「学校 教育機関」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2012年4月4日〜2026年7月21日
答弁書あり
59件
提出者 34人（多い順: 神谷 宗幣、阿部 知子、早稲田 夕季）
答えていない型が出た答弁
53件
趣旨が明らかではない 40、お答えすることは困難 35、承知していない 14、検討してまいりたい 14、個別の事案 5、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、防衛省が令和八年七月十日に衆議院安全保障委員会理事会に提出した「「知的基盤の概念」について」において、「「知的基盤」とは、一般に「体系化・組織化して蓄積された知的資産」といった意味で用いられています。」、「防衛研究所や防衛大学校、各自衛隊の幹部学校等では、戦術、作戦、戦略、政策、国際情勢など、安全保障に関わる幅広い研究を行っており、防衛省の研究・教育機関そのものに加えて、これらの研究成果が、防衛省の「知的基盤」を構成しています。」及び「防衛省の研究・教育機関では、知的基盤としての機能強化のため、研究の質的向上に取り組んでおり、これらの研究成果は、幹部自衛官を含む学生に対する教育に還元されるとともに、防衛力整備を含む防衛政策の立案及び遂行に寄与しています。」と記載されているとおりである。
専修学校、日本語教育機関（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関をいう。以下同じ。）及び認定日本語教育機関が、外国人留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校、転学又は帰国を求めることは、適切ではないと考えている。
大学等については、一の１についてで述べたとおり、毎月の定期報告により、名簿ファイル中の「退学又は除籍の理由」が「当人の妊娠・出産」である「退学者」及び「除籍者」の数を把握しており、専門学校生についても、二についてで述べたとおり、事務連絡により、専門学校生のうち外国人留学生である「中途退学者」及び「休学者」のうち、妊娠又は出産を「中途退学」及び「休学」の理由としたものの数を把握しているが、日本語教育機関及び認定日本語教育機関については、妊娠又は出産を理由とする退学者等の数の調査を行っていない点において、異なっているものと認識している。
専修学校については、二についてで述べたとおり、事務連絡により、専門学校生のうち外国人留学生の「妊娠・出産」を理由とした「中途退学者」等の数を既に把握している。また、日本語教育機関及び認定日本語教育機関については、当該数を把握していないが、三の１及び２についてで述べたように、日本語教育の実施状況等を把握することが重要であると考えており、このような観点から、お尋ねの「日本語教育機関又は認定日本語教育機関に係る報告」において「妊娠・出産」を「項目として」「追加すること」は現時点では考えていないことから、「協議」を行うことは現時点では考えていない。
御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。）が、外国人留学生に対し、当該留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反してお尋ねの「退学、休学、転校・転学又は帰国を求めること」は、適切ではないと考えている。
御指摘のとおり、令和五年四月二十七日に教育未来創造会議で取りまとめられた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」においては、令和十五年までに、高等教育機関等及び高等学校等における外国人留学生数を四十万人に増加させることを目標としているところである。令和六年に独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四（令和六）年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、高等教育機関等における同年五月一日時点の外国人留学生数は三十三万六千七百八人であり、同年に文部科学省が実施した「高等学校等における国際交流等の状況調査」によれば、令和五年度に高等学校等で受け入れた外国人留学生数は四千四百六十五人であるところ、これらを単純に合計した人数は三十四万千百七十三人である。
お尋ねの「国費外国人留学生制度に係る費用・・・を、昨今重要性が高まっている実践的な職業教育を行う我が国の教育機関への支援に充てるべき」及び「当該外国籍の生徒に対し日本語学習を提供している夜間中学や定時制高校に対する支援に充てるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国費外国人留学生制度は、諸外国の将来を担う優れた人材を各国から招くことにより、我が国と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することや、我が国の大学等の国際化の進展及び教育研究機能の強化に寄与することを目的とするものであり、我が国及び各国の発展に寄与する制度として、今後も必要な支援に努めてまいりたい。また、文部科学省としては、例えば、新たな教育モデルの構築等の専修学校における教育の質の向上を図るための支援等のほか、中学校夜間学級の教育活動の充実等や、地方公共団体が行う高等学校の定時制の課程等における日本語指導が必要な児童生徒の受入体制の整備に必要な支援を行っており、引き続き、必要な支援に努めてまいりたい。
お尋ねの趣旨及び「教育機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、生命を尊重する態度を養うこと等について規定していることに加え、例えば、動物実験については、「高等学校学習指導要領（平成三十年告示）解説理科編 理数編」（平成三十年七月文部科学省・令和三年八月一部改訂）において、「動物を用いた実験を行う際には、・・・動物の愛護及び管理に関する法律（いわゆる動物愛護管理法）など、関連法令に従い適切に行う必要がある」としており、お尋ねの「整合性」に問題があるとは考えていない。
お尋ねの「調査・検証」、「孔子学院とは形式的には異なる交流形態を通じて、中国政府との提携や支援を受けている教育機関」及び「調査・監視」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、令和五年事務連絡により、孔子学院等を設置する各学校法人に対して、その運営に関する情報をホームページ等で公開するよう働きかけ、その進捗状況を確認するなど、関係省庁と緊密に連携しながら孔子学院等を設置する各学校法人の動向を注視しているところであり、これ以上の詳細についてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
歯科衛生士に係る御指摘の「離職防止策」及び「離職者の復職支援」については、厚生労働省において、「歯科衛生士の人材確保実証事業実施要綱」（平成二十九年四月二十八日付け医政発〇四二八第十六号（令和六年六月十九日最終改正）厚生労働省医政局長通知）に基づく「歯科衛生士復職支援・離職防止等研修指導者養成研修事業」により、「地域で中核を担う研修指導者や臨床実地指導者等の人材を育成するため、研修会やワークショップを全国四地区程度で実施する」とともに、「雇用主として求人を行う歯科医療機関の就業に係る知識・意識を高めることを目的として、歯科医療機関の管理者や復職相談等を受ける者に指導を行う人材を育成するための研修を実施する」こととし、また、同要綱に基づく「歯科衛生士技術修練部門運営事業」により、「歯科衛生士が復職する際の技術修練及び新人歯科衛生士が技術修練を行う教育機関（歯科衛生士学校養成所等）に対して技術修練部門の運営に係る費用を支援する」こと等としており、さらに、令和六年度診療報酬改定において、歯科衛生士等も含む医療従事者の人材確保や賃上げに向けた対応を行うこととし、歯科医療機関において、勤務する歯科衛生士等の賃金の改善を実施している場合の評価の新設等を行ったところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。
御指摘の「高等教育機関」については、法令上の明確な定義はないが、一般に高等教育機関として理解されているものは、大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校及び専門学校であるところ、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号の理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の作業療法士養成施設（以下「理学療法士等養成施設」と総称する。）のほとんどが、専門学校であり高等教育機関に該当すると承知している。
「現状、政府が指針を示さないまま、教育機関が手探りでＬＧＢＴに関する教育を進める状況になっているのではないか」及び「このような状況では、教育内容にばらつきが生じ、行き過ぎた性教育が行われるリスクを高める可能性があるのではないか」とのお尋ねについては、御指摘の「教育機関が手探りでＬＧＢＴに関する教育を進める状況」及び「行き過ぎた性教育」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であり、「性的マイノリティーを含む若年層への性教育において、混乱を避けるための具体的なガイドラインを策定しているか」及び「策定している場合、その内容を示されたい」とのお尋ねについては、御指摘の「性的マイノリティーを含む若年層への性教育において、混乱を避けるための具体的なガイドラインを策定しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、一についてで述べたとおり、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導することとしている。なお、学校における性的指向等の多様性に関する理解の増進については、「「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について（通知）」（令和五年六月二十三日付け五文科教第五百九十二号文部科学省総合教育政策局長、初等中等教育局長及び高等教育局長連名通知）において、「文部科学省では教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十三条に基づく学校、家庭及び地域住民の相互の連携及び協力を前提として、これまでも、学校教育や社会教育における人権教育を通して、児童生徒等の発達段階に応じて、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向等に係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、他の児童生徒等への配慮の観点も含め、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成・周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティに関する記載の追加等の取組を行ってきたところですが、本法の趣旨や関係規定に基づき、これらの取組を引き続き推進してまいります。」としているところである。
2. 答えていない型が返った質問（53件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …内閣衆質二二一第一九号答弁書において、政府は、大学、短期大学及び高等専門学校に対して毎月求めている外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者等に係る定期報告において、「退学又は除籍の理由」の一つとして「本人の妊娠・出産」…
答弁: 一の１について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」（平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添）においては、「日本語教育機関の告示基準」（平成二十八年七月二十二日法務省入国管理…
質問: …学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨又は所在不明化等に至っていないかを、学校種別ごとに継続的に把握する必要がある。 独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の二〇二五年度外国人留学生在籍状況調査結果によれば、同年五月一…
答弁: …局参事官（国際担当）通知）により、「各国公私立大学及び各国公私立高等専門学校」（以下「大学等」という。）に対して毎月求めている「外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明者の文部科学省への定期報告」（以下「定期報告」という。…
質問: …「退学になる」、「帰国させられる」、「在留資格を失う」と考え、医療機関、学校、行政、支援団体に相談できないまま孤立することは、母体及び子どもの生命・健康に関わる重大な問題である。 二〇二六年四月、東京都荒川区で日本語学校…
答弁: 一の１について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五…
質問: …ード大学ケネディスクールは人気の高い派遣先で、中国では国外トップの「党の学校」と評されていると報じられている（令和七年六月三日付けウォール・ストリート・ジャーナル日本版）。また、本年五月に行われた同大学の卒業式において、…
答弁: …る割合」については、全外国人留学生数を令和六年度に文部科学省が実施した「学校基本調査」により得られた我が国の国公立大学における在籍者の総数で除して算出すると、約六パーセントである。 お尋ねの「全外国人留学生数に占める各出…
質問: …ると、金融経済教育を行うべきと思うと回答した者が約七十二％存在する一方、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったものの、それを受けたと認識している者の割合は全体の約七％にとどまっている。この後者の調査項…
答弁: …民間団体等とも連携しながら、令和七年度に、約二万五千の企業、約二千八百の学校及び教育委員会、約千七百の地方公共団体並びに約三万六千の労働組合に対し、Ｊ−ＦＬＥＣによる講師派遣の利用について依頼を行う計画であると承知してい…
質問: 近年、看護専門学校の多くで定員割れが常態化し閉鎖が相次いでいる。特に、地方では看護大学は少なく、看護師養成は看護専門学校が担っているが、このままでは地方の医療を守る人材の供給が途絶えかねないと考える。 このような危機的な…
答弁: …百八十六号。以下「施行令」という。）第十四条第一項の規定において、「指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、主務省令で定める事項を行政庁に報告しなければならない」と、施行令第十五条の規定において、「行政庁は、…
質問: …との制度的ギャップについて国民的対話の場を設ける考えがあるか。 ２ 小中学校や高校において命の尊重を教える教育が推進されている一方で、教育機関における動物実験の実施との整合性をどのように捉えているか。 九 動物実験に関す…
答弁: …旨及び「教育機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三…
質問: …付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「事務連絡」という。）を発出するなど、政府が一定の対応を行ってきたことは評価に値する。しかし、孔子学院等が設置されている教…
答弁: …び「孔子課堂」（以下これらを合わせて「孔子学院等」という。）を設置する各学校法人に対して、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和五年十二月四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局…
質問: …看護師養成所の情報公表について質問する。 一 令和六年一月二十四日、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が、報告書「実践的な職業教育機関としての専修学校の教育の質保証・向上と振興に向けて」（文部科学省）を公…
答弁: …おける情報の公表の在り方については、一で御指摘の「報告書」において「専修学校の教育の特徴や、学校生活の様子、就職指導、資格取得や就職などの状況、卒業や中途退学の状況、経営情報などを的確に発信していく必要がある。また、情報…
質問: 我が国の教育機関には、世界各国からの留学生が在籍している。これは日本社会や教育の国際化を促進し、日本の国際的な存在感を高めるものである。しかし、外国人留学生が増加する中、その数や比率、出身国などについて、バランスや安全保…
答弁: …我が国の大学における外国人留学生の総数を文部科学省が毎年度実施している「学校基本調査」により得られた我が国の大学における在籍者の総数で除して算出することにより把握している。 後段のお尋ねについては、政府としては、多様な国…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …れた知的資産であり、防衛省・自衛隊における知的基盤は、防衛研究所、防衛大学校及び各自衛隊の幹部学校等の研究・教育機関そのものに加え、これらの機関が戦術、作戦、戦略、政策、国際情勢、戦史等の安全保障に関わる幅広い分野につい…
答弁: …された知的資産」といった意味で用いられています。」、「防衛研究所や防衛大学校、各自衛隊の幹部学校等では、戦術、作戦、戦略、政策、国際情勢など、安全保障に関わる幅広い研究を行っており、防衛省の研究・教育機関そのものに加えて…
質問: …内閣衆質二二一第一九号答弁書において、政府は、大学、短期大学及び高等専門学校に対して毎月求めている外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者等に係る定期報告において、「退学又は除籍の理由」の一つとして「本人の妊娠・出産」…
答弁: 一の１について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」（平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添）においては、「日本語教育機関の告示基準」（平成二十八年七月二十二日法務省入国管理…
質問: …学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨又は所在不明化等に至っていないかを、学校種別ごとに継続的に把握する必要がある。 独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の二〇二五年度外国人留学生在籍状況調査結果によれば、同年五月一…
答弁: …局参事官（国際担当）通知）により、「各国公私立大学及び各国公私立高等専門学校」（以下「大学等」という。）に対して毎月求めている「外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明者の文部科学省への定期報告」（以下「定期報告」という。…
質問: …「退学になる」、「帰国させられる」、「在留資格を失う」と考え、医療機関、学校、行政、支援団体に相談できないまま孤立することは、母体及び子どもの生命・健康に関わる重大な問題である。 二〇二六年四月、東京都荒川区で日本語学校…
答弁: 一の１について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五…
質問: 国立大学法人東北大学（以下、東北大学）において令和九年度より外国人留学生の学費値上げが検討されていると聞く。これに先立ち文部科学省はすでに令和六年に国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃したことは承知しているとこ…
答弁: …ィブ（第二次提言）」においては、令和十五年までに、高等教育機関等及び高等学校等における外国人留学生数を四十万人に増加させることを目標としているところである。令和六年に独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四（令…
質問: …ード大学ケネディスクールは人気の高い派遣先で、中国では国外トップの「党の学校」と評されていると報じられている（令和七年六月三日付けウォール・ストリート・ジャーナル日本版）。また、本年五月に行われた同大学の卒業式において、…
答弁: …る割合」については、全外国人留学生数を令和六年度に文部科学省が実施した「学校基本調査」により得られた我が国の国公立大学における在籍者の総数で除して算出すると、約六パーセントである。 お尋ねの「全外国人留学生数に占める各出…
質問: …ると、金融経済教育を行うべきと思うと回答した者が約七十二％存在する一方、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったものの、それを受けたと認識している者の割合は全体の約七％にとどまっている。この後者の調査項…
答弁: …民間団体等とも連携しながら、令和七年度に、約二万五千の企業、約二千八百の学校及び教育委員会、約千七百の地方公共団体並びに約三万六千の労働組合に対し、Ｊ−ＦＬＥＣによる講師派遣の利用について依頼を行う計画であると承知してい…
質問: 近年、看護専門学校の多くで定員割れが常態化し閉鎖が相次いでいる。特に、地方では看護大学は少なく、看護師養成は看護専門学校が担っているが、このままでは地方の医療を守る人材の供給が途絶えかねないと考える。 このような危機的な…
答弁: …百八十六号。以下「施行令」という。）第十四条第一項の規定において、「指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、主務省令で定める事項を行政庁に報告しなければならない」と、施行令第十五条の規定において、「行政庁は、…
質問: …との制度的ギャップについて国民的対話の場を設ける考えがあるか。 ２ 小中学校や高校において命の尊重を教える教育が推進されている一方で、教育機関における動物実験の実施との整合性をどのように捉えているか。 九 動物実験に関す…
答弁: …旨及び「教育機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三…
質問: …付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「事務連絡」という。）を発出するなど、政府が一定の対応を行ってきたことは評価に値する。しかし、孔子学院等が設置されている教…
答弁: …び「孔子課堂」（以下これらを合わせて「孔子学院等」という。）を設置する各学校法人に対して、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和五年十二月四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局…
質問: …看護師養成所の情報公表について質問する。 一 令和六年一月二十四日、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が、報告書「実践的な職業教育機関としての専修学校の教育の質保証・向上と振興に向けて」（文部科学省）を公…
答弁: …おける情報の公表の在り方については、一で御指摘の「報告書」において「専修学校の教育の特徴や、学校生活の様子、就職指導、資格取得や就職などの状況、卒業や中途退学の状況、経営情報などを的確に発信していく必要がある。また、情報…
質問: 我が国の教育機関には、世界各国からの留学生が在籍している。これは日本社会や教育の国際化を促進し、日本の国際的な存在感を高めるものである。しかし、外国人留学生が増加する中、その数や比率、出身国などについて、バランスや安全保…
答弁: …我が国の大学における外国人留学生の総数を文部科学省が毎年度実施している「学校基本調査」により得られた我が国の大学における在籍者の総数で除して算出することにより把握している。 後段のお尋ねについては、政府としては、多様な国…
質問: …大学や多子世帯、一定の所得基準以下の世帯に限定するのではなく、大学・専門学校など全ての高等教育機関で学ぶ全学生を対象に無償化を措置すべきではありませんか。 二 東京大学が来年度からの授業料値上げを決定したのに続き、広島大…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、令和二年四月一日から、低所得者世帯の者に対し…
質問: …た技能、経験を有する者を「ものづくりマイスター」として認定し、中小企業や学校等において実技指導等を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を図るものである。 ものづくり産業を維持、発展させるためには、大学だけでなく、専門性…
答弁: 一及び二について 厚生労働省においては、若年技能者人材育成支援等事業により、ものづくり分野で優れた技能及び経験を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、また、「ものづくりマイスター」の認定要件を満たした者…
質問: 少子高齢化や人口減少が進む我が国において在宅医療の強化が一層重要となる中、政府は令和五年十二月二十八日、在宅医療における往診、訪問診療（以下、往診等）での距離要件に関する通知「疑義解釈資料の送付について（その六十三）」を…
答弁: …職する際の技術修練及び新人歯科衛生士が技術修練を行う教育機関（歯科衛生士学校養成所等）に対して技術修練部門の運営に係る費用を支援する」こと等としており、さらに、令和六年度診療報酬改定において、歯科衛生士等も含む医療従事者…
質問: …許可を受けられない間は、当該外国人留学生は退職することになるのか。 四 学校を卒業し「留学」の在留資格を失った外国人留学生であっても、次の進学先が決まっており、数週間の間に引き続き「留学」の在留資格が得られ、再度資格外活…
答弁: …の項の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲で許可されているものであり、教育機関に在籍しておらず、当該活動を行っていない者について認めるべきものではないことから、このような者は、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十…
質問: …るにもかかわらず、障害のある生徒とない生徒が一緒に学ぶ権利を奪う都道府県教育機関のふるまいをどうお考えか。 五 定員内不合格には、地域格差が生じている。公的機関にもかかわらず、教育を受ける権利・行政サービス提供に大きな乖…
答弁: …二十一日の参議院文教科学委員会において、末松文部科学大臣（当時）が「高等学校の入学者選抜の方法につきましては、・・・各都道府県の教育委員会の実施者が決定しまして、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏…
質問: …付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「本件事務連絡」という。）を発出し、「孔子学院」や高等学校等に設けられる「孔子課堂」「孔子学堂」等（以下「孔子学院等」とい…
答弁: …的にどのように行われたか」については、御指摘の「孔子学院等」を設置する各学校法人のウェブサイトで公表されていると承知している。 前段のお尋ねのうち「それをどう評価しているか」及び後段のお尋ねについては、「「孔子学院」等に…
質問: …高等教育を提供する教育機関の総称」とされ、日本においては大学及び高等専門学校があり、専門学校（専門課程を置く専修学校）も高等教育機関とされている（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構ホームページ）。 理学療法士・作業療…
答弁: …解されているものは、大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校及び専門学校であるところ、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号の理学療法士養成施設並びに同法第十二条…
質問: …関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきた。例えば、フロリダ州では、学校現場で性的指向や性自認についての議論を禁止する法律が制定された。ルイジアナ州、ミシシッピ州、オクラホマ州、テキサス州では、性教育を異性間の行為に…
答弁: 一について 御指摘の「性教育」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、例えば、「中学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説 保健体育編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説保健体育編」…
質問: …続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」の構成員については、大学や高等学校等の教育機関の関係者が存在していない。大学や高等学校等の学生は、将来、グランドハンドリングや保安検査の職員として働く可能性があるため、大学や高等…
答弁: …的な発展に向けた空港業務のあり方検討会において、航空分野の人材を養成する学校法人日本航空学園へのヒアリングを実施し、空港関係の事業者が独自に設けている御指摘の「グランドハンドリング」に従事するための資格等が異なるため、学…
質問: 日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う…
答弁: …営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、農業に関する学科を置く高等学校等における企業や他の教育機関、研究機関等の関係機関と連携した教育の実施等について支援を行っているところであり、こうした取組を通じて農業の担い手の…
質問: …」として、「職業としての社会的な認知が低く、日本語教師を目指す者が日本語教育機関等で活躍する状況に結びついていない」ことを承知しているとのことである。また、「日本語教育に従事する者の社会的認知度の向上等のための施策として…
答弁: …まで」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び専修学校（以下「大学等」という。）への外国人留学生の受入れについては、入学時において…
質問: …あった。 それを受け、再質問する。 一 本件答弁書によれば、孔子学院は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校のいずれ…
答弁: 一の１及び３について 御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味…
質問: …小中高校に設置されているか。設置されている場合は、その数、日本側の受入れ学校名、活動内容を示されたい。 右質問する。…
答弁: …設置されていると承知している。 一の２について 御指摘の「孔子学院」は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校のいずれ…
質問: …割れを起こしかねない地方の私立大学では、外国留学生の受け入れでかろうじて学校経営上の必要定数を埋めているとの話も聞く。 そうした一方で、外国人留学生に関しては、平成三十一年、東京福祉大学で三年間に千人以上の留学生が所在不…
答弁: …学生数の比率が、全体の学生数の五十％を超えている大学、短期大学、高等専門学校」については、政府として把握していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「理事、役員に外国人が含まれてい…
質問: …変更 ３ 官公庁の早退や一部休業、半旗または弔旗掲揚 ４ 民間企業や私立学校の早退や一部休業 ５ 一般家庭での半旗または弔旗掲揚や黙祷 ６ ＮＨＫや一般社団法人日本民間放送連盟での番組変更 ７ 競馬や競輪などの公営競技の…
答弁: …における」「午後の休校」、「官公庁の早退や一部休業」及び「民間企業や私立学校の早退や一部休業」のようなことを「指示、または要請する」ことは現時点では考えていない。 九について 故安倍晋三国葬儀の具体的内容は現在検討してい…
質問: …ますこの法律により保障される最低限度の生活に、保護を受けながら大学や専門学校等へ通学することは含まれていない」と答弁しているが、コロナ禍で「生活保護は権利です」と広報する厚生労働省は、現時点においてもこの答弁を維持するつ…
答弁: …る修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づく支援制度では、高等学校等卒業後二年以内の進学者を支援の対象としているところであり、これは、高等学校等を卒業し、短期大学や二年制の専門学校に進学した者は、概ね二十歳以上…
質問: …ますこの法律により保障される最低限度の生活に、保護を受けながら大学や専門学校等へ通学することは含まれていない」と答弁しているが、コロナ禍で「生活保護は権利です」と広報する厚生労働省は、現時点においてもこの答弁を維持するつ…
質問: …女に普通教育を受けさせる義務を課している。教育を受ける権利を保障すべく、学校教育法第十七条は保護者に対し、小学校や中学校等に就学させる義務を負わせ、その履行の督促を受けてもなお従わない者には、同法第百四十四条により、十万…
答弁: …ず、輸出阻害要因とならないか」、「教育ネグレクトを行う親に対して、子供を学校に通学・通園させない行為がプラスプーン等無料配布行為より悪い行為ではない旨の口実を与えることになり、ひいては、教育ネグレクトなどは大したことでは…
質問: 男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、男女共同参画基本計画などを定めて実施してきた。また、二年前には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定された。し…
答弁: …、「満足できる進路選択ができなかった理由について見ると、「家族が進学先（学校・学科）について反対したから」や「経済力が十分でなかったから」はいずれも女性の方が高くなっている」との分析が示されているほか、「進学先や専攻分野…
質問: …新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されてい…
答弁: 一及び二について 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとすると規定されており、学校における新型コロナウイルス感染症…
質問: …新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されてい…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとするとされており、これに…
質問: …ロナウイルスによる政府の緊急事態宣言を受けて、我が国における小・中・高等学校・大学等の教育機関において、感染防止のため休校が続いているところである。現況においては、五月六日までの休校期間のさらなる延長が予想される中、学習…
答弁: …院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「この感染拡大の防止のために、今学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中において、子供たちの学びが著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要でありまして、このために、政府としては…
質問: …定的に供給されるように配慮するべきではないのか。 三 文部科学省の示した学校再開への指針においても、マスクの着用を求めているが、現状のようなマスク不足の状況にあっては、マスクの購入は保護者及び教育関係者の負担を増やすのみ…
答弁: …等に対し、マスクを優先的に配布するなどの対策を講じてきたところであり、小学校、中学校等の児童生徒及び教職員に対して、布製マスクを配布することとしている。 これらの対策に加え、同年四月から五月にかけて、更に、約一億枚の布製…
質問: 「留学」の在留資格を得て大学や日本語学校等に通学している外国人は、資格外活動の許可を取得して、学則で定める授業期間中は一週間について二十八時間以内、学則で定める長期休業期間中は一日について八時間以内で就業することが認めら…
答弁: …案に応じて適切に対応してまいりたい。 三について 御指摘の「大学や日本語学校等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大学については、文部科学省において、「令和二年度における大学等の授業の開始等について」（…
質問: …万人計画の達成期限がいよいよ来年に迫ってきたが、昨今の法務省による日本語学校の留学生に対する在留資格の厳格化や、東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けての文部科学省による私立大学への指導等により、二〇一九年度並びに…
答弁: …御指摘の「日本留学海外拠点連携推進事業」は、海外拠点設置地域の大学や高等学校等とのネットワーク構築、留学情報の収集・提供等を実施する体制を整備するものであって、これにより我が国への留学の魅力を効果的に発信し、我が国への留…
質問: …については、安倍内閣総理大臣の答弁の通りであるとしても、後者においては小学校段階で三十三か国中二十三位、中学校段階で三十か国中二十位と決して誇れる順位ではありません。 また、他の指標において最低水準のものも存在します。 …
答弁: …から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化いたします。子育て世代の負担を…
質問: 文部科学省の学校基本調査によると、我が国の大学の数は、平成元年は四百九十九校であったものが、令和元年には、この間、短期大学が五百八十四校から三百二十六校に減少し、大学に改組されたものが多くあるが、新設された大学と合わせて…
答弁: 一について 各大学の授業科目の開設や廃止は、当該大学の自主的・自律的な判断によるものであるが、一般論として、大学の入学希望者に対して広報された教育内容と入学後のものとは可能な限り相違しないことが望ましいものと考えられ、ま…
質問: …できる「世界で戦えるトップ人材」の育成に向けて、産（労使）・官・学（高等教育機関や職業訓練校等も含む）の枠組みで、より一層活発な議論を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 これまで人間が担っ…
答弁: …議決定）においては、「人づくり革命の実現と拡大」の取組として、「高等専門学校、専門学校等における実践的な職業教育の推進」や「何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充」すること等につい…
質問: …いても、昨年に公表されたＯＥＣＤの調査報告によると、国内総生産に占める小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合が、我が国はわずか二・九パーセントと、比較可能な三十四か国の中で最下位となっている。このような極めて…
答弁: …料の完全無償化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）に基づき、教育の機会均等を保障…
質問: …質問主意書で私は、在籍者数全体に占める留学生割合が七割を超える大学や専門学校（学校教育法第百二十六条第二項）の数および留学生の学習成果についてどのように評価しているか問うたところ、「政府として把握しておらず、お答えするこ…
答弁: …る者への各大学等における教育研究活動等の状況に関する情報提供については、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百七十二条の二の規定等に基づき、各大学等において適切に行われるべきものと考えている。 六について…
質問: …態を当該国政府と協力して調査し、把握するべきではないか。 二 大学や専門学校など高等教育機関に在籍している外国人留学生のうち、資格外活動として認められる週二十八時間以上のアルバイトを行っている者が多数いると承知しているが…
答弁: 一について お尋ねについては、相手国の状況等を踏まえて、政府として適切な対応に努めてまいりたい。 二について 御指摘の「雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ね…
質問: …しているが、そのうち八万人弱は日本語教育機関への留学生が占めており、専門学校を含む高等教育機関への留学生数は十九万人弱にすぎない。 しかし同計画は、グローバルな時代の中で、我が国が高度人材の大きな供給源となる留学生の高等…
答弁: …望する留学生が増加していること、留学生の受入先として、大学に加えて、専門学校や日本語教育機関など様々な機関に拡大していることが要因として考えられる。 二について 独立行政法人日本学生支援機構の「平成二十八年度外国人留学生…
質問: …について八時間となっています。 一方で、留学生の受入れが認められる日本語学校の設置基準では、授業時間について一単位四十五分以上としたうえで、一週間で二十単位以上、一年間で七百六十単位以上にすぎません。 そのため、一週間の…
答弁: 一及び四について 日本語教育機関（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第六号の規定により法務大臣が告示…
質問: …シュアップさせ、付加価値向上を探求する人材等の育成環境を、全国の工業高等学校や工業高等専門学校等を中心に整備していくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 企業再編に関わる労働法制の整備について 近…
答弁: …仕組み等については、官民コンソーシアムの議論を踏まえて、大学協議体や専修学校の人材育成協議会において検討し、具体化する」こととしており、政府として対応を進めている。 一の２について お尋ねの「初等中等教育における・・・Ｉ…
質問: …警視が命を落とした現場には、現在、「タカタハルユキスクール」という名の小学校があると聞く。本書によれば、高田氏の遺族が「ＮＰＯ法人の協力で基金を設立し、二〇一四年に校舎を新築、寄贈した」（三七五ページ）という。「タカタハ…
答弁: …に痛ましく残念であったが、御指摘の「タカタハルユキスクール」については、教育機関として現地に貢献するとともに、我が国とカンボジアの間の関係の促進に寄与しているものと考えている。…
質問: …ラリンピック日本代表選手等（以下、「日本代表選手等」という。）が所属する学校や企業に対して、日本代表選手等の壮行会・報告会等を一般に公開することは知的財産の侵害にあたるとして、非公開で実施することを求めていたことが明らか…
答弁: 一及び二について 御指摘の「私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等」は様々であり、その目的や意義について一概にお答えすることは困難である。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋…
質問: …の教育機関でＴＣＣＣに関する課程を履修させて教官要員を養成している。衛生学校では、これまでも医官に対して輪状甲状靱帯切開・穿刺や胸腔穿刺、薬剤投与等の教育・訓練を実施しており、有事緊急救命処置のための教育基盤はある程度整…
答弁: 一について 御指摘の「第一線救護衛生員」については、我が国が直接の武力攻撃を受け、自衛隊も、我が国防衛のため、武力の行使を行っている状況で、例えば、現に火砲による攻撃を受けているような状況下において、隊員が負傷したが、そ…
質問: …実習指導に対する対価の支払いが必要と考えるがどうか。 五） 理学療法士等学校養成施設指定規則第二条第十号で「臨床実習を行うのに適当な病院、診療所その他の施設を実習施設として利用し得ること」とされているが、「適当な病院、診…
答弁: …及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号の学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の学校及び作業療法士養成施設（以下「理学療法士等学校養成施設」と総称する。）の学生（以下…
質問: …について、以下質問する。 一 無資格診療の疑いについて 一） 大学、専門学校等の養成校は、臨床実習委託先の病院及び診療所等施設へ学生を派遣し、学生はその施設の理学療法士等を臨床実習指導者として、その指導下に実際の患者を担…
答弁: …及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号の学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の学校及び作業療法士養成施設（以下「理学療法士等学校養成施設」と総称する。）の学生（以下…
質問: 一 平成二十七年二月十六日の衆議院本会議で、岡田克也民主党代表が安倍晋三総理大臣に以下の質問をした。 「総理は、日本社会の格差が近年拡大しているという事実はお認めになりますか。また、総理は、予算委員会で、格差が人々にとっ…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、平成二十四年度県民経済計算及び平成二十四年度学校基本調査の結果における都道府県別の一人当たりの県民所得と高等学校等の卒業者のうち大学の学部への進学者の割合については、一定の関係性が見られると承…
質問: …るが、政府の見解を問う。 四 著作権の権利制限について、現行の著作権法は学校その他の教育機関における複製や批評、研究等の目的での引用等個別の場合を規定していることは承知している。著作権侵害が「非親告罪化」された場合であっ…
答弁: 一及び三について 交渉の具体的な内容についてお答えすることはできないが、環太平洋パートナーシップ協定交渉においては、著作権等の保護に関する規律について議論が行われている。 知的財産の保護ルール策定に当たっては、知的財産の…
質問: わが国の教育に関する法体系において、特別支援教育を通常学校の通常学級の中で実施できるものとなっていない。学校教育において、通常学校で特別支援教育を当たり前に実施するための抜本的見直しが必要であると考える。 このような主旨…
答弁: 一について 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。）第八十一条第一項の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、同条第二項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他…
質問: 一 外国人留学生の出身国・地域について 独立行政法人日本学生支援機構の平成二十五年度外国人留学生在籍状況調査結果によると、平成二十五年五月一日時点の留学生数十三万五千五百十九人のうち、アジアからの留学生が十二万四千五百四…
答弁: …海外拠点等と連携し、当該地域の情報収集を行うとともに当該地域の大学や高等学校等とのネットワークを構築し、我が国の大学等の魅力や日本への留学の意義を積極的に発信し、優秀な外国人留学生を獲得することである。 一の２について …
質問: …拠に基づいて設置された基準なのか。 ２ 同基準が満たされない場合、日本語学校が留学生に対して在留資格が出されないが、これはどのような法的根拠に基づいているのか。 二 同基準 項目六「日本語教育機関において、日本語の一の授…
答弁: …ついて 「日本語教育機関の運営に関する基準」は、文部省（当時）の「日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議」において、日本語学習を主目的として我が国に滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育機関の在り方に係るガ…
質問: …が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる。 しかしながら、私…
答弁: …方針である。 具体的には、中等教育段階において、平成二十六年度以降の高等学校等の入学者について、私立高等学校等の生徒等に係る高等学校等就学支援金の支給限度額の加算の拡充や、奨学のための給付金の支給制度の創設を行ったほか、…
質問: …において、「配置販売業は個々の消費者に対する行商形態の販売業であるから、学校及び事業所等は、配置販売業の配置対象とは認められない」、また、「配置販売業者が学校及び事業所等の集団責任者に対して医薬品を配置し、当該責任者は対…
答弁: …ころである。 五の１及び２について お尋ねの登録販売者の研修を請け負う「教育機関の数、教育の中味（教員、教材、カリキュラム等）」については、把握していない。 また、厚生労働省としては、「登録販売者の資質の向上のための外部…
質問: …ー制度を導入することにより、家庭の経済状況にかかわらず、子どもが通いたい学校、保護者が通わせたい学校を、公立・私立を問わず、自由に選択できるようになる。さらに、各学校が子どもに選ばれる質の高い学校を目指すことで、子ども本…
答弁: …れた「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」における「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大を更に進めること…
質問: …月二日付「琉球新報」は、米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、米軍機離着陸時の騒音レベルが一〇〇デシベル以上に達することが琉球大学の調査で判明した、と報じている。 教室内における一〇〇デシベル以上の航空…
答弁: 一について 学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号）においては、教室内の騒音について、等価騒音レベルで、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいとして…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「学校 教育機関」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか2件に近い
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか2件に近い
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか2件に近い
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「大学における外国人留学生の出身国の偏在と安全保障上の懸念に…」ほか1件に近い
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問…」ほか1件に近い
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。