「地方公共団体 が国」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2024年12月16日〜2026年7月24日
答弁書あり
60件
提出者 33人（多い順: 浜田 聡、神谷 宗幣、牧山 ひろえ）
答えていない型が出た答弁
56件
趣旨が明らかではない 52、お答えすることは困難 39、承知していない 16、個別の事案 6、検討してまいりたい 6、仮定の質問 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「どのように定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、我が国政府内で検討を行い、御指摘の令和六年七月五日の記者会見において、林内閣官房長官（当時）が「そのような事案であっても、特に全国の約七十パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。
また、我が国政府及び地方公共団体に対し、お尋ねの「基地外に居住する米軍関係者に関する情報」を含む合衆国軍隊構成員等の人数に係る情報の提供がなされていない状況を踏まえ、当該情報の取扱いについて、引き続き米側と協議していく考えである。
お尋ねについては、衆議院議員草川昭三君提出不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問に対する答弁書（平成三年四月十九日内閣衆質一二〇第八号）四についてで、「今後の研究課題である」と答弁した後、例えば、厚生省（当時）が設置した医療団体の代表や外国人に係る医療に関する専門的知見を有する有識者等で構成される「外国人に係る医療に関する懇談会」において、平成七年五月二十六日に報告書（以下「報告書」という。）が取りまとめられ、報告書において、「不法滞在者の医療費未払問題」については、「外国人の滞在状況等については、かなりの地域差がみられ、問題状況も異なっている。地域によっては多くの外国人が居住し、あるいは地域の事業所で雇用されているところもある。この問題については、現に一部の地方公共団体において地域の実情に応じた取組みが行われているが、こうした取組みを行うことも一つの方法である。また、救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から、国としても何らかの対応措置を検討する必要がある。この場合には、地域の実情に配慮して、地方における取組みを国が支援するという考え方を基本とするとともに、制度の濫用や不法滞在の定着の防止等を図る観点から、その範囲は緊急に必要とされる医療に止め、不法滞在外国人であることが判明した場合には、病状安定後は入国管理当局の適切な措置に委ねることのできる仕組みとしていく等の観点を踏まえて検討を行う必要がある」等と示されているところであり、厚生労働省において、これに沿って対応を検討し、実施してきたところである。具体的には、同省において、救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から、「医療提供体制推進事業費補助金交付要綱」（平成二十一年五月十三日付け厚生労働省発医政第〇五一三〇〇一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく救命救急センター運営事業として、「救急医療施設運営費等補助金（救命救急センター運営事業）に係る事務処理について」（平成八年五月十日付け指第三二号厚生省健康政策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未収金を回収できない場合には、前年度の未収金のうち一定額を超える額に対して補助を行っている。
お尋ねの「国費外国人留学生制度に係る費用・・・を、昨今重要性が高まっている実践的な職業教育を行う我が国の教育機関への支援に充てるべき」及び「当該外国籍の生徒に対し日本語学習を提供している夜間中学や定時制高校に対する支援に充てるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国費外国人留学生制度は、諸外国の将来を担う優れた人材を各国から招くことにより、我が国と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することや、我が国の大学等の国際化の進展及び教育研究機能の強化に寄与することを目的とするものであり、我が国及び各国の発展に寄与する制度として、今後も必要な支援に努めてまいりたい。また、文部科学省としては、例えば、新たな教育モデルの構築等の専修学校における教育の質の向上を図るための支援等のほか、中学校夜間学級の教育活動の充実等や、地方公共団体が行う高等学校の定時制の課程等における日本語指導が必要な児童生徒の受入体制の整備に必要な支援を行っており、引き続き、必要な支援に努めてまいりたい。
政府としては、火葬場の経営主体が民間企業であるか否かや、御指摘の「外国資本」であるか否かにかかわらず、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号。以下「法」という。）第一条を踏まえ、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生等の公共の福祉の観点から、支障なく行われることが重要であると考えており、こうした観点から、各地方公共団体において必要な指導及び監督が行われているものと考えている。
お尋ねの「受入れ体制（国・自治体・博物館等）の整備状況及び寄贈に対する税制優遇措置・補助制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、「漫画家やアニメーター又はその遺族等」が保有するマンガ原画については、「メディア芸術連携基盤等整備推進事業」における調査研究の一環として、三つの美術館等がマンガ原画の一時保管を行っているほか、一般社団法人マンガアーカイブ機構が御指摘の「中間生成物等」の保存及び活用に関する相談対応を行っている。また、個人が国、地方公共団体、独立行政法人等に対し美術品等の「寄贈」を行った場合については、所得控除等の税制上の優遇措置を講じている。
お尋ねの「中国側の統一戦線工作に無自覚に取り込まれるリスク」及び「日本の中央政府に対する影響力行使又は中国の立場に配慮した政策的判断を促すような動き」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、中国を含む外国の情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報並びにこれらの機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて地方公共団体を含む各方面への広報啓発活動に取り組んでいるところである。
後段のお尋ねについては、当該技術を活用することが国及び地方公共団体の行政運営の合理化及び効率化に寄与すると考えられることから、御指摘の附帯決議を踏まえ、一についてで述べた日本企業に対する支援のほか、地方公共団体に対して、各提供事業者が提供するクラウド・コンピューティング・サービスに係る情報提供を行うなど、ガバメントクラウドの利用の拡大に向けた取組を実施しているところであり、お尋ねの「オンプレミス継続を支援する施策」を講ずる予定はない。
お尋ねの「データ」及び「我が国がＣＳＰに対して講じ得る、データの国外移転を禁止する措置又はデータの外国機関に対する開示を禁止する措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁が令和五年度に行った「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供―令和五年度募集―」に係る募集に当たっては、その調達仕様書において、「情報資産はユーザが指示しない限り日本国内に保管されること」、「障害発生時の情報資産の退避先は当庁が指定した場合を除き全て日本国内であること」、「運用系の情報資産は当庁が指定した場合を除き全て日本国内に保管されること」、「環境一式に保管される業務データはユーザが所有権を持ち、ユーザが指定した場所に保管され、ユーザの許可なしに他所に移転・複写したりしないこと」、「政府機関等からの開示請求に際しては、速やかに当庁に通知するとともに協議に応じること。また、当該請求に対して必要に応じて異議申し立て等の適切な対応を取るとともに、国内法以外に基づく開示請求であった場合は主権免除の適用について当該外国政府機関等に通知すること」等を、クラウド・コンピューティング・サービスの提供事業者（以下単に「提供事業者」という。）が満たすべき要件として設けた上で、当該要件を満たした提供事業者と契約を締結しているところであり、仮に契約違反が認められる場合には、当該契約及び関係法令に基づき対処することとなる。なお、ここでいう「ユーザ」とは、情報システムの整備に当たって、ガバメントクラウドを利用する府省庁及び地方公共団体を指す。
2. 答えていない型が返った質問（56件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …求める罪刑法定主義に反するのではないか、見解を示されたい。 十九 国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、国旗の損壊等の処罰に関する法律の運用において、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときには、国家…
答弁: …も生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向か…
質問: …等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の起債を厳しく制限している。両法は、戦後間もない昭和二十二年及び昭和二十三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。…
答弁: …としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を…
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: …成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。）第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の…
質問: …の大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスクをどのように認識し、我が国の防災政策の観点からどのように位置付けているか示されたい。 二 政府は、多数の観光客、外国人旅行者その他の一時滞在者に対し、スマートフォン、位置…
答弁: …に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに…
質問: …進することに十分留意すること。」としている。 附帯決議は、ＪＧＥＰＡが我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を担い、女子差別撤廃条約に則した取組を促進することを求めているものだと考え…
答弁: …画拡大」において、「政党、国会事務局等における取組の促進」、「地方議会・地方公共団体における取組の促進」や「政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進」といった取組に反映したものである。 後段のお尋ねについては…
質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…
答弁: …通を含めたアクセス向上」に係るお尋ねの「方針」については、一義的には関係地方公共団体等において適切に検討されるべきものであると考えているが、複数の府省庁、関係地方公共団体、鉄道事業者を構成員とする「リニア開業に伴う新たな…
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は適用しないこととされ、また、地方公共団体においては、それぞれの情報公開条例等に基づき判断しているものと認識している。 二について お尋ねの「情報の根拠法令」の意味するところが必…
質問: …。政府はこうした国際的動向をどのように認識しているか示されたい。また、我が国における衆議院解散の在り方について制度的検討を行う考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: …はないが、御指摘の「第五十一回総選挙」の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めているところであり、現時点で具体的な金額をお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「第五十回総選挙」の執行…
質問: …る法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）は、国及び地方公共団体の役割分担や協議手続、計画策定・変更の在り方について詳細に規定している。しかし、国民保護法に基づき都道府県や市町村に設置される協議会（以…
答弁: …府県国民保護協議会（以下「都道府県協議会」という。）の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民保…
質問: …の保護を図ることを目的としている旨規定されている。また、第三条には、国、地方公共団体等の国民保護措置の実施に関する責務が規定されている。空港・港湾が自治体の策定する国民保護計画により国民保護の拠点として既に指定されている…
答弁: …ているところ、お尋ねの「「別に法律で定める」こととしている制度」について地方公共団体からの問合せに対して同条の趣旨を説明しているところである。 また、武力攻撃による国民の被害に対する補償については、個別具体的な判断が必要…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …求める罪刑法定主義に反するのではないか、見解を示されたい。 十九 国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、国旗の損壊等の処罰に関する法律の運用において、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときには、国家…
答弁: …も生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向か…
質問: …等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の起債を厳しく制限している。両法は、戦後間もない昭和二十二年及び昭和二十三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。…
答弁: …としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を…
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: …成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。）第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の…
質問: …の大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスクをどのように認識し、我が国の防災政策の観点からどのように位置付けているか示されたい。 二 政府は、多数の観光客、外国人旅行者その他の一時滞在者に対し、スマートフォン、位置…
答弁: …に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに…
質問: …進することに十分留意すること。」としている。 附帯決議は、ＪＧＥＰＡが我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を担い、女子差別撤廃条約に則した取組を促進することを求めているものだと考え…
答弁: …画拡大」において、「政党、国会事務局等における取組の促進」、「地方議会・地方公共団体における取組の促進」や「政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進」といった取組に反映したものである。 後段のお尋ねについては…
質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…
答弁: …通を含めたアクセス向上」に係るお尋ねの「方針」については、一義的には関係地方公共団体等において適切に検討されるべきものであると考えているが、複数の府省庁、関係地方公共団体、鉄道事業者を構成員とする「リニア開業に伴う新たな…
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は適用しないこととされ、また、地方公共団体においては、それぞれの情報公開条例等に基づき判断しているものと認識している。 二について お尋ねの「情報の根拠法令」の意味するところが必…
質問: …。政府はこうした国際的動向をどのように認識しているか示されたい。また、我が国における衆議院解散の在り方について制度的検討を行う考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: …はないが、御指摘の「第五十一回総選挙」の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めているところであり、現時点で具体的な金額をお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「第五十回総選挙」の執行…
質問: …る法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）は、国及び地方公共団体の役割分担や協議手続、計画策定・変更の在り方について詳細に規定している。しかし、国民保護法に基づき都道府県や市町村に設置される協議会（以…
答弁: …府県国民保護協議会（以下「都道府県協議会」という。）の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民保…
質問: …の保護を図ることを目的としている旨規定されている。また、第三条には、国、地方公共団体等の国民保護措置の実施に関する責務が規定されている。空港・港湾が自治体の策定する国民保護計画により国民保護の拠点として既に指定されている…
答弁: …ているところ、お尋ねの「「別に法律で定める」こととしている制度」について地方公共団体からの問合せに対して同条の趣旨を説明しているところである。 また、武力攻撃による国民の被害に対する補償については、個別具体的な判断が必要…
質問: …防止及び合理的配慮に関する研修やマニュアル作成について、公共職業安定所や地方公共団体の就労支援窓口等における実施状況を示されたい。 七 身分証明書の性別記載をジェンダーアイデンティティに合致するものに変更できないことは、…
答弁: …マニュアル作成」の対象が必ずしも明らかではないが、「公共職業安定所」や「地方公共団体」の職員における「性的マイノリティ当事者に対する差別防止及び合理的配慮」に係る理解の増進のための取組として、例えば、「公共職業安定所」に…
質問: …と基礎的能力を備えた人材の供給が増えることで、労働生産性の向上ひいては我が国経済の底上げに資する可能性がある。 令和八年四月から、いわゆる高等学校授業料無償化の拡充に向けて、高等学校等就学支援金の上限額引上げなどの制度設…
答弁: …スクールソーシャルワーカー等の専門人材等による相談、学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援しているところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、本事業における、好事例の周知等の取組を強化していくこととし…
質問: …だと思っています。そうした中、デジタル手続法案の第一条「目的」に、「国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、情報通信技術を活用した行政の推進に…
答弁: …る取組として、例えば、個人番号カード用署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。）等を…
質問: …れたい。 三 改正後の出入国管理及び難民認定法第六十二条第二項は、国又は地方公共団体の職員が、職務の遂行に当たり、永住許可の取消事由に該当すると思料するときは、その旨を通報することができる旨を規定している。 １ 地方公共…
答弁: …ろが必ずしも明らかでないが、改正後入管法第六十二条の二第一項は、「国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当たつて第二十二条の四第一項各号のいずれかに該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することが…
質問: 一 六ヶ所再処理工場の平常時被ばくについて １ 六ヶ所再処理工場からは、平常運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘…
答弁: …いては、政府において、平素より、原子力事業者、警察、海上保安庁、自衛隊、地方公共団体等の関係機関が適切に連携し、迅速かつ的確に対応できるよう、必要な対策を講じているところであり、また、特定核燃料物質の盗取を含む妨害破壊行…
質問: 市民グループ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては…
答弁: …承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な…
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …一日閣議決定、令和六年七月五日全部変更）において、「死因究明等に関する各地方公共団体の実態を把握し、今後、国及び地方公共団体が施策に関する定量的な目標設定を行うための基礎的なデータを得るため、令和三年度から定期的に・・・…
質問: …況にある。こうした現状に対する政府の見解を示されたい。さらに、米軍関係者が国内で犯罪を起こした場合、海外における過去の犯罪歴を照会できるか、その手続とともに示されたい。 右質問する。…
答弁: …けて、引き続き、米側とともに取り組んでまいりたい。 また、我が国政府及び地方公共団体に対し、お尋ねの「基地外に居住する米軍関係者に関する情報」を含む合衆国軍隊構成員等の人数に係る情報の提供がなされていない状況を踏まえ、当…
質問: 我が国では、一部の地域・自治体において伝統的な行事や文化・慣習として闘犬が行われている一方で、闘犬等の防止や取締りに関する条例を制定している自治体も存在する。闘犬については、動物同士を闘わせる行為が動物虐待に該当するとの…
答弁: …域・自治体及びその実施状況」については、例えば、平成二十二年度に環境省が地方公共団体に対して行ったアンケート調査によると、七件の「闘犬」の実施が把握された。当該調査において把握した「闘犬」の具体的な実施地域等については、…
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …が継続していると認識している。 二の２について 教育機会確保法に関連する地方公共団体における条例の制定や施策に係る状況については、政府として網羅的に把握しているわけではないが、不登校児童生徒の教育の機会の確保に関して、条…
質問: …ることができる場合を除き、閣議の決定を経て、その必要な限度において、普通地方公共団体に対し、当該普通地方公共団体の事務の処理について当該生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置に関し、必要な指示を…
答弁: …重要影響事態への対応については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に…
質問: …が、相手国において「領土の割譲」や「特別なビザ発給」を想起させたこと、我が国の主権や出入国管理政策の根幹に関わる重大な誤解を生じさせたこと、さらに日本国民の重大な不信を招いたことは、政府の重篤な失策と言わざるを得ないと考…
答弁: …、御指摘の「「ホームタウン」認定」については、その名称に加え、ＪＩＣＡが地方公共団体を御指摘の「ホームタウン」として認定するという在り方そのものが、国内において誤解及び混乱を招いたと考えている。 政府としては、諸外国との…
質問: …として、運賃を原資とした鉄道事業者による負担を基本としつつ、引き続き国や地方公共団体が各種補助制度等を通じて支援を行うことや、開発利益を還元する観点からより広い受益者に費用負担を求めることが示されている。すなわち、埼玉高…
答弁: …たとおりである。 二について 国土交通省としては、御指摘の「取組」が関係地方公共団体等において行われていることは承知しており、御指摘の「都市鉄道等利便増進法の速達性向上事業の活用」による「埼玉高速鉄道線」の「延伸の早期実…
質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…
答弁: …況を把握しているほか、同法第七条の規定に基づき、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、内閣総理大臣からの求めに応じて、土地等の利用者その他の関係者に関する情報を提供している。 後段のお尋ねの趣旨が必…
質問: …ている場合は、具体的な支障の内容を示されたい。 二 現在、農林水産省又は地方公共団体が実施する公的事業（例：土壌診断、環境保全型農業支援、営農指導等）において、「土壌医」資格が明示的な要件又は評価基準として活用されている…
答弁: …けを制度化」することについて現時点において検討を行う予定はない。さらに、地方公共団体が実施する事業に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。 四について 御指摘の「欧州連合の農業アドバイザリー制度（Ｆａｒ…
質問: …入力して情報漏洩を招くなど、生成ＡＩの誤用による被害が相次いでいる。 我が国においても、官民を問わず、ＡＩ導入が本質的な効率化よりも形式的な導入実績や補助金獲得を目的としたものとなっている懸念がある。 よって、政府はこの…
答弁: …る」こととされているところ、これまでその旨の報告は行われていない。また、地方公共団体については、ガイドラインにおける「生成ＡＩシステム特有のリスクケース」について、政府として把握する立場にないため、把握していない。 四に…
質問: 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項においては、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」として、いわゆる医師の応招義務を定めている。応招義務につ…
答弁: …地域の事業所で雇用されているところもある。この問題については、現に一部の地方公共団体において地域の実情に応じた取組みが行われているが、こうした取組みを行うことも一つの方法である。また、救急医療制度の円滑な運営を確保する観…
質問: …と考える。改正法では、外壁剥落等の危険な状態にあるマンションへの勧告など地方公共団体の権限強化が措置されているが、管理不全に陥る前に建物の適切な管理を促し、長寿命化を図ることが重要である。 １ 廃墟化し、建替え等が困難と…
答弁: …（令和三年国土交通省告示第千二百八十六号）にあるように、「管理組合、国、地方公共団体、マンション管理士、マンション管理業者その他の関係者は、それぞれの役割を認識するとともに、効果的にマンションの管理の適正化及びその推進を…
質問: 匿名・流動型犯罪グループは、詐欺、強盗・窃盗等の各種犯罪によって得た収益を吸い上げる中核部分は匿名化され、ＳＮＳを通じてメンバー同士が緩やかに結び付くなどの特徴を有する。ＳＮＳ上で高額な報酬を示唆して犯罪の実行者を募集し…
答弁: …に変化させている」とされているところ、政府としては、総合対策に基づき、「地方公共団体、民間事業者、外国当局や国際機関等国際社会とも連携・協力」しながら、「各種サービスやインフラの不正利用を防止するための取組」や「変化する…
質問: …健康教育及びがん検診実施のための指針」（以下「指針」という。）において、地方公共団体が実施する乳がん検診の方法について、問診及び乳房エックス線検査（以下「マンモグラフィ」という。）を推奨している。しかし、マンモグラフィは…
答弁: …」の受診増による「乳がん検診の受診率向上」を図るために「好事例として他の地方公共団体に周知する」ことや、御指摘のように「普及促進を図り、マンモグラフィ以外の検査法も選択できる環境を整備すること」は、現時点では考えていない…
質問: …料の名称には（未定稿）と付記されており、極めて異例である。当該資料は、我が国が諸外国に比して「公的部門職員数が少ない」とする主張の根拠として、識者や報道機関、地方自治体の政策資料等において引用されているが、その前提条件や…
答弁: 一の前段について 各国における中央政府、地方公共団体等の範囲等には差があり、職員数の比較のために設定する条件については様々なものが考えられるところ、内閣人事局が公表している「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比…
質問: 我が国の医療制度においては、医療機関の非営利性が重視されている。私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）では、…
答弁: …面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます」と答弁しているとおりである。 三の後段及び五の前段について 御指摘の「病院」に関して…
質問: …いる学校もあり、当該学校の運営に係る費用について、国による負担は少なく、地方公共団体の負担が多いという問題意識を持っている。前記の国費外国人留学生制度に係る予算があるのであれば、当該外国籍の生徒に対し日本語学習を提供して…
答弁: …の質の向上を図るための支援等のほか、中学校夜間学級の教育活動の充実等や、地方公共団体が行う高等学校の定時制の課程等における日本語指導が必要な児童生徒の受入体制の整備に必要な支援を行っており、引き続き、必要な支援に努めてま…
質問: …境整備や教職員体制の充実が必要不可欠であるが、これらの充実のために、国は地方公共団体や学校に対し、何らかの支援を行っているのか。また、今後の支援の在り方についてはどのように考えているのか。 二 公立高等学校の入学者選抜に…
答弁: 一及び二の２について 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取…
質問: … 三 宇久島は特定有人国境離島地域に指定され、定住の確保および地域の保全が国の政策目標とされている地域である。そのような地域において、当初よりも大型化された風車が設置される計画に変更された結果、島全体が騒音・低周波音の影…
答弁: …記載しているとおり、「再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す」という基本的考え方の下、「再生可能エネルギー…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …う。）において、地方での開催等を通じて、現場で地方創生に取り組む関係者、地方公共団体及び経済団体から丁寧に意見を伺い、令和七年五月二十二日の第九回の有識者会議において、「地方創生二・〇基本構想 骨子（案）」を提示するなど…
質問: …組を行っていくのか。 五 火山防災の体制を充実強化するためには火山周辺の地方公共団体との緊密な連携が不可欠であると考える。ところが、火山周辺の地方公共団体における火山防災の担当職員は十分な数が配置されているとはいえない状…
答弁: …育成のための取組を推進している。 五について 政府では、令和七年度から、地方公共団体の職員等を対象に火山防災に関する専門的な知識の習得を目的とした「火山防災研修」を実施することとしている。また、火山防災に関する専門的な知…
質問: …ある。厚生省（当時）の通知では、火葬場の経営主体は「原則として市町村等の地方公共団体」とする。全国の火葬場のうち九十七％が自治体などの公営で料金設定は一万〜二万円である。これに対し、人口が密集や地価の高騰で火葬場の新設が…
答弁: …る書類の提出を求めるなどの対応を含め、火葬場の経営及び管理については、各地方公共団体において必要な指導及び監督が行われているものと考えている。 三から六までについて 火葬場の経営主体については、「墓地、納骨堂又は火葬場の…
質問: …たい。同様の見解ではない場合、体制が確立された時期を示されたい。 ２ 我が国においては、ウイルスゲノム疫学の手法を用いてウイルスのゲノム配列情報を基に感染の動態や伝播経路を把握するための全国規模での調査体制が確立されてい…
答弁: …変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」等とし、また、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」等で…
質問: …施策を講じるか、政府の今後の取組等について伺う。 ２ バス事業を経営する地方公共団体も含め、バス事業者においては、運転者の負担軽減等にも資するキャッシュレス決済の導入や、運行管理のデジタル化など、交通ＤＸの取組が進められ…
答弁: 一の１について お尋ねの「廃止又は減便された路線数」については、把握していないが、平成二十五年度から令和五年度までの間のお尋ねの「路線バス」に係るお尋ねの「廃止キロ」について、「年度ごと」に、また、「地方運輸局及び沖縄総…
質問: …より多くのイベントやセミナーを開催できるよう、金融機関、企業、教育機関、地方公共団体、さらに、今労働組合のお話もしていただいたと思いますが、様々な団体に対して共催などの働きかけを行っていくこととしております。」という答弁…
答弁: …Ｊ−ＦＬＥＣの周知に努めることとしており、各地域において、Ｊ−ＦＬＥＣ、地方公共団体及び金融機関等と連携したイベントの開催や、都道府県知事に対する地域の金融経済教育の充実に向けた協力の依頼を行っていく考えである。 三の２…
質問: …て継続的に流通している。こうした資料は、創作過程を示す一次資料であり、我が国の文化力・表現技術の記録として、単なる私的財産にとどまらない文化的・経済的意義を持つものと考える。 かつて、我が国において浮世絵や版本などの貴重…
答弁: …間生成物等」の保存及び活用に関する相談対応を行っている。また、個人が国、地方公共団体、独立行政法人等に対し美術品等の「寄贈」を行った場合については、所得控除等の税制上の優遇措置を講じている。 九について お尋ねの「意図せ…
質問: …場周辺で高濃度汚染が発覚しているＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）は、現在の我が国での規制では、水質管理目標設定項目に位置付けられ、暫定目標値五十ナノグラム／Ｌ（ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算）とされていると承知…
答弁: …としたものと承知をしております。一方、ＰＦＡＳによる健康影響については、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えております。また、ＰＦＡＳに対…
質問: 我が国の森林は国土の約七割を占め、水源涵養機能や国土保全機能など、国民の生命や暮らしを守るうえで極めて重要な役割を果たしていると考える。また、近年、外国資本による森林取得について国民的関心が高まっており、とりわけ水資源（…
答弁: …関しては、地域の実情に応じて条例によりその採取の制限等の規制を定めている地方公共団体が一定数存在しており、この条例に違反した場合の「行政処分や罰則等」については、各地方公共団体が、必要に応じ措置しているものと承知している…
質問: …員会宣伝部の管理下にあることを踏まえれば、中国のプロパガンダ機関による我が国のＳＮＳや言論空間への干渉につながるおそれがあり、政府はそのリスクを厳重に精査・確認すべきである。さらに、こうした交流に参加する日本側の地方自治…
答弁: …を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて地方公共団体を含む各方面への広報啓発活動に取り組んでいるところである。 六について お尋ねの「中国との交流事業に参加する日本の地方自治体職員、教育関…
質問: …明示されたい。 二 「繰出基準」の明確性と運用実態について 答弁書では、地方公共団体が「繰出基準」に基づいて繰出金を行っている旨答弁しているが、その「繰出基準」の具体的な内容は明示されていない。 １ 地方公共団体の「繰出…
答弁: …っている」とは認識していない。 二の１及び２について お尋ねの趣旨及び「地方公共団体の「繰出基準」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、「令和七年度の地方公営企業繰出金について」（令和七年四月一日…
質問: …、医療保険制度の安定的な持続のためには保険者の機能強化は不可欠である。我が国の医療ＤＸが単なるデジタル化にとどまらず、持続可能な医療制度の構築に資するものとなるためには、医療ＤＸが保険者機能の強化に寄与することも必要不可…
答弁: …に把握し、点検に取り組んでいるほか、同省保険局長が参集を求めて開催する、地方公共団体、医療や介護の団体、医療制度等の専門的知見を有する有識者等により構成される「医療介護総合確保促進会議」において、例えば、令和七年三月三日…
質問: …したこれら三つの新規事業について選定理由を明らかにされたい。 ２ 沖縄県が国の直轄事業とすることを求めていたのか、沖縄県の財政課以外に現場を担う県の業務部門とどのような調整をしたのか、調整を行った沖縄県の担当課、日時、調…
答弁: …興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八十条第三項においては、「国及び地方公共団体は、沖縄におけるこどもの貧困の解消に向けた対策（こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）によるこど…
質問: …たい。 イ 「準ずる事務」の対象となり得る事務について、国の行政機関及び地方公共団体からの提案を受け付ける体制が整備されているのか政府の見解を伺う。 ウ 当該命令を定めようとする際には、パブリック・コメントに付することと…
答弁: …からウまでについて お尋ねの「命令制定までの過程」及び「国の行政機関及び地方公共団体からの提案を受け付ける体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「準ずる事務」の対象となる事務」については、各府省庁の…
質問: …クラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、地方公共団体に対して、日本企業のクラウドサービスも含めて各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた措置を講ずること」との…
答弁: …係る費用を補助することとしている。 二について 前段のお尋ねについては、地方公共団体情報システム（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。…
質問: …による鉱物資源の獲得は、侵略や植民地化の大きな理由であった。そのため、我が国では、鉱山開発を国の直轄事業として厳格に管理し、外国の介入を阻止してきた。現行の鉱業法では、国は、鉱物（金鉱、銀鉱、銅鉱など）を掘採し、取得する…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、鉱区税及び鉱産税を含め、地方税については、地方公共団体が行政サービスを行うために必要な経費を賄うために課されるものである。 その上で、鉱区税については、鉱業権者が地下の埋蔵鉱物を採掘する権利…
質問: …」または「住民基本台帳に記録されている人口」のいずれかが、三十万人以上の地方公共団体が、事業所税の課税団体となるが、人口減少により、令和十二年頃には課税団体の要件を満たさなくなる都市が多数発生することが見込まれる。 事業…
答弁: 一について 事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税であることから、その課税団体は、人口及び企業が集中することに伴い、都市環境の整備の重要性が特に認められる人口三十万以上の市等に限定…
質問: …原則として明記され、国際的に認知されている。 この予防原則からすると、我が国の規制基準等は、国際的にも国民の健康を守り得る水準であると評価し得えないのではないか。政府の見解を示されたい。 五 ＰＦＡＳの健康影響について、…
答弁: …に係る調整等を米側から適切な協力を得て実施し、その結果得られた情報を関係地方公共団体に対し提供してきている。 三について 御指摘の「ＰＦＡＳを含む泡消火剤について、在日米軍横田基地では二〇一六年以降、使用しておらず、残っ…
質問: …及び交付額を全て示されたい。 五 前記の東京都の事例のように、補助事業者が国民から間接補助事業者の国庫補助金に係る公文書の開示請求を受けた場合において、補助事業者がこれに応じない又はそのほとんどを不開示情報として開示しな…
答弁: …適切に判断すべきものであり、また、補助事業者等又は間接補助事業者等である地方公共団体等においてはそれぞれの情報公開条例等に基づき適切に判断されるものと認識している。 二について 御指摘の「ＤＶ交付金の交付団体」及び「ＮＰ…
質問: …供される基盤クラウドの停止やそれに伴う利用者の事業そのものが停止する、我が国が直接管理できない状況下で情報に不当にアクセスされる等のリスクがある。 ・我が国が自律的に管理すべき重要データを扱う情報システムも他国に依存する…
答弁: …は、情報システムの整備に当たって、ガバメントクラウドを利用する府省庁及び地方公共団体を指す。 二について 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（以下「ＩＳＭＡＰ」という。）は、情報セキュリティ等に関する有識者…
質問: …である。日本政府として、国際標準化や外国政府との協議をどのように進め、我が国のリーダーシップをどのように発揮していく方針か明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十六条の規定に基づき、国、地方公共団体、法第三条第一項に規定する重要社会基盤事業者、法第七条に規定するサイバー関連事業者等の多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリティに関…
質問: 南西諸島には陸上自衛隊（以下、「陸自」という。）の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: …としては、引き続き、国民の保護のための措置を実施するための訓練への協力や地方公共団体の職員を対象とした研修会の開催等を通じて、国民保護態勢の整備を推進していく考えである。…
質問: …ていると聞くところだが、国民の財産ともいえる鉄道インフラを保つために、我が国においても鉄道事業の再国有化を検討してもよいのではないかと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …等について指導してきているところである。また、政府としては、鉄道事業者や地方公共団体等の地域の関係者によって、当該地域における今後の公共交通の在り方について十分に議論が行われるよう促すとともに、当該議論の結果を踏まえ、当…
質問: …には、周辺住民の生命・健康等に甚大な影響を与えるおそれがある。加えて、我が国が国内にＢＳＬ―４施設を保有する意義や目的、安全対策の内容、漏洩事故や緊急事態発生時の対策、移転先検討状況等が、国民に十分周知されているとは言い…
答弁: … 政府においては、御指摘のような地域の「理解や支持」が得られるよう、関係地方公共団体及び感染症等に係る研究等の専門家から構成される「国立感染症研究所ＢＳＬ―４施設の今後に関する検討会」が令和二年十二月十一日に取りまとめた…
質問: …・サービスの共同利用」という条文案が示すように、国と国以外の者（府省庁、地方公共団体や独立行政法人等）が、政府のクラウドサービス（以下「ガバメントクラウド」という。）を共同利用する枠組みを作ることを目的としている。 内閣…
答弁: …律第百五十一号）第十八条第一項に規定する公共情報システム整備運用者には、地方公共団体のほか、国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの整備又は運用を行う独立行政法人、地方独立行政法人等が該当するが、デジタル庁…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方公共団体 が国」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか1件に近い
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか1件に近い
「国民保護法における国及び地方公共団体の役割分担等の在り方に…」ほか1件に近い
「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」に近い
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」に近い
「法医人材の育成及び確保に関する質問主意書」に近い
「六ヶ所再処理工場継続判断と放射性廃棄物の扱いに関する質問主…」に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」に近い
「永住者の在留資格の取消し等に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。