「イラクにおける人道復興支援活動 安全確保支援活動」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2004年3月12日〜2018年7月13日
答弁書あり
60件
提出者 33人(多い順: 逢坂 誠二、福島 みずほ、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 20、承知していない 11、検討してまいりたい 4、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)に係る防衛大臣への報告の経緯について確認した事実関係は、「「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯について」、「航空自衛隊におけるイラク『日報』を巡る経緯について」に関する調査報告書」(平成三十年五月二十三日防衛省公表)に記載されているとおりであり、それ以上について、お答えすることは差し控えたい。なお、平成三十年三月十五日から同月二十三日までの間、防衛省統合幕僚監部参事官では、御指摘の「いわゆる『日報』の確認状況等についての対外的な説明振りに関する資料」を作成していたほか、存在が確認されたイラク日報の精査等、防衛大臣への報告に当たり必要となる作業を行っていたところである。
先の答弁書(平成三十年五月十一日内閣衆質一九六第二四九号。以下「前回答弁書」という。)二から五までについてで述べた「イラク日報の保有状況に関する記録」とは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」について、当該「日報」の取得の有無、取得した日又は廃棄された日といった保有状況についての記録を意味している。
「「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯について」、「航空自衛隊におけるイラク『日報』を巡る経緯について」に関する調査報告書」(平成三十年五月二十三日防衛省公表)の作成過程における防衛省の調査によれば、お尋ねの「追加の資料」とは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」の確認状況等についての対外的な説明振りに関する資料であり、防衛省大臣官房文書課において、当該「追加の資料」を用意する必要があること等を電話にて連絡した際、防衛大臣への報告を遅らせる意図があったとは確認されていない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、前回答弁書四についてでお答えしたとおり、政府としては、自衛隊がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく対応措置を実施してきた区域については、我が国が独自に収集した情報、諸外国等から得た情報等を、総合的に判断し、現に前回答弁書一についてで述べた「戦闘行為」が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて当該「戦闘行為」が行われることがないと認められる地域に該当していたと考えている。
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)については、当該イラク日報の作成時点における陸上自衛隊文書管理規則(平成十三年陸上自衛隊達第三十二−十九号)等により、文書管理者が個別にその保存期間を定めていたため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、文書管理者の中には、イラク日報の保存期間を一年未満の期間としていた者もいたと考えている。
平成三十年四月十六日に防衛省が公表したイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)の一部で用いられている「戦闘」は、いずれも、一についてで述べた「戦闘行為」の意味で用いられたものではない。
平成二十九年三月二十七日に陸上自衛隊研究本部(当時)において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」の一部の存在を確認していたにもかかわらず、稲田防衛大臣(当時)等に対する報告がなされていなかったこと等の事実関係については、現在、防衛省において、小野寺防衛大臣の指示の下、徹底した調査を実施しているところである。いずれにせよ、自衛隊の管理及び運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を行い、文民統制を全うするためには、防衛省の官房長、各局長、各幕僚長等から防衛大臣に対し、適時適切に必要な報告がなされることが必要であるにもかかわらず、防衛大臣の指示に対して、防衛省が組織として適切に応えることができなかったことは事実であり、こうした観点も踏まえれば、この問題は、自衛隊における情報公開及び文書管理の問題のみならず、文民統制にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であると考えている。
平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会における御指摘の稲田防衛大臣(当時)の答弁は、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣された自衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」と同種のものとして、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)について、関連部局と考えられた統合幕僚監部運用部運用第二課、統合幕僚監部参事官、陸上幕僚監部運用支援・情報部運用支援課(当時)、航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課及び航空自衛隊航空支援集団司令部防衛部運用課を探索した結果、その時点ではその存在が確認されなかったことを述べたものであると現時点においては承知している。
平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会における御指摘の稲田防衛大臣(当時)の「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」との答弁は、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣された自衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」と同種のものとして、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)について、関連部局と考えられた統合幕僚監部運用部運用第二課、統合幕僚監部参事官、陸上幕僚監部運用支援・情報部運用支援課(当時)、航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課及び航空自衛隊航空支援集団司令部防衛部運用課を探索した結果、その時点ではその存在が確認されなかったことを述べたものであると承知しているが、現時点においては、適切な答弁ではなかったと考えている。
国際平和協力支援活動法の規定に当てはまるかどうかの評価を過去に遡って行うことは困難であるが、御指摘の事案が旧イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)第二条第三項に規定する戦闘行為に該当したとは考えておらず、また、当該事案の発生により、同法第八条第五項の規定による一時休止等の措置を要する状況になったとは考えていない。
現在、国会に提出している国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案においては、御指摘の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)、旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)及び旧イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)と異なり、関係行政機関が対応措置の実施主体となることも、その職員を対応措置に従事させることも想定されておらず、あくまで防衛大臣の要請に応じて協力を行うにとどまるものであることから、関係行政機関の定義を明記する必要性は認められなかったものである。
御指摘の「実態の過小評価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八八号。以下「前回答弁書」という。)一の�@についてでお答えしたとおり、防衛省においては、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊員の自殺による死亡率については、同省でこれまでに把握した客観的なデータに基づき算出したものであるため、適切であると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(39件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: イラク「日報」に係る防衛大臣への報告を意図的に遅らせてきたのではないかとの疑念から、「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する質問主意書を提出したが、それに対する答弁書(内閣衆質一九六第三…
答弁: 一、二及び三の2について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)…
質問: 海外に派遣された現地の部隊が日々作成する日報は、上級部隊への定時報告で、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものであるとともに、自衛隊の任務の教訓をまとめる際の重要な一次資料である。 その日報の管理状況を、平成三十年四月二…
答弁: …)二から五までについてで述べた「イラク日報の保有状況に関する記録」とは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成して…
質問: 「イラクにおける自衛隊の日報における「戦闘」の法的意味に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第二三一号)では、「この「一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘」は、自衛隊法等において「国際的な武力紛争の一環として行わ…
答弁: …はないが、前回答弁書四についてでお答えしたとおり、政府としては、自衛隊がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく対応措…
質問: イラク人道復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣された自衛隊の部隊(以下「イラク派遣部隊」という。)の日報は、これまで存在しないとされてきたが、防衛省は、平成三十年四月二日、その存在を公表した。海外に派遣された現地の部隊…
答弁: 一について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)については…
質問: 平成三十年四月十四日、「存在しない」とされてきたイラクにおける自衛隊の「日報」が見つかったと報じられた。イラクにおける自衛隊の活動を記した「日報」は、これまでに合わせて四百三十五日分、一万四千頁以上が発見されている。防衛…
答弁: …と考えている。 二及び三について 平成三十年四月十六日に防衛省が公表したイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣さ…
質問: 稲田前防衛大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンPKOと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが…
答弁: …衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」と同種のものとして、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣さ…
質問: 平成二十七年九月十九日、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(以下「当該法律」という。)が参議院本会議で可決成立した。これは、国際平和共同対処事態と内閣が認めた場合…
答弁: …まるかどうかの評価を過去に遡って行うことは困難であるが、御指摘の事案が旧イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)第二条第三項に規定する戦闘行為に該当したとは…
質問: …明確にされたい。もし、「当該活動が行われる地域」が国土の一部を指す場合、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づき二〇〇三年十二月から二〇〇九年二月にかけて行われたサマワでの人道復…
答弁: 一について 平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「改…
質問: …に参加する隊員のリスクを高めるということではない」のであれば、今までの旧イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法等にある「非戦闘地域」の定義を使うべきだと考えるが、政府の見解を明らかにさ…
答弁: 一及び二について 衆議院議員岡田克也君提出集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問に対する答弁書(平成二十七年一月九日内閣衆質一八八第一号)四の1についてでお答えしたとおり、御指摘の「「現に戦闘行為を行っ…
質問: 私は去る六月二十二日に「イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という)を提出し、同三十日に政府答弁書(以下、単に「政府答弁書」という)を受領した。しかしながら、政府答弁書…
答弁: …答弁書」という。)一の�@についてでお答えしたとおり、防衛省においては、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: イラク「日報」に係る防衛大臣への報告を意図的に遅らせてきたのではないかとの疑念から、「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する質問主意書を提出したが、それに対する答弁書(内閣衆質一九六第三…
答弁: 一、二及び三の2について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)…
質問: 海外に派遣された現地の部隊が日々作成する日報は、上級部隊への定時報告で、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものであるとともに、自衛隊の任務の教訓をまとめる際の重要な一次資料である。 その日報の管理状況を、平成三十年四月二…
答弁: …)二から五までについてで述べた「イラク日報の保有状況に関する記録」とは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成して…
質問: 防衛省は、本年五月二十三日に「イラク日報」に関する調査チーム報告書と併せて、「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」の調査報告書を公表しました。 この報告書によると、統合幕僚監部には、本年二月二…
答弁: …表)の作成過程における防衛省の調査によれば、お尋ねの「追加の資料」とは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していた…
質問: …と解釈しているのか、具体的に示されたい。 五 前記四については、たとえばイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第二条第三項において規定されていた、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そ…
答弁: 一から三までについて 日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、御指摘の「発進準備中の戦闘機に対する給油及び整備」については、平成二十七年四月二十七日(現地時間)の日米安全保障…
質問: 「イラクにおける自衛隊の日報における「戦闘」の法的意味に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第二三一号)では、「この「一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘」は、自衛隊法等において「国際的な武力紛争の一環として行わ…
答弁: …はないが、前回答弁書四についてでお答えしたとおり、政府としては、自衛隊がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく対応措…
質問: イラク人道復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣された自衛隊の部隊(以下「イラク派遣部隊」という。)の日報は、これまで存在しないとされてきたが、防衛省は、平成三十年四月二日、その存在を公表した。海外に派遣された現地の部隊…
答弁: 一について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)については…
質問: 平成三十年四月十四日、「存在しない」とされてきたイラクにおける自衛隊の「日報」が見つかったと報じられた。イラクにおける自衛隊の活動を記した「日報」は、これまでに合わせて四百三十五日分、一万四千頁以上が発見されている。防衛…
答弁: …と考えている。 二及び三について 平成三十年四月十六日に防衛省が公表したイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣さ…
質問: 稲田前防衛大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンPKOと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが…
答弁: …について 平成二十九年三月二十七日に陸上自衛隊研究本部(当時)において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していた…
質問: 稲田前防衛大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンPKOと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが…
答弁: …衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」と同種のものとして、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣さ…
質問: 稲田前防衛大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンPKOと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが…
答弁: …衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」と同種のものとして、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していた…
質問: …ると考えている」と示されているが、これは、平成十五年八月一日に公布されたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(「本法」という。)の第一条の「この法律は、イラク特別事態(国際連合安全保…
答弁: 一及び三から六までについて イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえよう…
質問: 平成二十七年九月十九日、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(以下「当該法律」という。)が参議院本会議で可決成立した。これは、国際平和共同対処事態と内閣が認めた場合…
答弁: …まるかどうかの評価を過去に遡って行うことは困難であるが、御指摘の事案が旧イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)第二条第三項に規定する戦闘行為に該当したとは…
質問: …明確にされたい。もし、「当該活動が行われる地域」が国土の一部を指す場合、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づき二〇〇三年十二月から二〇〇九年二月にかけて行われたサマワでの人道復…
答弁: 一について 平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「改…
質問: …る措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法及びイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法においても同様に「関係行政機関」の定義とともに協力等について規定されていた…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)及び旧イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)と異なり、関係行政機関が対応措置の実施主体と…
質問: …に参加する隊員のリスクを高めるということではない」のであれば、今までの旧イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法等にある「非戦闘地域」の定義を使うべきだと考えるが、政府の見解を明らかにさ…
答弁: 一及び二について 衆議院議員岡田克也君提出集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問に対する答弁書(平成二十七年一月九日内閣衆質一八八第一号)四の1についてでお答えしたとおり、御指摘の「「現に戦闘行為を行っ…
質問: 私は去る六月二十二日に「イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という)を提出し、同三十日に政府答弁書(以下、単に「政府答弁書」という)を受領した。しかしながら、政府答弁書…
答弁: …答弁書」という。)一の�@についてでお答えしたとおり、防衛省においては、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に…
質問: 平成二十七年六月十八日の衆議院予算委員会において中谷元防衛大臣は小野寺五典委員の質問に答えて、イラク特措法に基づき派遣された自衛官の自殺率について「平成十七年度から二十六年度までの十年間に自殺した自衛官二十九名につきまし…
答弁: 一の�@について お尋ねの「算出方法」については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し平成十七年度から…
質問: …例があるか。また、公海上で、集団的自衛権が行使された事例があるか。 三 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(以下「イラク特別措置法」という。)における非戦闘地域の定義は、現在、戦闘…
答弁: …することは差し控えたい。 三及び四について お尋ねの「非戦闘地域」は、旧イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)第二条第三項で定められていた「現に戦闘行為・…
質問: 安全保障関連法案の審議が衆議院で始まり、「自衛隊のリスク」にも注目が集まっている。私は今回の安全保障法制整備が成った場合にリスクが高まると考えるものであるが、自衛官の人権が守られているかを含め、現在の法制下での事実を的確…
答弁: …百人及び航空自衛隊員が延べ約二千九百人の合計延べ約一万三千八百人であり、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に…
質問: …る国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(テロ特措法)」や「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(イラク特措法)」は、特定の事態にのみ対応する特別措置法であり、活動はいわ…
答弁: 一、三及び四について 現時点において、御指摘の「周辺事態」の取扱いについては決まっておらず、また、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)に基づく安全保…
質問: 一 第一次の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(以下「安保法制懇」という。)が二〇〇八年六月に取りまとめた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(以下「報告書」という。)は、「公海上において、我が国自衛…
答弁: …能力が相対的に低下するものと承知している。 六について 御指摘の答弁は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)の解釈を述べた…
質問: …、政府の承知するところを明らかにされたい。 八 小泉純一郎総理(当時)はイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(以下「イラク特措法」という。)の審議において集団的自衛権の行使を一貫して…
答弁: …ンス、オーストラリア等による米国に対する支援(平成十三年) 八について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)は、国家の速やかな再建を図るためにイラクにお…
質問: 二〇〇三年三月二十日、米国及び英国をはじめとする有志連合国は、国際社会の圧倒的多数の反対の声を押し切り、イラクに対する武力行使を開始した。同日、当時の小泉純一郎首相は武力行使への支持を表明し、同年末以降、イラク特措法に基…
答弁: …正当化されるというのが当時の政府の考え方であった。 二について 政府は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)そのものが違憲であったとは考えていない。同法…
質問: 本年十二月十二日、航空自衛隊がイラクでの活動を終え、五年間に及んだ自衛隊のイラク派遣が終了した。しかし、この五年間に及ぶ自衛隊派遣の実態は経緯も含め不透明な点が多い。また、この活動が名古屋高裁から「違憲」とされたように、…
答弁: 一及び二について 平成十五年度から平成二十年度までの間に行われたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく対応措置(以下…
質問: 米ブッシュ政権が戦争の大義を偽って開始したイラク戦争の開戦から五年以上が経過したが、この間イラクでは、駐留米軍及び有志連合軍が事実上の占領支配を敷き、「テロとのたたかい」の名のもとに多数の無辜のイラク国民の生命を奪い、そ…
答弁: 一の1から3までについて イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく対応措置の実施に係る航空自衛隊の部隊の活動内容につい…
質問: …について 1 判決は、航空自衛隊の空輸活動は、主としてイラク特措法上の「安全確保支援活動」の名目で行われているとの認定をしている。航空自衛隊の空輸活動には当然イラク特措法上の「安全確保支援活動」が含まれていると思料するが…
答弁: …ろであり、御指摘の答弁も、その趣旨を述べたものである。 一の2について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)においては、我…
質問: 平成二十年四月十七日に名古屋高等裁判所において下された判決(事件番号平成十九(ネ)五八、平成十八(ネ)一〇六五並びに平成十八(ネ)四九九)(以下前記判決という。)にイラクにおいて航空自衛隊が行っている空輸活動は、武力行使…
答弁: …幕僚長に対して人事上の処分を行うことは考えていない。 三及び五について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)においては、我…
質問: 名古屋高等裁判所は、去る四月十七日、航空自衛隊のイラク派遣について、イラク復興支援特別措置法(以下、「イラク特措法」という。)に違反し、憲法第九条第一項に違反する行為がなされている旨の判決(以下、「判決」という。)を言い…
答弁: …いと考える。 政府としては、航空自衛隊のイラクでの活動は、憲法の範囲内でイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき適法に…
質問: 田母神俊雄航空幕僚長は、四月一八日に行われた定例記者会見において、航空自衛隊のイラクでの空輸活動をめぐり、活動の一部が憲法第九条第一項に違反するという判断を含んだ名古屋高等裁判所判決について、以下のように発言した。(四月…
答弁: …いと考える。 政府としては、航空自衛隊のイラクでの活動は、憲法の範囲内でイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき適法に…
質問: 一 二〇〇三年七月にイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆる「イラク特措法」が成立し、同年十二月より我が国の自衛隊がイラク南部のムサンナ州サマワに派遣されたが、「イラク特措法」…
答弁: 一について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)の成立した平成十五年七月から平成二十年四月までの間、有償資金協力については、電力、運輸、石油、灌漑等の分…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六八第二七一号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一六八第二一三号)を踏まえ、再度質問する。 一 「前々回答弁書」では、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)への自衛隊派遣及びUNDOFに…
答弁: …き渡すことが必要とされたものである。 七について 本件の見積書の提出は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動の…
質問: 一 防衛省総合取得改革推進プロジェクトチーム作成資料「一般輸入の現状と問題点 平成十九年十一月」で、「防衛省は、株式会社山田洋行とのすべての契約を対象に徹底した調査を実施し、過大請求の全容解明を進めていく」としているが、…
答弁: …株式会社山田洋行との契約に係るいわゆる過払い事案に関する調査の対象には、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づきイラク…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六八第二一三号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)への自衛隊派遣及びUNDOFに参加している自衛隊の活動と、いわゆるイラク人道復興支援…
答弁: 一について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき現在イラクに派遣されている航空自衛隊に関しては、イラク特措法に基づ…
質問: 私は、先に、平成十九年十一月二日付で、「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書」を提出した。同質問主意書に対し、同年十一月十三日付で、政府から答弁書が寄せられた。前記答弁書によると、平成十九年十月末現在で、テロ対策特…
答弁: 一について 御指摘の十六人の内訳については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であり、平成十三年九…
質問: 一 一九九五年十二月より、政府はゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)に自衛隊を派遣しているが、UNDOFへの自衛隊派遣及びUNDOFに参加している自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は軍需商社山田洋行とど…
答弁: …である。 二について 平成十六年一月から平成十八年九月までの間、防衛省がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づきイラク…
質問: 山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかで…
答弁: …海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。 二について 我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣し…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六八第四三号)を踏まえ、再質問する。 一 「前回答弁書」では、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に、二〇〇三年四月に米国が始めた対イラク戦争(以下、「イラク戦争」という。)は含まれるかとの質…
答弁: …よる攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であるのに対し、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)第一条にいうイラクに対して行われた武力行使で…
質問: 去る六月一九日の外交防衛委員会質疑において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(以下「イラク特措法」という。)第二条第三項に基づく、いわゆる「非戦闘地域」が、一定の空域(空の一部)…
答弁: …、地表面を含まないものとしては使用されていない。 二から四までについて イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第二条第三項の「地域」と…
質問: 内閣は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出しているが、同法の二年間延長で、今後、イラク支援活動関連の費用はいくら掛かるか伺いたい。 法案を提出する…
答弁: イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)の効力が二年間延長された場合における法に基づく対応措置を実施するための経費については、現在国会に…
質問: 平成十九年三月三十日、政府はイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(イラク特措法)の効力を二年間延長する改正案を閣議決定した。イラク特措法は、航空自衛隊がイラクで活動を行うにあたっての…
答弁: 一の1について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)に基づく対応措置の実施に係る航空自衛隊の所要経費について、現段階で集計が終了して…
質問: 現在、自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されているほか、イラク人道復興支援特別措置法に基づいてイラクにも派遣されている。それに伴い、艦船や航空機を始め自衛隊の装備品の修理等のために民間企業の従業員らが同…
答弁: …に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)に基づく協力支援活動等及びイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づく人道復興支援活動等を行う自衛隊の装備…
質問: 一 いわゆるイラク特措法にもとづく自衛隊派遣における自衛隊員の死傷者数を、(戦闘・病気・自殺など)原因別に明らかにされたい。 二 いわゆる現地反政府勢力と自衛隊との衝突・戦闘の回数、また、その際の装備・施設の損傷、隊員の…
答弁: 一について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)の規定に基づきイラク国内に派遣された陸上自衛隊の部隊等においては、そのイラ…
質問: イラク戦争の是非が争点となった米中間選挙で、共和党は上下院ともに過半数を割る結果となった。ブッシュ米大統領はイラク政策の誤りを認め、同戦争を推進・指揮したラムズフェルド国防長官を更迭した。二〇〇七年一月から米上院軍事委員…
答弁: …に該当するかどうか等について判断することは困難である。 四の1について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)に基づき派遣されている航…
質問: 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、以下質問する。 一 機構に関し、 1 「庁」のままでは業務等へどのような支障をきたすのか、防衛庁を省に移行することで、どのように改善するのか、具体的な内容を明らかにされたい。…
答弁: …決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)等については、国会での御審議の上成立した法律…
質問: 防衛庁長官額賀福志郎氏は、去る一月二〇日、陸上自衛隊東部方面隊に対し、イラク支援特措法(通称)に基づき、第九次イラク復興支援群の派遣命令を出した。 しかしこのような新たな派遣について、政府はその実態を明らかにしていない。…
答弁: …同年一月下旬以降出国し、第八次イラク復興支援群からの業務の引継ぎを受け、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第四条の規定に従って決定…
質問: 二〇〇一年秋以降、日本政府は、対テロ特措法によりインド洋沖などに、そしてイラク特措法に基づき、イラク・サマワに自衛隊を派遣してきた。イラクへの自衛隊派遣は、十二月に派遣の期限となるが、政府は国民の反対を押し切り、さらに延…
答弁: 一について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)に基づきこれまでイラクへ派遣された陸上自衛隊の部隊(以下「イラク復興支援群」という。…
質問: 政府は、二〇〇四年三月一二日の参議院予算委員会において、「(米国によって)劣化ウラン弾の大部分はムサンナ県よりも北側で使用されたが、サマワ地域においても使用された模様であると、そういう認識を持っております。」と答弁し、そ…
答弁: …影響による健康への被害の事実を確認する情報を有していない。 三について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特措法」という。)に…
質問: 第百六十一回臨時国会が終わった後で、自衛隊のイラク派遣延長が閣議決定されようとしている。派遣された自衛隊員の安全に最終的に責任を持つべき内閣がその職責を果たしているか、大いに疑問である。 以下、自衛隊のイラク派遣延長に関…
答弁: …る、これがイラク特措法の趣旨なんです。」との答弁を指すものと思われる。 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)においては、法第二条第一…
質問: 先般、提出したイラク特措法(略)に関する質問主意書に対する答弁書を受領したが、自衛隊員に対する安全確保が全く希薄であり到底納得できる内容ではない。イラク全土に危険が迫る状況下、これ以上若い者の命を危険にさらすことは認めら…
答弁: …上げられる段階にはない。 三について サマーワを含め、自衛隊が対応措置(イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する対…
質問: …ド地域を除くイラク全土に非常事態宣言を発令した、そのような状況下においてイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(以下、イラク特措法という)による自衛隊派遣の期限が十二月十四日にせまって…
答弁: 一及び二について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)に基づきイラクに派遣されている自衛隊の部隊においては、現地の治安情勢に応じ、そ…
質問: イラク主権回復後において人道復興支援活動等を行う派遣自衛隊と「統合された司令部」との関係について、以下政府の見解を明らかにされたい。 一 「under unified command」の解釈について 1 国連安保理決議一…
答弁: …る。 我が国の自衛隊は、我が国の主体的な判断の下に、我が国の指揮に従い、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)及び同法第四条第一項に規定する基本計画に基づ…
質問: …明らかにしていただきたい。イラク特措法には「人道復興支援活動」以外に、「安全確保支援活動」が規定されているが、現在、この規定に基づきどのような活動を実施し、それをどう評価しているのか、また、その評価に基づき、今後どのよう…
答弁: …る。 自衛隊は、一貫して、我が国の主体的判断の下に、我が国の指揮に従い、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)及び法第四条第一項に規定…
質問: 一 日本でいう「多国籍軍」の定義は。 二 多国籍軍に自衛隊が参加できない場合はいかなるケースか。 三 多国籍軍に自衛隊が参加できる場合はいかなるケースか。 四 これまで多国籍軍への自衛隊参加に関して、政府は可能との説明を…
答弁: …わけではなく、引き続き、我が国の主体的な判断の下に、我が国の指揮に従い、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)及び同法第四条に規定する基本計画に基づき活動…
質問: 政府は、イラクへの主権移譲後に編成される多国籍軍に、自衛隊を参加させる方針であると聞く。政府は、イラク特措法三条一項一号に規定する、「国際連合安全保障理事会決議第一四八三号又はこれに関連する政令で定める国際連合の総会若し…
答弁: 一、二及び四について イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)においては、その第三条第一項第一号及び第二号において、人道復興支援活動及び…
質問: 平成十六年六月一日の参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会において、秋山内閣法制局長官は我が国の多国籍軍への参加について、一般論として多国籍軍の目的・任務に武力の行使を伴うものと伴わな…
答弁: …たが、これは、引き続き、我が国の主体的な判断の下に、我が国の指揮に従い、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特措法」という。)及…
質問: …の供給能力に関する情報が入手されていなかった場合には、なぜ政府は自衛隊のイラクにおける人道復興支援活動において、当該活動が必要と判断したか、根拠を明らかにされたい。 第五 イラクにおける陸上自衛隊第一次支援群の実施した人…
答弁: 第一について 第一次イラク復興支援群(平成十六年一月二十六日に発出されたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)に基づく人道復興支援活動…
質問: … 当初の政府の見通しとは裏腹に、イラクの情勢は厳しさを増すばかりであり、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(以下「イラク特措法」という。)を制定した当初においては予想されなかった情…
答弁: …軍との交戦」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)においては、あらかじめイ…
質問: 政府提出の有事関連法案・条約等の趣旨について、以下質問する。 一 いわゆる「基本法」のあり方について 「基本法」制定について、先般、与野党の協議機関において「緊急事態基本法」制定について合意されたところである。 1 いわ…
答弁: …に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)のほか、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特措法」という。)に…
質問: …でにイラクに派遣された自衛隊部隊によって行われた、「人道復興支援活動及び安全確保支援活動」の活動内容について、次の諸点につき、具体的にお尋ねする。 各々の活動に関し、 �@ 活動が行われた日時はいつか、また活動期間はいつ…
答弁: 一の�@について 平成十六年一月九日に発出されたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特措法」という。)に基づく人道復興支援活動又…
質問: 政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案及び条約承認案に関し、以下質問する。 一 総論 (一) 武力攻撃事態等に対処するための予算手当は、迅速、かつ十分にできるのか。…
答弁: …議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)又はイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づく対応措置を実施する自衛隊は、改正され…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「イラクにおける人道復興支援活動 安全確保支援活動」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「イラク復興支援特措法に基づいて派遣された航空自衛隊の日報に…」ほか6件に近い
「イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する質問主…」ほか5件に近い
「イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する質問主…」ほか4件に近い
「「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯に…」ほか3件に近い
「自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「イラクにおける自衛隊の日報における「戦闘」の法的意味に関す…」ほか2件に近い
「イラク復興支援特措法に基づいて派遣された航空自衛隊の日報に…」ほか2件に近い
「自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「国際平和支援活動」における自衛隊員の安全確保に関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。