「政府 安全保障政策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1982年3月20日〜2025年10月24日
答弁書あり
60件
提出者 36人(多い順: 逢坂 誠二、小西 洋之、藤末 健三)
答えていない型が出た答弁
40件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 22、承知していない 9、個別の事案 4、仮定の質問 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「石破総理は、参加国に同盟国である米国の参加を想定しないアジア版NATOの創設を提唱している。」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、我が国の安全保障政策については、例えば、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「アジア版NATOを含む日本の安全保障の在り方につきましては、これまで私自身の一国会議員としての考えを累次述べてまいりましたが、一朝一夕で実現するとは当然思っておりません。一国の総理大臣として、まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると考えております。日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくとの観点から、また、同盟国、同志国間のネットワークを有機的、重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、検討し対応いたしてまいります。」と述べたとおり、政府として日米同盟を一層強化していく考えである。
四についてで述べたとおり、御指摘の「アジア版NATO」については、例えば、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「アジア版NATOを含む日本の安全保障の在り方につきましては、これまで私自身の一国会議員としての考えを累次述べてまいりました」と述べているとおりであるが、政府としては、石破内閣の安全保障政策について、国会における政府の答弁を始めとする累次の機会に丁寧に説明してきており、「国民の理解促進を阻害することとなっている」との御指摘は当たらない。
御指摘の「「蓋」という役割」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「昭和二十七年七月二十三日に吉田首相とクラーク大将が指揮権密約を結んだことを示す機密文書」及び「ディフェンス・プランニング・ガイダンス」は、米国政府が作成したとされる文書であり、その内容及びそれを前提としたお尋ねについて、我が国政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国の外交・安全保障政策については、例えば、令和六年四月十九日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣(当時)が「我が国の憲法や法律にのっとり、かつ、我が国の国益に基づき判断するものである」と答弁しているとおりである。
政府安全保障能力強化支援(以下「OSA」という。)は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出並びに国際的な平和と安全の維持及び強化に寄与することを目的として、軍等が裨益者となる資機材供与やインフラ整備等を行うものであり、OSAに関する事務は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一項第一号イに掲げる日本国の安全保障に係る同号に規定する外交政策に関すること並びに外務省組織規則(平成十三年外務省令第一号)第十二条第四項第一号に掲げる外務省総合外交政策局安全保障政策課国際平和・安全保障協力室の所掌事務である我が国の国際平和協力その他の安全保障上の協力に係る外交政策の企画及び立案に関することに該当し、御指摘の「所掌事務」の「法的根拠」は明らかであると考えている。また、OSAは、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助(以下「ODA」という。)とはその趣旨や内容が異なるものであるため、OSAとODAとを単純に比較することは適当ではなく、政府としては、予算においてもそれぞれについて支援の目的やニーズに応じ必要な経費を計上していく考えである。
防衛省において、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地について、陸上配備型イージス・システムの配備に関するプロセスを停止することとした理由や経緯は、一から三までについてで述べたとおりであるところ、現在の我が国を取り巻く安全保障環境に関する認識や今後の対応については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十八日の記者会見において、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。その現状には全く変わりはありません。朝鮮半島では今、緊迫の度が高まっています。弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任であります。我が国の防衛に空白を生むことはあってはなりません。平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取るものであります。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力にほかなりません。抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。日本を守り抜いていくために、我々は何をなすべきか。安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい。」と述べているとおりであり、今後の議論の具体的な方向性等について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
御指摘の「安全保障政策起点のルール形成」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難であるが、内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部を置いており、民間の構成員を含む同本部は、サイバーセキュリティに関する国際的なルールの策定や標準化の推進等を含むサイバーセキュリティ戦略の実施の推進に関する事務をつかさどるものである。引き続き、政府として必要な取組を進めてまいりたい。
麻生国務大臣においては、平成二十九年十月二十七日の記者会見において、北朝鮮情勢を始めとする厳しい安全保障環境の下、政府が進める外交・安全保障政策についても、同月二十二日に執行された第四十八回衆議院議員総選挙において国民より幅広い支持が得られたとの趣旨を、同大臣なりの言葉で表現したものである。
第二次安倍内閣が発足した平成二十四年十二月二十六日から御指摘の平成二十七年九月十九日までの間、「日本の安全保障」又は「集団的自衛権」という語を含むテーマを取り扱った政府広報の件数は、一件である。当該政府広報は、「日本の安全保障のいま 集団的自衛権」の題で、政府インターネットテレビ番組として平成二十六年九月五日に公開されたものであり、我が国の安全保障政策について解説したものである。また、当該政府広報の実施に政府広報費から支出された金額は、約百八十一万四千円である。
平成二十七年四月二十七日(現地時間)の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針において、「日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる」こと、また、「指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない」こととされていることから、立憲主義に反するなどの御指摘は当たらないと考えている。
お尋ねの「米国政府全体としてのアジア太平洋地域へのリバランス」について、政府としてその具体的内容をお答えする立場にないが、例えば、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においては、「自らの安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針(アジア太平洋地域へのリバランス)」と記載している。
防衛省・自衛隊を始め関係行政機関は、軍事関連情報等の各種情報の収集を平素から様々な手段により行い、内閣において、これらの情報を適時適切に集約しているところである。他方、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増していることから、政府の情報機能の強化に取り組むこととしているほか、我が国の外交・安全保障政策に関し、戦略的観点から基本的な方向性を示す国家安全保障会議を創設するため、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を第百八十三回国会に提出したところである。
政府としては、引き続き、日米安全保障体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとしつつ、各国との信頼醸成に向けた対話及び協力、軍備管理及び軍縮の促進等安定的な安全保障環境を構築するための外交努力を行うとともに、「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成七年十一月二十八日閣議決定。以下「大綱」という。)の下で節度ある防衛力を整備するとの基本的考え方に沿って、安全保障政策を遂行していくことが必要であると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(40件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: …市内閣総理大臣が「「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いた…
質問: …本年を契機として、将来世代への継承を進めることが重要と考える。 よって、政府に質問する。 一 防衛研究所に所蔵されている戦史史料のうち、未公開または複写禁止となっているものの件数及びその区分(機密、権利関係、保存上の理由…
答弁: 一について 現時点において、防衛省防衛研究所が管理している戦史に関する史料(以下「戦史史料」という。)のうち、部分公開としているものは約八百件、非公開としているものは約千六百件である。また、複写を禁止しているものについて…
質問: …百十三回国会質問第一〇四号及び第二百十六回国会質問第一号)。これに対し、政府は、我が国ではフェンタニルは麻薬に指定されており、極めて抑制的に使用され、現時点では米国のような乱用の実態はないと認識していると答弁するのみで、…
答弁: …困難である。後段のお尋ねについては、駐日米国大使の「発言」の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、政府としては、米国を始めとする関係国や、国連薬物・犯罪事務所といった国際機関と緊密に連携し、世界各…
質問: …すものである。」と記されている。我が国に対する特定の脅威が存在する場合、政府は、当該脅威を阻止・排除するための対策を講じると解釈できると考えるが、当該考えについて、政府の見解を示されたい。 二 多国間の安全保障枠組みとは…
答弁: …止力を強化する観点から、検討し対応いたしてまいります。」と述べたとおり、政府として日米同盟を一層強化していく考えである。 六について 四についてで述べたとおり、御指摘の「アジア版NATO」については、例えば、令和六年十月…
質問: …該文書が存在する以上、いわゆる指揮権密約を否定することはできない。もし、政府がいわゆる指揮権密約を否定するならば、米国の認識と齟齬が生じることとなり、日米安保に重大な懸念が生じるのではないか。当該文書に記載されている吉田…
答弁: …とを示す機密文書」及び「ディフェンス・プランニング・ガイダンス」は、米国政府が作成したとされる文書であり、その内容及びそれを前提としたお尋ねについて、我が国政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国の…
質問: 政府は、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日 国家安全保障会議決定 閣議決定)において、同志国との安全保障上の協力を深化させるために、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資…
答弁: 一の1の(一)、2及び3並びに二について 政府安全保障能力強化支援(以下「OSA」という。)は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障…
質問: 政府が改定の閣議決定を行うところの「国家安全保障戦略」をはじめとするいわゆる安保関連三文書の改定後の三文書(以下「三文書」という。)について以下、質問する。答弁に際しては、答弁時点での三文書等に係る事実関係に基づき答弁を…
答弁: …性」については、一、二の前段、三及び十一についてでお答えしたことに加え、政府としては、ミサイルの脅威を含め、令和四年五月二十三日の日米首脳共同声明において、「二国間の役割及び任務を進化させ、共同の能力を強化させていく決意…
質問: …たって確保できるのかについて、農林水産省のシミュレーションなどを踏まえた政府の見解を示されたい。 二 休耕田・休耕地なども最大限活用した場合、我が国における潜在的な食料の供給力はどれくらいあるのかについて、米穀、麦等の穀…
答弁: …ーションは行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)に基づき、米穀及び小麦について、それらの供給が不足する事態に備えた備…
質問: …その点について懸念の声も示されている。そこで、以下の経済安全保障に関する政府の基本認識について伺いたい。 一 国際政治学における「ネオリアリズム」の論者は、国家は相対的利得を求める存在と規定するが、経済は交換によってWI…
答弁: … 五について お尋ねの「産業安全保障」については、法令上の用語ではなく、政府として、その定義について特定の見解を有しているものではない。…
質問: …全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。」との談話を発表している。政府として、バイデン大統領との首脳会談の際、安倍前首相の姿勢を踏襲して、「迎撃能力」を超えるいわゆる「敵基地攻撃能力」の実装について、米国との役割分…
答弁: …和二年十二月十八日閣議決定)においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている。また、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合し…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: …市内閣総理大臣が「「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いた…
質問: …本年を契機として、将来世代への継承を進めることが重要と考える。 よって、政府に質問する。 一 防衛研究所に所蔵されている戦史史料のうち、未公開または複写禁止となっているものの件数及びその区分(機密、権利関係、保存上の理由…
答弁: 一について 現時点において、防衛省防衛研究所が管理している戦史に関する史料(以下「戦史史料」という。)のうち、部分公開としているものは約八百件、非公開としているものは約千六百件である。また、複写を禁止しているものについて…
質問: …百十三回国会質問第一〇四号及び第二百十六回国会質問第一号)。これに対し、政府は、我が国ではフェンタニルは麻薬に指定されており、極めて抑制的に使用され、現時点では米国のような乱用の実態はないと認識していると答弁するのみで、…
答弁: …困難である。後段のお尋ねについては、駐日米国大使の「発言」の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、政府としては、米国を始めとする関係国や、国連薬物・犯罪事務所といった国際機関と緊密に連携し、世界各…
質問: …すものである。」と記されている。我が国に対する特定の脅威が存在する場合、政府は、当該脅威を阻止・排除するための対策を講じると解釈できると考えるが、当該考えについて、政府の見解を示されたい。 二 多国間の安全保障枠組みとは…
答弁: …止力を強化する観点から、検討し対応いたしてまいります。」と述べたとおり、政府として日米同盟を一層強化していく考えである。 六について 四についてで述べたとおり、御指摘の「アジア版NATO」については、例えば、令和六年十月…
質問: …該文書が存在する以上、いわゆる指揮権密約を否定することはできない。もし、政府がいわゆる指揮権密約を否定するならば、米国の認識と齟齬が生じることとなり、日米安保に重大な懸念が生じるのではないか。当該文書に記載されている吉田…
答弁: …とを示す機密文書」及び「ディフェンス・プランニング・ガイダンス」は、米国政府が作成したとされる文書であり、その内容及びそれを前提としたお尋ねについて、我が国政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国の…
質問: 政府は、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日 国家安全保障会議決定 閣議決定)において、同志国との安全保障上の協力を深化させるために、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資…
答弁: 一の1の(一)、2及び3並びに二について 政府安全保障能力強化支援(以下「OSA」という。)は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障…
質問: 政府が改定の閣議決定を行うところの「国家安全保障戦略」をはじめとするいわゆる安保関連三文書の改定後の三文書(以下「三文書」という。)について以下、質問する。答弁に際しては、答弁時点での三文書等に係る事実関係に基づき答弁を…
答弁: …性」については、一、二の前段、三及び十一についてでお答えしたことに加え、政府としては、ミサイルの脅威を含め、令和四年五月二十三日の日米首脳共同声明において、「二国間の役割及び任務を進化させ、共同の能力を強化させていく決意…
質問: …たって確保できるのかについて、農林水産省のシミュレーションなどを踏まえた政府の見解を示されたい。 二 休耕田・休耕地なども最大限活用した場合、我が国における潜在的な食料の供給力はどれくらいあるのかについて、米穀、麦等の穀…
答弁: …ーションは行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)に基づき、米穀及び小麦について、それらの供給が不足する事態に備えた備…
質問: …その点について懸念の声も示されている。そこで、以下の経済安全保障に関する政府の基本認識について伺いたい。 一 国際政治学における「ネオリアリズム」の論者は、国家は相対的利得を求める存在と規定するが、経済は交換によってWI…
答弁: … 五について お尋ねの「産業安全保障」については、法令上の用語ではなく、政府として、その定義について特定の見解を有しているものではない。…
質問: …全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。」との談話を発表している。政府として、バイデン大統領との首脳会談の際、安倍前首相の姿勢を踏襲して、「迎撃能力」を超えるいわゆる「敵基地攻撃能力」の実装について、米国との役割分…
答弁: …和二年十二月十八日閣議決定)においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている。また、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合し…
質問: …または「国連決議による武力行使の承認」の場合に限られると理解してよいか。政府の見解如何。 二 イラク戦争の場合は、当時、イラクが米国にとって「急迫不正の侵害」をする脅威であったとは言えず(「自衛権の行使」ではなく)、また…
答弁: …、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。こうした当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行う考えはない。 六について お尋ねの「イラク戦争の総…
質問: …兆候である」とした。 こうしたなか本職は、香港における一斉逮捕を非難する政府のコメントが諸外国で報道されていないことに、危惧の念を抱いている。自由と民主主義を求める香港の人々や、我が国に親しみを持つ中国の人々を、深く失望…
答弁: 香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一…
質問: …いう言葉を使いましたけれども、〜そこで、御指摘を受けております、主観的に政府当局の気に食わないということで任命しないのは違法であるという〜趣旨のことを申し上げた」と答弁している。この答弁のもととなったと思われる法制局の見…
答弁: …あり、御指摘の近藤内閣法制局長官の答弁で述べられているとおり、「主観的に政府当局の気に食わないということで任命しない」ことは法の趣旨に反するものであると考えている。 三から六までについて 推薦のとおりに任命しないことが許…
質問: …わゆる敵基地攻撃能力に関する菅政権の認識等について質問する。 一 従来、政府は、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には個別的自衛権の行使である自衛の範囲…
答弁: …きものであり、お答えすることは困難である。 三について お尋ねについて、政府としては、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日閣議決定)において示されているとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が…
質問: …安倍談話が閣議において決定、了解等がなされたものではない場合、安倍談話は政府内でどのような効力を有するものなのか。菅政権は、事後、安倍談話の内容に拘束されることとなるのか。政府の見解を示されたい。 三 安倍談話が発表され…
答弁: …り、これまで五回にわたり国家安全保障会議において重ねてきた議論について、政府としての問題意識と検討の状況を改めて整理した上で、内閣総理大臣の談話という形で国民の皆様に発表したものである。政府としては、当該談話を踏まえ、引…
質問: …ス・アショアは、我が国の防衛上、必要でないという認識に改めたのか。 六 政府は、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護で…
答弁: …す。弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任であります。我が国の防衛に空白を生むことはあってはなりません。平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取るものであり…
質問: …含めた米国の抑止力を維持・強化していくことが現実的で適切な考え方」という政府の方針は変わらないという理解でよいか。 二 教皇の「核兵器を所有することは、平和の望みへの最良の答えではない」との演説に対する政府の見解如何。 …
答弁: 一から三までについて 我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器使用による惨禍を二度と繰り返してはならないと考え、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指した取組を粘り強く行ってきている。一方、現実の国際社会においては、いま…
質問: …を受けて公表されたものと承知している。 従来の集団的自衛権の行使に関する政府見解は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出された内閣法制局の「集団的自衛権と憲法との関係」(「四七政府見解」という。)であった。四七…
答弁: …る特別委員会からの求めに応じて、平成二十七年六月九日に、それぞれに対して政府の考え方を説明するために提出した資料であり、現時点においてもその考え方に変更はない。 三について 御指摘の平成二十七年六月十日の衆議院我が国及び…
質問: 二〇一五年六月に米国国立標準技術研究所が発行した米国連邦政府機関外の組織および情報システムに対するセキュリティ対策基準「NIST SP八〇〇−一七一」(以下、「本件基準」という)では、民間企業が取り扱う重要情報(Cont…
答弁: …御指摘の「本件基準」に関する直接の言及はないものと承知している。 また、政府としては、米国政府との間で、同国国防省の装備品等の調達基準等について意見交換を行うとともに、当該調達基準の影響を受けることとなる企業の状況の把握…
質問: …ない」と答えたのは事実か。 三 「公式な記録は作らないということ」は日本政府が記録を作成しないとの意味なのか、またアメリカ側が記録を作成していないという意味なのか。政府の見解如何。 四 秋葉剛男駐米公使は、秋葉発言を行う…
答弁: …側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したことはある。外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、我が国の基本的な考え方とし…
質問: …あるのかという点で、国民的なコンセンサスは醸成されていないと思われる。 政府の見解と国民への説明責任について確認したいので、以下質問する。 一 日米同盟はいつ発効したのか。 1 日米同盟とは何か。 2 日米同盟の法的根拠…
答弁: …三十五年条約第六号)の目的達成のために我が国に駐留していると考えており、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく。 四に…
質問: 平成二十九年十月二十八日、日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」(「本決議案」という。)が、七十七か国の共同提案国を含む百四十四か国の支持を得て採択…
答弁: …は、多数の国の理解を得ることを目指し、慎重かつ真剣に検討したものである。政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない…
質問: …務大臣は、右の発言に関連し、「国民は、北朝鮮からの一連の危機に対応して、政府の中で一番対応できる政府は、政権は、どの政党の組み合わせだということで選んだんだということです」と発言した。 これらの発言に関して疑義があるので…
答弁: …ける発言については、麻生国務大臣が政治家として発言したものであり、また、政府はその全体を把握していないため、政府としてお答えする立場にない。 五及び六について 麻生国務大臣においては、平成二十九年十月二十七日の記者会見に…
質問: …わせて無線で警告を発するなどの対応をしたと承知している。 本事案について政府の見解を確認したいので、以下質問する。 一 本事案のような事例は、過去に尖閣諸島周辺の領空で確認されているのか。それとも本事案は初めての例である…
答弁: …た中国公船から小型無人機らしき物体が我が国の領空を飛行する事案について、政府は、平成二十九年五月十八日に初めて確認した。 二について 外国の航空機による我が国の領空への侵犯については、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五…
質問: …十八年十一月十一日に東京で「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」(「本協定」という。)に署名した。 署名後、安倍総理は、本日、本協定の署名は、大変喜ばしい、今後原子力協力を進め…
答弁: 一について 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定(平成二十四年条約第一号)第十二条2の「核爆発装置を爆発させる場合」に同協定の終了等の権利を有するとの規定は、御指摘…
質問: …側の何らかの外交上の示唆を与えるものと推測するとともに、これに対する日本政府の対応を確認するため、以下質問する。 一 国後島および択捉島にロシア太平洋艦隊が新たにミサイルシステムを配備したことは事実であるのか。政府の把握…
答弁: 一及び二について 政府としては、ロシアが択捉島及び国後島への地対艦ミサイル配備を発表したと承知している。他方、政府としては、御指摘の報道に関するものも含め、我が国周辺における各国の軍事動向について必要な情報収集等を行って…
質問: 政府による広報は、各省庁によって行われている広報と、内閣府政府広報室によって行われている広報があるが、平成二十四年十二月に安倍政権が発足して以降、一般会計予算に計上される内閣府所管の政府広報費だけをみても、年を追うごとに…
答弁: 一について 内閣府所管の政府広報費(以下単に「政府広報費」という。)が、平成二十四年度と比べて、平成二十七年度及び平成二十八年度において増加しているのは、アベノミクスをはじめとする政府の取組についての国民の理解促進や世界…
質問: 平成二十六年七月一日、政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定し、翌二十七年五月十四日には、同閣議決定を踏まえた安全保障関連二法案を閣議決定、国会に提出した。これらの閣議決定及び法律案は、我が国の憲法…
答弁: …協議会(以下「与党協議会」という。)の議論が開始された後は、内閣官房から政府が与党協議会に提出する資料について事前又は事後に送付を受け、必要に応じて説明を受けるとともに、担当者間で意見交換をするなどし、�B同年六月三十日…
質問: 今年四月二十七日に日米安全保障協議委員会において日米両政府が合意した「新たな日米防衛協力のための指針」(以下「新ガイドライン」)は、我が国及び国際社会の平和と安定に資するよう日米両国間の安全保障・防衛協力を実効性あるもの…
答弁: …防衛協力のための指針(以下「新ガイドライン」という。)において、「日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置」することとされているが、同盟調整メカニズムの詳細については、現在検討中であることから、こ…
質問: …動できず、日米安保条約が自動的かつ完全に機能することはないのではないか、政府の見解如何。 二 日米同盟が強固になるように見えることが、近隣諸国に過度な反応を起こす可能性は懸念されないか。また、「平和安全法制を整備すること…
答弁: …ているところである。引き続き、周辺国に対し、法律案の内容を含め、我が国の安全保障政策について理解が得られるよう、説明を行っていく考えである。 三について 今般の法律案は、特定の国や地域を念頭に置いたものではない。…
質問: …我が国周辺諸国の理解が得られていないのではないか」と質問したことに対し、政府は、答弁書(内閣参質一八九第一六五号)において「改正法案の内容や「専守防衛」を始めとする我が国の防衛の基本的な方針については、今後とも国内外の理…
答弁: 一から六までについて 現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案については、我が国の周辺諸国を含む諸外国に対し説明してきており、例えば、米国、豪州、フィリ…
質問: 二〇一五年四月二十七日、日本政府の外務大臣および防衛大臣、アメリカ合衆国政府の国務長官および国防長官は、日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)を開催し、日本の「安全並びに国際の平和及び安全の維持に対する同盟のコ…
答弁: …全保障政策の基本的な方針に従って行われる」こと、また、「指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものでは…
質問: …、いつ、どこで、いかなる構成によってですか。また責任者は誰ですか。 四 政府は「イスラム国」と直接の交渉を行いましたか。行ったなら、その経過を具体的にお示しください。 五 政府は後藤さんが人質になったことを知ってから、ご…
答弁: 一及び二について 政府としては、平成二十七年一月二十日に、いわゆるISILによって発出されたと見られる動画を確認しており、この時点でいわゆるISIL関係者により後藤健二氏が拘束されている可能性が高いと判断し、また、これ以…
質問: …し、同盟を強化し、抑止力を強化するものと期待するものの、現段階では日米両政府の協議が継続されているため、平成二十六年十月八日に示された「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」(以下「中間報告」という。)を見る…
答弁: 一について お尋ねの「米国政府全体としてのアジア太平洋地域へのリバランス」について、政府としてその具体的内容をお答えする立場にないが、例えば、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においては、「自らの安全保…
質問: …北方領土がいまだロシアにより不法占拠されている状況は、非常に遺憾であり、政府は北方領土返還の実現に向けてたゆまぬ努力を続けていかなければならない。 さて、私は、本年六月二十六日から三十日にかけて、北方四島訪問事業(いわゆ…
答弁: 一及び二について 政府としては、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島(サハリン州)社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容、予算額及びその成果並びに平成二十八年以降に同国政府が実施を検討し…
質問: 政府は平成二十六年七月一日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定(以下「本閣議決定」という。)を行った。 日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増し、あらゆる事態を想定して…
答弁: …方であるという一般的な意味で使用したものである。 二について お尋ねの「政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果」とは、ホームページにおいては、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法…
質問: …築に関する懇談会」報告書(以下「本報告書」という。)の内容を含め、最近の政府の安全保障に関する検討は、「集団的自衛権の行使」を認めるかどうかという抽象論に走り過ぎている。こうした問題意識から、以下質問する。 一 本報告書…
答弁: …「懇談会」という。)の有識者が取りまとめて作成した報告書の内容については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていく。 二から四までについて 政府として、あらゆる…
質問: …盤の再構築に関する懇談会」報告書(以下「本報告書」という。)が公表され、政府の憲法第九条に係る解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めるべきとの意見が提示された。しかしながら、政府の憲法第九条に係る解釈は、国会における長年の…
答弁: 一から四までについて 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能と…
質問: …。外務省のウェブサイトによれば、その概要として、「安倍総理から、我が国の安全保障政策について、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、集団的自衛権等と憲法との関係に係る検討を含む様々な取組を着実に進めてきている…
答弁: …持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、対応を改めて検討していく考えである。御指摘の安倍晋三内閣総理大臣の発言は、この趣旨を述べたものである…
質問: …、同月十七日には初の国家安全保障戦略も策定されるなど、外交安全保障政策を政府一体となって推し進める態勢が整った。さらに、積極的平和主義の考え方の下、東南アジア諸国との連携強化を図るなど、力強い外交を展開している安倍内閣の…
答弁: …関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパー…
質問: …決断に際しては、信用にたる情報と経験と知識に基づく情報解析が必要である。政府においては、これまで多方面で収集されてきた情報を一括管理するべく、政府内に安全保障にかかる部局を立ち上げるべく計画していると聞くところであるが、…
答弁: …境を改善」や「社会環境整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国民の生命・財産と我が国の領土・領海・領空を守るという責務を負っている自衛隊の活動が、国民から適切に理解・評価されるとともに、自衛官が…
質問: …体が異様なことであるとした上で、自由民主党として改定に言及するとともに、政府に対してもその検討を求めた。 それに対し、野田内閣総理大臣は、国際環境や科学技術の進展など時代による変化を指摘し、「半世紀たってもその見直しがな…
答弁: …きている。 方針は、現下の状況においても引き続き妥当であると考えており、政府としてこれを直ちに見直すことは考えていないが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化も踏まえ、方針も含めた我が国の防衛政策の在り方について、今後、国…
質問: 日米両政府は本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する文書を共同発表した。同文書について以下、質問する。 一 同文書における在日米軍再編計画の見直しに対する政府の見解を示されたい。 二 同文書に記されている「日本はこ…
答弁: 一について 日米両政府(以下「両政府」という。)は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還の双方を、普天間飛行場の移設の進展か…
質問: …信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。我が国の安全保障戦略上、TPPはどのような意味を持つのか。政…
答弁: …の安定を確保するための外交努力や国際平和協力を推進するとの基本方針の下、安全保障政策を実施している。 四について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はTPP…
質問: …に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和の必要性について発言をした。しかし、政府内では一川防衛大臣や藤村官房長官らがそれぞれ、「何も連携していない。」「基本的に前原氏が持論を発言したもの」と、政府との関連性を否定している。 …
答弁: …もかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されている。政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと解してきていると承知している。 三について 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長する…
質問: …器の削減を求めるという、異例とも言える要請をしたのはなぜか。 二 過去に政府、外務省として、核保有国に対し、核兵器の削減を直接要請した事例はあるか。 三 過去に政府、外務省として、米国に対し、核兵器の削減を直接要請した事…
答弁: …関連し、NPT運用検討会議に向けた作業文書として、我が国がオーストラリア政府との共同で本年三月二十三日に国際連合事務局に提出した「二〇一〇年NPT運用検討会議に向けた実践的核軍縮及び不拡散措置の新しいパッケージ」において…
質問: …冷戦後もなお米国が強大な核抑止力を維持すべきだとする論拠の一つとして日本政府当局による「懸念」を挙げていると報道されており(平成二十一年十一月六日付け朝日新聞掲載)、核廃絶を願う日本国民の多くはそのような日本政府の意見表…
答弁: …側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したと承知している。外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、我が国の基本的な考え方…
質問: …、以下のとおり質問する。 一 鳩山内閣として、核の先制不使用論及び消極的安全保障政策を支持するのか。支持するというのであれば、日米安全保障との関係をどのように整理しているのか。通常兵器による我が国への攻撃は核兵器ではなく…
答弁: …法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、政府としては、国際連合の主要な司法機関である国際司法裁判所が同意見の中で示した見解について、厳粛に受け止めるべきものと考えている。 政府としては、か…
質問: 二〇〇六年五月一日に日米両政府間で取りまとめられた「再編実施のための日米のロードマップ」(以下、「ロードマップ」と言う。)においては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に関し、「恒常的な空母艦載機離発着訓練施設…
答弁: …音機とジェット戦闘機が使用する当該施設は、同じものである。 七について 政府としては、岩国飛行場を恒常的施設の整備場所とする考えはない。…
質問: …が、その要因として指摘されている。これらの状況を踏まえ、「被爆国日本」の政府に対し、ウラン兵器に関連する外交政策、原子力の平和利用、イラク医療支援、在日米軍基地におけるウラン兵器貯蔵問題等について、以下質問する。 一 ウ…
答弁: …ような規制を行う等の政策を行う考えはない。 一の4について ベルギー王国政府は、国際機関における調査等において劣化ウラン弾が健康被害をもたらすという有力な証拠は確認されておらず、また、科学的な証拠が存在しないことから劣化…
質問: …のロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出した。よって、本法律案等に関し、…
答弁: …」については、米国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 また、政府としては、普天間飛行場の移設及び返還、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員のグアムへの移転並びに嘉手納飛行場以南の人口が密集している地域の相当規…
質問: 政府は、これまで、現行の日本国憲法第九条の規定の下では集団的自衛権の行使が認められないとの明確な見解を示すなど、現行憲法下における安全保障政策について一定の原則を確立している。 しかし、現在各方面で進められている憲法改正…
答弁: 憲法改正については、政党等において種々議論がなされているが、政府においては、現在のところ、これを現実の課題としていないため、憲法第九条が改正されることを前提とする改正後の憲法解釈に関するお尋ねについて見解を述べることは差…
質問: …自衛権であり、集団的自衛権の行使は憲法の容認する自衛権の限界を超えるとの政府見解が示され、その解釈が既に定着している現状にある。 そこで、改めて集団的自衛権についての政府の見解をただしておきたいので、以下質問する。 一 …
答弁: 一について 集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更については、平成十六年二月二十七日の参議院本会議における山本香苗議員の質疑及び同年八月二日の衆議院本会議における志位和夫議員の質疑に対する小泉内閣総理大臣の答弁において…
質問: …基地の縮小・削減・補償を含め、案をはっきり持たなければならない」と述べ、政府の方針に地方自治体の意見を反映させる考えを強調したという。ところが今、関係都道府県や地元地方自治体では日米政府間協議の情報が全く届かず、地元地方…
答弁: …る。また、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公共団体の負担については、政府としてこれを十分に認識している。在日米軍の兵力構成の見直しに関する合衆国との協議においては、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の…
質問: …から、「査察継続支持。武力行使は万策尽きた後の最後の手段」という立場で、政府の外交・安全保障政策、イラク問題への対処方針について、以下質問する。 一 「日米同盟」について問う。 1 政府の公式文書で、「日米同盟」という場…
答弁: …は、国際社会全体の平和及び安定と繁栄の実現に取り組むことが重要である。 政府としては、我が国がこうした取組を行う上で、我が国外交の基軸である米国との関係を一層強化することが必要であり、また、国際社会が直面する様々な課題に…
質問: …ような国際軍事情勢を正確に分析するべきである。 以上の分析について、まず政府の具体的な見解を明らかにされたい。 2 中国も北朝鮮もロシアもいまや、日本にとっての敵性国家ではない。まずそれらの国々と戦争をもって解決しなけれ…
答弁: …性の確保に努め、日米安全保障体制の信頼性の向上に努めていく考えである。 政府としては、引き続き、日米安全保障体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとしつつ、各国との信頼醸成に向けた対話及び協力、軍備管理及び軍縮の促進等…
質問: 政府の非核政策に関する質問主意書 インドとパキスタンの相次ぐ核実験によって、新たな核拡散と核戦争の危険性が増大している。政府はこれまで、各国の核実験に反対又は遺憾の意を表明してきたが、その立場や対応に一貫性が見られず、「…
答弁: …ら矛盾するものではないと考えている。 三について 我が国としては、他国の安全保障政策を詳細に承知する立場にはないが、北大西洋条約機構(NATO)、大韓民国及びオーストラリア連邦については、各々の安全保障政策を対外的に述べ…
質問: 食料・農業・農村基本問題に関する質問主意書 政府は昭和三六年に制定された農業基本法改正に向け、内閣総理大臣の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会(以下、「調査会」という。)を設置し、本年夏の最終答申に向け、鋭意検…
答弁: …りたい。 二について 食料自給率の目標を設定するかどうかについては、食料安全保障政策を全体としてどのように構築し、国民が求めている食料についての安心を確保するかという観点から、調査会において、今後更に議論が行われることと…
質問: …いるが、「定性的なもの」に歯止め的な効果を期待出来ると考えるのか。 十 政府は、今回の報告書のどの部分に最も共感したのか。 十一 報告書の「日本の防衛体制の効率化と強化」を論じた中に、「発展的置換」と「惰性を断ち切る必要…
答弁: …換の結果を整理したものである。 四について 昭和六十年度予算編成において政府が考慮した事項のうち、報告において述べられているものとしては、例えば、政府開発援助関係については、特段の配慮を行うこと、技術開発関係については、…
質問: …た、備蓄政策そのものも確立されているとは思えない。よつて次の各項について政府の見解を伺いたい。 一 昨年五月一日に提出した「質問第一三号」に対し、同月二十九日の「政府答弁書第一三号」において、備蓄を総合安全保障政策の一環…
答弁: …活の安定と国民経済の円滑な運営を図つていく上で不可欠である。 このため、政府においては、従来これらの重要物資についてその安定供給確保のための諸施策を検討・実施してきたところであるが、その一環として、安定供給が損なわれるよ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 安全保障政策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「いわゆる敵基地攻撃能力に関する質問主意書」ほか1件に近い
「反撃能力に関する質問主意書」ほか1件に近い
「終戦直後から現在までの政府の外交における基本姿勢に関する質…」に近い
「「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」に関…」に近い
「「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」に関…」に近い
「陸上配備型イージス・システムの配備に関する質問主意書」に近い
「大義なきイラク戦争の総括に関する質問主意書」に近い
「陸上配備型イージス・システムの配備に関する質問主意書」に近い
「陸上配備型イージス・システムの配備に関する質問主意書」に近い
「「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」に関…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。