「医療 介護」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2024年12月17日〜2026年6月29日
答弁書あり
60件
提出者 31人（多い順: 浜田 聡、山井 和則、長友 よしひろ）
答えていない型が出た答弁
56件
趣旨が明らかではない 45、お答えすることは困難 39、承知していない 13、検討してまいりたい 9、個別の事案 4、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「トラブルの発生状況」については調査を行っていないため、お尋ねの「一のトラブル」の「発生件数」は把握しておらず、また、「発生原因の分析、医療機関及び患者への影響」についても、網羅的には把握していないが、例えば、一についてで述べた「保険者によるデータ登録の遅れや、医療機関等の機器不良」のお尋ねの「発生原因」としては、当該データに関する事業主から保険者への届出の遅れや当該機器が適切に設置されなかったこと等があり、「マイナンバーカードでオンライン資格確認を行うことができない」ことにより、お尋ねの「医療機関及び患者への影響」が生じないよう、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」（令和七年十一月十二日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡。以下「令和七年事務連絡」という。）により、関係団体を通じて保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に対して、資格確認に当たって、健康保険法施行規則第五十三条第一項第五号等に規定する厚生労働大臣が定める方法（令和六年厚生労働省告示第三百四十九号）第一項第一号の規定に基づき、「個人番号カード」とともに「資格情報通知書」を提示する方法や、同項第二号の規定に基づき、「個人番号カード」とともに「情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該被保険者又は被扶養者の資格に係る情報が記録されたもの」を提示する方法等による受診が可能とする取扱いについて周知するとともに、厚生労働省においてこうした内容を記載したリーフレットの作成やホームページでの公表等を通じて、保険医療機関等及び国民への周知・啓発を行っている。また、一についてで述べた「顔認証付きカードリーダーの読み取り時のトラブル」のお尋ねの「発生原因」としては、当該顔認証付きカードリーダーが適切に設置されなかったこと等があり、お尋ねの「医療機関及び患者への影響」が生じないよう、当該顔認証付きカードリーダーの設置方法について、令和七年事務連絡により関係団体を通じて保険医療機関等に対して周知するとともに、同省のホームページでの公表等を通じた周知を行っている。
お尋ねの「一本化に係る準備状況」について、御指摘の「医療機関の準備」に関しては、例えば、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」（令和七年十一月十二日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）により、関係団体を通じて保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に対して、「マイナ保険証による資格確認を基本とした運用を行っていく上での留意事項」等に関する周知を行い、御指摘の「オンライン資格確認システムの整備」に関しては、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に対して当該システムの整備に関し補助等の支援を行い、御指摘の「資格確認書の配付体制」に関しては、例えば、都道府県を通じて市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、「資格確認書の様式等について」（令和五年十二月二十二日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡。以下「令和五年事務連絡」という。）や「資格確認書の運用等に関するＱ＆Ａについて」（令和六年八月一日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）等により、保険者による資格確認書の交付等に関する運用の詳細を示すとともに、「要配慮者に対する資格確認書の交付等について」（令和七年五月十三日付け厚生労働省保険局国民健康保険課等事務連絡）により、要配慮者に対する資格確認書の交付等に関する運用の詳細を示し、御指摘の「一本化の周知」に関しては、例えば、都道府県を通じて市町村に対して、「国民健康保険被保険者証の有効期限到来前のマイナ保険証及び資格確認書の取扱い等に関する事前周知について」（令和七年四月三日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び医療介護連携政策課連名事務連絡）により、厚生労働省が作成した発行済みの被保険者証の有効期限が到来するに当たっての周知用のリーフレット等のひな型を送付し、これを活用した被保険者に対する事前の周知の依頼を行うとともに、当該リーフレット等について同省のホームページにおいて公表する等の広報を行い、御指摘の「相談体制の整備」に関しては、相談対応を含め、資格確認書の交付に関する事務が円滑に行われるよう、「資格確認書の運用等に関するＱ＆Ａについて」等により、都道府県を通じて市町村に対して周知する等の取組を行ってきたところである。このように、政府としては御指摘の「一本化に係る準備」に最大限努めてきたところであり、「万全ではない部分があった」とは認識していない。
御指摘の「切替えが十分に進んでいなかった」及び「その段階で追加的な対応策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「一本化」に向けた「対応策」については、順次、市町村等の保険者、保険医療機関等及び国民に対する周知広報等の対応を行ってきたところであり、例えば、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「市町村国保」という。）については、多くの市町村において令和七年七月末に発行済みの被保険者証の有効期限が到来することを踏まえ、一についてで述べたとおり、同年四月に、「国民健康保険被保険者証の有効期限到来前のマイナ保険証及び資格確認書の取扱い等に関する事前周知について」により、当該有効期限の到来に当たっての事前の周知の依頼を行うとともに、必要な広報を行ったほか、次いで、被用者保険についても、同年十二月一日に発行済みの被保険者証の有効期限が到来することを踏まえ、同年十月に、関係団体を通じて保険者に対して、「被用者保険被保険者証の有効期限到来前のマイナ保険証及び資格確認書の取扱い等に関する事前周知について（周知依頼）」（令和七年十月二日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課及び保険課連名事務連絡）により、厚生労働省が作成した同年十二月二日以降の保険医療機関等での被保険者による受付等に関するリーフレット等を送付し、これを活用した被保険者に対する事前の周知の依頼を行うとともに、当該リーフレットについて同省のホームページにおいて公表する等の広報を行ってきたところであり、マイナ保険証の利用率は着実に上昇しているものと認識している。
お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急措置いたしました。これは、報酬改定の効果を前倒しして、経営の改善、それから従業員の処遇改善につなげるというものです。他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇を踏まえた対応として措置をしたものでございます。これで国民の命と暮らしを守る、安心して医療、介護、福祉サービスを受けられる体制が整備できるように、一刻も早く現場に届けたいと思います。その先に診療報酬改定、ここでしっかりとまた物価高、コスト高というものを見ていきたいと思っております」と答弁したとおりである。
御指摘の「過疎化・高齢化が進む地域」も含めた「医療従事者の確保や処遇改善の取り組み」については、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）において、医療機関に勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料（�T）」等を設けているほか、一についてでお答えした「医療・介護等支援パッケージ」を措置したところである。さらに、御指摘の「過疎化・高齢化が進む地域」における「医療従事者の確保」に資する支援として、例えば、へき地に対しては、令和七年十二月二日の参議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「へき地において診療やプライマリーケアを実践できる医師の育成等を担っていただいておりますへき地医療拠点病院・・・への財政的な支援、あるいは基礎的な医療を担っていただくへき地診療所、こうしたものへの財政的な支援も行わせていただいております」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「十一万床」に関しては、令和七年六月六日に自由民主党、公明党及び日本維新の会の三党により合意された「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」において、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床・・・の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ること（中略）その上で、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、・・・精査を行う」こととされたものであり、また、第二百十七回国会に内閣が提出した医療法等の一部を改正する法律案に対して、「都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること」との趣旨説明により提案された議員修正により、医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）による改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第七条の二において、「都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができる」との規定が新設された経緯等を踏まえると、御指摘のように「地域で維持されるべき病床を削減対象とする」ものではないと承知しており、このことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
お尋ねの「家から外に出られないほど深刻な生活制限を強いられている者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、柔軟仕上げ剤等の香りにより、頭痛やめまい等の多様な症状が現れることを訴える方がいることは承知しており、「香りへの配慮に関する啓発ポスターの改訂について（情報提供）」（令和五年七月十九日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、健康局難病対策課並びに老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課及び老人保健課並びにこども家庭庁成育局保育政策課及び保育政策課認可外保育施設担当室連名事務連絡）等において、都道府県等に対して、啓発ポスターを用いて、管内の医療機関、高齢者施設、保育所等に幅広く周知するよう依頼を行っているところである。
お尋ねの「国として全国的な医療情報連携に係る共通仕様又は最低要件を定め、相互運用性を確保する方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和五年六月二日医療ＤＸ推進本部決定。以下「工程表」という。）において、「オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、全国の医療機関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネットワークを活用し、電子カルテ情報等を電子カルテ情報共有サービス（仮称）に登録することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築する」、「医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、すでに電子カルテが導入されている医療機関における、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を推進する」、「社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能に加え、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母体」とする等としているところ、これに基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が「医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母体」となって、「医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築」しており、「医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、」「標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新」が進むよう、支払基金のウェブサイトにおいて、「医療機関・薬局システムベンダー」向けに、「電子カルテ情報共有サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」等を公表しているところである。
お尋ねの「電子カルテ情報の標準化の進捗状況」については、工程表において、「電子カルテ情報の標準化等」として「電子カルテ情報については、三文書六情報（診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書、傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急及び生活習慣病）、処方情報）の共有を進め、順次、対象となる情報の範囲を拡大していく」こととしているところ、これに基づき、電子カルテにおける当該「三文書六情報」の「標準化」を図ったところであるが、さらに、「対象となる情報の範囲」の「拡大」については、例えば、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官が参集を求めて開催している、医療関係団体、医療情報に係るシステムに関する専門的知識を有する者等を構成員とする健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループの令和六年十二月二日の第二十三回の会議の資料一「全国医療情報プラットフォームで共有される情報について」において、「情報の拡充の考え方」として「閲覧できる情報を増加させることで医療従事者が必要情報を検索・要求するうえでの負荷が増加することも懸念されることから、追加する情報については慎重に検討を進めるべきではないか。即時性をもって閲覧できる情報であるという観点からは、救急診療時・災害時等ユースケースを想定しながら効率的・効果的に情報を利活用するうえで、必要な項目を検討してはどうか」等としているとおり、こうした考え方の下、検討を進めているところである。
お尋ねの「医療ＤＸ推進における国、自治体、医療機関の役割分担」の「定義」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、工程表において、「自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築」として「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備」することとしているところ、お尋ねの「国」においては、当該仕組みの整備を行い、「自治体」においては、地域の実情等に応じ、事業の内容ごとに、当該仕組みの利活用が検討されるものと承知しており、また、工程表において、「医療ＤＸの実現に当たっては、医療機関・薬局・介護事業所等、そこで働く医療・介護関係者、そして何よりも国民一人一人が自立的・自発的に取組を進めていくことが不可欠」としているとおり、お尋ねの「医療機関」においては、自立的かつ自発的な取組が期待されるものと考えている。
お尋ねの「自治体間、医療機関間における医療ＤＸ推進の格差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、「自治体」に対しては、厚生労働省が毎年度開催している全国医政関係主管課長会議等において、三の１についてで述べた仕組みの周知等を、また、「医療機関」に対しては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第三十三条に規定する医療情報化支援基金により、同法第二十五条第一項に規定する医療機関等情報化補助業務に要する費用への補助等を行い、御指摘の「医療ＤＸ推進」を支援しており、今後とも必要な対応を行ってまいりたい。
御指摘の「歯科健診の義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる国民皆歯科健診と解すれば、これによるお尋ねの「医療費」「の削減効果」の「費用対効果分析」に関しては、厚生労働省において、令和六年度に「就労世代の歯科健康診査等推進事業（レセプトデータを活用した歯科健診の評価分析事業）」を実施し、「「就労世代の歯科健康診査等推進事業（レセプトデータを活用した歯科健診の評価分析事業）に係る調査研究等一式」 仕様書」に基づき、「歯科口腔保健の推進に向け、レセプトデータ等を活用し、歯科健診の効果」の「調査・検証」を行い、引き続き令和七年度に「全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業（レセプトデータを活用した歯科健診の評価分析事業）」を実施し、「「全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業（レセプトデータを活用した歯科健診の評価分析事業）に係る調査研究等一式」 仕様書」に基づき、「口腔と全身の健康の関係、医療費適正化効果等」の「調査・検証」を行っているところであり、現時点でお尋ねの「分析結果又は試算」を示す段階にない。お尋ねの「介護費の削減効果、健康寿命延伸効果」の「分析」や「試算」は行っていない。
2. 答えていない型が返った質問（56件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …なされない事例も指摘されている。また、同居家族がいる世帯においては、訪問介護（ヘルパー）による支援が「患者本人分の食事のみ」「共用部分の清掃は対象外」といった画一的・形式的な運用にとどまることにより、病床にある親が子ども…
答弁: …生活衛生局感染症対策部感染症対策課長通知）等により、都道府県等を通じて、医療機関等に対し、周知を図っているほか、ＭＥ／ＣＦＳ等に関するものとして、身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書及び意見書の記入例について…
質問: …極めて高い公共性を有する。一方で、これらの分野では深刻な人材不足が続き、医療機関、介護事業者及び保育事業者が人材確保のため有料職業紹介事業者に依存せざるを得ない状況が生じている。 その結果、紹介手数料が事業者の経営を圧迫…
答弁: 一について 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十三、職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第二十四条の五第二項等の規定に基づき、有料職業紹介事業者（職業安定法第三十二条の三第一項に規定する…
質問: …通事故等により出生前に障害を負った子どもとその家族が、生涯にわたり十分な医療や福祉を受けられるよう、自賠責保険制度の拡充など公的な被害者支援体制の充実を図るべきではないか。 四 令和八年四月十五日、衆議院法務委員会で和田…
答弁: …とも、自動車事故被害者に寄り添った支援の充実に努めてまいりたい。 また、医療を受けようとする者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する自立支援医療費の支給対象者…
質問: …では、給付付き税額控除及び食料品の消費税率ゼロについてだけでなく、年金、医療、介護等の社会保険料の負担と給付の関係についても検討する可能性はあるか、政府の見解を示されたい。 二 前記のとおり、豊田委員は、立法府でも行政府…
答弁: 一について お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面…
質問: マイナ保険証の利用に関しては、従来、医療機関におけるトラブル、保険者情報の不一致によるエラー、デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」とい…
答弁: …まとめ」という。）において示されている「保険者によるデータ登録の遅れや、医療機関等の機器不良等により、マイナンバーカードでオンライン資格確認を行うことができない」ことや「顔認証付きカードリーダーの読み取り時のトラブル」等…
質問: …ナ保険証への切替状況（以下「切替状況」という。）、自治体窓口の負担状況、医療機関の準備状況など、基礎的な情報が不透明であった。国民の医療アクセス確保の観点から、一本化に係る準備状況及び切替状況の正確な把握が不可欠であるた…
答弁: 一について お尋ねの「一本化に係る準備状況」について、御指摘の「医療機関の準備」に関しては、例えば、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」（令和七年十一月十二日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課事…
質問: 私が提出した「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第一二号）に対する答弁（内閣参質二一九第一二号）において、政府は医師の応招義務について、「一般的には、御指摘の「治療…
答弁: 一及び三について お尋ねの「医療提供や費用負担」については、先の答弁書（令和七年十月三十一日内閣参質二一九第一二号。以下「前回答弁書」という。）三についてにおいて、「「治療費」の支払いについては、患者が不法滞在者であるか…
質問: …る経営赤字は、コロナ禍以降の患者数の減少等による医業収入の減少、薬剤費や医療機器、光熱費等の物価高騰や賃金の上昇、制度的課題等の複数要因が関係しており、その経営悪化は上記の通り、極めて深刻な状況にある。地域医療提供体制を…
答弁: …は、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッ…
質問: …、化学物質過敏症（ＭＣＳ）の重症者においては、公共交通機関、学校、職場、医療機関等への出入りすら困難となり、社会参加が著しく阻害されている。就労不能、休学、医療アクセスの欠如、生活困難、孤立等、深刻な人道問題にまで発展し…
答弁: …名事務連絡）等において、都道府県等に対して、啓発ポスターを用いて、管内の医療機関、高齢者施設、保育所等に幅広く周知するよう依頼を行っているところである。 また、御指摘の「化学物質過敏症（ＭＣＳ）」の病態や発症機序について…
質問: …配慮すべき義務」を明記している。しかし、実務において、本人の意思に反して医療・介護サービスを制限したり、家族との交流を不当に遮断したりする例が指摘されている。こうした身上保護の怠慢を「ネグレクト後見」とする学説も存在する…
答弁: 一の１について お尋ねの「後見実務における「ネグレクト」の定義やガイドライン」の具体的に意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。 一の２について 御指摘の「第二期成年後見制度利用促進基本計画は、財産…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …なされない事例も指摘されている。また、同居家族がいる世帯においては、訪問介護（ヘルパー）による支援が「患者本人分の食事のみ」「共用部分の清掃は対象外」といった画一的・形式的な運用にとどまることにより、病床にある親が子ども…
答弁: …生活衛生局感染症対策部感染症対策課長通知）等により、都道府県等を通じて、医療機関等に対し、周知を図っているほか、ＭＥ／ＣＦＳ等に関するものとして、身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書及び意見書の記入例について…
質問: …極めて高い公共性を有する。一方で、これらの分野では深刻な人材不足が続き、医療機関、介護事業者及び保育事業者が人材確保のため有料職業紹介事業者に依存せざるを得ない状況が生じている。 その結果、紹介手数料が事業者の経営を圧迫…
答弁: 一について 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十三、職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第二十四条の五第二項等の規定に基づき、有料職業紹介事業者（職業安定法第三十二条の三第一項に規定する…
質問: …通事故等により出生前に障害を負った子どもとその家族が、生涯にわたり十分な医療や福祉を受けられるよう、自賠責保険制度の拡充など公的な被害者支援体制の充実を図るべきではないか。 四 令和八年四月十五日、衆議院法務委員会で和田…
答弁: …とも、自動車事故被害者に寄り添った支援の充実に努めてまいりたい。 また、医療を受けようとする者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する自立支援医療費の支給対象者…
質問: …では、給付付き税額控除及び食料品の消費税率ゼロについてだけでなく、年金、医療、介護等の社会保険料の負担と給付の関係についても検討する可能性はあるか、政府の見解を示されたい。 二 前記のとおり、豊田委員は、立法府でも行政府…
答弁: 一について お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面…
質問: マイナ保険証の利用に関しては、従来、医療機関におけるトラブル、保険者情報の不一致によるエラー、デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」とい…
答弁: …まとめ」という。）において示されている「保険者によるデータ登録の遅れや、医療機関等の機器不良等により、マイナンバーカードでオンライン資格確認を行うことができない」ことや「顔認証付きカードリーダーの読み取り時のトラブル」等…
質問: …ナ保険証への切替状況（以下「切替状況」という。）、自治体窓口の負担状況、医療機関の準備状況など、基礎的な情報が不透明であった。国民の医療アクセス確保の観点から、一本化に係る準備状況及び切替状況の正確な把握が不可欠であるた…
答弁: 一について お尋ねの「一本化に係る準備状況」について、御指摘の「医療機関の準備」に関しては、例えば、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」（令和七年十一月十二日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課事…
質問: 私が提出した「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第一二号）に対する答弁（内閣参質二一九第一二号）において、政府は医師の応招義務について、「一般的には、御指摘の「治療…
答弁: 一及び三について お尋ねの「医療提供や費用負担」については、先の答弁書（令和七年十月三十一日内閣参質二一九第一二号。以下「前回答弁書」という。）三についてにおいて、「「治療費」の支払いについては、患者が不法滞在者であるか…
質問: …る経営赤字は、コロナ禍以降の患者数の減少等による医業収入の減少、薬剤費や医療機器、光熱費等の物価高騰や賃金の上昇、制度的課題等の複数要因が関係しており、その経営悪化は上記の通り、極めて深刻な状況にある。地域医療提供体制を…
答弁: …は、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッ…
質問: …、化学物質過敏症（ＭＣＳ）の重症者においては、公共交通機関、学校、職場、医療機関等への出入りすら困難となり、社会参加が著しく阻害されている。就労不能、休学、医療アクセスの欠如、生活困難、孤立等、深刻な人道問題にまで発展し…
答弁: …名事務連絡）等において、都道府県等に対して、啓発ポスターを用いて、管内の医療機関、高齢者施設、保育所等に幅広く周知するよう依頼を行っているところである。 また、御指摘の「化学物質過敏症（ＭＣＳ）」の病態や発症機序について…
質問: …配慮すべき義務」を明記している。しかし、実務において、本人の意思に反して医療・介護サービスを制限したり、家族との交流を不当に遮断したりする例が指摘されている。こうした身上保護の怠慢を「ネグレクト後見」とする学説も存在する…
答弁: 一の１について お尋ねの「後見実務における「ネグレクト」の定義やガイドライン」の具体的に意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。 一の２について 御指摘の「第二期成年後見制度利用促進基本計画は、財産…
質問: 近年、医療現場は深刻な人手不足、診療報酬の抑制、物価高騰等の複合的要因により、地域医療の継続が危ぶまれる状況にある。現場の医療従事者・医療経営者からは、制度の硬直性と政策の遅れに対する不満が強く、医療提供体制の持続可能性…
答弁: …働者と使用者の間には交渉力の違いがあることを踏まえると、お尋ねのような「医療従事者本人の自発的希望が明示的で、その意思決定に事業主の不当な介入がないと認められる場合」を担保することは困難であると考えており、また、労働基準…
質問: 質の高い医療を安定的かつ計画的に提供するため、我が国では、医療計画が策定され、各地域の病床数が調整されている。医療計画における基準病床数及び地域医療構想における必要病床数は、厚生労働省が定めた全国統一の算定方法により、人…
答弁: 一について 医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第三十条の四第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する医療計画において、御指摘の「基準病床数及び必要病床数などを定める」ものとしているところ、同項の規定…
質問: …要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新興感染症や薬物乱用等の兆候は死亡事例の分析から初めて把握される…
答弁: 一の１について 変更前の「死因究明等推進計画」（令和三年六月一日閣議決定、令和六年七月五日全部変更）において、「死因究明等に関する各地方公共団体の実態を把握し、今後、国及び地方公共団体が施策に関する定量的な目標設定を行う…
質問: …がら、厚生労働省「社会福祉施設等調査」によれば、障害児入所施設の定員数は医療型を除きいずれも減少傾向にある。また、同省「令和四年生活のしづらさなどに関する調査」に基づく推計によれば、特に精神障害者の施設入所者数は平成二十…
答弁: …による保護を志向しつつもその量が不足しているという時代背景もあって・・・介護費と位置づける答弁があったことは承知しておりますが、一方で、その当時から所得保障としての性格もある旨を政府側から答弁していたり、その後の時代の政…
質問: …を是正する取組を行う考えはあるか示されたい。 三 介護認定審査会は保健・医療・福祉の専門家により構成される。介護認定審査会では、一回当たり四十件前後を審査するが、認定に関する資料は膨大であり、事前に全てを読み込むことは難…
答弁: 一について 令和七年六月二日に開催された第百二十一回社会保障審議会介護保険部会の資料三「要介護認定について」において、「在宅介護等のケア時間及びケア内容の調査」の「対応方針」として、「在宅で介護保険サービスを利用する方の…
質問: 政府は、医療ＤＸの柱として電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備、保健・医療情報の活用促進を進めている。本来、これらの取組は全国で共通して機能し、どこに住んでも同じように医療情報が活用できる体制を目指…
答弁: 一の１について 御指摘の「地域における医療情報連携の仕組み」について、その「圏域、運営主体、参加医療機関数、共有されている医療情報の範囲、利用状況等」は地域によって様々であると承知しているところ、現在、その現状把握を行っ…
質問: …り、歯科口腔保健は単なる局所的健康管理にとどまらず、国民の健康寿命延伸と医療・介護費抑制に資する戦略的分野と位置づけられる。 しかしながら、我が国においては、学校歯科健診を除き、成人・高齢者を対象とした定期的かつ制度的な…
答弁: …疾患検診（以下「歯周疾患検診」という。） 「後期高齢期」 �@後期高齢者医療制度の被保険者のうち七十五歳以上の者 �A高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（…
質問: 全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。 これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地…
答弁: …県ごとの最新状況」について、例えば、厚生労働省が三年ごとに実施している「医療施設静態調査」により、�@平成二十九年から令和二年までの間及び�A同年から令和五年までの間のいずれの期間においても「分娩取扱施設」が減少している…
質問: …いる。介護職員数は約二百万人であるが、看護職員の確保が困難な中、現場では医療的ケアを必要とする高齢者や障がい者への対応に限界が生じている。 平成二十三年の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）の一部改正（…
答弁: 一及び二について お尋ねの「医療職と介護職の役割分担を再定義し、チームケアの実効性を高めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「喀痰吸引及び経管栄養に加え、（中略）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六…
質問: 地域医療を支える全国の公立病院が、極めて厳しい経営難に陥っている。令和四年度に三割強であった赤字の公立病院の割合は、令和五年度に七割、令和六年度には八割強に増加し、赤字額も増加の一途をたどっている。昨今の物価高騰によりエ…
答弁: 一の前段について 御指摘の「赤字の公立病院」を含む医療機関への支援については、例えば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護…
質問: …年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。」、また、「国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医…
答弁: …月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します」と述べているところ、この「医療機関」には、御指摘の「病院と診療所の両方」が「含まれて」いるものである…
質問: …年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援を強化する」旨の発言がありました。しかしながら、ここで言及されている「介護施設」の中には、一般的には在宅介護を担う訪問介護…
答弁: …大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します」等と述べているところ、この「介護施設」という文言は、介護事業者全般に対する支援が必要であることについ…
質問: …であり、抜本的な見直しが急務である。 以上を踏まえ、質問する。 一 他の医療・福祉の国家資格には存在しない更新制度をケアマネにのみ義務づけている合理的理由を示されたい。現場では「更新研修が離職の最大要因」との指摘が多数あ…
答弁: 一について 御指摘の「更新制度」については、必ずしも御指摘のように「他の医療・福祉の国家資格には存在」せず、「ケアマネにのみ義務づけている」ものではないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介…
質問: …認の結果、投票棄権となった事例（以下「本事例」という。）を報じた。通常の医療業務と並行して選挙事務を行う病院の負担は理解できる一方、指定病院等における不在者投票に際しては、入院患者等への丁寧な意思確認を行うことで、投票機…
答弁: …されているものと承知している。 八について お尋ねについては、一般的に、医療ソーシャルワーカーによる支援は病院等における患者の円滑な意思決定に資するものとされていると承知しているが、医療ソーシャルワーカーを活用することを…
質問: …民民主党及び社会民主党と共同で、令和六年十二月に「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」（第二百十六回国会衆第二三号）を提出し、診療報酬改定の改定時期を法律に位置付け、慣例で二年に一回行われ…
答弁: …いて お尋ねについては、令和六年度の医薬品価格調査の結果や、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において令和六年八月及び十二月に実施された関係団体からのヒアリングを含め、同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議論等も…
質問: 我が国の医療制度においては、医療機関の非営利性が重視されている。私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）では、…
答弁: …認めていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第七項において「営利を目的として、病院・・・を開設しようとする者に対しては、・・・許可を与えないことができ…
質問: …」という。）。特定健診等が当初目指した「糖尿病等の発症・重症化を予防し、医療費適正化に資する」という目標が実現されていないのであれば、限られた公的財源の適正配分の観点からも、不要な健診の縮小又は廃止を検討する必要がある。…
答弁: …「特定健康診査・特定保健指導の実施の推進は、加入者の健康の保持・増進及び医療費適正化の観点から重要な施策であり、国民や社会のニーズを反映している。実施主体である保険者に対して、国が各法に基づき特定健康診査・特定保健指導に…
質問: …。）を示した。当該推計中、経済：ベースラインケースかつ計画ベースの場合、医療給付費は①四十七・八兆円（ＧＤＰ比七・四％）、②四十七・四兆円（同七・三％）、介護給付費は十五・三兆円（同二・四％）であった。しかし、二〇二四年…
答弁: …るとともに、「将来見通しの作成方法（全般的考え方）」は、「公的年金」、「医療、介護」、「子ども・子育て」及び「上記以外」ごとに、各制度における適宜の内容等を基に推計しているところ、御指摘の「次回以降の推計」についても、こ…
質問: 近年、国・自治体・健康保険組合等は「健康寿命の延伸」や「医療費適正化」の名の下に様々な予防医療施策を展開し、公的補助を行っている。しかし、そうした予防医療施策の中には、科学的根拠（エビデンス）が乏しく、効果や費用対効果の…
答弁: …び二の１について 政府として、御指摘の「こうした「エビデンスが乏しい予防医療施策」（以下「当該医療施策」という。）」のような定義はしていないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、御指摘の「…
質問: …利用に限度額がある一方で、終末期のがんや一部の難病患者には、報酬の出所が医療保険に切り替わり、患者の負担額に上限があることから、上限額を超えるとそれ以上どれだけサービスを利用しても負担額が変わらないことに着目し、いわゆる…
答弁: …と思います。その上で、一般論として申し上げますと、訪問看護ステーションで医療保険の訪問看護療養費の不正請求の疑いがある場合には、健康保険法に基づき、地方厚生局において必要な指導監査を行い、不正請求が確認された場合には厳正…
質問: 地域医療を懸命に支える全国各地の病院において、物価や人件費の高騰などで経営環境が悪化し、赤字に陥る病院が増えている。そうした状況に追い打ちを掛けているのが、建物の「老朽化」である。具体的には、法定耐用年数を超える「築四十…
答弁: …国の補助金」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、「医療施設等施設整備費補助金交付要綱」（昭和五十四年七月二十七日付け厚生省発医第一三七号厚生事務次官通知別紙（最終改正 令和六年八月七日））の医療施設…
質問: …保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受け入れるための保育所等における看護師等（保健師、助産師、…
答弁: …令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育所等における医療的ケア児の受入れ状況等について調査を行ったと…
質問: …いう）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。この中には、医療・介護・障害福祉分野の処遇改善・業務負担軽減等に言及されています。 そこで、以下のとおり質問します。 一 骨太方針に介護職員処遇改善が入っていま…
答弁: …七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。・・・先日閣議決定され…
質問: …ために既存の地場産業や中小企業を活性化すること」や、「生活インフラとなる医療・介護・公共交通を維持すること」といった、地域社会を維持するための死活問題への対応が難しくなると考える。さらに、人手不足・財源不足が顕著な小規模…
答弁: 一について 「地方創生二・〇基本構想」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本構想」という。）の検討に当たっては、「新しい地方経済・生活環境創生会議」（以下「有識者会議」という。）において、地方での開催等を通じて、現場で…
質問: 政府は、「第四期医療費適正化計画」において、後発医薬品（ジェネリック）及びバイオ後続品の使用促進、特定健診・特定保健指導の実施率向上などを重要な柱として掲げ、医療費の適正化と健康寿命の延伸を図るとしている。しかし、これら…
答弁: …御指摘の「成果指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた医療費適正化に関する施策についての…
質問: …及び患者の圏域外流出がみられるなど、本島中南部と比べて定住条件の柱となる医療提供体制に依然として課題を有していると考える。 慢性的な医師不足の原因は、人口十万人規模の北部医療圏において、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公立沖縄北部医療センター」の「整備等」に関しては、安定的な医療提供体制を確保する等のため、沖縄県と連携しながら、必要な財政支援を行うこととしている。 具体的には…
質問: …効率化は決して不可能ではないと考える。対象を限定したり、ＩＣＴ導入により医療費の適正化を図ったりするなど、改革の選択肢は複数存在する。社会保障制度について、私は第二百十七回国会において複数の質問主意書を提出し多数の問題点…
答弁: …は二十・一兆円である一方、国の社会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）は三十四・〇兆円と当該税収を大幅に上回っており、その結果、十三・九兆円を国債…
質問: 政府は、医療費の持続可能性を確保するため「医療費適正化計画」（以下「医療計画」という。）を策定し、現在は第四期医療計画（二〇二四年度～二〇二九年度）が実施中である。「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太方針」という。…
答弁: 一の１について お尋ねについては、御指摘の「入院医療費及び外来医療費」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が毎年度公表している「国民医療費」によれば、直近の令和四年度について、「総数」は四十六兆六…
質問: …られたと供述している。田中容疑者は、過去に政府の規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループなどに有識者として出席していた経緯がある。支援対象者に薬物を勧めたとされる者が政府の有識者として登用されていた事実は、…
答弁: …る。 なお、御指摘の「田中容疑者は、過去に政府の規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループなどに有識者として出席していた」という点については、規制改革推進会議運営規則（平成二十八年九月十二日規制改革推進会議議…
質問: …年以上等） ・国籍別の保護費及びその内訳（生活扶助、住宅扶助、介護扶助、医療扶助、その他の扶助） ・国籍別の受給世帯における子どもの有無等（子どもの人数、国籍及び就学援助の受給の有無等） 二 昭和二十九年通知では、生活保…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
質問: …大学は少なく、看護師養成は看護専門学校が担っているが、このままでは地方の医療を守る人材の供給が途絶えかねないと考える。 このような危機的な状況に加えて、現在看護基礎教育の現場で問題となっているのは、学生に対する教員及び実…
答弁: …」を導入するとともに、受講の機会を拡大するため、平成二十六年度から、地域医療介護総合確保基金事業による「看護師等養成所における教育内容の向上を図るための体制整備」事業において、都道府県等におけるこれらの講習会の開催経費の…
質問: …た正確な読み上げが求められるもので、法律文書、教育資料、行政文書、福祉・医療関係資料等の情報を利用者が正確に理解するために不可欠な手段であると考える。 二〇二四年四月施行のいわゆる改正障害者差別解消法において、合理的配慮…
答弁: …の推進に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、「国及び地方公共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続その他の障害者が自立した日常生活及び社会生活…
質問: …げや更なる公的支援を行うべきと考えるが政府の見解を示されたい。 二 遠隔医療について １ 医療資源に制約がある離島地域においては、住民の医療アクセスを確保する上で遠隔診療の拡充が重要である。東京都八丈町では循環器科、長崎…
答弁: …算定できることとしている。他方、お尋ねの「施設サービス」に関しては、地域医療介護総合確保基金による地域密着型サービス施設等の整備費用等に対する補助を行っているところ、御指摘の「離島地域」については、当該補助の加算を行って…
質問: 私が提出した「終末期医療に関するガイドライン及び事前指示書の法的拘束力に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第三〇号）に対する答弁（内閣参質二一七第三〇号）は、国民の意思と医療現場の実態との乖離及び医療の質と保険制度…
答弁: …ら令和七年度までの厚生労働科学研究費補助金による「地域の実情に応じた在宅医療提供体制構築のための研究」において「在宅医療が進んでいる国（フランス、ドイツ、イギリスなど）やアジア各国のＡＣＰ取り組み状況についての海外の文献…
質問: …ービス量等を十分に見込めなくなるおそれがある」と答弁している。 しかし、医療保険料や年金保険料の標準報酬月額については、それぞれ法令により上限が設定されており、介護保険料にのみ上限が存在しない事実に対する合理的な理由の説…
答弁: 一について 御指摘の「医療保険料及び年金保険料に上限が定められている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「標準報酬月額」が算定される健康保険及び厚生年金保険における「医療保険料」及び「年金保険料」の保険…
質問: …六年十二月二日より、現行の健康保険証の新規発行が停止され、特に後期高齢者医療被保険者証は、一般的には令和七年七月三十一日に失効します。一方、政府は、七十五歳以上の人などについては、同月末までの暫定的な運用として、現行の健…
答弁: …について 御指摘の「マイナ保険証と現行の保険証を併存させることで、円滑な医療のデジタル化ができる」との趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、「マイナ保険証」は、本人の健康や…
質問: 近年、地域医療を支える重要な存在である医療法人の設立に際して、所轄行政庁が「赤字であること」を理由として不認可とする事例が散見される。しかし、医療法を始めとする関係法令上、いわゆる「赤字であること」を医療法人設立の不認可…
答弁: 一について 御指摘の「医療法人の設立」に関しては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第四十一条第一項において、「医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない」と、同条第二項において、…
質問: 現下の物価高は、国民生活のみならず、医療機関、介護事業所等（以下「医療機関等」という。）にも大きな影響を及ぼしている。医療機関等の経営は、公定価格である診療報酬によって成り立っているが、この診療報酬で医薬品・医療材料の購…
答弁: …委員会において、政府参考人が「昨年末に成立した補正予算においても、・・・医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでご…
質問: …。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部として徴収される制度となっている。 一般社団法人制度・規制改革学会の有志及び学会外の識者は、子ども・子育て支援金について「健康保険か…
答弁: …りである。 二の１及び２並びに四の２について お尋ねの「児童手当の支給が医療保険財政に与える影響」、「医療保険財源からの児童手当の支給が、医療給付の充実や保険料負担の軽減といった本来の目的に反する影響を及ぼす可能性」及び…
質問: 医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超…
答弁: …のでございまして、既に多くの項目が検討に着手しています。例えば、その地域医療構想の見直しや医療ＤＸ推進のための法案は今国会に提出させていただいていますし、また、被用者保険の適用拡大のための法案提出に向けた検討、長期収載品…
質問: …おり、営利を目的とした病院の開設は禁止されていると解されている。しかし、医療法第七条第七項には「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、第四項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないこと…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「医療法第七条第七項は、営利法人を禁止しているのか」及び「営利法人を禁止しているのであれば、禁止規定であるにもかかわらず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法（昭和二十三年法律…
質問: 近年、デジタル技術を活用した医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進められており、政府もその実現に向けた取組を加速させている。しかし、現状では情報共有の課題や保険者機能の制約など、解決すべき問題が多く残され…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（令和五年厚生労働省告示第二百三十四号。以下「医療費適正化基本方針」という。）において、「加入者の資格管理や保険料の徴収等、医療保険を運…
質問: 一般的に、低価値医療は価格に見合うだけの健康増進効果がない医療サービス、無価値医療は患者の健康増進に寄与しないというエビデンスがある医療サービスのことを指す。医療の質を向上させ、無駄な医療費を削減するために、低価値・無価…
答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立…
質問: …懇話会」という。）において、佐野構成員は「支援金に上限を設定することは、医療・介護のような自然増は当面考えにくいと思いますけれども、規模とか見通しが見えない中では上限設定は不可欠であると考えております。」と発言した。さら…
答弁: 一及び三の３について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百…
質問: …いる。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収され、被保険者が被用者保険に加入している場合、全国健康保険協会（協会けんぽ）や各健康保険組合等の保険者が介護保険料率を設定す…
答弁: …き試算した「成長実現ケース」の二つを置いた上で、それぞれの前提ごとに、「医療・介護サービスの足元の年齢階級別の受療率等（入院・外来の受療率、サービスごとの利用率）を基に機械的に将来の患者数や利用者数を計算」した場合の「現…
質問: …百六万円の壁の撤廃、ガソリン補助金の中止、介護保険料の負担増、後期高齢者医療制度の保険料負担増、厚生年金支給減額、ケアプランの有料化などが考えられる。国民民主党の衆院選での圧勝が財務省に火を付け、基礎控除の拡大どころでは…
答弁: 一及び二について お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…
質問: 厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（以下「終末期医療に関するガイドライン」という。）を策定しているが、諸外国と比較すると具体性を欠き、医療現場における判断基準が曖昧であると…
答弁: 一について 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成三十年三月十四日付け医政発〇三一四第七号厚生労働省医政局長通知別添一。以下「ガイドライン」という。）において、「人生の最終段階におけ…
質問: …齢者は、通院したり医師の説明を理解したりすることが困難になる場合がある。医療機関への移動支援・通院同行がセットになったサービスの導入や、通院できない高齢者向けに、オンライン診療や薬の宅配を組み合わせた仕組みの拡充など急ぐ…
答弁: 一について 御指摘の「医療機関への移動支援・通院同行がセットになったサービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度では、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条の規定及び指定居宅サービ…
質問: 医療・介護・福祉の職場は、新型コロナ感染症の流行が去った今も、報酬の低さや人手不足に悩まされ、所得の格差が発生しているだけでなく、足りない人手をカバーするために長時間労働や夜勤の回数増を強いられている。その結果、新規採用…
答弁: …、これらを踏まえ、必要な検討を進めてまいりたい。 二について 御指摘の「医療・介護・福祉の職場における具体的な事例を集約した、啓発や研修に真に役立ち、教育的に有効なガイドブック等の作成」の具体的に意味するところが必ずしも…
質問: …所得の低さが問題とされた。現在も、介護士や保育士、コメディカルと呼ばれる医療関係者の低賃金が大きな問題となっている。このような雇用分野における構造的低賃金問題について、政府として、何か具体的な解消策を実施しているか。 右…
答弁: …ついては、令和六年十二月四日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「医療、介護、福祉分野につきましては、本年度の報酬改定において賃上げのための措置を講じており、これが最大限に活用されますよう、提出書類の簡素化や幅広い…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「医療 介護」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」ほか1件に近い
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」ほか1件に近い
「成年後見制度における後見人の資質向上及び監督体制の強化に関…」に近い
「筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後…」に近い
「特別児童扶養手当の所得制限に関する質問主意書」に近い
「歯科健診の義務化に関する質問主意書」に近い
「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する再…」に近い
「法医人材の育成及び確保に関する質問主意書」に近い
「筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後…」に近い
「成年後見制度における後見人の資質向上及び監督体制の強化に関…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。