「公務員制度改革」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2006年6月9日〜2024年3月26日
答弁書あり
60件
提出者 34人（多い順: 橘 慶一郎、江田 憲司、長妻 昭）
答えていない型が出た答弁
40件
お答えすることは困難 27、趣旨が明らかではない 15、検討してまいりたい 13、承知していない 8、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなった」及び「政官関係の透明化をはかり、権力の中央集権化にバランスを取る施策を打たなければ非民主主義的な「独裁国家」としてのそしりを免れない」の意味するところが明らかではないため、これらに関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第五条第三項においては、「政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとする」と規定され、同項第一号においては、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること。この場合において、当該接触が個別の事務又は事業の決定又は執行に係るものであるときは、当該接触に関する記録の適正な管理及びその情報の公開の徹底に特に留意するものとすること」と規定されており、これらの規定に基づき、御指摘の「政官関係の透明化」を含め、取り組んでいるところであり、また、御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正案の交渉内容については、特定秘密の保護に関する法律で指定された特定秘密に該当する部分」は存在しない。
国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第九条第三号に定める措置として、平成二十三年四月五日付けで、全ての国務大臣により構成される国家公務員制度改革推進本部（当時）において「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」（以下「本部決定」という。）を決定した。本部決定においては、国家賠償法に基づく求償権の適正かつ厳格な行使について、「各府省において、国家賠償法の求償に係る規定について関係職員に周知するとともに、求償権の存否を判断する体制、手続等を明確にすること」等とされた。
食品安全委員会事務局長（以下単に「事務局長」という。）について、お尋ねの「歴代事務局長の出身省庁」は全て農林水産省であり、これまでに事務局長の職を退任した者（以下「事務局長経験者」という。）六人のうち五人が当該職の退任後同省へ出向した。事務局長経験者の国家公務員の退職後における再就職の状況については、公務を離れた個人の情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの全てにお答えすることは困難であるが、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十五の規定等に基づき既に公表されている範囲において調べた限りでは、事務局長経験者が食品関連企業に再就職した事例がある。食品安全委員会は、食品安全基本法第十一条第三項、第二十三条第一項第二号及び第二十四条の規定に基づき、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行わなければならず、また、事務局長は、同法第三十七条第三項の規定に基づき、委員長の命を受けて、局務を掌理し、適正な事務の遂行に努めていることから、「農薬へのチェックが甘くなる」との御指摘は当たらないと考えており、お尋ねの「事務局長は就任したら出身省庁に戻れない」こととする措置が必要であるとは考えていない。
お尋ねの「会計検査院の検査対象への会計検査院からの再就職状況」について、平成十一年八月十六日から平成十七年八月十五日までの間の状況は、先の答弁書（平成十八年四月四日内閣衆質一六四第一八六号。以下「先の答弁書」という。）三についてでお答えしたとおりである。それ以降、平成十七年八月十六日から平成二十年十二月三十日までの間に退職した課長・企画官相当職以上の会計検査院の職員及び平成二十年十二月三十一日から平成二十八年六月三十日までの間に退職した管理職職員であった会計検査院の職員の再就職状況については、それぞれ「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十五の規定等に基づき、既に公表しているところであり、会計検査院が調査した限りでは、これらの職員のうち、会計検査院の検査対象へ再就職した者は三十九人であると承知している。また、会計検査院時代に再就職先の検査を所掌する課に属していた者は、先の答弁書三についてでお答えしたものも含め八人であると承知している。そして、検査対象の株式会社や独立行政法人へ再就職している者の�@氏名、�A会計検査院での最終官職、�B再就職先の名称、�C再就職先における地位及び�D再就職日は、先の答弁書三についてでお答えしたものも含め次のとおりであるものと承知している。なお、�B再就職先の名称は公表当時のものである。
国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）は、いわゆる「口利き」と言われるような、「政」の「官」に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合において、記録の作成、保存その他の管理をすることとしている。この趣旨を踏まえ、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」において、「官」は、国会議員やその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、自らの責任で、適切に対処することとされている。
�@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A岡村正 �B平成二十年九月から平成二十五年七月まで
�@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A平成二十年九月から平成二十五年七月まで
御指摘の要請は、農林水産省が、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）�U３（３）に基づき、「公務員制度改革大綱に基づく措置について」（平成十四年三月二十九日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）３に従い、平成二十四年五月二十二日に、口頭で、特例社団法人日本養鶏協会（当時）に対して行ったものである。
政府としては、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）施行後、基本法に基づき、及び御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえ配慮しつつ検討を行い、基本法第五条第一項第一号に規定されている国家戦略スタッフ及び政務スタッフ（以下「国家戦略スタッフ等」という。）に関する措置として、内閣官房に政令で定める数の国家戦略スタッフを、各府省に政令で定める数の政務スタッフを置くこととすること等を内容とする法案を第百七十一回国会に、内閣官房に国家戦略局長及び一人の国家戦略官を置くこと、内閣総理大臣補佐官の定数を十人以内とすること、内閣官房に政令で定める数の内閣政務参事及び内閣政務調査官を置くことができること、各府省に政令で定める数の政務調査官を置くことができることとすること等を内容とする法案を第百七十四回国会に提出したところである。第百七十一回国会に提出した法案については、審査未了により廃案となり、第百七十四回国会に提出した法案については、第百七十七回国会において衆議院で撤回を承諾されている。また、当該法案の国会での審議においては、国家戦略スタッフ等に関する当該法案の措置に関連して、「行政改革の精神にも逆行する」、「行政機関を肥大化させ」る等の御指摘もあったところである。
お尋ねの「いわゆる「天下り」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力機構を退職した者の再就職の状況については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成十四年四月二十六日閣議決定）に基づき、原子力機構において、平成十四年度から平成二十二年度までの各年度の状況を「独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況等」に、平成二十三年十月一日現在における状況を「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について」にそれぞれ記載し、原子力機構のホームページで公表している。
国家公務員制度改革推進本部事務局において、お尋ねの勤務条件について、職員団体との交渉がなされた実績はない。
平成二十四年八月六日現在の国家公務員制度改革推進本部事務局の職員に対し、当局側の国家公務員として、職員団体との交渉を行った経験の有無を確認したところ、約五割の職員から交渉の経験を有するとの回答があった。
2. 答えていない型が返った質問（40件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …約及びＩＨＲ改正議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか。二〇二四年一月二十日に発行された月刊誌「ウェッジ」によると、二〇一四年の公務員制度改革において、幹…
答弁: …約及びＩＨＲ改正議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化…
質問: …容および確定した結果はどのようなものだったか明らかにされたい。 七 国家公務員制度改革基本法第九条第三号に定める措置として、これまでに政府が行ったことを明らかにされたい。 八 国は佐川理財局長（当時）に対し、求償権を行使…
答弁: …は、右二件については公訴提起されたとは承知していない。 七について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第九条第三号に定める措置として、平成二十三年四月五日付けで、全ての国務大臣により構成される国家公務員…
質問: 欧米で使用が禁止されている農薬について日本での対応についてお尋ねする。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で使用が禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。 ネオニコチノイド系の殺虫剤…
答弁: …すべき立場にないことから、お尋ねの全てにお答えすることは困難であるが、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十五の規定等に基づき既に公表されてい…
質問: … 前回答弁書の「一及び二について」に関し、平成二十年七月に設置された国家公務員制度改革推進本部の労使関係制度検討委員会で確認された「交渉事項の範囲に関する論点について（検討用資料）」の「１．交渉事項の範囲に係る整理の枠組…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
質問: 会計検査院は、憲法第九十条に規定された機関であり、会計検査院のホームページには「会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われる…
答弁: …した管理職職員であった会計検査院の職員の再就職状況については、それぞれ「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十五の規定等に基づき、既に公表して…
質問: …在するのか。具体的に示されたい。 三 記録が残されていないとすれば、国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号の「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に…
答弁: …会全体会議に関する資料を含む。）を保有している。 三及び四について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）は、いわゆる「口利き」と言われるような、「政」の「官」に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: …事務等に照らして適切と考えられる者を選任しているところである。 �@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A平成二十年九月から平成二十五年七月まで �@郵政民営化委員会 �A平成二十四年五月から平成二十五年六月まで �@…
質問: …的な自粛によるものか。 一の４ 総理、官房長官若しくは稲田行政改革担当・公務員制度改革担当大臣は、国家公務員の再就職支援について、各府省庁若しくは官民人材交流センターに対して何らかの指示を行ったことはあるか。行ったことが…
答弁: 一の１から一の３までについて 現内閣においては、官民人材交流センター（以下「センター」という。）が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第二項第三号の規定に基づき再就職あっせん（同条第一項に規定されている…
質問: …問する。 一 二〇一〇年十月六日の衆議院本会議において、現在、行政改革・公務員制度改革担当大臣の任に就かれている稲田朋美氏は、「衝突事件」に対し、「総理及び菅内閣の閣僚は、釈放は那覇地検の独自の判断であったと言い、検察当…
答弁: 一について 平成二十二年十月六日の衆議院本会議及び同年十一月十二日の衆議院法務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二及び三について 先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。…
質問: 北海道幌延町にある独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）幌延深地層研究センター（以下「深地層研」という。）は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立（二〇〇〇年五月）した翌二〇〇一年に…
答弁: …ては、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成十四年四月二十六日…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …約及びＩＨＲ改正議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか。二〇二四年一月二十日に発行された月刊誌「ウェッジ」によると、二〇一四年の公務員制度改革において、幹…
答弁: …約及びＩＨＲ改正議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化…
質問: …容および確定した結果はどのようなものだったか明らかにされたい。 七 国家公務員制度改革基本法第九条第三号に定める措置として、これまでに政府が行ったことを明らかにされたい。 八 国は佐川理財局長（当時）に対し、求償権を行使…
答弁: …は、右二件については公訴提起されたとは承知していない。 七について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第九条第三号に定める措置として、平成二十三年四月五日付けで、全ての国務大臣により構成される国家公務員…
質問: 欧米で使用が禁止されている農薬について日本での対応についてお尋ねする。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で使用が禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。 ネオニコチノイド系の殺虫剤…
答弁: …すべき立場にないことから、お尋ねの全てにお答えすることは困難であるが、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十五の規定等に基づき既に公表されてい…
質問: … 前回答弁書の「一及び二について」に関し、平成二十年七月に設置された国家公務員制度改革推進本部の労使関係制度検討委員会で確認された「交渉事項の範囲に関する論点について（検討用資料）」の「１．交渉事項の範囲に係る整理の枠組…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
質問: 会計検査院は、憲法第九十条に規定された機関であり、会計検査院のホームページには「会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われる…
答弁: …した管理職職員であった会計検査院の職員の再就職状況については、それぞれ「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十五の規定等に基づき、既に公表して…
質問: …在するのか。具体的に示されたい。 三 記録が残されていないとすれば、国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号の「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に…
答弁: …会全体会議に関する資料を含む。）を保有している。 三及び四について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）は、いわゆる「口利き」と言われるような、「政」の「官」に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: …�A氏名及び�B所属した期間をお示しすると、次のとおりである。 �@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A岡村正 �B平成二十年九月から平成二十五年七月まで �@郵政民営化委員会 �A西室泰三 �B平成二十四年五月から…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: …事務等に照らして適切と考えられる者を選任しているところである。 �@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A平成二十年九月から平成二十五年七月まで �@郵政民営化委員会 �A平成二十四年五月から平成二十五年六月まで �@…
質問: 一般社団法人日本養鶏協会（以下「協会」と称する。）は「鶏卵生産者経営安定対策事業」の執行に関与し国の予算年間約五二億円が支出されている公益法人である。また鶏卵公正取引協議会（以下「協議会」と称する。）は、言わずと知れた協…
答弁: １について 御指摘の要請は、農林水産省が、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）�U３（３）に基づき、「公務員制度改革大綱に基づく措置について」（平成十四年三月二十九日公益法人等の指導監督等に関する関…
質問: 平成二十年に制定された国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）は、今般内閣より提出され、成立した国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「国公法等の一部改正法」という。）の基となり、我が国の公務員制度の根幹をな…
答弁: 一から三までについて 政府としては、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）施行後、基本法に基づき、及び御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえ配慮しつつ検討を行い、基本法第五条第一項第一号に規…
質問: …的な自粛によるものか。 一の４ 総理、官房長官若しくは稲田行政改革担当・公務員制度改革担当大臣は、国家公務員の再就職支援について、各府省庁若しくは官民人材交流センターに対して何らかの指示を行ったことはあるか。行ったことが…
答弁: 一の１から一の３までについて 現内閣においては、官民人材交流センター（以下「センター」という。）が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第二項第三号の規定に基づき再就職あっせん（同条第一項に規定されている…
質問: …問する。 一 二〇一〇年十月六日の衆議院本会議において、現在、行政改革・公務員制度改革担当大臣の任に就かれている稲田朋美氏は、「衝突事件」に対し、「総理及び菅内閣の閣僚は、釈放は那覇地検の独自の判断であったと言い、検察当…
答弁: 一について 平成二十二年十月六日の衆議院本会議及び同年十一月十二日の衆議院法務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二及び三について 先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。…
質問: …。 三 第百七十七回国会に提出され衆議院において継続審査となっている国家公務員制度改革関連四法案の内容が、人事院を廃止し、公務員に協約締結権を認めて労使交渉により給与水準を決定するものであったとしても、現行制度下において…
答弁: 一について 本年の人事院勧告の取扱いについては、平成二十四年十一月十六日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（以下「取扱方針」という。）を閣議決定したところである。 二について 一般職の国家公務員の給与については…
質問: 北海道幌延町にある独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）幌延深地層研究センター（以下「深地層研」という。）は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立（二〇〇〇年五月）した翌二〇〇一年に…
答弁: …ては、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成十四年四月二十六日…
質問: …公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定）において、再任用による雇用と年金の接続を図ることとしているが、職位、職務、給与等の具体的な事項の検…
答弁: 一について 国家公務員の再任用による雇用と年金の接続については、総人件費改革等の観点も踏まえつつ、意欲と能力のある人材を本格的な職務で最大限活用できるよう、再任用職員が担う職務の在り方や一定の管理職を再任用する際の官職等…
質問: 第一七七回国会において、内閣から国家公務員制度改革のための法的措置として国家公務員制度改革関連四法案が提出され、継続審査となって今国会に至っているが、その主要事項に労使関係における協約締結権の付与がある。法制度の変更は、…
答弁: …件に関する事項について調整を行う仕組みは設けていない。 四について 国家公務員制度改革推進本部事務局において、お尋ねの勤務条件について、職員団体との交渉がなされた実績はない。 五について 平成二十四年八月六日現在の国家公…
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定。以下「国家公務員の基本方針」という。）において、「国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事…
質問: 独立行政法人に対する現役出向に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一八〇第二四五号）に関し、以下再質問する。 一 独立行政法人の役員に就いていない国家公務員の現役出向者数の総数、役員に就いていない国家公務員ＯＢ（独立…
答弁: …どできるはずがない」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）等に基づき、独立行政法人の役員について、国家公務員退職者等の状況の公表を行うとともに、国家公…
質問: 平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴い、人事院は、平成二十三年九月三十日に国会及び内閣に対し、「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。これを受け…
答弁: …公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定）において、「定年退職する職員がフルタイム再任用（常時勤務を要する官職への採用）を希望する場合、当該…
質問: 平成二十一年九月十六日の鳩山内閣発足以来、これまで三代の内閣にわたり二年五ヶ月が経過したが、この間、様々な事情により閣僚の平均在任期間が短くなっている。とりわけ内閣府に属する「担当大臣」については、七、八代に及ぶ事例も見…
答弁: …）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、内閣府特命担当大臣（行政刷新）、公務員制度改革担当大臣及び拉致問題担当大臣である。 四について 各府省等の大臣が交代した際には、新任の大臣は、前任の大臣からの事務引継ぎや所属職員に…
質問: 平成二十三年九月三十日、人事院から勧告と合わせて「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」がなされており、平成二十五年度から年金支給開始年齢が六十一歳に引き上げられる事への早期の…
答弁: 一について 政府としては、平成二十五年度以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員の雇用と年金の接続を図るための方策を講ずる必要があると考えている。その具体的方策については、人事院によ…
質問: 平成二十三年六月三日付け国家公務員の給与に関する内閣総理大臣の談話に関して、以下質問する。 一 同談話によると、職員団体と真摯に話合いを行った上で給与減額支給措置を閣議決定したとあるが、具体的に、いつ、どこで、誰が誰と話…
答弁: …ービスの実現を図るためのものであり、平成二十年六月十三日に施行された国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）において、政府は自律的労使関係制度を措置するために必要な法制上の措置については同法の施行後三年以内を…
質問: 野田内閣が発足して最初の衆議院予算委員会において、内閣が当面する諸課題に関する各委員からの質問に対し、野田総理及び関係閣僚からは、「なるべく早く」取り組みたいとの答弁が多く見られたところである。野田総理は、喫緊の課題とし…
答弁: …ては、両法律案とも第百七十七回国会で同時に成立させることができるよう中野公務員制度改革担当大臣（当時）と協力して全力を尽くしたい旨回答したところである。 政府としては、国家公務員の労働関係に関する法律案を含む国家公務員制…
質問: …侵害ではないか。 二 答弁書の「六について」の回答に関し、 （一） 国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号では、職員が国会議員と接触した場合の記録管理及び情報の適切な公開のための措置を講ずることになっているが、これま…
答弁: …案の担当部局としての考え方を示したものである。 二の（一）について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第五条第三項第一号に掲げる職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存等の措…
質問: …の際に行うのか、確認する。 五 高齢期雇用問題への内閣の取り組みは、国家公務員制度改革推進本部と総務省のいずれが主体となって進める方針であるのか、伺う。 六 本件と併せて、中高齢期の給与水準や退職金の給付水準の見直しも避…
答弁: …員に係る新たな仕組みが必要であると認識しており、今後、本年四月五日に国家公務員制度改革推進本部において決定した「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」に基づき、再任用制度に関する見直しを図りつつ雇用…
質問: 国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家…
答弁: …すれば、約四割となる。 二について 平成二十年六月十三日に施行された国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）において、政府は国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとされており、また、必要な法制上の措置…
質問: …問に対し、原口総務大臣（当時）は、「徹底的に無駄を排除して、そして一方で公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定。そういったことによって、平成二十五年度に達成するよう努力をしていきたい」と答弁し、さらに秋葉議員の平成二…
答弁: 一の１及び２並びに三の１について 御指摘の「国家公務員総人件費二割削減」という目標については、衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員総人件費二割削減の進捗に関する質問に対する答弁書（平成二十三年二月十五日内閣衆質一七七第四五…
質問: 国家財政の運営が厳しい状況にある中、国家公務員総人件費の縮減を図ることは必要であり、国の行政の簡素化や地方への権限の移譲、民間への業務の移管等の面からも、縮減が図られていくべきものと考える。しかるに政府は、平成二十五年度…
答弁: …、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等、様々な手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどをつけることとしているが、その達成時期につ…
質問: …るのか、伺う。 三 就任以来、これまでに、菅総理、片山総務大臣及び蓮舫前公務員制度改革担当大臣の職員団体との会見の回数をそれぞれ伺う。また、その中で、人事院勧告を上回る給与の引下げの可能性について言及されているのか、確認…
答弁: …働組合連合会とそれぞれ会談を行っている。 なお、菅内閣総理大臣及び蓮舫前公務員制度改革担当大臣は職員団体との会見は行っていない。 四について 御指摘の「人件費を削減するための措置」については、その具体的な内容について現在…
質問: …われることになると思料されるが、これについての政府の見解如何。 三 国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官を務めた古賀茂明氏は、所属する経済産業省から大手民間企業への出向を打診され、断ったところ、望月晴文経済産業事務次…
答弁: 一について 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。）に基づき、職員を民間企業へ交流派遣する場合、官民人事交流法第七条第二項の規定により、各省各庁の長等は、あ…
質問: …定しているが、このことと公募制度は両立させるのか、うかがう。 十一 国家公務員制度改革基本法第六条第三項では、「幹部候補育成課程」を整備することとされているが、本法案では規定されていない。その理由及び今後の方針をうかがう…
答弁: …について 内閣が幹部職員人事の一元管理の対象とすべき職員については、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）第五条第二項第一号の規定の趣旨を踏まえ、地方支分部局等の職員を含まないことと…
質問: 今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関し、以下五項目にわたり質問する。 一 再就職等監視・適正化委員会は、民間人材登用・再就職適正化センターの下に置かれるこ…
答弁: …について、再就職支援を行うこととしたものである。 五について 今後、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第十条第三号イ及びハに基づき、職員が定年まで勤務できる環境を整備するための措置を講ずるとともに、高年…
質問: …で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェストのトップに掲げている公務員制度改革への政策の一つである重要な法律案だと考える。 これを踏まえて、次の事項について質問する。 一 この法律案が成立すれば、総理や大臣のリー…
答弁: …議における内閣総理大臣及び内閣官房長官の主導性を明確にしたこと並びに国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）第十一条に規定されている基本法の施行後一年以内を目途として講ずるものとされて…
質問: 行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望…
答弁: …の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」等との内閣総理大臣の発言を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方につい…
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 １ かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: …の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との内閣総理大臣の発言等を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、定年まで勤務できる環境等…
質問: …」と指摘している。また、平成二十年六月三日、参議院内閣委員会における国家公務員制度改革基本法案の審議の際に、渡辺喜美行政改革担当大臣は、キャリアシステムについて、「法律に書いてあるわけではございません。しかし、採用試験の…
答弁: …内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言等を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方について検討すること…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問（地域主権関係）の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …際問題研究所客員研究員 �D在職 �@内閣官房参与 �A立花宏 �B国家公務員制度改革推進本部事務局長、社団法人日本経済団体連合会参与 �D離職 �@内閣官房参与 �A行天豊雄 �B財団法人国際通貨研究所理事長 �D在職…
質問: 主権在民の民主主義国家においては、本来「特権者」の存在は認められない。また、公務員の本来の仕事は、全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」（国家公務員法第九十六条第一項）を実現することであり、特定の者の利益の実…
答弁: …内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言等を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方について検討すること…
質問: 民主党は第四十五回衆議院議員総選挙におけるマニフェストで「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する」としている。また、鳩山内閣総理大臣は参議院予算委員会において人事院存廃について言及している…
答弁: 一について 政府としては、公務員制度改革の中で、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを含め、その具体的内容については、今後更に検討を進めてまいりたい。 二について 御指摘の昭和四十…
質問: 内閣に対し、次の事項について、質問する。 一 地域における民間賃金との格差が公務員給与に適切に反映されるよう、俸給表の水準及び地域手当の支給率、支給地域のあり方について、常時検証に努め、適切な見直しを行う意思はあるか。ま…
答弁: …年度以降に最終的な検証を行うこととしている。 なお、政府としては、今後、公務員制度改革の検討を進める中で、給与の在り方についても検討を進めてまいりたい。 地方公務員の給与については、地方公共団体において、地域の民間給与の…
質問: …に有利にならないようにどのような工夫をするか。 八 与野党で合意した国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局は「一年以内（＝今年六月まで）を目途に法制上の措置」と規定している。政府は内閣人事局設置の法制上の措置を来年秋の…
答弁: …等規制の監視の在り方については、再就職等監視委員会の取扱いを含め、今後、公務員制度改革を検討する中で併せて検討していくこととしており、再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、当該検討状況を踏まえて対応すること…
質問: 今次人事院報告でも取り上げられた高齢者雇用の問題を含め、中期的な国家公務員制度に関し、以下五項目にわたり質問する。 １ 高齢者雇用の問題については、平成二十五年度から定年退職後の無年金期間が発生すること、また、幹部職員の…
答弁: …内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭に置きつつ、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体…
質問: 一 国家公務員法第百六条の八では、再就職等監視委員会の委員長及び委員について、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」と定められており、この規定はすでに施行されている。 １ 鳩山内閣発足後、いまだに委員長及び委員の…
答弁: …等規制の監視の在り方については、再就職等監視委員会の取扱いを含め、今後、公務員制度改革を検討する中で併せて検討していくこととしており、再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、当該検討状況を踏まえて対応すること…
質問: 民主党は本年八月の総選挙のマニフェストで、国家公務員の天下りを全面的に禁止する旨を明示した。また鳩山総理大臣は六月に記者会見で「天下り全廃に向け努力を傾注したい」と述べている。「天下り」の定義について野党時代の民主党は、…
答弁: …いては、対応方針にあるとおり、今後、独立行政法人等の抜本的な見直しや国家公務員制度改革の議論を踏まえた上で、検討することとしている。 四の１について お尋ねの職員の事例については、平成二十年十二月三十日以前においては、府…
質問: 一 「人件費二割削減」について １ 民主党のマニフェストでは、「国家公務員の人件費二割削減」を掲げているが、いつまでに実行するのか。 ２ そのための給与カットは、いつまでにどの程度行うつもりか。 ３ 人員削減は、いつまで…
答弁: …分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等により、平成二十五年度に達成するよう努力することとしており、その具体的な内容については、今後検討していく…
質問: 一 国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局を設置するための法制上の措置を一年以内を目途に講ずることとなっていた。第百七十一回国会で関連法案が廃案となったため、すでに期限を過ぎているが、この臨時国会で、関連法案を提出する…
答弁: …分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等により、平成二十五年度に達成するよう努力することとしており、その具体的な削減の方法及びスケジュールについ…
質問: 「土地改良事業を担う組織の政治的中立性に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第二〇二号。以下、「前回答弁書」という。）を受領したが、内容に不明確な点があるので、再度以下の質問をする。 一 前回答弁書「四につい…
答弁: …答弁書十についてから十四についてまでにおいてお答えした内容については、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）Ⅱの３の（３）の③等に基づき、各社団法人が役員の報酬規程を公開していることから、その内容につ…
質問: …りるのではないか。防衛参事官には兼務が認められ、国家戦略スタッフには国家公務員制度改革基本法の改正がないと兼務が認められない理由如何。その法律的差異を明確に答えられたい。 右質問する。…
答弁: …とおり、国家戦略スタッフを内閣人事局長に充てるとすることは、必ずしも国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）が想定しているものとは考えられず、したがって、そのためには、同法の改正が必要となるのではないかと考え…
質問: …のではないと考えるが、納得できる説明をされたい。 二 石原伸晃自由民主党公務員制度改革委員会委員長は、来年四月一日に発令される内閣人事局長には、事務の官房副長官が選任されることは一二〇％ない、その前提で今回の国家公務員法…
答弁: …細について、個々にお答えすることは差し控えたい。 六及び七について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）においては、国家戦略スタッフについて「内閣の重要政策のうち特定のものに係る企画立案に関し、内閣総理大…
質問: …者ではない。」と、公務員のあるべき姿について理念を規定している。すべての公務員制度改革は、この規定にしたがって行われなければならない。そこで、以下質問する。 一 政府は、「公務員制度改革に係る『工程表』」で「『天下り』の…
答弁: 一について 「公務員制度改革に係る「工程表」」（平成二十一年二月三日国家公務員制度改革推進本部決定。以下「工程表」という。）における「いわゆる「天下り」」とは、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職のこと…
質問: 財団法人日本漢字能力検定協会（以下、「漢検協会」という。）が漢字能力検定試験を通じて多額の利益を上げているとし、本年二月九日、文部科学省は「漢検協会」に立ち入り調査を実施した。「漢検協会」については、各種報道により、利益…
答弁: …月十五日までの間に企画官相当職以上で退職したものの再就職状況については「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）に基づき、それぞれ既に公表しているところであり、このように公表されている範囲において調べた限…
質問: 現在、日本において、自国学生向けには「奨学金」という名の実質的なローンしか存在していない。 本来、奨学金とは、親の経済格差に関係なく教育機会を保障し、また将来の社会の納税者として次の世代を担う若者を育てるために学資を給付…
答弁: …十五日までの間に企画官相当職以上で退職したものの再就職状況については、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）に基づき、既に公表しているところであり、このように公表されている範囲において調べた限りでは、…
質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…
答弁: …進会議、建築確認問題に関する関係省庁連絡会議、高度人材受入推進会議、国家公務員制度改革推進本部、食品による薬物中毒事案に関する関係省庁連絡会議、「生活安心プロジェクト」に関する関係省庁局長会議、青少年インターネット環境の…
質問: 今日、とりわけ私立大学を取り巻く環境は厳しく、各大学は創意と工夫を凝らしながら、教育研究および社会貢献の各面において切磋琢磨している。各大学が大学・教員の自治および自己決定と自己責任の原則にもとづき、諸活動を積極的に展開…
答弁: …月十五日までの間に企画官相当職以上で退職したものの再就職状況については「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）に基づき、それぞれ既に公表しているところであり、このように公表されている範囲において調べた限…
質問: …か」との問いに対し、「『官民人材交流センター』は平成十九年四月十三日の『公務員制度改革に関する政府・与党合意』に基づき、『職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関すること』を行うこととしている」とされているが、この「職…
答弁: …概に申し上げることは困難であるが、平成十九年四月二十四日に閣議決定した「公務員制度改革について」に基づく改革の推進により、質の高い人物が公務の世界に入り、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるような仕組みを構築してまい…
質問: …も、府省からの一次的な再就職に限定するのか。 五 政府・与党が合意した「公務員制度改革の基本方針」では、新人材バンクの職員は「出身府省職員の再就職斡旋を行わない」とされているが、その趣旨如何。 六 新人材バンクの職員は、…
答弁: …いる。 四について 「官民人材交流センター」は、平成十九年四月十三日の「公務員制度改革に関する政府・与党合意」（以下「合意」という。）に基づき、「職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関すること」を行うこととしている。…
質問: …撤廃はすべきでないと考えるがいかがか。 十八 財務省などの省庁が、今回の公務員制度改革の天下り規制について、意見ペーパーを出していると聞いている。 １ それぞれどのような内容なのか省庁ごとにお示し願いたい。 ２ その意見…
答弁: …でないため、お答えすることは困難である。 十九の１及び４について 現在、公務員制度改革における国の行政機関の職員の再就職規制に係る法案化を進めているところであり、お尋ねについては、その状況を踏まえて検討することとしている…
質問: …ました調査がどれぐらいの期間で終わるかまだわかりませんけれども、今国会で公務員制度改革の審議をするという前提で、スピード感を持ってやっていきたいと考えております。 この質疑の中で二回目、三回目の天下りのあっせんに関して、…
答弁: 一、二及び八について 現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えする…
質問: 公務員制度改革において、人件費削減のため国家公務員の給与・人員削減等が議論されている。一方で、国家公務員の行うべき業務は年々増加しており、職員一人当たりの業務量が膨大なものとなっていると理解している。過度に職員に対する負…
答弁: 一について お尋ねの深夜の勤務に伴う公費によるタクシーの利用規定については、本省庁を対象に調査したところ、いずれの機関についても内規で定めており、その内容は、主として、「やむを得ず勤務が深夜にわたり、通常の通勤方法による…
質問: 公務員制度改革の一環として、以下の課題について質問する。 一 「人材の一括管理システムの導入」についての現在の検討状況及び進捗如何。いつまでに実現するのか。また、政府内の担当部署はどこか。 （参考） ・行政改革会議最終報…
答弁: …対象とする範囲を含め、幅広い検討が必要であると考えている。 三について 公務員制度改革については、職員の意欲と仕事の成果を引き出すような能力・実績主義の人事管理を徹底することが必要であると考えている。 現在、職員の職務遂…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公務員制度改革」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に…」ほか1件に近い
「独立行政法人に対する現役出向に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「会計検査院からの検査対象法人へのいわゆる天下りに関する質問…」ほか1件に近い
「政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書」ほか1件に近い
「行政改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「会計検査院からの検査対象法人へのいわゆる天下りに関する質問…」ほか1件に近い
「政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書」ほか1件に近い
「政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。