糧管理制度においても、特定された流通経路で流通する米穀と区別して位置付けられているものであり、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案においては…
提出 1992年1月29日 村沢 牧 答弁 1992年2月21日
参議院 第123回 第3号
質問: …放問題に関する質問主意書 我が国農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。 さらに、近年、地球的規模におけ…
答弁: …はこれまでの基本的な方針の下で対処していく考えである。 六の1について 食糧管理制度については、国民の主食である米について政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、消費者に対しては安定的に…
提出 1989年5月1日 佐藤 昭夫 答弁 1989年5月19日
参議院 第114回 第10号
質問: …対し、農民の不安は一層高まっている。 政府は、今こそわが国の農業を守り、食糧の自給率を向上させるためにも、そして国民の食生活の安全を確保するためにも、コメを始めとする農産物輸入の自由化・枠拡大と農家経営を圧迫し地域農業を…
答弁: …上を図りつつ、自給するとの基本的な方針で対処していく考えである。 また、食料は、国民生活にとって最も基礎的な物資であり、国民にその安定供給を図っていくことは、農政の基本的役割であることから、国民の納得し得る価格での食料の…
提出 1988年5月25日 下田 京子 答弁 1988年6月10日
参議院 第112回 第18号
質問: …保全、地域経済振興のうえからも欠かせない基幹的生産部門である農業を守り、食糧の自給率を高めることは独立した主権国家としての当然の権利であり、世界の常識である。日本に理不尽な圧力をかけているアメリカ自体が、牛肉や乳製品など…
答弁: …り、我が国としても適切に対応していく考えである。 二の3について 国民に食料の安定供給を図つていくことは、農政の基本的役割であると考えている。 このため、昭和六十一年十一月の農政審議会報告を踏まえ、国民の納得し得る価格で…
提出 1988年2月25日 村沢 牧 答弁 1988年3月11日
質問: …問題に関する質問主意書 農業は、人間の生存にとつて最も基礎的な物資である食糧を国民に安定的に供給する産業としての役割りの他に、農村地域における農林業の生産活動を継続することにより、緑豊かな自然環境の維持、洪水調整等の公益…
答弁: …アイスクリームミックス及び育児用調製粉乳その他のミルクを主成分とする調製食料品である。 一の5について 本件パネル報告書については、一 の1及び3についてにおいて述べたとおり、ぶどう糖に関する部分も含め、ぎりぎりの選択と…
提出 1986年10月17日 木本 平八郎 答弁 1986年11月14日
質問: コメの安定供給と食糧管理制度に関する再質問主意書 九月二十六日提出のコメの安定供給と食糧管理制度に関する質問主意書に対する答弁書(内閣参質一〇七第一号)は、私の質問事項に対して答弁が的確さを欠き、又答弁漏れもあるので、以…
答弁: …倍程度である。したがつて、「国際水準の十倍も高い消費者米価」を前提として食糧管理制度について議論することは適切でない。 なお、食糧管理制度は、国民の主食である米を政府が責任をもつて管理することにより、生産者に対してはその…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「食糧 食料」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府の米政策に関する質問主意書」ほか8件に近い
提出 2024年10月1日 山本 太郎 答弁 2024年10月11日
参議院 第214回 第8号趣旨が明らかではない ×1
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか6件に近い
提出 2025年5月9日 浜田 聡 答弁 2025年5月20日
「政府の米政策に関する質問主意書」ほか6件に近い
提出 2025年12月8日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月19日
「ミニマム・アクセス米と国内消費量等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年6月12日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第272号趣旨が明らかではない ×2
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1968年8月10日 二宮 文造 答弁 1968年8月10日
参議院 第59回 第10号
「米価格高騰及び米の増産に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月6日 岡本 充功(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月17日
衆議院 第217回 第232号承知していない ×1
「北朝鮮とロシアの軍事協力に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第39号
「我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給…」ほか1件に近い
提出 2011年5月23日 浜田 和幸 答弁 2011年5月31日
参議院 第177回 第160号趣旨が明らかではない ×1
「我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給…」ほか1件に近い
提出 2020年9月16日 松原 仁(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第24号
「ウクライナへの我が国の防衛装備品の供与(移転)及び穀物輸出…」ほか1件に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。