「中小企業 資金繰り」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
44件
1965年3月11日〜2025年12月4日
答弁書あり
43件
提出者 37人（多い順: 浜田 昌良、藤末 健三、山井 和則）
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 8、承知していない 6、検討してまいりたい 5、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「本提言」の「二」については、必ずしも「本提言」に基づき検討したものではないが、「関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援」は重要であるとの認識から、株式会社日本政策金融公庫等による貸付けや信用保証協会による信用保証を通じた資金繰り支援を実施している。また、政府としては、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「中小企業新事業進出補助金」において優先的に採択を行うこととしている。
いずれにしても、政府としては、基本方針において、「関税措置による国内産業・経済への影響を想定し、資金繰り対策など、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる」こととしており、また、令和七年七月二十五日に「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開催し、石破内閣総理大臣から関係閣僚に対して、「全国約千か所の特別相談窓口で、丁寧にお答えできるよう速やかに措置をするとともに、中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り等への支援についても、丁寧に御相談に応じること等により、我が国産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してください。」と指示を行ったところである。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、飲食店を含む中小企業等について「物価高の影響により厳しい状況にある」としているところであり、これを踏まえ、飲食店を含む中小企業等向けの支援策として、令和五年度一般会計補正予算（第一号）において、株式会社日本政策金融公庫による資金繰り支援、小規模事業者持続化補助金による支援等に必要な予算を計上しているところである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応融資等を令和四年九月末まで延長するとともに、中小企業に対する細やかな支援を政府系金融機関、民間金融機関等に促しているところであり、引き続き、これらの取組を通じて資金繰り支援に万全を期してまいりたい。
令和元年度予備費においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。新型コロナウイルス感染症基金は新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者等が受けた貸付に対し、最大三年間の利子補給を実施することで実質無利子融資とし、中小企業者等の資金繰りの円滑化を支援することを目的として支出されるものであり、基金造成時の基金事業の終了予定時期は令和七年度、基金造成時の予算額は四十七・〇億円である。
事業者に対する資金繰り支援については、令和二年三月六日、預金取扱金融機関に対し、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を要請している。また、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十四条第一項等の規定に基づき、債務者が中小企業者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めており、今後その状況を公表することとしている。
後段のお尋ねについては、金融機関による貸付け等に伴う債務に関する対応として、一の１についてで述べた令和二年二月七日の要請に加え、同年三月六日に金融庁から、預金取扱金融機関に対し、既往債務の返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応することなど、事業者の資金繰り支援の実施を要請している。また、一の１についてで述べたとおり、同庁から預金取扱金融機関に対し、銀行法等に基づき、債務者が中小企業者である場合や債務者が住宅資金借入者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めるなど、金融機関における取組状況を適時適切に確認することとしている。
お尋ねの「具体的補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十三日に新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業、小規模事業者に対して、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援しているところ、こうした対応に加え、同年三月十日に同本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第二弾―」（以下「緊急対応策第二弾」という。）においては、「売上高が減少している等の中小・小規模事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度を設け、新たに五千億円規模の融資枠を確保し、・・・さらに、フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減している中小・小規模事業者については、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子化する。・・・同時に、大規模災害での対応と同様に、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に別枠を措置し、金利を〇・九パーセント引き下げ、小規模事業者に対して手厚い資金繰り支援を実施していく。あわせて、セーフティネット保証四号及び五号を発動し、信用保証協会により、一般保証とは別枠で、要件に応じて融資額の百パーセント（地域を指定する四号）又は八十パーセント（業種を指定する五号）を保証する。さらに、全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、融資額の百パーセントを保証する危機関連保証を初めて発動し、保証枠の更なる別枠を措置する」こととしている。
政府としては、中小企業が地域経済の柱となり、我が国の経済の基盤を形成しているものであることに鑑み、中小企業の経営基盤が強化されることが重要であるとの観点から、円高等の影響により、資金繰りに支障を来している中小企業者に対する株式会社日本政策金融公庫による低利融資を始めとする資金繰り対策、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の厳格な運用等による取引の適正化を図るための施策等の中小企業に関する施策を、引き続き、講じていきたい。
全体としては企業の業況は改善しているが、円高等の影響もあり、中小企業の業況及び資金繰り状況については、先行きに慎重な見方がある。
中小企業金融円滑化法の取扱いについては、我が国経済や中小企業者等の資金繰り等の状況、金融機関の金融の円滑化に向けた取組の状況等を十分に見極めつつ、慎重に判断してまいりたい。
緊急総合経済対策における中小企業対策として計上される具体的な国費の額については、現在政府内で検討中であるが、資金繰り支援、技術開発及び海外展開支援、新規の事業活動への支援、地域商業の活性化並びに人材育成支援に係る措置について、総額五千七百億円余りを見込んでいる。
2. 答えていない型が返った質問（23件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …する総合経済対策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）では、「影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行う」と記述されているが、事業者に対して具体的にどのような支援を行うのか、また、支援によってどの程度の効果が生じると…
答弁: …案において、揮発油税等に係る御指摘の「暫定税率」の廃止に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者がその事業の運営に要する資金を金融機関から借り入れた場合に支払う利子の全部又は一部に相当する金額について政府が補助する事業、当…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日（日本時間二十三日）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した…
答弁: …た、政府としては、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「中小企業新事業進出補助金」において優先的に採択を行うこととしている。 御指摘の「本提言」の「三」については、日本銀行による金融政策に関するものであり…
質問: …ることを前提に対策を構築し直す必要があったと思料する。特に、収益性の低い中小企業が三年間で被った損害を数年という短期間で取り戻すことはできない。事実、大企業と中堅企業を支援するための資本性劣後ローンの融資期間は最長で二十…
答弁: …要とする取扱いがなされているところでございます。今後とも、納税者の方々の資金繰りや収支の状況など、個々の実情を十分に伺いながら、既存の納税猶予制度による柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております」と答弁したとおりであり…
質問: 政府は、令和三年三月三十一日付で中小企業庁長官並びに公正取引委員会事務総長より発出した「下請代金の支払手段について」の中で、親事業者による下請代金の支払について、「できる限り現金によるものとすること」「下請代金の支払に係…
答弁: …がるものであると認識している。 二、三及び五について 公正取引委員会及び中小企業庁としては、昭和四十一年以降、御指摘の「下請代金の支払に係る約束手形」の交付日から当該手形の満期までの期間が、繊維業で九十日を、その他の業種…
質問: …ある。こうした状況の下で、経済産業省、金融庁及び財務省は本年三月四日に「中小企業活性化パッケージ」を公表し、三月末が期限となっていた政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を六月末まで延長した。 これまで講じられてきた…
答弁: …えているところである。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応融資等を令和四年九月末まで延長するとともに、中小企業に…
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…
答弁: …小小売・流通等合理化促進基金は消費税軽減税率制度の円滑な導入を図るため、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、事業者の準備への支援を行うことを目的として支出されるものであり、基金造成時の基金事業の終了予定時期は平成…
質問: …続きに伴う三密の防止及び迅速な事務処理に必要なＧビズＩＤについて、全国の中小企業・小規模事業者数が約三百五十八万者であることを踏まえ、想定されていたＩＤ数が妥当なのか、また、想定ＩＤ数と現状のＩＤ数との乖離をどのように考…
答弁: 一について 御指摘の「追加支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法人共通認証基盤（以下「ＧビズＩＤ」という。）の申請、問合せ等に係る業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な対策…
質問: …資金繰りに困っている現状がある。 こうした状況に対応するために、いわゆる中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の復活により、資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充に加え、償還免除などの措置を講ずるべきであると…
答弁: …（昭和五十六年法律第五十九号）第二十四条第一項等の規定に基づき、債務者が中小企業者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めており、今後その状況を公表することとしている。 また、中小・小規模事業者に対し、日本政策金融公…
質問: …の見解を問う。 三 東京都は新型コロナウイルス感染症の影響緩和策として、中小企業の従業員及び雇用保険非加入の非正規従業員向けに、百万円を上限に実質無利子の融資を行う緊急対応策を取りまとめたと聞く。全国の広域自治体が同様の…
答弁: …述べたとおり、同庁から預金取扱金融機関に対し、銀行法等に基づき、債務者が中小企業者である場合や債務者が住宅資金借入者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めるなど、金融機関における取組状況を適時適切に確認することとし…
質問: 三月二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の検討結果として、「一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェス…
答弁: …、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業、小規模事業者に対して、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援しているところ、こうした対応に加え、同年三月十日に同本部が…
3. 過去の質問主意書（44件・新しい順）
質問: …する総合経済対策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）では、「影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行う」と記述されているが、事業者に対して具体的にどのような支援を行うのか、また、支援によってどの程度の効果が生じると…
答弁: …案において、揮発油税等に係る御指摘の「暫定税率」の廃止に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者がその事業の運営に要する資金を金融機関から借り入れた場合に支払う利子の全部又は一部に相当する金額について政府が補助する事業、当…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日（日本時間二十三日）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した…
答弁: …た、政府としては、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「中小企業新事業進出補助金」において優先的に採択を行うこととしている。 御指摘の「本提言」の「三」については、日本銀行による金融政策に関するものであり…
質問: …ることを前提に対策を構築し直す必要があったと思料する。特に、収益性の低い中小企業が三年間で被った損害を数年という短期間で取り戻すことはできない。事実、大企業と中堅企業を支援するための資本性劣後ローンの融資期間は最長で二十…
答弁: …要とする取扱いがなされているところでございます。今後とも、納税者の方々の資金繰りや収支の状況など、個々の実情を十分に伺いながら、既存の納税猶予制度による柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております」と答弁したとおりであり…
質問: 政府は、令和三年三月三十一日付で中小企業庁長官並びに公正取引委員会事務総長より発出した「下請代金の支払手段について」の中で、親事業者による下請代金の支払について、「できる限り現金によるものとすること」「下請代金の支払に係…
答弁: …がるものであると認識している。 二、三及び五について 公正取引委員会及び中小企業庁としては、昭和四十一年以降、御指摘の「下請代金の支払に係る約束手形」の交付日から当該手形の満期までの期間が、繊維業で九十日を、その他の業種…
質問: 株式会社帝国データバンクが本年一月九日に公表したレポートによれば、「『飲食店』の倒産、前年比七割増 居酒屋・カフェは過去最多」とされています。その背景や理由として、「手厚い公的支援の期限切れ」「物価高に加えて深刻な人手不…
答弁: …ための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、飲食店を含む中小企業等について「物価高の影響により厳しい状況にある」としているところであり、これを踏まえ、飲食店を含む中小企業等向けの支援策として、令和五年度一…
質問: …ある。こうした状況の下で、経済産業省、金融庁及び財務省は本年三月四日に「中小企業活性化パッケージ」を公表し、三月末が期限となっていた政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を六月末まで延長した。 これまで講じられてきた…
答弁: …えているところである。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応融資等を令和四年九月末まで延長するとともに、中小企業に…
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…
答弁: …小小売・流通等合理化促進基金は消費税軽減税率制度の円滑な導入を図るため、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、事業者の準備への支援を行うことを目的として支出されるものであり、基金造成時の基金事業の終了予定時期は平成…
質問: …金及び家賃支援給付金については、予定どおりに終了すべき」「支援の長期化は中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがある」などと驚くべき主張を展開した。これは菅内閣の統一見解か。政治として今やるべきは、「命と暮らし」を守る…
答弁: 一について 御指摘の「主張」は、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会（令和二年十月二十六日）において、財務省から説明資料として提出した資料の中の記述であり、同部会において議論がされていると承知しているが、このような…
質問: …続きに伴う三密の防止及び迅速な事務処理に必要なＧビズＩＤについて、全国の中小企業・小規模事業者数が約三百五十八万者であることを踏まえ、想定されていたＩＤ数が妥当なのか、また、想定ＩＤ数と現状のＩＤ数との乖離をどのように考…
答弁: 一について 御指摘の「追加支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法人共通認証基盤（以下「ＧビズＩＤ」という。）の申請、問合せ等に係る業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な対策…
質問: …資金繰りに困っている現状がある。 こうした状況に対応するために、いわゆる中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の復活により、資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充に加え、償還免除などの措置を講ずるべきであると…
答弁: …（昭和五十六年法律第五十九号）第二十四条第一項等の規定に基づき、債務者が中小企業者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めており、今後その状況を公表することとしている。 また、中小・小規模事業者に対し、日本政策金融公…
質問: …の見解を問う。 三 東京都は新型コロナウイルス感染症の影響緩和策として、中小企業の従業員及び雇用保険非加入の非正規従業員向けに、百万円を上限に実質無利子の融資を行う緊急対応策を取りまとめたと聞く。全国の広域自治体が同様の…
答弁: …述べたとおり、同庁から預金取扱金融機関に対し、銀行法等に基づき、債務者が中小企業者である場合や債務者が住宅資金借入者である場合の条件変更の実行件数等の報告を求めるなど、金融機関における取組状況を適時適切に確認することとし…
質問: 三月二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の検討結果として、「一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェス…
答弁: …、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業、小規模事業者に対して、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援しているところ、こうした対応に加え、同年三月十日に同本部が…
質問: 中小企業の税の滞納額は、これまで消費税率に加え社会保険料率が引き上げられてきているにもかかわらず、周知広報の徹底や督促方法を工夫すること等、関係行政機関の努力により、平成十年をピークとして一貫して減少してきている。 一方…
答弁: 一について 御指摘の「支払う意思は明確にあるものの、資金繰りの問題により支払いに支障をきたしている」という状況については、滞納者の様々な事情を踏まえ、個別具体的に判断する必要があることから、お尋ねについて、一概にお答えす…
質問: 信用保証協会は、政府の中小企業・小規模事業者支援策に基づき、資金繰り支援をはじめ、地域における創業や事業再生支援を通じ、中小企業金融の最後の拠り所であるとともに、最初の拠り所ともいえる。したがって中小企業金融の円滑化を図…
質問: 報道によると、平成十六年以降銀行などの金融機関が中小企業を勧誘し契約した為替デリバティブ取引が、現在の円高により、中小企業に多大な損失を与えているとして、問題とされている。 また、報道された民間調査会社帝国データバンクの…
答弁: 一、三から五まで及び六の（二）について お尋ねについては、把握しておらず、また、御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。 二について 産業活力の再生及び産業活動の革新に関…
質問: …避するため、国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を堅持するとともに、中小企業のサプライチェーンを維持するための施策を講じるなど精緻にしてダイナミックな予算投入を行うことが最も重要と考える。 従って、次の事項について質…
答弁: …する事業主に対し、当該創業に係る経費及び労働者の雇入れについて、地域再生中小企業創業助成金を支給する等の施策を実施しており、引き続き、こうした施策の着実な実施に努めていきたい。 また、賃金の低廉な労働者の生活不安を払拭す…
質問: 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年法律第九十六号、以下、「中小企業金融円滑化法」という。）は、リーマン・ショック以降の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、…
答弁: 一について 全体としては企業の業況は改善しているが、円高等の影響もあり、中小企業の業況及び資金繰り状況については、先行きに慎重な見方がある。 二について 金融庁が平成二十三年十二月十三日に公表した「中小企業金融円滑化法に…
質問: …棄物処理基金から補助金の対象となっているが、現下の経済情勢を踏まえると、資金繰りに苦しんでいる中小・小企業はＰＣＢ廃棄物を処理できない可能性が高いと考えられる。現状においても、遅れている中小・小企業の処理を今後一層促進す…
答弁: …し、平成二十三年十月一日から検討を進めているところである。 三について 中小企業者等（独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成十六年環境省令第十一号）第二十一条第一号に規定する中小企業者及び学校法人等をいう。以下同…
質問: 近年、景気の回復が進まない中で、中小企業の資金繰りもいまだ厳しいままである。特に、やむを得ず税金を滞納しなければならなくなった企業については、金融機関から融資を受けることが非常に困難となり、苦境に陥っているとの報道等もし…
答弁: …限定した融資の実態は把握していないが、事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者から、当該債務の弁済に支障を生じる等により当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みが金融機関にあった場合には、中小企業者等に対する金融の円滑…
質問: …、工務店等では工事の進み具合に応じて支払われる契約金が入らず年末に向けて資金繰りを案ずる声も出始めている。 以上の点を踏まえ以下のとおり質問する。 一 本年九月頃より品薄状態となった住宅用断熱材（グラスウール）について、…
答弁: …ると承知している。 六について お尋ねについては、工務店等住宅建設関連の中小企業を対象に、地方公共団体の住宅関係部局及び関係事業者団体を通じて、中小企業が利用可能な公的金融機関の融資や保証に関する情報提供を行っているほか…
質問: 中小企業が国際競争力を有しつつ活性化していくことは、我が国の経済成長戦略において、極めて重要な事項の一つであると認識しているところである。 かかる認識の中、本年十月八日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経…
答弁: …公庫に対して出資金を、連合会に対して補助金を支出している。 二について 中小企業等貸し渋り対策大綱（平成十年八月二十八日閣議決定）において導入された中小企業金融安定化特別保証制度（以下「特別保証制度」という。）に基づき、…
質問: …を問う。 二 「地域ごとに金融機関や青果市場などの営業日が異なると企業の資金繰りや食材の調達にも支障が生じかねない。」との指摘がある。この指摘に対する政府の見解を問う。 三 「有給休暇を取得しやすくする方が効率的」との指…
答弁: …キングチームにおいて、社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会からヒアリングを実施したところであり、当該ヒアリングの結果や御指摘の趣旨も踏まえつつ、今後、大型連休の分散化等が経済活動に与える影…
質問: …、代位弁済の際の信用保証協会の損失負担があると指摘されている。 一方、「中小企業金融安定化特別保証制度対応信用保証協会基金」は、平成十年十月から十三年三月までの間に行われた「中小企業金融安定化特別保証」（以下「特別保証」…
答弁: 一及び二について 政府としては、中小企業信用保険制度により、信用保証協会の代位弁済額の大部分を株式会社日本政策金融公庫を通じて補てんしているほか、信用保証協会の財政基盤の強化のため、原材料価格高騰対応緊急保証等（以下「緊…
質問: …く懸念される。このような状況下においては、尚更わが国の経済の足元を支える中小企業に対し「政治」が明確なメッセージを発しなければならないと考える。 よって、次の事項について質問する。 一 中小企業予算について、「三倍増」を…
答弁: …についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し」ていくとの方針で臨んでいる。中小企業対策関係予算については、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさ等の課題に対応すべく、必要な額等について精査を行っているところである。 なお、中…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …策事業、漁場機能維持管理事業、資源回復・漁場生産力強化事業 経済産業省 中小企業雇用情勢対応人材支援事業、中核拠点基盤整備構想推進事業委託、社会課題解決型の官民連携支援事業委託、離島独立系統新エネルギー導入実証事業費補助…
質問: …企業向け金融対策に関して �@ 経営安定関連保証等対策費補助事業 �A 中小企業の資金繰り対策 �B 緊急保証と政府系金融機関等によるセーフティネット貸付の拡充 �C セーフティネット貸付（日本政策金融公庫） ２ 下請取…
答弁: …教育の推進、画像検索等の次世代解析技術の開発（情報大航海プロジェクト）、中小企業の業務効率化を実現するＳａａＳ基盤システム等の開発、産業クラスター計画補助金、地域の研究機関によるワンストップ技術支援体制の整備及び救急・周…
質問: 多くの中小企業が数年前から売上が落ち込み始めたため、借入金も増大してきた。昨年秋以降の急激な経済不況によって、こうした中小企業は存続の危機を迎えている。原材料の仕入れに現金払いが要求され、その結果、従業員への給与も定例日…
答弁: …府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、中小・小規模企業の資金繰り支援として、計三十兆円規模の信用保証協会による緊急保証及び政府系金融機関等による貸付けを決定し、また、公的金融、民間金融の双方において、新規…
質問: 景気の後退に伴い企業、特に中小企業の資金繰りが苦しくなってきている。このような中で一次補正予算による緊急保証枠六兆円が設定され、現在中小企業融資への信用保証提供が行われている。 しかしながら、全国各地の信用保証協会の窓口…
答弁: …務の実施並びに地方公共団体、商工会、商工会議所、金融機関等の関係機関及び中小企業診断士との連携がなされることにより、相談・審査体制の強化が図られているものと承知している。 二について 緊急保証制度については、売上減少など…
質問: …する金融危機に伴う貸し渋りや貸しはがしに対応するため、金融機関が融資先の中小企業の返済期間の延長や金利減免措置など貸出条件の変更に応じることを容易化するための金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（以下「マニュアル」と…
答弁: 一について 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）（以下「マニュアル別冊」という。）には、中小企業の実情に即したきめ細かな実態把握のための検証ポイントに加え、具体的な事例…
質問: 中川昭一金融担当大臣は十月五日のテレビ番組において「メガバンクが地方の中小企業から融資を一斉に引き揚げており、要は貸し渋りだ」と指摘した上で、金融庁と中小企業庁とがチームを組んで全国を回り、中小企業融資の実態把握を急ぐ方…
答弁: …に所属していない小規模企業も含め、できるだけ幅広く、多様な事業環境にある中小企業を「中小企業金融に関する意見交換会」（以下「今回の調査」という。）の対象とすることとしている。 二について 金融庁としては、今回の調査におい…
質問: …可能性があると考えるがどうか。 五 仮にそうであるとした場合、政府として中小企業の資金繰り支援など何か対策を考えているか。 六 現在、金融機関が行っている手形割引取引の残高規模は如何ほどであり、融資残高全体に占める割合は…
答弁: 一について 銀行による株式担保融資の残高は承知していないが、日本銀行の金融経済統計における貸出金の担保内訳によれば、平成十九年三月末の国内銀行の有価証券担保貸出残高は三兆五千八百十億円であり、貸出金残高全体に占める割合は…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …、所得税法等一部改正法案において、試験研究費の総額に係る特別税額控除又は中小企業技術基盤強化税制とは別に、試験研究費の増加額に係る特別税額控除又は売上高に占める試験研究費の割合が一定の水準を超える試験研究費に係る特別税額…
質問: 平成十九年六月に施行された改正建築基準法及び同法施行令（以後改正法等という）は、一昨年の建築構造偽装事件に対する今後の対処策を盛り込もうとしたものであり、その法の目的の本質において、多くの国民が待ち望んでいたものである。…
答弁: …としたい。 御質問の関係省庁が連携した取組については、本年十月九日から、中小企業庁において、政府系中小企業金融機関、商工会議所等全国九百四十三か所に特別相談窓口を設置し、関連中小企業者の経営上の相談に応じるとともに、政府…
質問: …らかにされたい。 六 総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分講じられているか。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は実効あるものとなっているか。これらの施策の…
答弁: …工会において相談を受け付ける体制が整備されているほか、公正取引委員会及び中小企業庁において、小売業者と下請事業者との取引について下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）に基づく調査、指導改善等を行ったところ…
質問: …視体制は十分か。 六 総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分か。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は行っているか。 右質問する。…
答弁: …工会において相談を受け付ける体制が整備されているほか、公正取引委員会及び中小企業庁において、小売業者と下請事業者との取引について調査を実施し、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）に違反する行為が認められ…
質問: …特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」に基づいて福岡県、佐賀県から特定中小企業集積の活性化計画が申請された場合には、国は速やかに同申請に同意し、税制、融資、補助金等の支援措置を講ずる用意があるのか。 二 輸入家具の急増…
答弁: …であり、この観点から、政府としては、地場産業等活性化補助金の交付等の各種中小企業支援施策を実施しているところである。 一の２について 一般に、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）第二十一条第一…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 円高下の中小企業対策に関する質問主意書 政府・日銀は先進主要五ヵ国蔵相会議（Ｇ５）以降、円高誘導政策を積極的に推進してきたが、一時、二百円台を突破するなど、上げ足があまりにも急激であつたため、国…
答弁: …行われることが望ましいと考える。 二について １ 円高の急激な進展による中小企業経営への影響については、まず、昭和六十年十月初旬に、輸出関連中小企業に対して調査を実施し、その結果によれば、円高が続いた場合の中小企業の厳し…
質問: …七倍近い累積赤字を記録し、崩壊の危機に直面している。特に自己資本の小さい中小企業は、倒産寸前の経営状況に立ち至つている。 政府は、こうした中小企業に対して、特別融資等万全の対策を講ずるべきだと思うが、その考えがあるかどう…
答弁: …界は巨額の累積欠損を抱え深刻な不況に直面しているが、企業の経営の維持特に資金繰り面においては、商社が果たしている役割も無視し得ない面がある。 今後、精糖業界の再建を図るためには、需給及び糖価の安定と業界構造の改善を推進す…
質問: 当面する中小企業の不況対策に関する質問主意書 昨年来の総需要抑制策とそれに伴う金融の引き締めの浸透により、特に従来から体質の弱い中小企業は、深刻な不況のしわ寄せを受けており、在庫急増、操業率の低下、売上げ不振及び支払条件…
答弁: …ため、慎重な経済運営に努力する。 二、について 総需要抑制策の浸透に伴う中小企業の現状にかんがみ、従来から政府関係中小企業金融機関について貸出枠の拡大、中小企業信用保険法による倒産関連保証の特例制度の活用等の金融措置と併…
質問: …育園、老人ホーム、生活道路の建設など国と地方自治体の投資を早急に回復し、中小企業への発注を優先させるべきではないか。 繊維、雑貨などわが国の不況産業の中小企業経営を圧迫する商品の輸入をきびしく規制すべきではないか。 営業…
答弁: …当面している資金繰り難等の問題については、総需要抑制等が健全な経営を行う中小企業者の資金面に不当にしわ寄せされることがないよう、政府関係中小企業金融三機関の貸出枠の増額、貸出の円滑化を図るとともに、民間金融機関による中小…
質問: 当面する政治課題に関する質問主意書 今回の参議院選挙において、政府自民党はなりふりかまわない「企業ぐるみ選挙」を強行した。にも拘らず、自民党は改選議席を大きく下まわつたことは、明らかな事実である。 今こそ、政府自民党はこ…
答弁: …する。」というのは、総需要抑制の基本的態度を維持しつつも、例えば、健全な中小企業が不当に過度なしわよせを受けることのないよう今後の政策運営においてキメの細かい配慮を加えるという方針を示したものである。 （２） 昭和四十九…
質問: …てきている。そのために下請負人は過重な割引料の支払を余儀なくされており、資金繰りに窮迫した下請負人はついには倒産の憂き目を見るに至つている。政府は、このような実情をいかに把握し、これに対する事前、事後の対策をどのように講…
答弁: …払期日の厳守等所要の指導監督を強化するほか、中小建設業者に対する政府関係中小企業金融機関の貸付けについて配慮するとともに、信用保証協会による債務保証の活用、公共工事の請負契約における発注単価と請負代金の適正化、前払金制度…
質問: …深刻な不況は、企業の優勝劣敗と弱肉強食を誘発し、そのため経済的弱者である中小企業の倒産を続出させている。 政府は、中小企業の経営難を救済する一助として、日本銀行と協議し、この際昭和二十三、四年当時実施された日銀中小企業別…
答弁: …定の企業に対する救済措置としてとられたものではない。 五 政府としては、中小企業に対する金融の円滑化については、常に特段の努力を重ねてきており、今後も一層貸出金利の引下げ等の施策を推進していく所存である。しかし、主意書の…
質問: …鋼の更生手続開始の申立ては、関係業界に直接重大な影響を与えたが、特に関連中小企業が受けた打撃はきわめて深刻で、その帰すういかんによつては、これら関連中小企業の連鎖倒産を続出するおそれがある。 ついては、これら関連中小企業…
答弁: 一、政府は、山陽特殊製鋼の倒産に伴い、健全な経営を行なつている関連中小企業が連鎖的に倒産することを極力防止するため、関係金融機関の協力を強く要請し、金融機関もこれに応ずる態勢をとつている。これを具体的に述べると次のとおり…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中小企業 資金繰り」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問…」ほか3件に近い
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問…」ほか3件に近い
「やむを得ず税を滞納した中小企業に対する金融機関の融資判断弾…」ほか2件に近い
「信用保証協会の政府予算、税制措置および代位弁済請求等の実態…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問…」ほか1件に近い
「信用保証協会の政府予算、税制措置および代位弁済請求等の実態…」ほか1件に近い
「中小企業の資金繰りと事業の継続に関する質問主意書」ほか1件に近い
「やむを得ず税を滞納した中小企業に対する金融機関の融資判断弾…」ほか1件に近い
「中小企業の過剰債務と資金繰り対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症に関連した風評被害への補償に関する…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。