Kurage 質問主意書アシスト「労働者派遣事業 適正な運営」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
57件
1990年5月29日〜2024年11月11日
答弁書あり
57件
提出者 29人（多い順: 山井 和則、石上 俊雄、阿部 知子）
答えていない型が出た答弁
45件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 25、検討してまいりたい 13、承知していない 10、個別の事案 8、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
労働者派遣については、役員を除く雇用者に占める派遣労働者の割合は令和五年平均で二・七パーセントと少なく、また、これまでの労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の改正により、雇用の安定のための措置や、同一労働同一賃金の導入等による公正な待遇の確保を進めてきたところである。
また、お尋ねの「非正規雇用の正規雇用への転換」については、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正規化の促進、同一労働同一賃金の実現、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に基づく派遣労働者のキャリア形成の促進等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇の下で、各々の希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要と考えている。
労働者派遣に関する料金の額は、派遣元事業主（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）が派遣労働者（法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）の公正な待遇を確保するための原資となるものではあるが、個々の派遣労働者に支払われる賃金の額は派遣元事業主と当該派遣元事業主に雇用される派遣労働者との間の労働契約に基づき個々に定められるものであることから、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）第五条の規定による改正後の法第二十六条第十一項（以下「改正後の法第二十六条第十一項」という。）の規定においては、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者及び法第二条第四号に規定する派遣先は、労働者派遣に関する料金の額について、派遣元事業主が、法第三十条の三の規定（法第三十条の四第一項の協定に係る労働者派遣にあっては同項第二号から第五号までに掲げる事項に関する協定の定め）を遵守することができるものとなるように配慮しなければならないものと定められたところである。
建設業務については、現実に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている中で、雇用関係が不明確になることによる雇用管理改善への悪影響を踏まえ、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十一第一項において有料職業紹介事業者は、当該業務に就く職業を求職者に紹介してはならないとされており、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四条第一項において当該業務については労働者派遣事業を行ってはならないとされているところ、この考え方は、御指摘の「建設分野における特定技能外国人」についても当てはまるものであり、御指摘のように「建設業務に関する有料職業紹介や人材派遣の禁止から除外すること」は考えていない。
御指摘の「雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。）第五条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十条の三及び第三十条の四並びに働き方改革推進法第七条の規定による改正後の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第八条及び第九条において、派遣労働者並びに短時間労働者及び有期雇用労働者と通常の労働者との間における不合理な待遇の相違の禁止等に関する規定を設け、令和二年四月一日から施行することとしており、これらの規定の履行確保に努めてまいりたい。
御指摘の「厳格な指導も含めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「二〇一五年の改正労働者派遣法施行後の運用状況を検証し・・・必要な措置を講じる」ことについては、政府としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の検討規定等の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「契約の更新を行わないなどのいわゆる「雇い止め」」、「監視」及び「「雇い止め」の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成十一年労働省告示第百三十七号。以下「指針」という。）第二の八の(二)のイの規定に違反する事案を把握した場合には、都道府県労働局長等による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第四十八条第一項の規定に基づく指導又は助言を行うこととなる。
派遣可能期間を延長しようとするときの過半数労働組合等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十条の二第四項に規定する過半数労働組合等をいう。）に対する意見聴取（同項の規定に基づく意見の聴取をいう。）が適切かつ確実に実施されるよう、都道府県労働局等を通じた資料の配布等により、派遣先その他の関係者への周知等を図っているところである。
同一労働同一賃金ガイドライン案（以下「ガイドライン案」という。）に規定されていた事項に関しては、その考え方を踏まえ、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。）による改正後の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号。以下「短時間・有期雇用労働法」という。）第八条において、「事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない」こと、また、働き方改革推進法による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第三十条の三第一項において、「派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する派遣先に雇用される通常の労働者の待遇との間において、当該派遣労働者及び通常の労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない」こととされたところである。
御指摘の「立証責任の在り方」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「訴訟においては、訴える側・訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになることは当然であ」り、「不合理な待遇差の是正を求める労働者が、最終的には、実際に裁判で争えるような実効性ある法制度となっているか否かが重要である」こととされている。このため、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。）による改正後の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第十四条第二項、働き方改革推進法による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十一条の二第四項等の規定により、事業主に対し、短時間労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者から求めがあったときは、通常の労働者等との待遇の相違の内容、理由等について説明しなければならないこと等とした。
派遣労働者に関しては、労働政策審議会が昨年九月十五日に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「要綱」という。）第五の二の２において、「派遣元事業主は、職務の内容が派遣先に雇用される通常の労働者と同一の派遣労働者であって、当該労働者派遣契約及び当該派遣先における慣行その他の事情からみて、当該派遣先における派遣就業が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該派遣先との雇用関係が終了するまでの全期間における当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、正当な理由がなく、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該通常の労働者の待遇に比して不利なものとしてはならないものとすること」とされているところである。これは、派遣元事業主（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。）は、派遣先（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣先をいう。）に雇用される通常の労働者の待遇を決定する立場にないため、「差別的取扱い」という文言を用いなかったことによるものであるが、要綱第五の二の２の内容は、要綱第七の五と同様の趣旨であると考えている。
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業において、農業支援活動を行う外国人を派遣する労働者派遣事業が行われる場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）が適用されるところ、同法の規定に従って適正に当該労働者派遣事業が行われるべきことについて、特定機関等措置指針において定める方針であることなどから、同法第四十条の六第一項各号に該当する事態が生じることとはならないものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（45件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …遣労働者の割合は令和五年平均で二・七パーセントと少なく、また、これまでの労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の改正により、雇用の安定のための措置や、同一労働同一賃…
質問: 二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月…
答弁: …ップ助成金による非正規雇用労働者の正規化の促進、同一労働同一賃金の実現、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に基づく派遣労働者のキャリア形成の促進等の取組を通じて…
質問: …踏まえ、以下質問する。 一 二〇一五年九月八日の参議院厚生労働委員会での労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に明記されているように、労働者派遣法の根本…
答弁: 一について 平成二十五年三月六日の参議院本会議において安倍内閣総理大臣が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことにな…
質問: 我が国における非正規雇用労働者の数は、二〇一四年に二千万人を超え、労働力人口全体の約四割を占めるに至っている。しかしながら、非正規雇用労働者を取り巻く環境には、雇用が不安定であることや、処遇が改善されにくいこと等の課題が…
答弁: …第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。）第五条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十条の三及び第三十条の四並びに働き方改革推進法第七…
質問: 平成二十七年の労働者派遣法の改正から、平成三十年九月三十日で三年が経過した。平成二十七年の法改正により、期間制限ルールや雇用の安定を図るための措置が定められたが、その運用状況について 一 国会での法案審議においても、法改…
答弁: …二)のイの規定に違反する事案を把握した場合には、都道府県労働局長等による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第四十八条第一項の規定に基づく指導…
質問: 昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二二号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均…
答弁: … 三の１について 派遣可能期間を延長しようとするときの過半数労働組合等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十条の二第四項に規定…
質問: 働き方改革の中でも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正し雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する目的で進められている同一労働同一賃金政策は、特に社会的影響が大きく、制度設計によっては非正規雇用労働者の待遇が改…
答弁: …られる相違を設けてはならない」こと、また、働き方改革推進法による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第三十条の三第一項におい…
質問: 一 同一労働同一賃金の原則・同一価値労働同一賃金の原則 １ 二〇一六年（平成二十八年）三月二十三日の厚生労働省の第一回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」に厚労省から提出された資料三のなかに、「同一労働同一賃金に関す…
答弁: …ならないものとすること」とされているところである。これは、派遣元事業主（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第四号に規定する派…
質問: 前回答弁書（内閣衆質一九三第二七四号）においては、質問に対して「新国家戦略特別区域法第十六条の五第一項においては（中略）については規定していない」「政令及び新国家戦略特別区域法第十六条の五第三項に規定する指針において適切…
答弁: …別区域農業支援外国人受入事業において、農業支援活動を行う外国人を派遣する労働者派遣事業が行われる場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）が適用されるところ、…
質問: 「国家戦略特区法等改正案」（内閣提出第五四号）の農業支援外国人受入事業について問う。 一 「特定農業支援活動」の具体的な範囲、同活動を行うことができる外国人の具体的な人的要件はどのようなものか。 二 外国人を雇用する「特…
答弁: …いて適切に定めてまいりたい。 五、十六及び十七について 日本国内において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労…
3. 過去の質問主意書（57件・新しい順）
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …遣労働者の割合は令和五年平均で二・七パーセントと少なく、また、これまでの労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の改正により、雇用の安定のための措置や、同一労働同一賃…
質問: 二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月…
答弁: …ップ助成金による非正規雇用労働者の正規化の促進、同一労働同一賃金の実現、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に基づく派遣労働者のキャリア形成の促進等の取組を通じて…
質問: …踏まえ、以下質問する。 一 二〇一五年九月八日の参議院厚生労働委員会での労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に明記されているように、労働者派遣法の根本…
答弁: 一について 平成二十五年三月六日の参議院本会議において安倍内閣総理大臣が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことにな…
質問: …八日に働き方改革実現会議において決定された、働き方改革実行計画に基づき、労働者派遣事業に関連して、同一労働同一賃金（以下「本施策」という。）の実現へ向けて、労働者派遣法（以下「法」という。）が改正された。これにより、派遣…
答弁: 一の１について 労働者派遣に関する料金の額は、派遣元事業主（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下…
質問: 改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。特定技能外国人に関しては、同一業種内に限り就労先を変更することが認められている。 しかし、建設分野における特定技能外国人（以下「建…
答弁: …者は、当該業務に就く職業を求職者に紹介してはならないとされており、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四条第一項において当該業務については労働者派遣事業を…
質問: 我が国における非正規雇用労働者の数は、二〇一四年に二千万人を超え、労働力人口全体の約四割を占めるに至っている。しかしながら、非正規雇用労働者を取り巻く環境には、雇用が不安定であることや、処遇が改善されにくいこと等の課題が…
答弁: …第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。）第五条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十条の三及び第三十条の四並びに働き方改革推進法第七…
質問: 平成二十七年の労働者派遣法の改正から、平成三十年九月三十日で三年が経過した。平成二十七年の法改正により、期間制限ルールや雇用の安定を図るための措置が定められたが、その運用状況について 一 国会での法案審議においても、法改…
答弁: …二)のイの規定に違反する事案を把握した場合には、都道府県労働局長等による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第四十八条第一項の規定に基づく指導…
質問: 昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二二号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均…
答弁: … 三の１について 派遣可能期間を延長しようとするときの過半数労働組合等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十条の二第四項に規定…
質問: 働き方改革の中でも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正し雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する目的で進められている同一労働同一賃金政策は、特に社会的影響が大きく、制度設計によっては非正規雇用労働者の待遇が改…
答弁: …られる相違を設けてはならない」こと、また、働き方改革推進法による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第三十条の三第一項におい…
質問: 政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。 同一労働同一賃金政策の実効性の向上…
答弁: …（平成五年法律第七十六号）第十四条第二項、働き方改革推進法による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十一条の二第四項等の規定により、事業主に対し、短時…
質問: 一 同一労働同一賃金の原則・同一価値労働同一賃金の原則 １ 二〇一六年（平成二十八年）三月二十三日の厚生労働省の第一回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」に厚労省から提出された資料三のなかに、「同一労働同一賃金に関す…
答弁: …ならないものとすること」とされているところである。これは、派遣元事業主（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第四号に規定する派…
質問: 前回答弁書（内閣衆質一九三第二七四号）においては、質問に対して「新国家戦略特別区域法第十六条の五第一項においては（中略）については規定していない」「政令及び新国家戦略特別区域法第十六条の五第三項に規定する指針において適切…
答弁: …別区域農業支援外国人受入事業において、農業支援活動を行う外国人を派遣する労働者派遣事業が行われる場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）が適用されるところ、…
質問: 「国家戦略特区法等改正案」（内閣提出第五四号）の農業支援外国人受入事業について問う。 一 「特定農業支援活動」の具体的な範囲、同活動を行うことができる外国人の具体的な人的要件はどのようなものか。 二 外国人を雇用する「特…
答弁: …いて適切に定めてまいりたい。 五、十六及び十七について 日本国内において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労…
質問: … 派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ措置を主たる内容とする二〇一五年の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正内容をより一層周知徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされ…
答弁: …々の契約で決められるべきものと考えている。なお、派遣元事業主については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第三十一条の二第一項の規…
質問: …優をアダルトビデオ出演のためにメーカー・製造会社に派遣することについて、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）上の有害業務に該当するという判例が出されている。ま…
答弁: …れる女優をアダルトビデオ出演のためにメーカー・製造会社に派遣」した者が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十八条に規定する公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に…
質問: 大学等における英語授業の外部化について、平成二十八年一月二十日付質問主意書に対する答弁書、平成二十八年四月二十日付質問主意書に対する答弁書及び平成二十八年五月九日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。 一 大…
答弁: …かではないが、お尋ねの事例が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）等の関係法令に則して実施…
質問: …独立して行われることがその法律的特性（昭和六十一年労働省告示第三十七号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」。最終改正平成二十四年厚生労働省告示第五百十八号）であるが、Ｂ教授は一度も自ら授業を行う…
答弁: …」については、その趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねのケースにおいて労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）違反の行為があると認めら…
質問: …において、外国語指導助手（以下「ＡＬＴ」という。）の雇用が労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年七月五日法律第八十八号））に違反する偽装請負があってはならないことから…
答弁: …教育委員会に対し、外国語指導助手の活用に係る契約内容を確認するとともに、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）違反の疑いがある事案につ…
質問: …て、「平成二十一年外国語指導助手通知」の発出後、教育現場における派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）違反の実態がどの程度改善されているのか、同通知の徹底の状況について、政府にうかが…
答弁: 一について 政府としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）に違反する事案については、お尋ねの小学校、中学校及び高等学校における事…
質問: …一原発」という。）事故に伴う廃炉・除染作業は、何重にも下請契約がなされ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）で禁じられている偽装請負が横行する劣悪な労働環境で…
答弁: 一について お尋ねについては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に違反した事実があったことは承知している。 二について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という…
質問: 一 法定最低賃金の遵守と理解普及の推進について １ 平成二十年の最低賃金法改正で、最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用等が見直され、地域別最低賃金について生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。更な…
答弁: …）を防止すること及び派遣労働者の保護が重要であると考えている。このため、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）を必要に応じ改正するとともに、厚生労働省において、同法…
質問: 第一八九国会において六月十九日に衆議院を通過した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法という）等の一部を改正する法律案（以下、見直し法案という）」の内容については、法制定…
答弁: 一について 第百八十九回国会に提出した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「労働者派遣法改正法案」という。）は、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ると…
質問: …十三日国会提出。以下、「派遣法改正案」とする。）について、厚生労働省は『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要』（以下、「派遣法改正案概要」とする。）を作成してい…
答弁: １について お尋ねについては、例えば、通常の労働者及び派遣労働者の求人数の動向を想定している。 ２について お尋ねについては、我が国のいわゆる長期雇用慣行を想定している。 ３について お尋ねについては、例えば、必要に応じ…
質問: 本年六月一日提出「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する質問主意書（第一八九回国会質問第二四九号。以下「主意書二四九号」とする。）に対する六月九日付の答弁書（内閣衆質一八九第二四九号。以下「…
答弁: …を検討中の求職者及び労働者派遣の役務の提供を受けることを検討中の企業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二十三条第五項の関係者に該当すると解している。一方、…
質問: 労働者派遣法（以下、「法」とする。）二十三条五項では「労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところ…
答弁: …の「情報提供義務違反事例」については、平成二十六年度において厚生労働省が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十八条第一項の規定に…
質問: …囲を、例示を含めて明らかにされたい。 さらに、「外国人家事支援人材」は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基づき「家事支援サービス企業」によって個々の家庭…
答弁: …援活動を行うこととする方向で検討中である。 なお、厚生労働省においては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和六十一年労働省告示第三十七号）等を記載したリーフレットを配布するとともに、必要に応じ…
質問: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律のうち平成二十七年十月一日に施行される第四十条の六では、いわゆる「労働契約申込みみなし制度」が規定されています。 そこで、…
答弁: 一について お尋ねの「ガイドライン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「労働契約申込みみなし制度」の施行に必要な法解釈等について、労働政策審議会に対し、早期に報告することを考えている。…
質問: 労働基準法第二十六条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と規定されています。また、派遣労働者であって…
答弁: …遣会社の問題点を指摘したら」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十九条の三第一項の規定に基づき申告をした派遣労働者…
質問: …と正社員の、全体及び男女別の、有給休暇取得率を、教えて下さい。 十七 「労働者派遣事業問題についての立法化の構想」（昭和五十九年十一月 中央職業安定審議会労働者派遣事業等小委員会報告書）で、我が国の雇用慣行に言及している…
答弁: …、「正社員」については労働関係法令上定義が存在せず、派遣労働者については労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号において、「事業主が雇用する労働者であつて…
質問: 昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案の、修正案について報道されています。その中で、労働者派遣法改正により、わが国の雇用慣行が損なわれる場合の対応について言及されています。 そこで、以下のとおり質問します。 一 リ…
答弁: …たものであることから、派遣労働者は含まれない。 五の後段及び六について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の内容については現在検討中であることから、お尋ねについてお…
質問: 昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案の、修正案について報道されています。 そこで、以下のとおり質問します。 一 「派遣労働は臨時的、一時的」という文言を法律に入れる修正が行われると報じられていますが、この文言を入…
答弁: 一について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「労働者派遣法改正法案」という。）の内容については、現在政府において検討中である。 なお、第百八十七回国会に提出…
質問: …野の規制等に強い関心を示している。 ところが、竹中平蔵氏は二〇〇九年から労働者派遣事業、アウトプレースメント業を始めとする人材ビジネスを幅広く展開する株式会社パソナグループの取締役会長に就いており、強い関心も自らが従事す…
答弁: …た助成金・奨励金等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項の規定による許可を受けて若しくは同法第十六…
質問: 平成二十四年十月一日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（改正労働者派遣法）により、三十日以内の日雇い派遣が原則禁止された結果、第四十六回衆議院議員選挙において各地選挙管理委員会…
答弁: 一について 総務省として、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における選挙管理委員会ごとの投票所及び開票所の事務従事者数については把握しているが、各選挙管理委員会においてどのような形態により事務従事者を確保しているかに…
質問: …は喫緊の課題となっている。 従って、次の事項について質問する。 一 一般労働者派遣事業は、シルバー人材センターにおける就業の柱の一つとなっているが、派遣契約期間については、「派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による…
答弁: 一について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）の規定による労働者派遣にあっては、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者…
質問: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十条の二第一項の解釈等に関して事業者及び労働者に深刻な混乱が生じている。そこで、次の事項について質問する。 …
答弁: 一について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第四十条の二第一項各号に掲げる業務については、同項の規定による派遣可能期間の制限の対…
質問: …「専門二十六業務派遣適正化プラン」等を掲載しているが、これらについては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十条の二第一項、労働者派遣事業の適正…
答弁: 一について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第四十条の二第一項第一号の政令で定める業務については、通称として、「専門二十六業務」…
質問: 政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」という。）を国会に提出した。本法律案は、派遣労働者、派遣元事業主…
答弁: …者の労働者派遣や製造業務派遣の原則禁止については、その規定の施行の日を、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）の公布の日から起算し…
質問: 政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案について論議するに当たっては、平成二十年秋のいわゆるリーマ…
答弁: …働者の数は、延べ百六十万八千百九十六人（速報値）である。 これらのうち、労働者派遣事業を行う事業所の数については把握していないが、平成二十二年二月に支給対象となった派遣労働者の数は、延べ五千九百七十七人（速報値）である。…
質問: 政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案に関する論議の前提として、これまでも様々な疑問点が指摘され…
答弁: …事業主は、それらの単なる把握を発注者に委託したとしても、そのことをもって労働者派遣事業を行う事業主に該当することはない。 四について お尋ねの「労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理」とは、当該労働者…
質問: 政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。しかしながら、労働者派遣制度に関しては、現行法の運用に当たっても…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号。以下「令」という。）第四条第五号及び第八号に規定する業務（以下「専門業…
質問: 三月の月例経済報告によると、景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一…
答弁: 一について 政府としては、平成二十二年三月十九日に閣議決定した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案において、常時雇用する労働者以外の労働者派遣や製造業務への…
質問: …発揮して働くことができるよう、法整備が切実に求められており、とりわけ、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）の抜本的な改正が急務である。 そこで…
答弁: 一について 現在、国会に提出している労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者…
質問: 国土交通省の公用車運行業務に関して、本年二月二十三日に広島労働局が広島国道事務所に対し、また三月三十日には福岡労働局が遠賀川河川事務所及び同事務所管内の三出張所に対し、労働者派遣法に違反している疑いで是正指導を行った（以…
答弁: …、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）に違反するとされた事実を…
質問: …派遣法について「労働者の保護の観点から日雇派遣の原則禁止等を内容とする『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案』を第百七十回国会に提出したところである。また、…
答弁: …済・産業構造の変化や価値観の多様化などがその背景にあるものと考えており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）の改正のみが、そのきっか…
質問: 昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、同日より本年一月五日朝までの期間限定で、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住まいをなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）…
答弁: …。 六について 労働者の保護の観点から日雇派遣の原則禁止等を内容とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第百七十回国会に提出したところである。また、…
質問: …ない。また、二年前に国土交通省は、同省と同省所管公益法人との契約につき、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律及び職業安定法に違反する疑いで、厚生労働省による立ち入り検査と是正勧告を…
答弁: …令の規定に従い、適切に行うべきものと考える。 なお、厚生労働省としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の違反が認められた場合には是正指導を行ってお…
質問: 国土交通省が発注した公用車の運転業務につき、国交省の一部出先機関が受注業者の運転手に直接仕事の指示を出す、偽装請負ともとれる形態で業務が行われていた疑いがあると報じられている。右を踏まえ、以下質問する。 一 偽装請負の定…
答弁: …称して労働者派遣契約を締結しないまま労働者派遣を行うものと承知しており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に違反するものと解している。 二、五及び六に…
質問: 一 これまで、介護職員基礎研修を修了した者は何人か。 二 平成十九年三月末での修了者が三十一人しかおらず、直近の修了者を考えてみてもなぜこれだけ少ないのか。また、どのような要因で受講者が少ないのか実態把握すべきと考えるが…
答弁: …労働者が多様な働き方を選択できる環境を整備することが必要であることから、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十四号）に基づき、平成十一年十…
質問: …状を鑑み、派遣先・派遣元双方に対し、平等かつ公正な責任を持たせることが、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等の実行には不可欠ではないか。 三 また、派遣先としての社会的責任の自覚と実践を確保す…
答弁: …尋ねについては、本研究会において検討を行うこととしている。 四について 労働者派遣事業適正運営協力員（以下「協力員」という。）制度は、労働者派遣事業の適正な運営及び適正な派遣就業の確保を図るため、労働者派遣をする事業主、…
質問: いわゆる「消えた年金」問題に対して、国民の不安と行政への不信は高まっている。福田康夫首相は「私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります」（一月二十二日衆議院本会議）と述べたが、行政が真剣な…
答弁: …の委託を行うこととしている。労働者派遣会社の選定に当たっては、今後とも、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）等に違反して業務停止期間中の会社は入札に参加…
質問: 近年の労働法制の規制緩和により、企業においては派遣労働者等非正規労働者が増加している。非正規労働者をめぐる企業の待遇は、正規労働者に比較して劣悪であると言われており、その対策を急ぐべきであるとの声があがっている。昨今の景…
答弁: …附帯して無料の職業紹介事業を行うことができること等としたほか、同日施行の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）の改正により、…
質問: 一 労働基準法第二十四条 賃金直接払いの原則について 昨今、週払い、日払いといった給与システムに対する社会的ニーズが高まってきていることを背景に、ＩＴの普及等により、従来から給与支払代行ニーズが高まってきている。 この給…
答弁: …認めることは困難である。 二について 昨年六月に成立した「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律」（平成十五年法律第八十二号。以下「改正法」という。…
質問: 一 文部科学省管轄の幾つかの国立大学及び研究機関等において、二〇〇三（平成一五）年三月三一日での非常勤職員の雇い止め（実質解雇）問題が起きている。文部科学省として、雇い止めの指導をしているのか、また、現在任用している非常…
答弁: …勤務することを研究所側に申し入れているものが所属していた部署においては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者を受け入れて…
質問: 一 厚生労働省職業安定局長は、平成十四年六月七日の衆議院厚生労働委員会において、「労働者供給につきましては、供給契約に基づいて一定の関係にある労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいいます。そして、労働者派…
答弁: …契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第一号に規定する労働者派遣に該当するも…
質問: 二千年十二月十二日に行政改革推進本部規制改革委員会「規制改革についての見解」（以下「見解」という。）が公表され、二千一年十二月十一日には総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第一次答申」（以下「答申」という。）が公表さ…
答弁: …はこのような規制の枠内において保障されていると考えている。 三について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）において物の製…
質問: …れたＩＬＯ第百八十一号条約（以下「条約」という。）の内容と、今般成立した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「労働者派遣法改正法」という。）及び職業安定…
答弁: …に必要な措置を講じなければならないこととされているところである。 また、労働者派遣事業については、職業安定法等の一部を改正する法律による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律…
質問: …ビス」をスタートさせたとしているが、その内容を明らかにされたい。 七 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の一部改正に当たって、派遣期間の更新の…
答弁: …更にそのような指導を行うことは適当でないと考えている。 八について 一般労働者派遣事業の派遣料金は業務の種類により日額約七千六百円から約二万八千円までとなっており、派遣労働者の賃金は派遣料金のおおむね七割から八割程度とな…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「労働者派遣事業 適正な運営」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「同一労働同一賃金の実効性の向上に関する質問主意書」ほか4件に近い
「同一労働同一賃金と諸手当の同一化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「大学等における英語授業の外部化に関する第三回質問主意書」ほか3件に近い
「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
「同一労働同一賃金の実効性の向上に関する質問主意書」ほか2件に近い
「大学等における英語授業の外部化に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
「国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「同一労働同一賃金と諸手当の同一化に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。