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「外務省 大使館」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2014年10月24日〜2026年7月22日
答弁書あり
60件
提出者 27人(多い順: 鈴木 貴子、松原 仁、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
36件
趣旨が明らかではない 31、お答えすることは困難 15、承知していない 6、個別の事案 3、仮定の質問 3、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省は、在トルコ共和国日本国大使館から当該報道について報告を受け、警察庁に対し、当該報道について情報共有を行った。
令和八年七月十日、駐日トルコ共和国大使館から外務省に対し、当該事案の事実関係について調査依頼があったが、当該依頼の具体的な内容については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「イスラエルによる違法な占領政策を支援する日本企業に対する規制強化や制裁措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、イスラエルによる占領地及びイスラエルによる入植活動が行われている地域に関わる経済活動については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。」と述べたとおりである。
我が国に退避した在アフガニスタン日本国大使館及び独立行政法人国際協力機構の事務所の現地職員並びにそれらの家族(以下「現地職員等」という。)等について、外務省との間で行った個別のやり取りを明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、現地職員等を含む我が国に退避したアフガニスタン人に対しては、個々の事情を考慮しつつ、引き続き政府として可能な支援を行い、適切に対応していく所存である。
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、例えば、深山防衛省地方協力局長からマホーニー在日米軍副司令官に対して、鈴木外務省北米局長からヤング在京米国大使館首席公使に対して、それぞれ、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れたところである。これを受けて米側は、徹底的な点検のため、訓練飛行を中止したところである。
お尋ねの「内閣総理大臣夫人付き職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、第一次安倍内閣発足以降、内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援するため内閣官房に配置されていた職員のうち、外務省において採用された職員一名が在シンガポール日本国大使館参事官として、経済産業省(中央省庁再編以前の通商産業省を含む。)において採用された職員一名が在イタリア日本国大使館一等書記官としてそれぞれ赴任したところである。
お尋ねの「詳細」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省としてはこれまで、お尋ねの「外務省改革「行動計画」」に掲げられていた各項目について、「大使館などの業務の見直し」のうち拠点公館制度の導入に係る項目を除き、国際情勢の変化や国内の厳しい予算状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行いつつ、着実に実施してきている。
外務省改革の進捗状況に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2017年3月31日
お尋ねの「公式、非公式を問わず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府は、ロシア連邦政府との間で、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号。以下「協定」という。)に基づき、いわゆるシベリア抑留問題に関する日露協議(以下「日露協議」という。)をこれまで四回にわたり実施したところである。また、いわゆるシベリア抑留問題については在ロシア日本国大使館を通じるなどして、恒常的に日露間でやり取りを行ってきていることから、その回数をお答えすることは困難である。
シベリア抑留問題の現状に関する質問主意書 那谷屋 正義 答弁 2016年12月9日
いわゆるシベリア抑留問題については、在ロシア日本国大使館を通じるなどして、恒常的に日露間でやり取りを行ってきている。平成二十七年九月及び平成二十八年四月に行われた日露外相会談においては、岸田外務大臣とラヴロフ・ロシア連邦外務大臣との間でこの問題についてのやり取りが行われ、日露間においては、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号)に基づく協力を着実に進めることが重要であるとの認識で一致している。かかる経緯を踏まえ、第二次安倍政権発足以降に行われた日露首脳会談においては、いわゆるシベリア抑留問題は取り上げられておらず、日露両首脳からこの問題についての言及は行われていないが、政府としては、同協定に基づきロシア連邦政府に対して日本人の抑留中死亡者の名簿及び埋葬地に関する資料の提出、遺骨の引渡し等に係る協力を引き続き求めるなど着実な取組を進めてまいりたい。
お尋ねの「記述されている通りには実施されていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「外務省改革「行動計画」」に掲げられていた各項目の中で、外務省として実施しないこととしたものとしては、「大使館などの業務の見直し」のうち拠点公館制度の導入に係る項目があり、これについては、必要となる在外公館の人員配置の見直しや在外公館業務の効率化の検討等を踏まえ、任国全体をきめ細かくカバーする体制の整備を通じて、拠点公館制度に代わる在外公館の機能強化を図ってきている。
外務省改革に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2016年5月13日
外務省としては、沖縄防衛局の対応を踏まえ、平成二十八年二月二十六日、在京アメリカ合衆国大使館に対して早期の回答を求めたが、本件に関する米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
平成二十七年の四島交流等については、同年五月二十一日、在ロシア連邦日本国大使館とロシア連邦外務省との間で協議を行い、同年の四島交流等の年間実施計画について確認し、同月下旬以降の四島交流等事業を予定どおり実施することで基本的に一致したところであるが、日本政府として、今後予定している四島交流等事業が支障なく実施できるよう、引き続きロシア側に対し働きかけているところである。したがって、前回答弁書と御指摘の同月二十二日の衆議院外務委員会における岸田外務大臣の答弁との間に齟齬はない。
ビザなし交流中止に関する再質問主意書 鈴木 貴子 答弁 2015年6月5日

2. 答えていない型が返った質問(36件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月22日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月31日
質問: …言が行われたことを認識しているか示されたい。また、その発言内容について、外務省又は在トルコ日本国大使館から報告を受けているか示されたい。 七 当該事案について、トルコ政府又は駐日トルコ共和国大使館から日本政府に対し、事実…
答弁: …している。 後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省は、在トルコ共和国日本国大使館から当該報道について報告を受け、警察庁に対し、当該報道について情報共有を行った。 七について 令和八年七月十日、…
提出 2026年7月16日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年7月28日
質問: …アフガニスタン人からの聞き取りによれば、令和八年一月十六日の会合の際に、外務省が海外の大使館を通じたオンライン手続やアフガニスタン大使館のある近隣国への渡航を勧めたとされる。しかし、オンライン手続についてはタリバーン当局…
答弁: …前段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、在京アフガニスタン大使館は、令和八年一月三十一日をもって業務を停止しており、これに伴い、同大使館による領事業務も実施されていないと承知している。 一の中段及び後段並び…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: …さい。また、政府は、三団体の旅費及び宿泊費を負担しているのですか。 四 外務省及び在アメリカ合衆国日本国大使館は、この訪米に関してどのような役割を果たしたのですか。具体的業務を明らかにしてください。また、大使公邸で催され…
答弁: …ついて 御指摘の「今回訪米」について、外務本省及び在アメリカ合衆国日本国大使館は、御指摘の「三団体」の要望を踏まえて選定された「米国側関係者」との面会の日程の調整等を行った。また、同大使館は、御指摘の「大使公邸」において…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: 横浜で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)にあわせ、独立行政法人国際協力機構(JICA)は国内四自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。 この認定に関し、山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニア連合…
答弁: …該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んできており、引き続き、このような取組を積極的かつ戦略的に推進してい…
提出 2025年8月1日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第12号趣旨が明らかではない ×2
質問: 国際司法裁判所(以下「ICJ」という。)は二〇二四年七月十九日、イスラエルによるパレスチナ占領政策が国際法に違反している旨の勧告的意見を発表した。この意見では、イスラエルによる占領政策が事実上の併合であり、国際人権規約に…
答弁: …方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であっ…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …体が台湾と接触することについて、駐日中華人民共和国大使館又は総領事館が、外務省を通さずに直接神戸市や鎌倉市を始め地方自治体へ抗議を行ってきた例があるとされるが、政府はその実態を把握しているか示されたい。また、これまでに地…
答弁: …係協会の職員等」に対し、必要な在留資格を付与している。 また、お尋ねの「外務省による登録やナンバープレート発給に準じた措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外交官等が所有する車両のナンバープレートについては、…
提出 2025年6月6日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月17日
質問: …療事情の悪い地域、また支援拠点としての医療先進地に位置する百四の我が国の大使館及び総領事館に、二〇二三年四月現在で、百八名の医師が、外務医務官として勤務しており、その主な職務は、�@大使館員とその家族の診療と健康管理(基…
答弁: …難であるが、いずれにせよ、在外公館の医務官の「職務の成果」等については、外務省において報告を受け、適時、必要な情報について、厚生労働省等の関係省庁と共有しており、その上で、政府として、当該情報を踏まえ、必要に応じ、「政策…
提出 2025年3月5日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月14日
衆議院 第217回 第77号趣旨が明らかではない ×1
質問: …取り合わず、事件として捜査していなかったことが事後明らかになっている。 外務省ウェブサイトのハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)で「在外公館における情報提供・支援」には、「在外公館による支援」、「家族…
答弁: … お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレンスに関する基本的…
提出 2024年11月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 一 外務省の医務官は、先のコロナ禍の経験などを通して、その役割の重要性について注目されている。世界に配置されている外務省医務官について、その活躍をサポートする組織体制、組織のマネジメントが重要である。 1 ついては、外務…
答弁: …�A在タイ日本国大使館 �B二十六名 �C現在精査中 お尋ねの「参加した外務省医務官から上がった主な意見」については、医務官会議が外部への公開を前提としたものではなく、また、医務官会議における議論の内容を公開することによ…
提出 2024年6月18日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第192号趣旨が明らかではない ×2
質問: …「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」は、基本的な方針として、「外務省は、本計画二(三)に掲げる関係国の政府等との協議等、関係在外公館における戦没者の遺骨収集を専門に担う担当官の配置等人員の提供、現地調査員の確保…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省としては、例えば、戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、在外公館に戦没者の遺骨収集を含む戦後処理に関連する業務を行う担当官の配置等を行い、関係当局等と調整を行っ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月22日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月31日
質問: …言が行われたことを認識しているか示されたい。また、その発言内容について、外務省又は在トルコ日本国大使館から報告を受けているか示されたい。 七 当該事案について、トルコ政府又は駐日トルコ共和国大使館から日本政府に対し、事実…
答弁: …している。 後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省は、在トルコ共和国日本国大使館から当該報道について報告を受け、警察庁に対し、当該報道について情報共有を行った。 七について 令和八年七月十日、…
提出 2026年7月16日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年7月28日
質問: …アフガニスタン人からの聞き取りによれば、令和八年一月十六日の会合の際に、外務省が海外の大使館を通じたオンライン手続やアフガニスタン大使館のある近隣国への渡航を勧めたとされる。しかし、オンライン手続についてはタリバーン当局…
答弁: …前段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、在京アフガニスタン大使館は、令和八年一月三十一日をもって業務を停止しており、これに伴い、同大使館による領事業務も実施されていないと承知している。 一の中段及び後段並び…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: …さい。また、政府は、三団体の旅費及び宿泊費を負担しているのですか。 四 外務省及び在アメリカ合衆国日本国大使館は、この訪米に関してどのような役割を果たしたのですか。具体的業務を明らかにしてください。また、大使公邸で催され…
答弁: …ついて 御指摘の「今回訪米」について、外務本省及び在アメリカ合衆国日本国大使館は、御指摘の「三団体」の要望を踏まえて選定された「米国側関係者」との面会の日程の調整等を行った。また、同大使館は、御指摘の「大使公邸」において…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: 横浜で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)にあわせ、独立行政法人国際協力機構(JICA)は国内四自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。 この認定に関し、山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニア連合…
答弁: …該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んできており、引き続き、このような取組を積極的かつ戦略的に推進してい…
提出 2025年8月1日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第12号趣旨が明らかではない ×2
質問: 国際司法裁判所(以下「ICJ」という。)は二〇二四年七月十九日、イスラエルによるパレスチナ占領政策が国際法に違反している旨の勧告的意見を発表した。この意見では、イスラエルによる占領政策が事実上の併合であり、国際人権規約に…
答弁: …方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であっ…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …体が台湾と接触することについて、駐日中華人民共和国大使館又は総領事館が、外務省を通さずに直接神戸市や鎌倉市を始め地方自治体へ抗議を行ってきた例があるとされるが、政府はその実態を把握しているか示されたい。また、これまでに地…
答弁: …係協会の職員等」に対し、必要な在留資格を付与している。 また、お尋ねの「外務省による登録やナンバープレート発給に準じた措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外交官等が所有する車両のナンバープレートについては、…
提出 2025年6月6日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月17日
質問: …療事情の悪い地域、また支援拠点としての医療先進地に位置する百四の我が国の大使館及び総領事館に、二〇二三年四月現在で、百八名の医師が、外務医務官として勤務しており、その主な職務は、�@大使館員とその家族の診療と健康管理(基…
答弁: …難であるが、いずれにせよ、在外公館の医務官の「職務の成果」等については、外務省において報告を受け、適時、必要な情報について、厚生労働省等の関係省庁と共有しており、その上で、政府として、当該情報を踏まえ、必要に応じ、「政策…
提出 2025年5月15日 浜田 聡 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第119号
質問: …だきました。 横井裕先生は、前日本駐中国特命全権大使であり、一九七九年の外務省入省以降、研修を含めて計六回、のべ十四年にわたって中国に駐在されました。横井先生は、外務省アジア局中国課長、在アメリカ日本大使館公使など複数国…
答弁: 一及び二について 特命全権大使等の離職後二年を経過した後の再就職の状況については、一般に政府が把握すべき立場にはないが、お尋ねの「元中国大使」については、現時点で「中国の法律事務所の特別顧問」ではないと承知している。…
提出 2025年3月5日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月14日
衆議院 第217回 第77号趣旨が明らかではない ×1
質問: …取り合わず、事件として捜査していなかったことが事後明らかになっている。 外務省ウェブサイトのハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)で「在外公館における情報提供・支援」には、「在外公館による支援」、「家族…
答弁: … お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレンスに関する基本的…
提出 2024年11月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 一 外務省の医務官は、先のコロナ禍の経験などを通して、その役割の重要性について注目されている。世界に配置されている外務省医務官について、その活躍をサポートする組織体制、組織のマネジメントが重要である。 1 ついては、外務…
答弁: …�A在タイ日本国大使館 �B二十六名 �C現在精査中 お尋ねの「参加した外務省医務官から上がった主な意見」については、医務官会議が外部への公開を前提としたものではなく、また、医務官会議における議論の内容を公開することによ…
提出 2024年6月18日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第192号趣旨が明らかではない ×2
質問: …「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」は、基本的な方針として、「外務省は、本計画二(三)に掲げる関係国の政府等との協議等、関係在外公館における戦没者の遺骨収集を専門に担う担当官の配置等人員の提供、現地調査員の確保…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省としては、例えば、戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、在外公館に戦没者の遺骨収集を含む戦後処理に関連する業務を行う担当官の配置等を行い、関係当局等と調整を行っ…
提出 2024年6月5日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
衆議院 第213回 第119号
質問: …なる」と述べた。 これに対して、五月三十一日の衆議院外務委員会において、外務省は、レベルを上げて、岡野外務事務次官が呉大使に直接抗議したと答弁した。一方で、電話で抗議したのか、直接会って抗議したのかについては、外交上のや…
答弁: 一について 今般の岡野外務事務次官から呉駐日中国大使に対する抗議については、電話で行ったものであり、また、御指摘の「発言」に係る我が国の今後の対応については、お尋ねの点も含め、現時点で予断をもってお答えすることは差し控え…
提出 2024年5月17日 石垣 のりこ 答弁 2024年5月28日
参議院 第213回 第140号趣旨が明らかではない ×1
質問: …所に対しても申入れを行ったところである」旨答弁した。 この答弁について、外務省北米局日米安全保障条約課に米国政府やグラハム上院議員に対する抗議を文書で行ったのか確認したところ、大使館のルートを使って申入れをしており、文書…
答弁: 一から四まで及び五の前段について お尋ねの「具体的方法」を含め、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手方との関係もあり差し控えたい。なお、令和六年五月十日の衆議院外務委員会における上川外務大臣による…
提出 2023年12月8日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第129号趣旨が明らかではない ×1
質問: …軍事協力拡大について深い懸念を共有していると述べた。それに対して、北朝鮮外務省は本年十一月十一日、「アメリカは朝露関係の新たな現実に慣れるべきだ。誰がなんと言おうと、両国の親善・協力関係は揺らぐことなく強化される」と反発…
答弁: 一について お尋ねの「非難」については、政府としては、例えば、令和五年十二月七日に発出されたG7首脳声明や、同年十月二十六日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武…
提出 2023年5月29日 徳永 久志(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月9日
質問: …機関へ提出する場合、公証人役場での公証のあとに「法務局での公印証明」と「外務省でのアポスティーユ」を取得しなければならないケースがほとんどである。ハーグ条約未締結国の場合、外務省の公印確認手続きのあとに各国の在日大使館あ…
答弁: 一について お尋ねの「このような制度の元になるもの」及び「市町村長の一般事務として戸籍抄本の英訳であることを証明することは差支えないとの見解を踏襲している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「昭和二十八…
提出 2023年4月27日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
衆議院 第211回 第59号仮定の質問 ×1
質問: …(OSA)」という枠組みについてはその法的根拠等が明らかになっておらず、外務省ホームページに掲載されている「政府安全保障能力強化支援(OSA)の概要」中、「具体的な協力の内容」には、「「防衛装備移転三原則」及び同運用指針…
答弁: …となる資機材供与やインフラ整備等を行うものであり、OSAに関する事務は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一項第一号イに掲げる日本国の安全保障に係る同号に規定する外交政策に関すること並びに外務省組織規則(平…
提出 2023年2月3日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月14日
参議院 第211回 第5号お答えすることは困難 ×2
質問: 外務省海外安全ホームページから発信されている世界各国の危険情報に関し、以下質問する。 一 外務省海外安全ホームページから発信されている危険情報について、危険レベル一から四に関し、詳細に説明されたい。 二 二〇二二年二月二…
答弁: 一及び二について 「外務省海外安全ホームページ」に掲載している危険情報(以下「危険情報」という。)は、渡航・滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期…
提出 2022年6月14日 羽田 次郎 答弁 2022年6月24日
参議院 第208回 第72号
質問: 現在、政府の施設等に滞在している在アフガニスタン日本国大使館やJICA等に勤務していたアフガニスタンからの退避者の方々にヒアリングを行ったところ、現在の滞在施設から、本年八月三十一日までの退去を求められていると伺った。早…
答弁: …所の現地職員並びにそれらの家族(以下「現地職員等」という。)等について、外務省との間で行った個別のやり取りを明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、現地職員等を…
提出 2021年6月15日 井上 哲士 答弁 2021年6月25日
質問: …れたい。 三 プロサバンナ事業に関するモザンビークの裁判所による判決への外務省・JICAの対応 1 二〇一八年八月八日の判決に対する日本政府・JICAとしての対応ついて、訴訟の対象が、JICAが資金(税金)を投じてきた「…
答弁: 一の1について お尋ねの独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が支出した「二〇一九年度のPD、PEMの拠出額」については、「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」(以下「PD」という。)が約…
提出 2020年10月29日 熊谷 裕人 答弁 2020年11月10日
参議院 第203回 第8号
質問: …まえて、以下質問する。 一 九月十九日の産経新聞の報じるところでは、中国外務省の汪文斌報道官は台湾の蔡総統と同月十八日に会談した森氏が、菅総理が「機会があれば蔡氏と電話で話ができれば」との意向があると表明したことについて…
答弁: 一及び三について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。 二について 御指摘の「電話会談」を行う予定はない。…
提出 2019年12月4日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
質問: …員」という。)こととするという政令を十二月に定める方針が決まった。これで外務省が雇用すべき障害者の人数は約百六十人から約八十人に半減するという。そこで以下質問する。 一 在外公館の業務は、警察官や自衛官同様に、海外に居住…
答弁: …不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかになって以降、外務省において、雇用の質を確保しながら障害者である職員の採用を行い、その一環として、それらの職員の在外公館への配置を真剣に検討する中で、在外公館(政…
提出 2019年5月7日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年5月17日
衆議院 第198回 第157号趣旨が明らかではない ×5
質問: …団体の税理士法違反事件に関与して検挙された朝鮮総連関係者はいるか。 九 外務省へのスパイ活動で検挙された朝鮮総連関係者はいるか。 十 北朝鮮人権問題に関する集会を、威力を用いて妨害したことで検挙された朝鮮総連関係者はいる…
答弁: …同法違反で検挙したことがあるものと承知している。 九について お尋ねの「外務省へのスパイ活動」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十二年十一月、警視庁において、外務省の事務官から秘密文書等を収集する…
提出 2019年2月25日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月8日
衆議院 第198回 第62号趣旨が明らかではない ×1
質問: …等と限定されており、平成二十五年まではノルウェー大使館から依頼を受けて、外務省が閣僚、衆参議員に紹介していたことを考えると、歴代総理大臣及び閣僚で候補者の推薦をした者が一人もいないはずはないと考えます。 そこで、政府に質…
答弁: 一及び二について ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控…
提出 2019年1月28日 有田 芳生 答弁 2019年2月5日
参議院 第198回 第1号趣旨が明らかではない ×3
質問: …いては、日朝両国間の外交関係全般に係る事項であることから、外交を所管する外務省が担当しているものと認識してよろしいですか。 九 本部は北朝鮮当局と直接交渉する権限を与えられているのですか。与えられているならば、担当部署は…
答弁: …解決し、日朝国交正常化を実現していくというものであり、その実現に向けて、外務省等の関係府省・関係機関が緊密に連携を図っているところである。 九及び十について 北朝鮮に対しては、在中華人民共和国日本国大使館等を通じて、拉致…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …、日米首脳会談後に日米共同声明(以下「共同声明」という。)が発表された。外務省のウェブサイトにおいて公表されている、共同声明の英文のうち「3. Japan and the United States will enter…
答弁: 一について 平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明(以下「共同声明」という。)は、日米双方の共通認識を対外発表したものであり、正文について問題となるものではないと考えている。 二につい…
提出 2018年6月29日 井出 庸生(無所属) 答弁 2018年7月10日
質問: …府による選挙支援中止を求めるデモ行進を東京で行っている。また、パリの日本大使館近くでも、在仏カンボジア人らによる同様の趣旨の集会が開かれている。政府はこうしたカンボジアの現状をどのように評価し、直近の選挙を含めて、今後カ…
答弁: …いる。 四の3について 警察庁としては、我が国警察の知見や特質を生かし、外務省や独立行政法人国際協力機構と協力して開発途上国等に専門家を派遣するなどの方法により、海外の警察に対する支援を行ってきており、引き続きこのような…
提出 2018年6月29日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月10日
衆議院 第196回 第419号趣旨が明らかではない ×1
質問: 本年六月二十五日の参議院予算委員会及び、二十七日の国家基本政策委員会合同審査会における安倍総理の米軍嘉手納基地所属F十五戦闘機の墜落事故に対する対応についての答弁について、以下質問します。 一 二十七日の党首討論の際に、…
答弁: …えば、深山防衛省地方協力局長からマホーニー在日米軍副司令官に対して、鈴木外務省北米局長からヤング在京米国大使館首席公使に対して、それぞれ、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れたところである。こ…
提出 2018年6月7日 井出 庸生(無所属) 答弁 2018年6月15日
質問: …府の評価について 1 平成五年五月二十五日の衆議院予算委員会で、澁谷治彦外務省国際連合局長(当時)は、「PKOの案件につきましては、一九四五年以降二十八件ございます。特に、一九八八年以降十五件ということで、近年とみにふえ…
答弁: …し、又は支給した。さらに、総理府国際平和協力本部事務局(当時)及び我が国大使館が中心となって、我が国要員に対する各種の支援を行っている。なお、選挙要員を派遣したのは平成五年五月十二日であり、本件事件が発生した後である。 …
提出 2018年5月31日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月8日
衆議院 第196回 第332号
質問: …下で自国の安全を確保する必要があると考えていることなどについて説明した。外務省として、同委員会と我が国政府関係者との会合の記録は作成しているが、同委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われているため、同委員会…
答弁: 一から四までについて 御指摘の我が国政府関係者と米国議会戦略態勢委員会との会合は、対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものであり、我が国側からの文書の配付の有無を含め、同会合の詳細に係るお尋ねにお答えすることは差し…
提出 2018年4月11日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月20日
衆議院 第196回 第223号
質問: …時点でそういう事案であるというふうにはまだ認識をしておりません」と述べ、外務省から北朝鮮への抗議をするルートの存在に言及した。 他方、「北朝鮮がミサイルを発射するたびに、「日本政府は北朝鮮に対し北京の外交ルートを通じて厳…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、在中華人民共和国日本国大使館を通じて行ったが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 四及び五について お尋ねについては、今後…
提出 2018年3月20日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月30日
質問: …赴任時の補職名について明示されたい。 六 イタリアのローマ市内にある日本大使館に一等書記官として赴任する場合、本給のほかに支給される在勤基本手当、在外住居手当はどの程度か。一九九八年に経済産業省に採用され、入省後約二十年…
答弁: …務の遂行を補助することを支援するため内閣官房に配置されていた職員のうち、外務省において採用された職員一名が在シンガポール日本国大使館参事官として、経済産業省(中央省庁再編以前の通商産業省を含む。)において採用された職員一…
提出 2017年3月22日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第151号趣旨が明らかではない ×1
質問: …て、以下のやり取りがある。 〇緒方委員 平成十四年、少し前ですけれども、外務省に不祥事が起きまして、そのときに、外務省を改革しなきゃいけないということで非常に大きなうねりがございました。当時私は外務省におりまして、そのう…
答弁: お尋ねの「詳細」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省としてはこれまで、お尋ねの「外務省改革「行動計画」」に掲げられていた各項目について、「大使館などの業務の見直し」のうち拠点公館制度の導入に係る項目…
提出 2016年12月1日 那谷屋 正義 答弁 2016年12月9日
質問: 本年十二月十五日、ロシアのプーチン大統領が来日し、日露首脳会談が予定されている。今から六十年前の一九五六年十月十九日に調印された日ソ共同宣言で、全シベリア抑留者の帰還が約束され、同年十二月二十六日、ソ連からの最後の引揚船…
答弁: …の実態解明作業に関するロシア政府の窓口」については、ロシア連邦政府では、外務省が窓口となって、内務省、国防省、ロシア国立軍事古文書館等の関係省庁・機関がいわゆるシベリア抑留問題に取り組んでいると承知している。 なお、お尋…
提出 2016年5月26日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月2日
衆議院 第190回 第299号お答えすることは困難 ×4
質問: 平成二十八年四月二十一日提出の「シベリア等強制抑留者の実態調査及び遺骨収集に関する質問主意書」に対する四月二十八日の答弁書の答弁について、不十分な点が多いので、以下再質問する。 1 「戦後強制抑留者」とは、「昭和二十年八…
答弁: …関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号)に基づく協力を着実に進めることが重要であるとの認識で一致している。かかる経緯を踏まえ、第二次安倍政権発足以降に行われた日露首…
提出 2016年4月26日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第257号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「衆議院議員緒方林太郎君提出外務省改革に関する質問に対する答弁書」を踏まえ、次の通り再質問する。 一 平成十四年八月の外務省改革「行動計画」の内、現時点で同計画で記述されている通りには実施されていない部分をすべて列挙あり…
答弁: …通りには実施されていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「外務省改革「行動計画」」に掲げられていた各項目の中で、外務省として実施しないこととしたものとしては、「大使館などの業務の見直し」のうち拠点公館制度の…
提出 2016年4月11日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2016年4月19日
質問: …されたい。 七 一月十八日の沖縄県企業局によるPFOS検出の公表を受けた外務省としての対応を示されたい(米側に要請を行った年月日、日米双方の役職と氏名、文書の有無を含む要請手段と内容)。 八 分科会で、今回のPFOSの漏…
答弁: …無 �F吸着 �G平成二十七年六月二日 �H事実関係を通報 七について 外務省としては、沖縄防衛局の対応を踏まえ、平成二十八年二月二十六日、在京アメリカ合衆国大使館に対して早期の回答を求めたが、本件に関する米側とのやり取…
提出 2016年1月18日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年1月26日
衆議院 第190回 第56号
質問: 一月四日付けの沖縄県の地元紙は、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、外務省OBで元首相補佐官の岡本行夫氏が二〇一〇年、米国で開かれた在米日本大使館と日米のシンクタンクの共催によるシンポジウムにおいて、「辺野古(の海)は砂地…
答弁: …いない旨が記載されている。 三について 御指摘の「米国で開かれた在米日本大使館と日米のシンクタンクの共催によるシンポジウム」は、平成二十二年一月に開催された第十六回日米安全保障セミナーを指すものと思われるが、同セミナーは…
提出 2015年9月18日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第455号
質問: 本年一月十五日に外務省が公開した外交文書(以下、「文書」とする。)には、一九六五年、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が沖縄を訪問し、現地で演説を行うにあたり、その原稿について米国側が異議を唱えていたことが明らかにされている。 …
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年二月六日内閣衆質一八九第一七号)一、二及び四についてでお答えしたとおりである。…
提出 2015年6月11日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月19日
衆議院 第189回 第268号
質問: …は早くから地元根室釧路地区では心配や懸念をしていたが、日本政府(農水省、外務省)は具体的にどのような認識でいて、ロシア側にどのような働きがけをしてきたか時系列をもって明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …邦議会の高いレベルの関係者に対して働きかけを行うなど、在ロシア連邦日本国大使館を通じたロシア連邦政府及びロシア連邦議会への働きかけを累次にわたり行ってきている。 三について ロシア連邦連邦院における御指摘の「法案」の審議…
提出 2015年5月28日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月5日
衆議院 第189回 第248号
質問: …四島交流及び自由訪問については、五月二十一日に在ロシア日本大使館とロシア外務省の間で外交当局間協議を行い、本年の四島交流等の年間実施計画について確認し、五月下旬以降の四島交流等事業を予定どおり実施することで基本的に一致を…
答弁: …年五月二十六日内閣衆質一八九第二三三号。以下「前回答弁書」という。)は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 平成二十七年の四島交流等については、同年五月二十一…
提出 2015年5月25日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月2日
衆議院 第189回 第241号
質問: …な誤りがあったとは言えない」と結論づけた。 右を踏まえ、質問する。 一 外務省本省において領事局長を長とする対策室(以下、「対策室」とする。)、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所において臨時代理…
答弁: …への記載を控えたものである。 三について 御指摘の検討の内容については、外務省の在外邦人の安全対策強化に係る検討チームが平成二十七年五月二十六日に取りまとめた「「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言」において公…
提出 2015年5月18日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月26日
衆議院 第189回 第233号
質問: …中止になった。以下、質問する。 一 「ビザなし交流」中止の連絡は、ロシア外務省の誰から日本外務省の誰に連絡が入ったか。連絡が入った日時も踏まえ答えられたい。 二 ロシア側から入った「ビザなし交流」中止の連絡は、いかなる内…
答弁: …四までについて 平成二十七年五月十三日午後五時頃(日本時間)、ロシア連邦外務省から在ロシア連邦日本国大使館に対し、ロシア側内部の調整が完了していないため、同月十五日から同月十八日までの四島交流及び平成十一年九月二日付け日…
提出 2015年4月27日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月12日
衆議院 第189回 第210号
質問: …え、再質問する。 一 今回の「潮の舞」の所在が分からなくなった事に対し、外務省として、「潮の舞」の所在に関する調査を終了させるとの判断をし、結果的に、「潮の舞」の所在が特定できなかった。当方は何度も過去の質問主意書で、「…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年四月七日内閣衆質一八九第一七六号)二についてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年四月二十一日内閣衆質一八九第一九六号)二…
提出 2015年4月10日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月21日
衆議院 第189回 第196号
質問: …としての見解が答えられていないし、当方の質問に対し答弁がなされていない。外務省として、また岸田外務大臣として、「潮の舞」の所在が特定できなかった事に対し、国民に「説明」と「謝罪」をする考えがあるか否かについて答弁すること…
答弁: …ついて 「潮の舞」の所在が確認できなくなった経緯等が特定されなかったが、外務省として、「潮の舞」の所在が確認できなくなったことは遺憾であり、このことを厳粛に受け止めていることは、前回答弁書五についてでお答えしたとおりであ…
提出 2015年4月8日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月17日
衆議院 第189回 第192号
質問: 外務省は前沖縄県知事公室長の又吉進氏を参与に任命している。 右を踏まえ、質問する。 一 又吉外務省参与は秘密指定がなされた公電、書類を読み、見ることができるか。 二 又吉外務省参与には外交旅券が発給されるか。 三 又吉外…
答弁: 一について 外務省参与は、一般職の非常勤の国家公務員であり、職務の遂行に必要な場合には、秘密に指定された文書を閲覧することができる。 二について 一般に、外務省参与が国の用務により外国に渡航する場合には、外交旅券が発給さ…
提出 2015年3月27日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月7日
衆議院 第189回 第176号
質問: …ていない。起案した者の氏名を明らかにされたい。 二 過去の質問主意書で、外務省は「潮の舞」の所在に関する調査を終了させるとの判断をし、結果的に、「潮の舞」の所在が特定できなかったことに関し、誰の責任の下にあったかと問うた…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二六号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答えしたと…
提出 2015年3月9日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月17日
衆議院 第189回 第126号
質問: 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館(以下、「大使館」という。)に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、…
答弁: …て 前回答弁書三についてでお答えしたとおり、「潮の舞」の所在については、外務省大臣官房及び在ウズベキスタン日本国大使館が調査を行った。 三について お尋ねについては、前回答弁書五についてでお答えしたとおりである。…
提出 2015年2月25日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月6日
衆議院 第189回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館(以下、「大使館」という。)に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、…
答弁: 一について お尋ねの答弁書は、外務省大臣官房において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について 御指摘の判断は、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、同省として行ったもので…
提出 2015年2月13日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月24日
衆議院 第189回 第75号趣旨が明らかではない ×1
質問: …察庁では警備局外事情報部国際テロリズム対策課長を長とする連絡室において、外務省では領事局長を長とする対策室及び在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所に設置された臨時代理大使を長とする現地対策本部にお…
答弁: …全力を挙げるとともに邦人の保護を最優先に対応するとの総理からの指示の下、外務省等の職員をトルコを含めシリアの近隣国へ出張させて情報収集等を行わせるとともに、官邸では内閣参事官を長とする情報連絡室において、警察庁では警備局…
提出 2015年2月6日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月17日
衆議院 第189回 第50号
質問: 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館(以下、「大使館」という。)に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、…
答弁: …の舞」の所在に関する追加的な情報が得られない状況が長期間にわたっていた。外務省として、同当局における捜査の状況及び今後の見通しについて同当局に改めて確認したところ、平成二十六年六月四日付けのウズベキスタン共和国外務省発大…
提出 2015年2月5日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: …る対策室(以下、「対策室」とする。)を設置すると同時に、在ヨルダン日本国大使館内の在シリア日本国大使館臨時事務所において現地対策本部(以下、「本部」とする。)を設置していた旨、述べられている。右の「対策室」、「本部」は、…
答弁: …及び後藤健二氏が行方不明になった事案を認知した直後から、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所に設置された臨時代理大使を長とする現地対策本部においては、近隣の在外公館とも連携し、当該事案に関する情報…
提出 2015年2月4日 大西 健介(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第25号承知していない ×1
質問: …みられる動画がインターネット上で公開された。 右を踏まえ質問する。 一 外務省が後藤健二氏のシリアへの渡航計画を把握し、昨年九月から十月にかけて三回にわたり渡航自粛を本人に直接要請したと世耕弘成官房副長官がテレビ番組で発…
答弁: 一について 後藤健二氏に対しては、外務省担当部局から平成二十六年九月下旬及び十月上旬には電話で、同月中旬には対面で、合計三回にわたり、シリア全土及びイラクの一部の地域等について「退避を勧告します。渡航は延期してください。…
提出 2015年1月29日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月6日
衆議院 第189回 第20号
質問: …月八日、フランスでテロ事件が発生し、今回の中東訪問を延期すべきとの意見が外務省内にあったとのことであるが、右は事実か。 三 二で、事実なら、そのような状況にありながら安倍総理として中東を訪問した理由は何か。 四 安倍総理…
答弁: …察庁では警備局外事情報部国際テロリズム対策課長を長とする連絡室において、外務省では領事局長を長とする対策室及び在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所に設置された臨時代理大使を長とする現地対策本部にお…
提出 2015年1月27日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月6日
衆議院 第189回 第17号
質問: 本年一月十五日に外務省が公開した外交文書(以下、「文書」とする。)には、一九六五年、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が沖縄を訪問し、現地で演説を行うにあたり、その原稿について米国側が異議を唱えていたことが明らかにされている。 …
答弁: …み、作成又は取得から三十年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務…
提出 2015年1月26日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月3日
衆議院 第189回 第12号
質問: …兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。これを受け外務省は、緊急対策本部を設置していると承知する。右を踏まえ、質問する。 一 今回、殺害警告を受けた邦人二人のうち湯川遥菜氏については、昨年よりイスラ…
答弁: 一、二、六及び七について 外務省としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、それぞれの事案について、認知した直後…
提出 2014年12月24日 浜田 和幸 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第4号
質問: …も注目しなければならない。アメリカ政府は、キューバの首都ハバナのアメリカ大使館を再開すると表明し、ケネディ政権時代から続いてきた渡航禁止や禁輸措置も緩和することを示唆している。 このような観点から、以下質問する。 一 現…
答弁: …によれば、平成二十六年十二月二十六日現在、九十二名である。 二について 外務省において把握している範囲では、平成二十六年十二月二十六日現在、キューバに事務所を有する我が国企業は十三社である。 三について 平成二十三年度か…
提出 2014年11月13日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年11月21日
衆議院 第187回 第75号
質問: …)らが穴埋めしていたことが関係者の証言で明らかになっている。伊藤総領事は外務省本省に報告せず隠蔽しており、総領事館では別に口座の残高が帳簿上より約百八十五万円不足する不適切な経理も行われていたとのことである。右と「前々回…
答弁: 一について お尋ねの答弁書は、外務省大臣官房において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について 平成二十五年六月に在コンゴ民主共和国日本国大使館において公金が紛失していること…
提出 2014年11月5日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年11月14日
衆議院 第187回 第63号趣旨が明らかではない ×1
質問: 小笠原諸島の周辺等で、中国漁船によるサンゴの密漁が急増している。また伊豆諸島において百隻以上もの中国漁船が我が国の排他的経済水域(EEZ)内でも動いているとの報道もなされている。右を踏まえ、質問する。 一 政府として、中…
答弁: …う。)している。 三について お尋ねについては、平成二十六年十一月五日に外務省アジア大洋州局長から在日本国中国大使館公使に対して行った申入れを含め、中国政府に対し再発防止策を採ることを累次にわたり申し入れている。 四につ…
提出 2014年10月28日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年11月11日
衆議院 第187回 第45号
質問: 本年八月二十三日付新聞報道によると、外務省の在外職員の総定員三千四百八十八人に対し、実際に勤務している職員は三千三百七十八人と、実に百十人の定員割れが生じていることが明らかにされている。またその定員割れはアフリカ、中東、…
答弁: 一、二及び四について 平成二十六年六月一日時点において、外務省の在外公館の定員数と、在外公館に勤務する国家公務員の数(以下「実員数」という。)とを比較すると、アフリカ地域、中東地域及び中南米地域を始めとする各地域に所在す…
提出 2014年10月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年11月4日
衆議院 第187回 第42号趣旨が明らかではない ×1
質問: …日に起訴されていると承知するが、同書記官の裁判はどのような状況にあるか、外務省として把握し、国民に対する説明責任を果たしているか。 二 外務省として、冨永駐コンゴ民主共和国大使を厳重訓戒とし、帰朝を命じていると承知する。…
答弁: 一について 山田元外務省大臣官房付事務官(以下「山田元事務官」という。)は、現住建造物等放火罪及び業務上横領罪により起訴され、今後、裁判が行われる予定であると承知している。外務省として、当該裁判の動向について注視していく…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省 大使館」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外務省における医務官のマネジメント及びハラスメントの相談体…」ほか1件に近い
提出 2024年10月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第55号答弁書なし(答弁に至らず)
「国会議員の台湾新総統就任式出席に対する中国外交団の言動に関…」ほか1件に近い
提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第49号承知していない ×1
「国会議員の台湾新総統就任式出席に対する中国外交団の言動に関…」ほか1件に近い
提出 2025年3月18日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月28日
「アフガニスタン退避者への政府の人道的支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年9月12日 郡 和子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年9月25日
衆議院 第168回 第17号個別の事案 ×1
「アフガニスタン退避者への政府の人道的支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年12月6日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年1月22日
「外務省の危険情報に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年11月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月1日
衆議院 第212回 第54号趣旨が明らかではない ×1
「アフガニスタン退避者への政府の人道的支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年12月2日 小野寺 五典(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第161号
「菅総理と蔡英文総統の電話会談に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月8日 中津川 博郷(改革無所属の会) 答弁 2012年11月16日
衆議院 第181回 第37号
「イスラエルによる違法なパレスチナ占領政策及び軍事行動を支援…」ほか1件に近い
提出 2019年2月21日 井上 哲士 答弁 2019年3月1日
「「プロサバンナ事業」に関する質問主意書」に近い
提出 2020年6月16日 井上 哲士 答弁 2020年6月26日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。