Kurage 質問主意書アシスト

「定額給付金」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
41件
2008年11月5日〜2024年6月12日
答弁書あり
40件
提出者 18人(多い順: 鈴木 宗男、中谷 一馬、藤末 健三)
答えていない型が出た答弁
18件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 5、承知していない 5、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行う。」こととしたことを受けて、令和二年度一般会計補正予算(第一号)において必要な予算を計上したものであるが、当該給付金を、再度給付することは考えていない。
御指摘の答弁書(令和三年一月二十九日内閣衆質二○四第八号)四についてでお答えした「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。」との考えに変わりはない。
特別定額給付金による経済や国民生活への効果については、先の答弁書(令和二年十月二日内閣衆質二○二第二号)二についてでお答えしたとおり、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。)の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様々な施策を講じていることに加え、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うと考えられる。なお、御指摘の総務省の家計調査においては、令和二年六月分及び七月分の「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」への支出が前年同月に比べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆される。
特別定額給付金については、緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行う。」こととしたことを受けて、令和二年度一般会計補正予算(第一号)において必要な予算を計上したものである。
令和三年一月七日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を行い、緊急事態措置を実施していることにより影響を受ける方々については、雇用や暮らしを守るための必要な対策をしっかりと講じることとしており、特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。
お尋ねの「在外邦人に支給する際の諸課題」については、どのような課題があるかも含め政府全体で整理しているところである。また、特別定額給付金については、先の答弁書(令和二年六月九日内閣衆質二〇一第二一四号)一から四までについてでお答えしたとおりであり、現時点においても、その取扱いについて変更はない。
在外邦人支援に関する質問主意書 矢上 雅義 答弁 2020年12月4日
特別定額給付金については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項第二号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域として公示された日本国内の区域で生活している者を対象としている。具体的には、基準日(令和二年四月二十七日。以下同じ。)において、住民基本台帳に記録されている者を原則として対象としており、基準日において住民基本台帳に記録されていない海外在留邦人については、対象とならないとしてきたところであり、現時点においても、その取扱いについて変更はない。
特別定額給付金による経済や国民生活への効果の検証については、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様々な施策を講じていることに加え、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うと考えられることから、各種の統計データの蓄積を待った上で、検討する必要があると考えている。なお、総務省の家計調査においては、令和二年六月分及び七月分の「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」への支出が前年同月に比べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆される。
特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行う。」こととされており、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項第二号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域として公示された日本国内の区域で生活している者を対象としている。具体的には、基準日(令和二年四月二十七日。以下同じ。)において、住民基本台帳に記録されている者を原則として対象としており、基準日において住民基本台帳に記録されていない海外に在留する邦人については、対象とならないものである。
令和二年度一般会計補正予算(第一号)には、特別定額給付金の給付に必要な事務費として、人件費約六百三十五億円(うち超過勤務手当約三百九十五億円、賃金約二百四十億円)、給付事務経費等約二百六十八億円、申請書等郵送費約二百五十九億円、システム開発経費約二百二十一億円、民生委員等協力手当約三十三億円、広報関係経費約二十四億円、事務機器経費約十八億円、合計約千四百五十九億円を計上している。
お尋ねについては、御指摘の令和二年四月二十七日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。なお、安倍内閣においては、これまでも、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。」と述べた上で、それ以上の措置の要否については、「今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。」と答弁したとおりである。
定額給付金については、住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている住所(以下単に「住所」という。)と実際の居所が異なるため、申請書が返送された等の事例があったところである。

2. 答えていない型が返った質問(18件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年6月12日 打越 さく良 答弁 2024年6月21日
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一人当たり十万円が支給された特別定額給付金は、世帯を単位として給付がなされた。内閣府において開催された研究会が令和三年四月二十八日に公表した「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会…
答弁: 一について お尋ねの「報告書の趣旨に沿ったものか」及び「個人単位の給付への転換を図る契機として創設された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公金受取口座登録制度」は、令和二年十二月二十五日に閣議決定さ…
提出 2021年2月2日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月12日
質問: …ーを有しない一部の海外在留邦人及び住民票を職権消除された日本国民は、特別定額給付金を給付対象外とした際の運用と同様、今回のワクチン接種についても対象外か、政府の見解を問う。また、無戸籍で住民票が未作成の日本国民は特別定額…
答弁: 一の1及び2について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関しては、原則として、日本国内に居住する実態を有する者について、その居住する市町村において接種を受けることができるよう、御指摘の「ワクチン接種券の配布」の対象…
提出 2020年11月25日 矢上 雅義(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月4日
質問: 新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しむ「すべての国民」に特別定額給付金を支給すると政府が発表して以来、日本国内外を問わず、日本国民として在外邦人にも給付金の支給を望む声が上がりました。 その動きを受け、政府として「在外…
答弁: …のような課題があるかも含め政府全体で整理しているところである。また、特別定額給付金については、先の答弁書(令和二年六月九日内閣衆質二〇一第二一四号)一から四までについてでお答えしたとおりであり、現時点においても、その取扱…
提出 2020年9月16日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年10月2日
質問: …る措置を講ずることも考えられるのではないか。政府の見解を問う。 二 特別定額給付金の支給の基準日において住民票のない海外在留邦人は、マイナンバーの付番の有無にかかわらず、特別定額給付金の支給対象となっていない。報道によれ…
答弁: …的に考慮して個別に判断しているものと承知している。 二の1について 特別定額給付金については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項第二号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措…
提出 2020年9月16日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に行う必要がある。 コロナ禍において、すべての人に十万円を給付した「特別定額給付金」の予算規模が十二兆八千八百三億円。これを例えば半分の五万円とし、かつ所得税の課税対象にすれば、一回あたり約五兆円規模。財源は国債の発行や…
答弁: …していることから、慎重な検討が必要であると考えている。 二について 特別定額給付金による経済や国民生活への効果の検証については、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)の一連…
提出 2020年5月8日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年5月19日
質問: …と現状のID数との乖離をどのように考えるか、政府の見解を問う。 二 特別定額給付金について 1 令和二年度一般会計補正予算(第一号)に計上された特別定額給付金の事業費のうち、事務費は千四百五十八億七千九百万円である。時間…
答弁: …ている。 二の1について 令和二年度一般会計補正予算(第一号)には、特別定額給付金の給付に必要な事務費として、人件費約六百三十五億円(うち超過勤務手当約三百九十五億円、賃金約二百四十億円)、給付事務経費等約二百六十八億円…
提出 2009年12月1日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第135号検討してまいりたい ×2
質問: …がある。これは事実か。 �B 民主党は、平成二十年十月、麻生政権において定額給付金の支給を決定した際に、「選挙を意識した党利党略」と批判した。子ども手当が定額給付金よりもはるかに高額であることを考慮すると、来年夏の参議院…
答弁: 一、二の�@及び�C並びに六の�Eから�Gまでについて お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである…
提出 2009年11月16日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月24日
衆議院 第173回 第79号検討してまいりたい ×1
質問: …。 三 「子ども手当」の制度設計に際し留意すべき事項について 1 先の「定額給付金」支給の際に、市町村の窓口では「全ての世帯に」という条件の達成に実際の居所の特定や、別居世帯への対応などに努力して対応したところである。国…
答弁: …の実施状況等を踏まえ、今後検討していくこととしている。 三の1について 定額給付金については、住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている住所(以下単に「住所」という。)と実際の居所が異なるため、申請書が返送さ…
提出 2009年6月1日 藤末 健三 答弁 2009年6月9日
質問: 定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況について、以下質問する。 一 平成二十一年三月十八日提出の「定額給付金に係る事務費に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七一第八六号)に…
答弁: …市町村(特別区を含む。以下同じ。)における給付事務の執行状況については、定額給付金給付事務費補助金の実績報告として提出されるものであり、現時点においては把握していないが、例えば、幾つかの市において、指定金融機関から提示さ…
提出 2009年4月28日 藤末 健三 答弁 2009年5月12日
参議院 第171回 第147号承知していない ×2
質問: 現在、政府の景気対策の目玉とも言える定額給付金の支給が、各自治体で行われている。 私は平成二十一年一月二十一日の参議院予算委員会において、鳩山総務大臣に対しネットカフェ難民と呼ばれる方々が定額給付金を受けとることもできる…
答弁: …されていない者がどの程度存在するかについては承知していないが、一般的に、定額給付金においては、平成二十一年二月一日(以下「基準日」という。)においていずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日…

3. 過去の質問主意書(41件・新しい順)

提出 2024年6月12日 打越 さく良 答弁 2024年6月21日
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一人当たり十万円が支給された特別定額給付金は、世帯を単位として給付がなされた。内閣府において開催された研究会が令和三年四月二十八日に公表した「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会…
答弁: 一について お尋ねの「報告書の趣旨に沿ったものか」及び「個人単位の給付への転換を図る契機として創設された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公金受取口座登録制度」は、令和二年十二月二十五日に閣議決定さ…
提出 2021年11月10日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年11月19日
衆議院 第206回 第16号
質問: 米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル(二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算(以下同じ方法で計算)すると、日本円換算で約十二万八千円)の現金給付を行…
答弁: 特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人と…
提出 2021年10月6日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第17号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル(二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算(以下同じ方法で計算)すると、日本円換算で約十二万八千円)の現金給付を行…
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第198号
質問: …、令和三年一月二十九日付「衆議院議員中谷一馬君提出一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇四第八号)において、「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない」ことを明…
答弁: …(令和三年一月二十九日内閣衆質二○四第八号)四についてでお答えした「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。」との考えに変わりはない。 二について 「国民の経済的回復を図るために、一体どのような方策を検討してい…
提出 2021年2月2日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月12日
質問: …ーを有しない一部の海外在留邦人及び住民票を職権消除された日本国民は、特別定額給付金を給付対象外とした際の運用と同様、今回のワクチン接種についても対象外か、政府の見解を問う。また、無戸籍で住民票が未作成の日本国民は特別定額…
答弁: 一の1及び2について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関しては、原則として、日本国内に居住する実態を有する者について、その居住する市町村において接種を受けることができるよう、御指摘の「ワクチン接種券の配布」の対象…
提出 2021年1月19日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年1月29日
衆議院 第204回 第8号
質問: …リスクが高い状況下にある。 こうした中、すべての人に十万円を給付した特別定額給付金は、経済にプラスの影響があり、家電を中心に個人消費が伸びて、消費者マインドが持ち直された傾向があった。 総務省の家計調査においては、二〇二…
答弁: 一及び二について 特別定額給付金による経済や国民生活への効果については、先の答弁書(令和二年十月二日内閣衆質二○二第二号)二についてでお答えしたとおり、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四…
提出 2020年11月30日 古本 伸一郎(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
衆議院 第203回 第62号
質問: …での特別会計化を行うことも考えられないか、お尋ねする。 また十万円の特別定額給付金や「Go To トラベル事業」等の感染症拡大に伴う経済対策により受益する世代が自らその財源を賄うことができるような償還期間の期限設定を行い…
答弁: 一について 令和二年度一般会計補正予算(第一号)(以下「第一次補正予算」という。)及び令和二年度一般会計補正予算(第二号)(以下「第二次補正予算」という。)の歳入に計上された公債金の総額は、約五十七・六兆円である。これに…
提出 2020年11月25日 矢上 雅義(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月4日
質問: 新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しむ「すべての国民」に特別定額給付金を支給すると政府が発表して以来、日本国内外を問わず、日本国民として在外邦人にも給付金の支給を望む声が上がりました。 その動きを受け、政府として「在外…
答弁: …のような課題があるかも含め政府全体で整理しているところである。また、特別定額給付金については、先の答弁書(令和二年六月九日内閣衆質二〇一第二一四号)一から四までについてでお答えしたとおりであり、現時点においても、その取扱…
提出 2020年9月16日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年10月2日
質問: …る措置を講ずることも考えられるのではないか。政府の見解を問う。 二 特別定額給付金の支給の基準日において住民票のない海外在留邦人は、マイナンバーの付番の有無にかかわらず、特別定額給付金の支給対象となっていない。報道によれ…
答弁: …的に考慮して個別に判断しているものと承知している。 二の1について 特別定額給付金については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項第二号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措…
提出 2020年9月16日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に行う必要がある。 コロナ禍において、すべての人に十万円を給付した「特別定額給付金」の予算規模が十二兆八千八百三億円。これを例えば半分の五万円とし、かつ所得税の課税対象にすれば、一回あたり約五兆円規模。財源は国債の発行や…
答弁: …していることから、慎重な検討が必要であると考えている。 二について 特別定額給付金による経済や国民生活への効果の検証については、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)の一連…
提出 2020年5月29日 矢上 雅義(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月9日
衆議院 第201回 第214号
質問: 新型肺炎対策に係る特別定額給付金の支給対象が、令和二年四月二十七日を基準日として住民基本台帳に記載されている者に限定された結果、日本国籍を有する在外日本人が支給対象から除外とされたことから、以下、質問する。 一 新型肺炎…
答弁: 一から四までについて 特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、…
提出 2020年5月15日 鈴木 宗男 答弁 2020年5月26日
参議院 第201回 第115号
質問: …一で、「国民に我慢と協力をお願いする以上、安倍内閣として、「十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととした」と同様、ボーナス(期末手当)も全額受け取らない、または全額返納すると英断するべきだと考えるが、改めて安…
答弁: 一について 先の答弁書(令和二年五月十五日内閣参質二○一第一○六号。以下「前回答弁書」という。)は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について お尋ねにつ…
提出 2020年5月8日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年5月19日
質問: …と現状のID数との乖離をどのように考えるか、政府の見解を問う。 二 特別定額給付金について 1 令和二年度一般会計補正予算(第一号)に計上された特別定額給付金の事業費のうち、事務費は千四百五十八億七千九百万円である。時間…
答弁: …ている。 二の1について 令和二年度一般会計補正予算(第一号)には、特別定額給付金の給付に必要な事務費として、人件費約六百三十五億円(うち超過勤務手当約三百九十五億円、賃金約二百四十億円)、給付事務経費等約二百六十八億円…
提出 2020年5月1日 鈴木 宗男 答弁 2020年5月15日
参議院 第201回 第106号
質問: …に相当する額を国庫に返納しているところです。その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です…
答弁: …に相当する額を国庫に返納しているところです。その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です…
提出 2009年12月1日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第135号検討してまいりたい ×2
質問: …がある。これは事実か。 �B 民主党は、平成二十年十月、麻生政権において定額給付金の支給を決定した際に、「選挙を意識した党利党略」と批判した。子ども手当が定額給付金よりもはるかに高額であることを考慮すると、来年夏の参議院…
答弁: 一、二の�@及び�C並びに六の�Eから�Gまでについて お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである…
提出 2009年11月16日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月24日
衆議院 第173回 第79号検討してまいりたい ×1
質問: …。 三 「子ども手当」の制度設計に際し留意すべき事項について 1 先の「定額給付金」支給の際に、市町村の窓口では「全ての世帯に」という条件の達成に実際の居所の特定や、別居世帯への対応などに努力して対応したところである。国…
答弁: …の実施状況等を踏まえ、今後検討していくこととしている。 三の1について 定額給付金については、住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている住所(以下単に「住所」という。)と実際の居所が異なるため、申請書が返送さ…
提出 2009年6月1日 藤末 健三 答弁 2009年6月9日
質問: 定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況について、以下質問する。 一 平成二十一年三月十八日提出の「定額給付金に係る事務費に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七一第八六号)に…
答弁: …市町村(特別区を含む。以下同じ。)における給付事務の執行状況については、定額給付金給付事務費補助金の実績報告として提出されるものであり、現時点においては把握していないが、例えば、幾つかの市において、指定金融機関から提示さ…
提出 2009年4月28日 藤末 健三 答弁 2009年5月12日
参議院 第171回 第147号承知していない ×2
質問: 現在、政府の景気対策の目玉とも言える定額給付金の支給が、各自治体で行われている。 私は平成二十一年一月二十一日の参議院予算委員会において、鳩山総務大臣に対しネットカフェ難民と呼ばれる方々が定額給付金を受けとることもできる…
答弁: …されていない者がどの程度存在するかについては承知していないが、一般的に、定額給付金においては、平成二十一年二月一日(以下「基準日」という。)においていずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日…
提出 2009年4月6日 鈴木 克昌(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年4月14日
質問: …対応について認識が甘過ぎたとの批判は免れない。 政府の様々な対策の中で、定額給付金については多くの国民から厳しい批判が寄せられたところであるが、高速道路料金の引き下げについてもその具体的な手法に関し今また批判、苦情が寄せ…
答弁: 一及び五について 現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第七条第一項に規定する同意計画(以下「同意計画」という。)に基づいて会社(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号…
提出 2009年3月25日 姫井 由美子 答弁 2009年4月3日
参議院 第171回 第90号
質問: 定額給付金に関して、DV被害者への確実な支給を求める声が強い。DV被害者が、シェルターと呼ばれる公共もしくは民間の保護施設に避難する場合には、通常、DV加害者である夫などに自分の居場所が分からないようにしなければならない…
答弁: …、転居又は転出後の居所が新たな住所として住民基本台帳に記録された場合には定額給付金の申請及び受給が可能となることを、平成二十年十一月末以来、地方公共団体に周知するとともに、住民への広報を地方公共団体に依頼してきたところで…
提出 2009年3月18日 藤末 健三 答弁 2009年3月27日
参議院 第171回 第87号
質問: 定額給付金に関しホームレスやネットカフェ宿泊者への対応に自治体が混乱している。住民登録が抹消されていたり、住民票移転届出をせずに転居したりしているため、自治体が支給できない事例が多いと聞いている。 また、ネットカフェ業者…
答弁: 御指摘の神戸市のような取組事例の周知は重要であると考えており、同市の取組事例を始め、東京都中野区及び姫路市における同様の取組事例を、平成二十一年三月二十四日付けの質疑応答集において全国の市町村(特別区を含む。)に対して紹…
提出 2009年3月18日 藤末 健三 答弁 2009年3月27日
参議院 第171回 第86号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年三月四日に二兆円の定額給付金に関する法律が成立した。定額給付金事務費は、都道府県分(六千八百三十万九千円)及び市町村分(八百十九億九百四十万七千円)については、定額給付金給付事務費補助金の予算計上となり、国関係経費は…
答弁: 一について 総務省としては、定額給付金給付事務費補助金の効率的な使用を図る見地から、各市町村(特別区を含む。以下同じ。)に共通する事務の負担軽減を図る方策として、定額給付金の給付対象者のリストの作成のため住民基本台帳シス…
提出 2009年3月3日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月13日
衆議院 第171回 第180号
質問: …内閣総理大臣は、昨年十月三十日に新総合経済対策の項目の一つとして公表した定額給付金制度について、当初は給付金を受け取らないとする方針を転換し、受け取る旨の意向を示したと報じられている。また麻生総理は同日、記者団に対しても…
答弁: 一及び二について 定額給付金については、「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)において、「単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等につい…
提出 2009年2月27日 滝 実(無所属) 答弁 2009年3月10日
衆議院 第171回 第163号お答えすることは困難 ×1
質問: …閣府は平成二十年度第二次補正予算全体のGDP押し上げ効果は一%、そのうち定額給付金の押し上げ効果は〇・一五%と発表している。これだけでは現在の急激な景気悪化を防ぐには不十分であるが、どう考えているのか。 二 今年一月十六…
答弁: …定しており、これら経済対策の総額は約七十五兆円となっている。この中には、定額給付金のほか、雇用対策、経済緊急対応予備費、住宅減税等の税制改正、金融面での対応等が含まれており、政府としては、これらの対策の裏付けとなる平成二…
提出 2009年2月12日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月20日
衆議院 第171回 第119号
質問: …生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がい…
答弁: …とめられている。 平成二十一年一月十五日に開催された財審における御指摘の定額給付金についての意見は、先の答弁書(平成二十一年二月十日内閣衆質一七一第七六号)二についてでお答えしたとおり、平成二十年度一般会計補正予算(第二…
提出 2009年1月30日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月10日
衆議院 第171回 第76号
質問: …十日に麻生総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がい…
答弁: …算、国会提出法案等について事務局からの説明及び自由討議が行われ、この中で定額給付金について様々な意見が出されたことは承知しているが、これらは委員としての自由な意見表明であると考えている。 いずれにせよ、定額給付金は、景気…
提出 2009年1月23日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月3日
衆議院 第171回 第55号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第一六号)を踏まえ、再質問する。 一 定額給付金制度は、昨年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表し、その実施について閣議で決定されており、同制度の実施については、…
答弁: 一について 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済…
提出 2009年1月16日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第29号
質問: …生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、その実施を撤回し、二兆円の財源の使い道を見直すことを政府に求めることで一致したと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。 一…
答弁: …年一月十五日に開催された財政制度等審議会(以下「財審」という。)における定額給付金についての様々な意見及び財審終了後の記者会見における西室会長の発言については承知しているが、財審として何かを決定したという事実はなく、西室…
提出 2009年1月16日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第27号
質問: 平成二十年度第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金について、平成二十年十月三十日、麻生内閣総理大臣は記者会見の中で「定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します」と述べている。生活者対策として実施することとさ…
答弁: …、国民の間で従来以上に高まっているとの認識に基づき、述べたものである。 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、…
提出 2009年1月13日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月23日
衆議院 第171回 第16号
質問: 本年一月九日付の新聞報道によると、麻生太郎内閣十七人の閣僚中、定額給付金を受け取るとした閣僚は十一人で、一人は辞退、五人は保留を表明しているとのことである。右を踏まえ、以下質問する。 一 定額給付金制度は、昨年十月三十日…
答弁: …人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。 なお、定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、…
提出 2009年1月7日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月20日
衆議院 第171回 第9号
質問: …臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、総額二兆円規模の定額給付金制度を実施する考えを述べている。その定額給付金制度について、麻生総理は従来、「貧しいとか、困っているところとか(に支給する)。豊かなところ…
答弁: 一及び二について 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである…
提出 2008年12月24日 田中 康夫 答弁 2009年1月9日
参議院 第170回 第152号承知していない ×2
質問: …ることを検討すべきであると考える。政府の見解を示されたい。 二 政府は、定額給付金制度を実施するため、二兆円の財源を確保したと報道されている。しかしながら、この施策は国民からは著しく不評であり、再考を要すると考える。この…
答弁: …料及び一部負担金を無料化することは適当でないと考えている。 二について 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、…
提出 2008年12月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月9日
衆議院 第170回 第373号
質問: 一 国会議員が、定額給付金の受給を辞退する場合、どのような手続きが必要か。 二 居住している自治体が、定額給付金の支給制限をしないと決めたとしても、国会議員は、受給を辞退することができるのか。 三 二兆円の定額給付金を支…
答弁: 一及び二について 定額給付金は、住民が市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し申請を行うことによって初めて給付を受けることができるものであり、当該市町村における申請期限までに申請を行わない者は、結果として、定額給付金の受…
提出 2008年12月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月24日
衆議院 第170回 第345号
質問: 一 定額給付金が実施された場合、麻生総理は定額給付金を受け取るのか。 二 定額給付金が実施された場合、麻生内閣の閣僚は受け取るのか。 三 定額給付金が実施された場合、ホームレスの人は受け取れるのか。 四 定額給付金が実施…
答弁: …ものであり、政府としてお答えする立場にない。 三及び四について 総務省の定額給付金実施本部(以下「本部」という。)としては、基準日において、住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている者(在留期間を経…
提出 2008年11月26日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月5日
衆議院 第170回 第280号
質問: …生太郎内閣総理大臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、定額給付金制度を実施する考えを述べた。その定額給付金制度につき、「前回答弁書」で政府は「一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、…
答弁: 一及び二について 政府としては、平成二十年度第二次補正予算については、定額給付金を含む「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。)を実施するために必要…
提出 2008年11月20日 滝 実(無所属) 答弁 2008年12月2日
衆議院 第170回 第259号
質問: …日本の未来を考えなければならない時に来ている。マスコミの論調も、二兆円の定額給付金よりも自然エネルギー開発にお金を使うべきだということになっているようであり、定額給付金以上に国民の理解を得やすいと思われる。自然エネルギー…
答弁: 一について 政府としては、「低炭素社会づくり行動計画」(平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「行動計画」という。)などに基づき、低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー技術の抜本的な普及の促進及び…
提出 2008年11月18日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月2日
質問: 第一七〇回国会質問第一八六号において、総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報や厚生労働省国民生活基礎調査のデータに基づく食料品減税に関わる推計を質問したが、「具体的試算方法が明らかでないため、回答が困難である」旨の答弁書…
答弁: 一について お尋ねの割合及び金額については、把握していない。また、当該割合及び金額について、過去に統計調査をしたことはない。 二について お尋ねの「全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合」については、公的な統計…
提出 2008年11月14日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年11月25日
衆議院 第170回 第242号検討してまいりたい ×1
質問: …日、麻生太郎内閣総理大臣は新総合経済対策を発表した。その項目の一つである定額給付金制度について政府は、支給対象となる年間所得額の上限を千八百万円とする一方で、具体的な支給業務並びに実際に支給対象に所得限度を設けるか否かは…
答弁: 一及び三について 定額給付金については、「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。)において、「単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施…
提出 2008年11月6日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第201号お答えすることは困難 ×2
質問: …ないということなのか。また、いつまでに増強する予定か。 八 二兆円規模の定額給付金を行う財源があるなら、二二〇〇億円の社会保障費の抑制をやめるべきと考えるが、従来の方針通り、来年度予算においても、二二〇〇億円の社会保障費…
答弁: 一について 平成二十一年度に介護報酬が三パーセント引き上げられた場合に介護従事者の平均給与がどの程度上がるかについての推計は行っていない。 二について お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービス…
提出 2008年11月5日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第187号
質問: 現在、麻生内閣は追加経済対策として、総額約二兆円の「定額給付金」を検討していると報道されている。この定額給付金は平成十一年四月一日から九月三十日まで日本国内で流通した商品券の一種で、財源を国が全額補助することで日本全国の…
答弁: …り、御質問のような調査は実施しなかったものである。 7及び8について 「定額給付金」については、家計への緊急支援として、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処することを目的としているが、その効果をより迅速に実現し、か…
提出 2008年11月5日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第186号お答えすることは困難 ×3
質問: 麻生首相は十月三十日に「生活支援定額給付金」(以下、給付金)の概要を発表した。「全世帯について実施する。四人家族で約六万円になるはず」と述べ、所得制限を設けず全世帯を対象に支給する内容であったが、十一月一日には、与謝野経…
答弁: 一について お尋ねの食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額については、御指摘の総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報等を用いた場合の具体的な試算方法が明らかでないことから、お示しすることは困難である…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「定額給付金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「家族の口座が登録された問題を受けた公金受取口座制度の在り方…」ほか4件に近い
提出 2022年1月20日 浜田 聡 答弁 2022年2月1日
「新型肺炎対策に係る特別定額給付金に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2023年11月2日 浜田 聡 答弁 2023年11月14日
「新型コロナウイルス感染症対策の財源に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年4月21日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年5月1日
衆議院 第201回 第177号
「アフターコロナ時代の経済再生に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年5月22日 牧山 ひろえ 答弁 2020年6月2日
「子ども手当に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第576号検討してまいりたい ×2
「マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の…」ほか1件に近い
提出 2021年2月2日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月12日
「アフターコロナ時代の経済再生に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年11月25日 山本 和嘉子(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月4日
衆議院 第203回 第35号
「在外邦人支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年4月30日 松野 信夫 答弁 2009年5月12日
参議院 第171回 第151号
「特別定額給付金十万円の再給付に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年3月11日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月24日
衆議院 第201回 第111号
「特別定額給付金十万円の再給付に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年12月6日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月17日
衆議院 第207回 第4号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。