「拉致被害者 捜査」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2010年8月3日〜2026年7月14日
答弁書あり
59件
提出者 7人(多い順: 有田 芳生、松原 仁、山谷 えり子)
答えていない型が出た答弁
36件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 20、個別の事案 8、仮定の質問 6、検討してまいりたい 3、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「情報の根拠法令」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第三条第四項に基づき、同法第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者の家族に対し、情報提供を行っている。また、都道府県警察においては、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第十条の三に基づき、北朝鮮による拉致容疑事案であると警察として判断した事案に係る拉致被害者(以下単に「拉致被害者」という。)及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対し、捜査・調査に支障のない範囲で、その状況を説明しているものと承知している。
都道府県警察においては、犯罪捜査規範第十条の三に基づき、拉致被害者及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対し、捜査・調査に支障のない範囲で、適宜の方法により、その状況を説明しているものと承知しているが、これ以上の詳細については、今後の捜査・調査に支障を来すおそれや関係者のプライバシーを侵害するおそれを考慮する必要があることから、お答えを差し控えたい。
お尋ねの「公平かつ平等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県警察において、拉致被害者及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対し、捜査・調査の状況を説明するに当たっては、憲法を始めとする我が国の法令に従って適切に行っていると承知している。また、警察庁は、都道府県警察に対し、個別具体的な状況に即した対応を行うよう指導している。
前段のお尋ねについては、御指摘の「拉致被害者等の捜査・調査に関する情報」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。)の指定については、対象となる情報について、同項に規定する要件を満たすかどうかを個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものであり、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」の判断については、先の答弁書(令和三年一月二十九日内閣参質二〇四第三号)五についてで述べたとおりであるところ、これらの認定及び判断は、個別の事例ごとにその具体的な事情に即して行われるものであり、お尋ねの「最低限どのような、いくつの条件」、「決定的な要素」及び「決定的な証拠」について具体的にお示しすることは困難である。
先の答弁書(令和二年十月二日内閣参質二〇二第一号)一についてで述べたとおり、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号。以下「支援法」という。)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものである。
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づく拉致被害者の認定は、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に、内閣総理大臣が、関係行政機関の長と協議の上、速やかに行うこととしている。
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものである。
政府としては、前回答弁書四、六及び七についてで述べたとおり、関係府省・関係機関が緊密に連携を図りながら、国際捜査を含む捜査・調査を継続的に進めているところであり、こうした捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づく拉致被害者の認定を、速やかに行うこととしているところである。
御指摘の「関係機関の捜査・調査の結果集められた拉致被害者等の情報」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、国の行政機関の保有する行政文書については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第三条の規定により、何人も、同法の定めるところにより、行政機関の長に対し、その開示の請求をすることができるとされているところであり、当該行政機関の長は、当該請求があったときは、同法第五条の規定により、当該請求に係る行政文書に同条各号に定める不開示情報が記録されている場合を除き、当該行政文書を開示しなければならないとされているところである。
御指摘の「関係機関の捜査・調査の結果集められた拉致被害者等の情報」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、国の行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)については、同法第十二条第一項の規定により、何人も、同法の定めるところにより、行政機関の長に対し、その開示の請求をすることができるとされているところであり、当該行政機関の長は、当該請求があったときは、同法第十四条の規定により、当該請求に係る保有個人情報に同条各号に定める不開示情報が記録されている場合を除き、当該保有個人情報を開示しなければならないとされているところである。
御指摘の「関係機関の捜査・調査の結果集められた拉致被害者等の情報」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、国の行政機関の保有する行政文書又は保有個人情報の開示の請求については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第四条第一項又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第十三条第一項の規定により、当該行政文書又は当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対して行うこととされているところである。
2. 答えていない型が返った質問(36件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …四十三号)第三条第四項に基づき、同法第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者の家族に対し、情報提供を行っている。また、都道府県警察においては、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第十条の三に基づき、…
質問: いわゆる日朝ストックホルム合意において、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除できない行方不明者(以下、「拉致被害者等」という)の調査を実施することを約束しています。拉致被害者等の家族・親族に対する情報提供について何…
答弁: …しないこととされている。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の「拉致被害者等の捜査・調査に関する情報」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年…
質問: …れ可能な限り明らかにしてください。 四 同日の午後の会合では、北朝鮮側の拉致被害者分科会からの説明を受けています。 1 北朝鮮側からどのような説明があったのか、その内容についてお示しください。 2 政府は内閣参質一九七第…
答弁: …応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々の御意見を伺いながら、今後の対応について政府全体として総合的に検討をしてまいりました。・・・その後、総理及び関…
質問: …持って解決を迫れない重要な一因になっていると考えられる。 特に政府認定の拉致被害者に加え、現在、八百七十一人とされる「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」、いわゆる特定失踪者の調査、真相解明、はっきりした拉…
答弁: …る法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者(以下「認定拉致被害者」という。)の人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在している…
質問: …さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さんを拉致被害者と認定していない。渡辺秀子さんは、北朝鮮工作員によって日本国内で殺害されたとの証言も聞く。警察庁は、渡辺秀子さんは殺害された可能性が高いと…
答弁: …による拉致の可能性を排除できない事案として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているところである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 二及び三について…
質問: 政府認定の拉致被害者は十七人です。そのうちもっとも古いのが昭和五十二(一九七七)年九月十九日の久米裕さん拉致事案です。その後、日本国内からの拉致事案が続きます。しかし、犯行の形態にはまだ未解明の問題があります。そこで質問…
答弁: …工作船が使われた」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、今後の捜査・調査に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、久米裕氏に係る事案については、平成九年十一月十八日の参議院予算委員会において、伊…
質問: …明らかになっています。そのうち在日朝鮮人二人をのぞく十七人が政府によって拉致被害者として認定されています。一方で「北朝鮮に拉致された可能性を排除できない事案」とされる多くの行方不明者がいます。政府が拉致被害者を認定すると…
答弁: …関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものであり、「北朝鮮による拉致の可能性…
質問: 小泉純一郎首相が訪朝(二〇〇二年九月十七日)したとき、政府が拉致被害者として認識していたのは、九件十三人でした。その後、曽我ひとみさん、曽我ミヨシさんも拉致被害者であることが明らかとなります。二〇〇五年には田中実さん、さ…
答弁: …律第百四十三号。以下「支援法」という。)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものである。 お尋ねの「中心的機関」の…
質問: …確認するには至っていない」としています。これとは別に、これまでに政府から拉致被害者として認定されている十七名については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認されたから認定したことを繰り返し答…
答弁: …のについて、御指摘の「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」として、捜査・調査を進めてきているものと承知している。 その上で、警察庁においては、平成二十四年十一月一日以降、御指摘の「警察が捜査・調査をしている北朝鮮に…
質問: …に関連して再質問を行います。 一 前質問主意書の二において「行方不明者の捜査・調査を所管している部署はどこになりますか」とお訊ねしたところ、納得のいく答弁は得られませんでした。しかし、私が平成二十五年一月二十八日付けで提…
答弁: …者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づく拉致被害者の認定を、速やかに行うこととしているところである。…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …四十三号)第三条第四項に基づき、同法第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者の家族に対し、情報提供を行っている。また、都道府県警察においては、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第十条の三に基づき、…
質問: …。二千十四年のストックホルム合意において、朝鮮民主主義人民共和国政府は、拉致被害者を含む国内の全ての日本人に関する調査を実施することに同意したが、二千十六年、この調査を中止すると発表した。それ以来、朝鮮民主主義人民共和国…
答弁: …と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。…
質問: いわゆる日朝ストックホルム合意において、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除できない行方不明者(以下、「拉致被害者等」という)の調査を実施することを約束しています。拉致被害者等の家族・親族に対する情報提供について何…
答弁: …しないこととされている。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の「拉致被害者等の捜査・調査に関する情報」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年…
質問: …れ可能な限り明らかにしてください。 四 同日の午後の会合では、北朝鮮側の拉致被害者分科会からの説明を受けています。 1 北朝鮮側からどのような説明があったのか、その内容についてお示しください。 2 政府は内閣参質一九七第…
答弁: …応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々の御意見を伺いながら、今後の対応について政府全体として総合的に検討をしてまいりました。・・・その後、総理及び関…
質問: …持って解決を迫れない重要な一因になっていると考えられる。 特に政府認定の拉致被害者に加え、現在、八百七十一人とされる「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」、いわゆる特定失踪者の調査、真相解明、はっきりした拉…
答弁: …る法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者(以下「認定拉致被害者」という。)の人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在している…
質問: …質問第三号。以下「前回質問主意書」とする。)を提出いたしました。政府認定拉致被害者が拉致されたとき、政府はその周辺に不審船の存在を確認していたかどうか。いたってシンプルに事実認識を確認するのが目的でした。その答弁(内閣参…
答弁: …上の安全及び治安の確保を図ることを任務としており、必要な情報収集活動及び捜査活動を行っているところであるが、お尋ねの「海上無線の傍受」を含め、その具体的な手法については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動及…
質問: …さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さんを拉致被害者と認定していない。渡辺秀子さんは、北朝鮮工作員によって日本国内で殺害されたとの証言も聞く。警察庁は、渡辺秀子さんは殺害された可能性が高いと…
答弁: …による拉致の可能性を排除できない事案として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているところである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 二及び三について…
質問: 政府認定の拉致被害者は十七人です。そのうちもっとも古いのが昭和五十二(一九七七)年九月十九日の久米裕さん拉致事案です。その後、日本国内からの拉致事案が続きます。しかし、犯行の形態にはまだ未解明の問題があります。そこで質問…
答弁: …工作船が使われた」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、今後の捜査・調査に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、久米裕氏に係る事案については、平成九年十一月十八日の参議院予算委員会において、伊…
質問: …明らかになっています。そのうち在日朝鮮人二人をのぞく十七人が政府によって拉致被害者として認定されています。一方で「北朝鮮に拉致された可能性を排除できない事案」とされる多くの行方不明者がいます。政府が拉致被害者を認定すると…
答弁: …関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものであり、「北朝鮮による拉致の可能性…
質問: …さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さんを拉致被害者と認定していない。渡辺秀子さんは、北朝鮮工作員によって日本国内で殺害されたとの証言も聞く。警察庁は、渡辺秀子さんは殺害された可能性が高いと…
質問: 小泉純一郎首相が訪朝(二〇〇二年九月十七日)したとき、政府が拉致被害者として認識していたのは、九件十三人でした。その後、曽我ひとみさん、曽我ミヨシさんも拉致被害者であることが明らかとなります。二〇〇五年には田中実さん、さ…
答弁: …律第百四十三号。以下「支援法」という。)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものである。 お尋ねの「中心的機関」の…
質問: 北朝鮮に拉致された被害者は、政府認定拉致被害者で十七人(そのうち五人は二〇〇二年に帰国)、拉致の可能性を排除できない行方不明者は、警察庁のホームページによれば、八百七十五人(二〇二一年一月十二日現在)です。以下、拉致問題…
答弁: …による拉致の可能性を排除できない事案として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているところであるが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていない。これ以上の詳細については、今後…
質問: …確認するには至っていない」としています。これとは別に、これまでに政府から拉致被害者として認定されている十七名については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認されたから認定したことを繰り返し答…
答弁: …のについて、御指摘の「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」として、捜査・調査を進めてきているものと承知している。 その上で、警察庁においては、平成二十四年十一月一日以降、御指摘の「警察が捜査・調査をしている北朝鮮に…
質問: 政府認定拉致被害者の田中実さん、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない金田龍光さんについて質問します。 一 政府は政府認定拉致被害者の田中実さん、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない金田龍光さんのおふたりについて、どう…
答弁: …者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づく拉致被害者の認定は、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に、内閣総理大臣が、関係行政機関の長と協議の上、速や…
質問: …を公式に認めてからも、たとえば田中実さん、松本京子さんが、新たに政府認定拉致被害者として加えられました。そこで、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる「特定失踪者」について質問します。 一 警察庁のホ…
答弁: 一について 警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和二年九月一日現在で八百七十五名であり、そのうち四百五十七名について、家族等の同意を得て、警察庁のホームページに、その氏名等の情報を…
質問: …。そこで原点に戻っていくつかの基本的問題について質問します。 一 政府は拉致被害者に認定する要件について基準を設けていますか。あるならばその内容をお示しください。私の理解では、①北朝鮮による国家意思が推認される形で、②本…
答弁: …関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものである。 お尋ねの「三要件」につい…
質問: …に関連して再質問を行います。 一 前質問主意書の二において「行方不明者の捜査・調査を所管している部署はどこになりますか」とお訊ねしたところ、納得のいく答弁は得られませんでした。しかし、私が平成二十五年一月二十八日付けで提…
答弁: …者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づく拉致被害者の認定を、速やかに行うこととしているところである。…
質問: 現在、政府が拉致被害者として認定している十七名及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者八百七十八名(以下「拉致被害者等」とする)に関する捜査・調査について質問いたします。 一 私が、平成二十五年一月二十八日付けで提出…
答弁: …困難である。 二について 御指摘の「関係機関の捜査・調査の結果集められた拉致被害者等の情報」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、国の行政機関の保有する行政文書については、行政機関の保有する情報の公…
質問: …についてもお示しください。 四 拉致問題対策本部が発行している「すべての拉致被害者の帰国を目指して」には、政府が認定している拉致被害者のうち、石岡亨さん、松木薫さん、有本恵子さんの拉致についてよど号ハイジャック犯とその関…
答弁: 一について 警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和二年三月一日現在で八百七十八名であり、そのうち男性が六百三十九名、女性が二百三十九名である。 二について お尋ねの「部署ごとの担当…
質問: 北朝鮮での生存情報がもたらされたとの報道があった政府認定拉致被害者の田中実さん及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者(以下「行方不明者」とする)の金田龍光さんに関して質問します。 一 金田龍光さんは、警察庁…
答弁: …者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づく拉致被害者の認定は、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに行うこととしている。金田龍光氏について…
質問: …しが何度か参議院予算委員会などで質問し、質問主意書でも問うてきた政府認定拉致被害者の田中実さんたちについて、改めて基本的な問題を質問します。 一 政府は、田中実さんはどこで生まれ、どんな暮らしを営み、いかにしていつ北朝鮮…
答弁: …者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定により、拉致被害者と認定されたものであるが、これ以上の詳細については、今後の捜査・調査に支障を及ぼすおそれや関係者のプライバシーを侵害するおそれを考慮する必…
質問: 内閣に設置されている拉致問題対策本部(以下「本部」とする)について、本部が拉致問題の解決にいかに寄与するのか等、本部の活動状況と役割について、本部ホームページを参考に質問します。 一 平成二十五年一月二十五日に閣議決定さ…
答弁: …側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う、③拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化する、④拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査を徹底するとともに、拉致実行犯に係る国…
質問: …してよろしいですか。 四 政府・拉致問題対策本部が発行している「すべての拉致被害者の帰国を目指して」と題する冊子には、北朝鮮側主張の問題点として、「八名の「死因」には不自然死が極端に多いことに加え、これを裏付ける客観的な…
答弁: …安倍内閣総理大臣から北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対して、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れたほか、在中華人民共和国日本国大使館を通じて、北朝鮮に対し、拉致問題の解決を強く申し入れてきてい…
質問: …シさんについて質問します。 一 政府拉致問題対策本部が作成した「すべての拉致被害者の帰国を目指して-北朝鮮側主張の問題点-」(平成二十九年七月発行)の二「北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明し…
答弁: …。 二について お尋ねの「北朝鮮側説明」については、御指摘の「「すべての拉致被害者の帰国を目指して―北朝鮮側主張の問題点―」(平成二十九年七月発行)」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄…
質問: 本年一月及び二月、拉致被害者及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者(以下「特定失踪者」とする)の家族と日本在住の脱北者が、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(以下「ICC」とする)に対し、北朝鮮による日本人の拉致など…
答弁: 一、二及び五について 御指摘の「申立」は、「拉致被害者及び特定失踪者の家族」及び「日本在住の脱北者」が国際刑事裁判所の関係部局に対して行ったものであると承知しており、政府として評価する立場にない。政府としては、拉致問題そ…
質問: …は米国政府ですか、それとも日本政府ですか。また、この面談に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(以下「家族会」とする)のメンバーだけが招かれた理由を教えて下さい。 五 日朝ストックホルム合意に掲げられた、一九四五年前後に…
答弁: …において、安倍内閣総理大臣がトランプ米国大統領に対し、同大統領の訪日時に拉致被害者の御家族と面会を行うよう要請した。これ以上の詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては…
質問: …障する「法の下の平等」の観点から質問いたします。 一 政府が認定している拉致被害者十七人の中には、本人の意思に反して、暴力的に連れていかれたのではない人が複数含まれています。政府は騙されて北朝鮮に渡った人を拉致被害者とし…
答弁: …により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者(以下「認定拉致被害者」という。)十七名については、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものである。現…
質問: …致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(以下「方針」とする)において、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」としています。 これまでに国内で発見された行方…
答弁: …と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす方針である。 五について お尋ねについては、今後…
質問: …の認識をお示しください。 七 高姉弟は、いわゆるストックホルム合意にある拉致被害者、もしくは行方不明者にふくまれていますか。政府の認識をお示しください。 八 高姉弟は、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして全国の警…
答弁: 一及び八について お尋ねの「高姉弟」に係る事案については、警察における捜査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するに至ったことから、警察が捜査・調査している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案ではなく、拉…
質問: …朝鮮によって拉致されたことが政府によって認定された被害者(以下「政府認定拉致被害者」とする)の家族に対する情報提供について質問します。 一 政府は政府認定拉致被害者の家族に、認定するに至った事実と根拠について拉致問題対策…
答弁: …めるものとする」と規定しており、政府は、これに基づき、お尋ねの「政府認定拉致被害者」の家族に対し、同法第二条の規定に基づく認定時を含め、適宜適切に情報提供を行っている。 三について お尋ねの「十二人の政府認定拉致被害者」…
質問: …ても明らかにして下さい。 二 私が、平成二十八年二月十日付けで提出した「拉致被害者の認定に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第四六号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第四六号)二から四まで及び六についてで、政府は、支援…
答弁: …により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者(以下「認定拉致被害者」という。)十七名については、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものである。現…
質問: …てでお答えしたとおり、平成二十六年五月の日朝政府間協議において、日本側は拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、北朝鮮側は全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する意思を表明したことを念…
答弁: …九〇第九一号。以下「前回答弁書」という。)一から三までについてで述べた「拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人」に関する調査を要請しているが、前回答弁書における「「拉致の可能性を排除できない事案」に係る者」に関する調…
質問: …鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明者について、それぞれの定義を明確にお示し下さい」と質問したところ、政府は「御指摘のいわゆる「日朝ストッ…
答弁: …てでお答えしたとおり、平成二十六年五月の日朝政府間協議において、日本側は拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、北朝鮮側は全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する意思を表明したことを念…
質問: …ところ、政府は答弁書(内閣参質一九〇第二〇号)三についてで、「北朝鮮は、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行っていると承知している」と答えています。 ところが、菅内閣官房長官は、本…
答弁: …い行方不明の方々」は、平成二十六年五月の日朝政府間協議において、日本側は拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、北朝鮮側は全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する意思を表明したことを念…
質問: …ていませんか、お示し下さい。 三 私は、平成二十五年二月二十八日付けで「拉致被害者の認定基準に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第四三号。以下「質問第四三号」とする)を提出しました。政府は、その答弁書(内閣参質一八…
答弁: …により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者(以下「認定拉致被害者」という。)十七名については、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものである。現…
質問: …鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者」の当事者及び家族・親族に対して、日朝ストックホルム合意の進捗状況等について直接面談して説明した実績はありますか。あるならそ…
答弁: …鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者」の当事者及び家族・親族」の範囲が明確でなく、一概にお答えすることは困難である。 三について お尋ねの「行方不明地別(都道府…
質問: …鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した」とあります。 政府において、「1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び…
答弁: …来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三について 北朝鮮は、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行っていると承知している。いずれにせよ、政府としては、北朝鮮当局によって拉…
質問: …鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者」に関する課題(以下「人権人道課題」とする)に関して質問します。 一 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律…
答弁: …であって本邦に永住する意思を有して本邦に居住するもの」に対して支給された拉致被害者等給付金及び同法第五条の二の規定に基づき「永住被害者又は永住配偶者」である者のうち「六十歳以上である者」又は「六十歳未満である者であって六…
質問: …題の解決に向けた方針と具体的施策」(以下「本件決定」とする)において、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」としています。この政府方針に該当するのは排除で…
答弁: …い行方不明の方々」は、平成二十六年五月の日朝政府間協議において、日本側は拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、北朝鮮側は全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する意思を表明したことを念…
質問: …ところが、これだけ徹底した捜査・調査を継続しているにも関わらず、政府認定拉致被害者が十七名から一向に増えないことに対し、特定失踪者家族のなかから「国民が納めた税金を無駄遣いしている」との厳しい批判の声が出ています。政府は…
答弁: …ては、お答えを差し控えたい旨を述べた上で、「政府としては、北朝鮮に対し、拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めている」ことを述べたものである。…
質問: …下質問します。 一 政府は、私が平成二十五年二月二十八日付けで提出した「拉致被害者の政府認定基準に関する質問主意書(第百八十三回国会質問第四三号)」に対する答弁書(内閣参質一八三第四三号。以下「答弁書」とする)において、…
答弁: …とから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北朝鮮に対し、拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めている。 五について 政府として…
質問: …務大臣に具体的に問いました。その答弁について、以下質問します。 一 私が拉致被害者の確たる生存情報など具体的な問題を問うたところ、森大臣は「特定秘密の保護に関する法律案第三条第一項に規定する要件を満たすかどうかを個別具体…
答弁: 一について お尋ねの「状況」は、例えば、対象となる情報の内容である。 二について お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三について 特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年…
質問: …に関する知る権利は守られますか。政府の見解をあわせてお示し下さい。 五 拉致被害者の確たる生存情報があれば、それは特定秘密に指定されますか。また、拉致被害者の居住場所が確定されたとき、その情報は特定秘密に指定されますか。…
答弁: …までも各都道府県警察において、行方不明者の親族等に対し、御指摘のとおり「捜査・調査に支障のない範囲でその状況を説明」してきていると承知しているが、本法案により「捜査・調査に支障のない範囲」が縮小されるものではなく、引き続…
質問: …施策」(以下「今回方針」とする)に関し、質問します。 一 今回方針中、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」との文言(以下「この文言」とする)が新しく盛り…
答弁: …二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定。以下「本部決定」という。)は、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国に全力を尽くすとともに、拉致に関する真相究明等を引き続き追求していく…
質問: 拉致問題については、平成十六年の一部拉致被害者家族の帰国以来、大きな進展は見られていない。一方、安倍内閣総理大臣は「拉致被害者の御家族にも目に見える具体的な成果・進展が得られるよう全力を尽くすことをお誓いする」、「全ての…
答弁: …に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づきこれまでに拉致被害者として認定した者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致…
質問: …質問します。 一 飯島参与は、帰国後の五月十八日、北朝鮮側に対して(1)拉致被害者の即時帰国、(2)真相究明、(3)実行犯の引渡しを求めたと菅官房長官に報告しています。この拉致被害者とは、①未帰国の政府認定拉致被害者、②…
答弁: …平成十四年法律第百四十三号。以下「法」という。)第二条に基づきこれまでに拉致被害者と認定した者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての…
質問: … 一 この記述にある三十数名は、警察庁が昨年十二月六日付で、「都道府県別捜査・調査対象者数 平成二十四年十一月一日現在」と題して情報公開した行政文書(以下「警察庁文書」とする)にある八百六十八名の中にすべて含まれています…
答弁: …平成十四年法律第百四十三号)第二条に基づく認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしている。…
質問: …発を行っています。政府は福留貴美子さんが、北朝鮮及びよど号グループによる拉致被害者であるとの認識を持っていますか。持っていないとするなら、その理由をお示し下さい。 八 米国は北朝鮮をテロ支援国家に認定した理由について、よ…
答弁: …案の被疑者である森順子及び若林佐喜子について、我が国の法令に従い、厳正な捜査を行うこととしており、御指摘の要求を受け入れる考えはない。 七について 福留貴美子氏に係る事案については、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない…
質問: …いて検討した拉致の可能性を排除できない失踪者は何人ですか。 七 政府認定拉致被害者が増えない原因はどこにありますか。認定を阻害する要因をお示しください。 八 安倍首相は、平成二十五年一月二十五日開催の拉致問題対策本部会議…
答弁: …平成十四年法律第百四十三号)第二条に基づく認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしている。…
質問: …。今まで以上にどんなことを行おうとしているのですか。 七 項目⑦には、「拉致被害者家族等」とありますが、この中には拉致の可能性を排除できない失踪者のご家族もふくまれているのですか。 八 方針の中に、「拉致問題の解決なくし…
答弁: …しつつ、検討しているところである。 二について お尋ねについては、全ての拉致被害者の救出につながる成果が得られるような北朝鮮の行動を指す。 三について お尋ねについては、拉致問題に関係する行政機関が連携して行っているとこ…
質問: 北朝鮮による日本人拉致被害者の政府認定基準に関し、以下質問します。 一 日本人拉致被害者の政府認定基準(以下「現行基準」とする)はいつ、誰が、どのような目的で策定したのですか。 二 現行基準の根拠となる法令及び規程は何で…
答弁: …により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者(以下「認定拉致被害者」という。)十七名については、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものである。現…
質問: …一人物の可能性があるものはないのか。 (5) 鑑定結果からして藤田進氏が拉致被害者として認定されるのは当然であると考えられるが、なぜ認定に至らないのか。 2 山本美保氏に関する情報の開示について (1) 山形県遊佐海岸に…
答弁: …だけ速やかに伝えるため、北朝鮮側から提供された情報であり我が国政府として拉致被害者の安否を確認したものではないとの前提で、拉致被害者の安否に関する情報を、拉致被害者家族に対して伝えるとともに、報道機関に対しても情報提供を…
質問: …なぜ検挙されないのですか。その理由を明らかにして下さい。 二 政府認定の拉致被害者である久米裕さんは、昭和五十二年九月十九日に石川県宇出津海岸付近で失踪しました。大山秋吉こと李秋吉氏は外国人登録法違反で検挙され、久米さん…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、いずれも現在捜査中の個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。 四について 福留貴美子氏に係る事案については、北朝鮮による拉致の可能性を…
質問: …この答弁が行われたのですか。具体的にお示し下さい。 四 前記三について、拉致被害者を政府が認定する際に、外国情報機関から情報や分析結果の提供を受けるなどの連携を行った事実はありますか。あるならば、その国名を具体的にお示し…
答弁: …は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、必要な情報収集活動及び捜査活動を行っているところであるが、その具体的な手法については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動及び捜査活動に支障を及ぼすおそれがあ…
質問: …の法律で解決すべき人権侵害問題とは、政府認定・未認定に関わらず、すべての拉致被害者の救出と朝鮮半島出身者である夫などに随伴して北朝鮮に渡航した日本人配偶者の安否確認及び希望者の帰国問題であると理解してよろしいですか。 二…
答弁: …者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉…
質問: …定がありますか。ない場合には、その理由をお示し下さい。 十 政府が進氏を拉致被害者と認定しない理由は何か。具体的に明らかにしてください。 右質問する。…
答弁: …したものである。 三について 政府としては、藤田進氏に係る事案についての捜査・調査を推進するに当たり、御指摘の鑑定の結果も参考としている。 四について 御指摘の写真については、警察庁科学警察研究所において、藤田進氏の写真…
質問: …査・調査していることを明らかにしました。この八百六十八名の中に政府認定の拉致被害者はふくまれていますか。 二 この八百六十八名について、各々の失踪に関する届出を受理したのはいつですか。年度別に件数をお示し下さい。 三 拉…
答弁: …により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者(以下「認定拉致被害者」という。)は含まれていない。 二について 御指摘の八百六十八名には、行方不明となった当時警察に届出がなされたか否かを確認できない者がおり…
質問: 平成二十三年四月一日に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について」により、同基本計画に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、以下質問する。 一 本基本計画中、「拉致問題等」とは、「拉…
答弁: …号)第二条の規定により、これまでに十二件の事案の十七名が北朝鮮当局による拉致被害者と認定されているが、これ以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があり、これまでに警察に対し、「北朝鮮に拉致されたのではないか…
質問: …問する。 一 かつて自民党政権下において、拉致問題の解決にむけ「すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国」、「真相究明」、「拉致被疑者の引渡し」を要求していた。しかし、政権交代後は、この三項目の要求がすべて削除され、今…
答弁: …致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)に基づく拉致被害者と認定するとともに、これら以外の事案にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係府省・関係機関が緊密に連携を図…
質問: …」にかかる事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく。また、捜査・調査の結果、新たに拉致と認定される事案があれば、北朝鮮側に対して然るべく取り上げていく。」(旧…
答弁: …題対策本部会合において、「生存者の即時帰国に向けた施策」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」の二つを達成すべき最重要課題としたからであるが、御指摘の「拉致問題における今後の対応方針」において掲げられていた事項につ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「拉致被害者 捜査」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する再…」ほか4件に近い
「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する再…」ほか1件に近い
「拉致問題等と国民の知る権利に関する質問主意書」ほか1件に近い
「田中実さんと金田龍光さんに関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題等と国民の知る権利に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮による拉致問題と不審船に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題等と国民の知る権利に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮による拉致問題と不審船に関する質問主意書」ほか1件に近い
「品川区を舞台とする北朝鮮による拉致・殺人事件に関する質問主…」ほか1件に近い
「品川区を舞台とする北朝鮮による拉致・殺人事件に関する質問主…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。