「教科書検定」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
50件
1974年7月30日〜2025年12月11日
答弁書あり
50件
提出者 31人(多い順: 辻元 清美、鈴木 宗男、仲里 利信)
答えていない型が出た答弁
26件
お答えすることは困難 14、趣旨が明らかではない 13、承知していない 5、個別の事案 4、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。
お尋ねの「二〇一三年四月、自民党「教育再生実行本部 教科書検定の在り方特別部会」(主査:萩生田光一)は、「改正教育基本法には「他国に敬意を払う」趣旨があり、本条項(近隣諸国条項)はその役割を終えた」として見直しを決定している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「近隣諸国条項」の「見直し」については、自由民主党の教育再生実行本部教科書検定の在り方特別部会において取りまとめられた内容であり、政府としてこれを決定した事実はない。
後段のお尋ねについては、同日の同委員会において、政府参考人が「教科書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開をしている」と答弁しているところであり、引き続き教科用図書検定手続の透明性の確保を図ってまいりたい。
お尋ねの「今回の山川出版の訂正申請は、平成十八年から後の平成二十三年四月の「大江・岩波裁判」で最高裁判所が下した判決に基づくもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版の訂正」の承認も含め、沖縄の集団自決に関する記述の検定の決定及び訂正の承認については、平成十八年度検定の沖縄における集団自決に関する検定意見を踏まえて取りまとめられた「平成十八年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(平成十九年十二月二十五日教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会。以下「検定審報告」という。)において示された「基本的とらえ方」を踏まえて行っているところであり、今後の教科書検定においても同様に行っていくべきであると考えている。
お尋ねの「平成十八年度教科書検定における検定意見」(以下「平成十八年度検定意見」という。)も、他年度における検定意見と同様に、教科用図書検定調査審議会の調査審議に基づいて付されたものであり、また、平成十八年度検定意見の趣旨等は五及び七についてで述べた検定審報告において前提とされていることから、「検定意見そのものが合理性や合法性に欠けたものである」との御指摘は当たらないと考えている。
また、お尋ねの「政府のこれまでの説明」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、検定審報告を公表していることから、「平成十八年度教科書検定における検定意見の正当性や妥当性に対する政府のこれまでの説明がきわめて不十分」であるとの御指摘も当たらないと考えている。
国民の教科書に対する関心は高いことから、これに応え、教科書への信頼を確保するとともに教科書検定への一層の理解を得るため、文部科学省としては、平成二年度検定分から申請図書等の検定関係資料の公開を行っているところであり、それに加え、平成二十一年度検定分からは調査意見書を新たに公開することとしたところであり、今後も調査意見書を含む検定関係資料の公開を継続する考えである。
お尋ねについては、平成二十二年七月十三日付けの書簡をもって、児童の権利に関する委員会に対し、児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号)第四十五条(d)に基づき同委員会が同年六月十一日の第千五百四十一回会合で採択した提案及び勧告のパラグラフ七十四及び七十五に関して、「我が国で小・中・高等学校等の教科書について採用されている教科書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく民間が著作・編集した図書の具体の記述について、政府外の有識者をメンバーとする教科用図書検定調査審議会が、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、明らかな誤りや著しくバランスを欠いた記述などの欠点を指摘することにより実施されています。その際、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを目標に掲げる教育基本法や、近隣のアジア諸国との国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること等を内容とする検定基準等に基づいて審査が行われています。そのため、日本の歴史教科書が日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの指摘には当たりません。日本政府としては、歴史教育の適切な実施等を通じて、児童生徒が我が国及び世界に対する理解を深めるよう努力するとともに、近隣諸国をはじめ諸外国との相互理解、相互信頼の促進に努めていることをお伝えします。」と伝えたところである。
お尋ねの中学校教科書検定については話題となったが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
防衛研究所において、本件記述が記載された紙片が貼付された経緯等について、関係する防衛研究所戦史部の職員等に聴取したところ、当該職員等から、貼付していない旨の回答を得ているところであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにしても、政府としての見解は、衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄戦における集団自決をめぐる教科書検定に関する質問に対する答弁書(平成十九年七月三日内閣衆質一六六第四一九号)の一についてで述べたとおりである。
御指摘の教科書検定については、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)第二部会において、同部会日本史小委員会での専門的な調査審議を経て、沖縄における集団自決に関する記述の一部について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付すことが適当であるとの議決がなされ、審議会からその旨の報告を受けた文部科学大臣において、当該報告に基づき同内容の検定意見を付したところである。
また、文部科学省としては、審議会の各委員の氏名及び肩書については公表しているが、御指摘の教科書検定に関する審議に携わった審議会の委員の氏名等については、自由な意見交換が制約され、公正、中立な審査が損なわれるおそれがあることから、公表を控えているところである。
2. 答えていない型が返った質問(26件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 教科書検定基準(小中高の社会科・地理歴史科)にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。 しかしながら「近隣…
答弁: …育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科…
質問: …った経緯などを併せて、中立的な視点で教科書に記載されることが望まれる。 教科書検定は学習指導要領に基づく検定基準により行われているが、当該基準にはいわゆる「近隣諸国条項」、すなわち、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史…
答弁: …ている。 後段のお尋ねについては、同日の同委員会において、政府参考人が「教科書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に…
質問: …国条項は誤報がきっかけで生まれた。一九八二年に、文部省(現文部科学省)が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミの一斉報道に、中国や韓国が猛反発をした。これが誤報だったにもかかわらず、宮沢喜一内閣官房…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教科用図書検定制度の見直しについては、御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革…
質問: …政府の見解を示されたい。 二 教科書の大きさやページ数などは、かつて国の教科書検定の細則で決められていたが、同細則は一九八九年に廃止になっている。その後も一般社団法人教科書協会が業界ルールの「目安」を設けていたが、公正取…
答弁: 一及び三について お尋ねの「実態調査と改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の小学校及び中学校の教科書については、おおむねページ数が増加し版型が大判化する傾向にあると認識しているものの、教科書は…
質問: 第四十八回衆議院議員選挙投開票日の平成二十九年十月二十二日に放送された日本放送協会の開票速報番組において、安倍総理大臣は、憲法第九条に自衛隊について規定するとの考え方に関して、「私は本当に、この北朝鮮の脅威に対して、二十…
答弁: 一について 現在使用されている教科用図書であって御指摘の「自衛隊について違憲であることのみを記述している」ものは存在しない。 二、四及び五について 御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三…
質問: 来年四月から評価を伴う「特別の教科」となる、小学校の「道徳」の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した八つの会社の教科書二十四点全てが一部の記述を修正した上で合格しました。 小学一年生のある教科書について、物語に登場…
答弁: 一について お尋ねの「小学一年生のある教科書」に係る検定においては、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「学習指導要領」という。)において、特別の教…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回については、平成二十八年十二月七日付質問主意書第一九四号で質問を行い、平成二十八年十二月十六日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で…
答弁: …おいて示された「基本的とらえ方」を踏まえて行っているところであり、今後の教科書検定においても同様に行っていくべきであると考えている。 六について お尋ねの「平成十八年度教科書検定における検定意見」(以下「平成十八年度検定…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関しては、平成二十七年六月十日付質問主意書第二六二号で質問を行い、六月十九日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で、検定意見の撤回…
答弁: 一から三までについて 教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられているところであり、個々の記述の理由や意図についてお答えする立場にないが、…
質問: 平成二十七年二月二十三日に提出した「教科書検定の権限に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三九号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第三九号)は、私の質問趣旨に何ら答えていない。 前回主意書…
答弁: 一及び二について お尋ねの「「審査」する権限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三九号)二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学…
質問: …意見書」は、文部科学省の教科書調査官が作成する「調査意見書」を踏まえて、教科書検定審議会が独立して検討するとしていた。実際には調査官の作成した「調査意見書」の約九割がそのまま教科書検定審議会の検定意見となっているとの調査…
答弁: …に対する関心は高いことから、これに応え、教科書への信頼を確保するとともに教科書検定への一層の理解を得るため、文部科学省としては、平成二年度検定分から申請図書等の検定関係資料の公開を行っているところであり、それに加え、平成…
3. 過去の質問主意書(50件・新しい順)
質問: 教科書検定基準(小中高の社会科・地理歴史科)にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。 しかしながら「近隣…
答弁: …育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科…
質問: …った経緯などを併せて、中立的な視点で教科書に記載されることが望まれる。 教科書検定は学習指導要領に基づく検定基準により行われているが、当該基準にはいわゆる「近隣諸国条項」、すなわち、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史…
答弁: …ている。 後段のお尋ねについては、同日の同委員会において、政府参考人が「教科書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に…
質問: …国条項は誤報がきっかけで生まれた。一九八二年に、文部省(現文部科学省)が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミの一斉報道に、中国や韓国が猛反発をした。これが誤報だったにもかかわらず、宮沢喜一内閣官房…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教科用図書検定制度の見直しについては、御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革…
質問: …政府の見解を示されたい。 二 教科書の大きさやページ数などは、かつて国の教科書検定の細則で決められていたが、同細則は一九八九年に廃止になっている。その後も一般社団法人教科書協会が業界ルールの「目安」を設けていたが、公正取…
答弁: 一及び三について お尋ねの「実態調査と改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の小学校及び中学校の教科書については、おおむねページ数が増加し版型が大判化する傾向にあると認識しているものの、教科書は…
質問: 第四十八回衆議院議員選挙投開票日の平成二十九年十月二十二日に放送された日本放送協会の開票速報番組において、安倍総理大臣は、憲法第九条に自衛隊について規定するとの考え方に関して、「私は本当に、この北朝鮮の脅威に対して、二十…
答弁: 一について 現在使用されている教科用図書であって御指摘の「自衛隊について違憲であることのみを記述している」ものは存在しない。 二、四及び五について 御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三…
質問: 来年四月から評価を伴う「特別の教科」となる、小学校の「道徳」の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した八つの会社の教科書二十四点全てが一部の記述を修正した上で合格しました。 小学一年生のある教科書について、物語に登場…
答弁: 一について お尋ねの「小学一年生のある教科書」に係る検定においては、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「学習指導要領」という。)において、特別の教…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回については、平成二十八年十二月七日付質問主意書第一九四号で質問を行い、平成二十八年十二月十六日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で…
答弁: …おいて示された「基本的とらえ方」を踏まえて行っているところであり、今後の教科書検定においても同様に行っていくべきであると考えている。 六について お尋ねの「平成十八年度教科書検定における検定意見」(以下「平成十八年度検定…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関しては、平成二十七年六月十日付質問主意書第二六二号で質問を行い、六月十九日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で、検定意見の撤回…
答弁: 一から三までについて 教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられているところであり、個々の記述の理由や意図についてお答えする立場にないが、…
質問: 昨年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法 教科書検定で修正 『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇…
答弁: 一、三及び四について 御指摘の「北海道土地売貸規則」、「地所規則」、「北海道地券発行条例」、「北海道土地払下規則」及び「北海道国有未開地処分法」並びに「アイヌのサケ漁・シカ猟禁止」については、「アイヌ政策のあり方に関する…
質問: 平成二十七年二月二十三日に提出した「教科書検定の権限に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三九号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第三九号)は、私の質問趣旨に何ら答えていない。 前回主意書…
答弁: 一及び二について お尋ねの「「審査」する権限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三九号)二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学…
質問: …意見書」は、文部科学省の教科書調査官が作成する「調査意見書」を踏まえて、教科書検定審議会が独立して検討するとしていた。実際には調査官の作成した「調査意見書」の約九割がそのまま教科書検定審議会の検定意見となっているとの調査…
答弁: …に対する関心は高いことから、これに応え、教科書への信頼を確保するとともに教科書検定への一層の理解を得るため、文部科学省としては、平成二年度検定分から申請図書等の検定関係資料の公開を行っているところであり、それに加え、平成…
質問: 本年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法 教科書検定で修正 『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知している。 二について アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成九年法律第五十二号)附則第二条の規定により廃止された北海道旧土人保護法(明治三…
質問: 一 文部科学省・教科用図書検定調査審議会の歴史小委員会や部会の議論は、簡単な議事要旨しか公開されていない。議論を全面公開(議事録全文とビデオ)すべきと考えるが、いかがか。 二 今後、議事の全面公開を前提として、委員を任命…
答弁: 一から三までについて 「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定)別紙三の「審議会等の運営に関する指針」においては、審議会等の議事の公開について、「特段の理由により会議及び議事録を非公開と…
質問: 文部科学省ホームページには「教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」とある。 右の点を踏まえ、以下質問…
答弁: 一について 文部科学大臣の検定を経た教科用図書は、教科用図書を採択する権限を有する者の判断により、各学校において教科用図書として使用することができる。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学大臣の検…
質問: …まそのとおりに追認した」ことを「私の最終的なミス」と認めている。しかし、教科書検定を行う文部科学省が政府の基本的認識について、しかも今国会審議における最も注目されている事項について初歩的な事実誤認を行ったことは、極めて遺…
答弁: 一の1について 御指摘の「事務方から上がってきたペーパー」(以下「本件答弁資料」という。)は、平成二十六年二月二十一日及び三月二十六日の衆議院文部科学委員会における質問に関する答弁資料として作成され、当日、文部科学大臣に…
質問: …の、閣議決定等により示された政府の統一見解に該当いたします。したがって、教科書検定に当たっては、慰安婦問題についての政府の基本的立場を踏まえて実施するということになります」(答弁一) さらに同日の同委員会において、吉川元…
答弁: 一から三までについて 義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)(以下「教科用図書検定基準」という。)の解釈は、文部科…
質問: …委員会第二分科会、一九九七年五月二七日)という発言について 安倍首相は、教科書検定基準における「近隣諸国条項」を見直すのか。 六 東京裁判は「言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされた」という安倍首相の認識に…
答弁: 一の1から5まで及び三について お尋ねについては、先の答弁書(平成十八年十月十日内閣衆質一六五第二六号。以下「先の答弁書」という。)一から三までについてでお答えした認識及び対応と同じである。 一の6から10までについて …
質問: 本件提出者は平成二四年一月三一日付「教科書問題及びILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する質問主意書」(以下「一月三一日付質問主意書」と表記する)を提出し、同年二月一〇日付で内閣より答弁書(以下「二月一〇日付政…
答弁: …十五に関して、「我が国で小・中・高等学校等の教科書について採用されている教科書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく民間が著作・編集した図書の具体の記述について、政府外の有識…
質問: …「教科書採択」が行われる。 平成十八年に教育基本法が改正されて以来、初の教科書検定となり、同法に則った質の高い教科書で子供たちが学べることを期待しているところである。しかしながら、検定を通過した中学校用教科書の中に、朝鮮…
答弁: 一から四までについて 旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)により、朝鮮半島出身者が徴用されたことは承知しているが、政府としては、お尋ねの「朝鮮人徴用労務者が導入された」時期、「残留朝鮮人に帰還希望の有無」を実際に聴…
質問: …大臣は金長官に抗議したのか。 四 日韓外相会談で、前原大臣は日本の中学の教科書検定について話をしたとされるが、具体的にどのような話をしたのか示されたい。 右質問する。…
答弁: …詳細について明らかにすることは差し控えたい。 四について お尋ねの中学校教科書検定については話題となったが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。…
質問: …学校の社会科で使用されている地図帳は、平成十七年三月三十日に文部科学省の教科書検定に合格した帝国書院発行の『新編中学校社会科地図初訂版』と東京書籍発行の『新編新しい社会科地図』の二冊であると承知している。 このうち東京書…
答弁: 一について 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。 二について 御指摘の地図…
質問: …れたい。 三 教科書執筆者が教科書調査官に対して意見を申し立てる仕組みを教科書検定手続きに組み込むべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 昨年十二月二十五日に教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)が文部科学大臣に対して提出した報告(以下「報告」という。)においては、教科用図書検定手続の透明性の一層の向上を図るため、審議会の部会や小委…
質問: …合商社の役割を知らせる必要があるとは思えない。手前味噌すぎる。文科省は、教科書検定については極めて厳しい態度をとってきたが、文科省の管理の枠外で民間企業が恣意的に副教材を作成し配布できるとすれば、教科書検定の意味が薄めら…
答弁: 一について 文部科学省としては、御指摘の三菱商事株式会社による教材の作成及び東京都内の小学校への無料配布について新聞報道で承知している。 二から五までについて 教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法(昭和二十二…
質問: …て、実施方法が違うのはなぜか。見解を理由とともに明らかにされたい。 二 教科書検定の透明化のために、政府は、教科用図書検定調査審議会の傍聴を認め、検定終了前にその詳細な議事録を公表すべきだ。政府にその考えはあるか、見解を…
答弁: 一について 文部科学省としては、御指摘の意見公募手続においては、教科用図書検定規則(平成元年文部省令第二十号)の改正案については、同令の一部を改正することを内容とするものであり、改正内容のみを端的に示した方が分かりやすい…
質問: …図書検定調査審議会(以下、「検定審」という)は二〇〇八年十二月二十五日、教科書検定手続きの見直し等に関し、教科別各部会の議事概要を事後公表するなどとした報告書を塩谷立文部科学相に提出した。報告書には、教科書検定手続きの改…
答弁: 一について 文部科学省においては、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等について、昨年十二月二十六日から本年一月二十四日までの間、意見公募手続を実施しているところであるが、提出されている意見の件数については、現在集計…
質問: …権規約に関する対日審査報告書の二二項を受けての、今後の歴史教育のあり方や教科書検定のあり方についての見解と対応を問うた。これに対し、その答弁書(内閣参質一七〇第一一六号)において政府は「我が国の教科用図書検定制度は、(中…
答弁: 一及び三について 御指摘の勧告は、法的拘束力を持つものではなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している。 また、御指摘の…
質問: 歴史教科書をめぐっては、一九八二年に教科書検定を発端として中国、韓国との外交問題に発展した。この問題は「『歴史教科書』に関する宮沢内閣官房長官談話」によって解決が図られ、その後の教科書検定においては近隣諸国条項が定められ…
答弁: 一について 義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第九十六号)には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見…
質問: …は、文部科学省の検定意見の根拠を覆すものであり、今後の高等学校用日本史の教科書検定において重大な影響を与え、かつ集団自決で生き残った住民の証言、犠牲者、遺族にとって極めて重い意味を持つものである。 よって、以下質問する。…
答弁: 一及び二について 御指摘の判決は、私人間の係属中の訴訟に係るものであることから、文部科学省として当該判決の内容について見解を述べることは差し控えたい。 三について 御指摘の検定意見は、教科用図書検定調査審議会(以下「審議…
質問: …を、四十二年以上も前から取っていたと批判せざるを得ない。 昨年、高校歴史教科書検定における「集団自決」への日本軍による命令、強制の記述を削除させ、沖縄戦の真実を歪曲、改ざんする政府・文部科学省の態度に、沖縄県民の強い怒り…
答弁: 一について 防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行うとともに、幹部自衛官等の教育訓練を行う機関として、防衛省本省に置かれている。また、防衛研究所には、研究部、戦史部、教育部、図書館等の組織が置かれ…
質問: 一 防衛研究所という防衛省所属の機関があると承知するが、防衛研究所の設立理念及びその主たる業務につき説明されたい。 二 現地参戦者の手記による「集団自決の渡嘉敷戦」と「座間味住民の集団自決」の、第二次世界大戦時の沖縄戦に…
答弁: …府としての見解は、衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄戦における集団自決をめぐる教科書検定に関する質問に対する答弁書(平成十九年七月三日内閣衆質一六六第四一九号)の一についてで述べたとおりである。 七について 防衛研究所において…
質問: …次世界大戦中、日本軍が沖縄県の住民に集団自決を強制したとの記述を削除した教科書検定(以下、「検定」という。)について、二〇〇七年九月二十九日、沖縄県で「検定」の撤回を求める県民大会(以下、「県民大会」という。)が行われた…
答弁: 一及び二について 平成十八年度検定決定後の日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述については、発行者より、平成十九年十一月から十二月にかけて、教科用図書検定規則(平成元年文部省令第二十号)第十三条第二項に基づく訂正…
質問: …道がある。 そこで、以下質問する。 一 沖縄戦における集団自決についての教科書検定に関して、どのような手続で審議を行ったのか明らかにされたい。また、審議を行った検定委員会関係者がどのような人物であるのかを公表すべきではな…
答弁: 一について 御指摘の教科書検定については、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)第二部会において、同部会日本史小委員会での専門的な調査審議を経て、沖縄における集団自決に関する記述の一部について「沖縄戦の実態に…
質問: …八回国会の衆参本会議における代表質問等においても福田康夫内閣総理大臣は、教科書検定及び教科書検定意見撤回を求める県民大会に関し「日本軍の関与を否定するものでない」、「沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、多くの人々が…
答弁: …っていない。 六について 御指摘の審議会の在り方、教科用図書検定規則等の教科書検定の手続について、現時点では具体的な見直しを行っていないが、今後とも、教科書検定における審議の中立性、公共性、透明性が確保されるよう努めてま…
質問: …世界大戦中、日本軍が沖縄県の住民に集団自決を強制したとの記述が削除された教科書検定(以下、「検定」という。)に抗議し、検定意見の撤回を求める県民大会(以下、「県民大会」という。)が行われた。右を踏まえ、以下質問する。 一…
答弁: 一について お尋ねの機関は、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)である。 二について 審議会は、文部科学省組織令(平成十二年政令第二百五十一号)第八十五条において、文部科学省に置くこととされている。 三につ…
質問: …し、証言していることからも明らかである。 それにもかかわらず、政府は、「教科書検定に政治が容喙できない」との態度に終始し、県民代表との面会や検定意見の撤回、軍命による「集団自決」の記述復活を拒んでいる。教科書は、子ども達…
答弁: 一及び二について 平成十八年度の日本史教科書の検定においては、文部科学省の教科書調査官が教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)の審議のための資料として調査意見書を審議会に提出しており、当該調査意見書において、…
質問: 文部科学省は本年三月三十日、二〇〇八年度から使用する高等学校用教科書の検定結果を公表し、沖縄戦における日本軍の強制による集団死(いわゆる「集団自決」)について検定意見を付したことが明らかになった。これまでと同様に「集団自…
答弁: …文部科学大臣の権限又は責任を否定したものではなく、文部科学大臣としては、教科書検定は、教育の中立・公正、一定水準の確保等の高度の公益目的のため、学術的、教育的な専門技術的観点から、教育職員、学識経験者等を委員とする審議会…
質問: …対して自決の軍命令がなされたとの記述が教科書から削除される検定(以下、「教科書検定」という。)が下されたが、「教科書検定」に対する政府の認識如何。 三 「教科書検定」に対して、沖縄では県議会で撤回を要求する意見書が可決さ…
答弁: 一について 先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が、犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは承知している。お尋ねの沖縄戦において不幸にも自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令…
質問: …会第二分科会、一九九七年五月二七日)という発言について 1 安倍首相は、教科書検定基準における「近隣諸国条項」を見直すのか。 2 安倍首相がここでいう「特定の思惑を持って行動する人たち」とは誰のことを指して発言しているの…
答弁: 一から三までについて 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び…
質問: …維持」の場合の「根幹」とは何か。学習指導要領を国が定めることか、国による教科書検定か、教育の無償制か、義務教育教職員給与の一定割合を国が負担することか、見解を問う。 十七 「合意文書」三枚目「社会保障」の項にある「国民健…
答弁: 一について お尋ねの「三位一体の改革について」(以下「合意文書」という。)は、地方六団体が平成十六年八月二十四日に取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」(以下「地方案」という。)を真摯に受け止め、地方とも協議を重…
質問: …校で使用されている教科書をめぐって、本来非公開であるはずの「白表紙本」(教科書検定前の申請図書)が学校教材出版社に大量に流出していることが、去る二〇〇二年一一月二七日の衆議院決算行政監視委員会で取り上げられてから、既に二…
答弁: …日本図書教材協会等に対する指導を徹底しており、現在では、検定申請図書が、教科書検定の決定以前に教科書発行者等から図書教材を出版する会社(以下「教材出版社」という。)に対して流出するというような事態は生じていないと考えてい…
質問: … 5 政府が把握する「中学生の心身の発達段階」の根拠は何か。 6 前回の教科書検定時に較べて、中学生の心身の発達段階に変化はあったか。 7 文部省の中学校学習指導要領では、社会科の目標について、「広い視野に立って、我が国…
答弁: …踏まえ、それぞれに応じて対応すべきものと考える。 五の6について 前回の教科書検定の時期と平成九年度から使用されている教科書の検定の時期とを比較して、中学生の心身の発達段階に大きな変化があったとは考えていない。 五の7に…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 教科書の檢定と採擇制度および其れに關連する問題についての質問主意書 戰後我が國の教育制度はアメリカ教育使節團の助言により改革されて以來、憲法と教育基本法に則りつつも數次の改變を加へられ今日に至…
答弁: …けられたものであり、現在、この項を廃止することは考えていない。 (二) 教科書検定は、教科書の記述が、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)に定める教育の目的及び方針並びに学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に定め…
質問: …ことは言うまでもございません。」(同、澁谷直藏国務大臣の答弁)、さらに「教科書検定における元号の取り扱いについても、従来から、年代の表示については、教科の目標、内容等に照らし、適切な方法がとられるよう指導している……。」…
答弁: 一について 広島県教育委員会からの説明によれば、次のとおりである。 広島県教育委員会においては、昭和三十七年から広島県教育委員会の公用文に関する規程で元号表示による書式を一般的に定め、事務処理を行つてきたところであるが、…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 教科書檢定に關する質問主意書 學校教育において、教科書は教育の基礎となるものであり、從つてその檢定のあり方は教育そのものを左右する程に重要であることは論を待たないところである。 然るに最近、教…
答弁: …について 昭和六十年四月十七日の衆議院文教委員会における御指摘の答弁は、教科書検定において、歴史教科書に「侵略」という用語を使用することに関する限られた事項についての答弁であつて、右答弁の趣旨と、御指摘の原書房発行の「新…
質問: 文部省による教科書検定に関する質問主意書 一 文部省が教科書検定を行う法的根拠は何か。 二 現在行つている教科書検定の目的は何か。 三 現在、教科書検定はどの教育段階のどのような科目について行つているのか、その対象範囲を…
答弁: 一及び二について 教科書検定は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十一条第一項、第四十条、第五十一条及び第七十六条並びに文部省設置法(昭和二十四年法律第百四十六号)第五条第十八号及び第六条第一項第二号の規定に基…
質問: 衆議院議長 ※(注)永健司 殿 教科書検定問題に関する質問主意書 小中学校及び高校等における教科書検定の問題に関し、次のとおり質問する。 1 昭和五十七年六月中国よりの教科書記述についての抗議以来、同年十一月二十四日検定…
答弁: …史辞典編纂委員会編集、昭和五十四年三月三十日発行)である。 三について 教科書検定制度は、教科書の著作を民間にゆだねることにより、著作者の創意工夫を期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することを趣旨…
質問: …いかなる理由があるのか。 二 他国の指摘を待つまでもなく、文部大臣所管の教科書検定は、その非公開の慣習をもつて国民に不明朗の感を抱かせている。 すでに長期にわたつて各方面より公開を促され、あるいは具体案の提言もあるにもか…
答弁: 一及び三について この度の教科書をめぐる問題について、政府としては、昭和五十七年八月二十六日の内閣官房長官談話で述べたとおりに考えており、この考え方に沿つて、適切に対処してまいりたい。 二について 個々の教科書に関する検…
質問: 教科書検定に関する質問主意書 教科書の検定制度やその運用については、従来からいろいろとその問題点が指摘されてきたが、七月一日に一九八三年度以降に使用される新しい教科書の展示会が開始されたのを機に、再び「検定」のあり方が問…
答弁: 一について 教科書の検定においては、一般的に言えば、その記述が、客観的かつ公正なものとなり、かつ、適切な教育的配慮が施されたものとなるよう求めている。特に、歴史教育においては、歴史的事象を多角的に考察し公正に判断しようと…
質問: …全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」と定めている。また、教科書検定の審査については、「教科書の誤記、誤植その他の客観的な誤り、教科書についての技術的事項および教科書内容が教育課程の大綱的基準内にあるかの諸…
答弁: …らであると考える。政府としては、教科書の内容についての意見は参考として、教科書検定制度を通じて、教科書の改善に努めてまいりたい。 三について 教科書検定制度は、教科書の著作を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫を期待…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 教科書に現れた「二つの中国」に関する質問主意書 一 昭和四十七年九月に発表された日中共同声明は、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」として、台湾は中国の領土の一部…
答弁: 1 教科書検定においては、我が国と諸外国の関係について正確かつ適切な記述がなされるように常に留意しており、我が国と中華人民共和国との関係についてもこの基本方針をもつて発行者に対し、機会あるごとに指導を行い、また、不適切な…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「教科書検定」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「教科書問題及びILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に…」ほか3件に近い
「教科書検定の権限に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「検定通過の中学校用教科書の記述に関する質問主意書」ほか2件に近い
「教科書検定の権限に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「教科書検定の権限に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「村山総理大臣談話の「閣議決定の有無」についての認識と、「事…」ほか1件に近い
「安倍政権における村山談話及び河野談話に係る「統一的見解」に…」ほか1件に近い
「アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。