「日本企業 米国」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1988年5月25日〜2025年12月12日
答弁書あり
59件
提出者 45人(多い順: 浜田 和幸、山本 太郎、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 26、お答えすることは困難 22、承知していない 17、検討してまいりたい 9、仮定の質問 7、個別の事案 6
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「連邦海外腐敗行為防止法」(以下「米国連邦海外腐敗行為防止法」という。)は、他国の法律であることから、米国連邦海外腐敗行為防止法の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、外国公務員贈賄防止指針(平成十六年五月二十六日経済産業省策定、平成二十九年九月改訂)において、米国連邦海外腐敗行為防止法も踏まえて、外国公務員贈賄に係る企業の防止体制の在り方等を示し、日本企業に対する普及啓発を行うほか、在外公館に日本企業支援担当官や外国公務員贈賄防止担当官を配置し、日本企業からの米国連邦海外腐敗行為防止法も含めた各国の法令等に関する相談及び支援の依頼に対応できるようにしているところである。引き続き、日本企業に対し、普及啓発を行い、法令遵守を促してまいりたい。
政府としては、我が国におけるエネルギーの安定供給の確保は極めて重要であると認識しており、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、エネルギー資源の調達先の分散化等による調達リスクの軽減や、シーレーンに関わる国・地域との関係の強化等による船舶航行の安全性・安定性を確保するための取組の強化を進めていくこととしている。さらに、同計画を踏まえて、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会において、石油及び天然ガスの供給源の多角化等について議論を行っており、平成二十六年七月二十三日に中間報告書を取りまとめた。エネルギー資源の調達先の分散化に向けた具体的な取組として、例えば、政府は、日本企業の参画する米国における天然ガス液化プロジェクトについて、米国政府に対し、輸出許可の取得に向けた働きかけを行う等の取組を進めてきている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国におけるエネルギーの安定供給の確保は極めて重要であると認識しており、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、エネルギー資源の調達先の分散化等による調達リスクの軽減や、シーレーンに関わる国・地域との関係の強化等による船舶航行の安全性・安定性を確保するための取組の強化を進めていくこととしており、例えば、日本企業の参画する米国における天然ガス液化プロジェクトについて、米国政府に対し、輸出許可の取得に向けた働きかけを行う等のエネルギー資源の調達先の分散化に向けた取組を進めてきている。
LNGの売買に係る具体的な契約交渉は民間ベースで行われており、政府としてその詳細は承知していないが、各電力会社においては、東日本大震災等に伴う本年度上期の追加的なLNG需要については必要量をおおむね確保したと聞いている。また、技術革新により、米国を中心に、頁岩に含まれる天然ガス等の開発が進められており、日本企業の参画する開発プロジェクトも増加していると承知している。
御指摘の要望書における「審議会及び研究会」の項目については、先の答弁書五の1及び2についてでお答えしたとおり、広い意味での行政改革の中で取り組んでいる旨を米国政府に対して説明しており、米国政府の要望を受け入れたものではない。なお、我が国は、毎年、在米日本企業等、民間の意見を広く取り入れた上で、米国政府に対し、規制改革に関する要望を行っているところであるが、米国の審議会、研究会等については、在米日本企業等から意見が出されておらず、米国政府に対する要望は行っていない。
平成十一年以降、先の大戦に係る損害賠償請求権の問題等に関し、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)において、日本国を被告として提起された訴訟は二件である。日本企業を被告として提起された訴訟については、政府は、当事者ではないので、これらの訴訟の件数及び被告の数について正確に知り得る立場にはないが、訴訟の件数は三十以上であり、被告の数は二十以上であると承知している。
日本政府及び米国政府は、先の大戦に係る両国及びその国民の間の財産及び請求権の問題についてはサン・フランシスコ平和条約により完全かつ最終的に解決済みであるということで完全に見解が一致しており、旧日本軍の捕虜となった米国人が戦時中の労働等に係る損害賠償等を求めて日本企業を被告として提起した訴訟及び当該訴訟に関連して米国連邦議会に提出された法案等の問題についても、緊密に情報を交換するなどしてきている。
平成十四年九月二十五日に開催された米国連邦議会下院司法委員会入国管理、国境警備及び請求権小委員会の公聴会において、クリス・カノン同委員会委員が、旧日本軍の捕虜となった米国人が戦時中の労働等に係る損害賠償等を求めて日本企業を被告として提起した訴訟を日本政府の支援も得て和解によって解決することにより当該米国人が当該日本企業から謝罪及び金銭を得られるようにするため国務省が支援することにつきただしたのに対し、ウイリアム・タフト国務省法律顧問は、国務省は日本政府及び一部の日本企業と接触を図ったが、これらの者が当該訴訟を和解によって解決する用意がある旨の反応は得ていない旨の発言を行ったと承知している。政府としては、米国政府から同顧問の発言に係る接触を受けたことはあるが、その詳細については、米国との外交関係にかかわる事項であることから、答弁を差し控えたい。また、日本企業の国務省に対する具体的な対応については、承知していない。
2. 答えていない型が返った質問(46件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …深刻に。喜んだのは資本側のみ。ほかにも、総額三十兆円以上の資産価値を持つ日本企業を一割以下の価格で米国の投資会社などに債権を売り払った必要なき不良債権処理。アメリカからの強い要請を受け、更に推進したのが竹中氏。総理が思う…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …、投資対象は日米が協調する経済安全保障分野としており、「国益に資する」「日本企業にメリットがある」と述べているが、「国益」や「日本企業のメリット」は何を意味するのか具体的に明らかにされたい。 また、戦略的投資について、日…
答弁: …る「経済・国家安全保障上の利益」等について述べたものである。 お尋ねの「日本企業のメリット」については、個別のプロジェクトにより異なるものと考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の「了解覚…
質問: …理店は存在しているのか政府の見解如何。 六 米国産の自動車にも色々あり、日本企業が米国で生産した自動車でもよいのではないかと思うところであるが、それでは米国が納得しない理由について政府の見解如何。 七 米国産の米企業の自…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、御指摘の「案」については、令和七年十月十日の記者会見において、赤澤経済再生担当大臣(当時)が「F−一五〇についてはトランプ大統領のお気に入りなのですかね。報道でよくトラン…
質問: …任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本企業の人権デューデリジェンスの重要性を強調している。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 イスラエルによる違法な占領政策及び軍事行動を直接的又は…
答弁: …具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「日本企業の実態」については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「様々な情報収集は…
質問: …る総数は四万千六百十五人となっている。本来、「経営・管理」の在留資格は、日本企業又は我が国に進出している外資系企業において経営・管理の手腕を存分にふるい、我が国の経済の活性化や雇用の増加に貢献できる高度人材にこそ相応しい…
答弁: 一について 「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えて…
質問: …行の著作権法や不正競争防止法では対応が困難なケースがある。 特に、EUや米国などでは、AI技術を悪用した偽コンテンツの流通を防ぐための法整備が進められており、日本においても国際的なルール形成に積極的に関与する必要があると…
答弁: …。さらに、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、海外における日本企業等からの相談に応じ、相手国政府への働きかけを始めとする支援を行っているところである。 八について 御指摘の「ディープフェイク技術を用いたコン…
質問: 現在、日本企業である日本製鉄株式会社が米国の鉄鋼大手United States Steel Corporation(以下「USスチール」という)の買収を計画し、交渉を行っている。この件に対し、バイデン政権並びに、来年一月…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「米国の国家安全保障に影響を与える恐れのある外国投資をブロックする権限」及び「同様の審査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第…
質問: …策の反省を踏まえた今後の対策 1 我が国の半導体産業は、一九九〇年頃には日本企業の半導体売上高が世界シェアの約五割を占めるなど、高い競争力を有していたが、その後、凋落を続け、二〇二二年時点で世界市場の一割弱に落ち込むなど…
答弁: 一の1について 御指摘の「外国企業に過度に依存する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高い国際競争力を有する国内の半導体産業の育成及び強化」については、政府として、我が国産業にとって極めて重要…
質問: …位六社(TSMC(台湾)、Samsung(韓国)、UMC(台湾)、GF(米国)、SMIC(中国)、HHGrace(中国))である。TSMCは世界一位で、世界の半導体売上の約六割を占め、二十八ナノメートル以下を製造できるフ…
答弁: …産施設整備等計画(以下「特定半導体生産施設整備等計画」という。)において日本企業への特定半導体の供給の見通しについて記載があったこと、また、TSMC及びJASMは当該特定半導体生産施設整備等計画に沿って事業を進める必要が…
質問: …務付けているものではない。 このことについて、第五一号質問主意書では、「日本企業への優先的な供給に対し拘束力を持ったスキームにしなければ、日本の国内産業を救済し、経済安全保障に寄与することを保証するものではない」と法律の…
答弁: 一の1及び6について 御指摘の「技術の移転がなくても」及び「直ちに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出日本政府の半導体政策に関する再質問に対する答弁書(令和五年五月二十六日内閣参…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …深刻に。喜んだのは資本側のみ。ほかにも、総額三十兆円以上の資産価値を持つ日本企業を一割以下の価格で米国の投資会社などに債権を売り払った必要なき不良債権処理。アメリカからの強い要請を受け、更に推進したのが竹中氏。総理が思う…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …、投資対象は日米が協調する経済安全保障分野としており、「国益に資する」「日本企業にメリットがある」と述べているが、「国益」や「日本企業のメリット」は何を意味するのか具体的に明らかにされたい。 また、戦略的投資について、日…
答弁: …る「経済・国家安全保障上の利益」等について述べたものである。 お尋ねの「日本企業のメリット」については、個別のプロジェクトにより異なるものと考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の「了解覚…
質問: …理店は存在しているのか政府の見解如何。 六 米国産の自動車にも色々あり、日本企業が米国で生産した自動車でもよいのではないかと思うところであるが、それでは米国が納得しない理由について政府の見解如何。 七 米国産の米企業の自…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、御指摘の「案」については、令和七年十月十日の記者会見において、赤澤経済再生担当大臣(当時)が「F−一五〇についてはトランプ大統領のお気に入りなのですかね。報道でよくトラン…
質問: …任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本企業の人権デューデリジェンスの重要性を強調している。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 イスラエルによる違法な占領政策及び軍事行動を直接的又は…
答弁: …具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「日本企業の実態」については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「様々な情報収集は…
質問: …る総数は四万千六百十五人となっている。本来、「経営・管理」の在留資格は、日本企業又は我が国に進出している外資系企業において経営・管理の手腕を存分にふるい、我が国の経済の活性化や雇用の増加に貢献できる高度人材にこそ相応しい…
答弁: 一について 「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えて…
質問: …行の著作権法や不正競争防止法では対応が困難なケースがある。 特に、EUや米国などでは、AI技術を悪用した偽コンテンツの流通を防ぐための法整備が進められており、日本においても国際的なルール形成に積極的に関与する必要があると…
答弁: …。さらに、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、海外における日本企業等からの相談に応じ、相手国政府への働きかけを始めとする支援を行っているところである。 八について 御指摘の「ディープフェイク技術を用いたコン…
質問: 現在、日本企業である日本製鉄株式会社が米国の鉄鋼大手United States Steel Corporation(以下「USスチール」という)の買収を計画し、交渉を行っている。この件に対し、バイデン政権並びに、来年一月…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「米国の国家安全保障に影響を与える恐れのある外国投資をブロックする権限」及び「同様の審査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第…
質問: …策の反省を踏まえた今後の対策 1 我が国の半導体産業は、一九九〇年頃には日本企業の半導体売上高が世界シェアの約五割を占めるなど、高い競争力を有していたが、その後、凋落を続け、二〇二二年時点で世界市場の一割弱に落ち込むなど…
答弁: 一の1について 御指摘の「外国企業に過度に依存する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高い国際競争力を有する国内の半導体産業の育成及び強化」については、政府として、我が国産業にとって極めて重要…
質問: …策の反省を踏まえた今後の対策 1 我が国の半導体産業は、一九九〇年頃には日本企業の半導体売上高が世界シェアの約五割を占めるなど、高い競争力を有していたが、その後、凋落を続け、二〇二二年時点で世界市場の一割弱に落ち込むなど…
質問: …位六社(TSMC(台湾)、Samsung(韓国)、UMC(台湾)、GF(米国)、SMIC(中国)、HHGrace(中国))である。TSMCは世界一位で、世界の半導体売上の約六割を占め、二十八ナノメートル以下を製造できるフ…
答弁: …産施設整備等計画(以下「特定半導体生産施設整備等計画」という。)において日本企業への特定半導体の供給の見通しについて記載があったこと、また、TSMC及びJASMは当該特定半導体生産施設整備等計画に沿って事業を進める必要が…
質問: …務付けているものではない。 このことについて、第五一号質問主意書では、「日本企業への優先的な供給に対し拘束力を持ったスキームにしなければ、日本の国内産業を救済し、経済安全保障に寄与することを保証するものではない」と法律の…
答弁: 一の1及び6について 御指摘の「技術の移転がなくても」及び「直ちに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出日本政府の半導体政策に関する再質問に対する答弁書(令和五年五月二十六日内閣参…
質問: …に力強く示す重要な機会であること。 ○日本の戦後復興、震災復興の経験や、日本企業の技術・知見へのウクライナ側の期待は大きいこと。 ○大企業はもちろんのこと、中小企業やスタートアップ企業も、官民が一体となり、オールジャパン…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「政権腐敗」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ウクライナにおいては、例えば、令和五年十二月十三日に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が、特に御指摘の「汚職対策」の分野…
質問: …認定の要件としているが、当該事業体が、特定半導体等の需給が逼迫した場合に日本企業への優先的な供給を行わず、国際的な半導体市場に高値で販売するという利益優先の企業行動を行った場合は、日本の国内産業を救済し、経済安全保障に寄…
答弁: 一並びに二の1、3並びに4の(一)、(二)及び(四)について 御指摘の「政策の立案・決定プロセス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省においては、半導体に係る政策の検討に際し、半導体の国際的な需給の動向…
質問: …5G促進法に基づいてTSMC等の外資系ファウンドリに巨額投資を行っても、日本企業への優先的な供給に対し拘束力を持ったスキームにしなければ、日本の国内産業を救済し、経済安全保障に寄与することを保証するものではないと考えるが…
答弁: …整備されていること等を認定の要件としている。 二の2について 御指摘の「日本企業への優先的な供給に対し拘束力を持ったスキーム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約…
質問: …国企業のサーバーに保管することについて懸念があるので以下質問する。 一 日本企業と契約しなかったことについて、デジタル庁に問うたところ、AWSは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるISMAP(イスマップ)に…
答弁: 一について お尋ねのデジタル庁において公募を行った「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供−令和三年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務−」に係る調達については…
質問: …体的な措置として、「在外公館や政府関係機関の現地事務所等における海外進出日本企業に対する、行動計画の周知や人権デュー・ディリジェンスに関する啓発」を挙げ、「現地関係機関・団体等との協力も視野に、在外公館において、行動計画…
答弁: お尋ねの「強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重のための取組を促進するため、政府が企業に対していかなる情報を提供すること…
質問: …カのような日本法人がなく、また、モデルナが武田薬品工業と行っているような日本企業との連携もないと承知している。ファイザーは、約三か月(令和二年十二月十八日〜同三年二月十四日)で薬事承認を取り付けたが、今は、アストラゼネカ…
答弁: …た。」と述べたところであるが、これ以上の詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。 四の1について 大会に出場する選手の人数については、組織委員会によれば、上限の人数で、東京オリンピック競技大会は…
質問: …して考えていることがあれば、ア及びイと同様に具体的に説明されたい。 2 日本企業が開発した安全保障上機微な量子暗号通信技術の国外への流出防止のために、どのような措置をとることを考えているか。回答されたい。例えば、1で紹介…
答弁: 一について 御指摘の「報道」については承知している。また、御指摘の「「クリプトAG社」の暗号化装置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでのところ、政府において、「クリプトAG社」の製品等を使用した事例は確…
質問: …た情報の収集、分析の強化をどのように計画しているのか。また、アフリカなど日本企業の手薄な地域への売り込みについてはどのような手法を用い、どのような体制・人員を充てて対策を行っていくのか。具体的に回答されたい。 二 日本が…
答弁: 一及び二について お尋ねの「現時点での日本企業の海外シェアの低さ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、インフラシステムの海外展開については、経協インフラ戦略会議において令和元年六月三日に決定した「インフラ…
質問: …「送金」したり、米国人や米国企業(ニューヨーク証券取引所等で上場している日本企業を含む)と「共謀」をしたりしているといった事由をとらえて米国連邦法の管轄権を主張し、FCPAの「域外適用」を押し進めてきた。これらの摘発は二…
答弁: …為防止法も踏まえて、外国公務員贈賄に係る企業の防止体制の在り方等を示し、日本企業に対する普及啓発を行うほか、在外公館に日本企業支援担当官や外国公務員贈賄防止担当官を配置し、日本企業からの米国連邦海外腐敗行為防止法も含めた…
質問: 令和元年六月十四日、岩屋防衛大臣は記者会見で、中東のホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカー(船籍はパナマ)が攻撃された事案(以下「本件事案」という。)に関して、集団的自衛権の行使の案件には当たらないと発言した。また…
答弁: …することは、事柄の性質上、差し控えたい。 二について お尋ねについては、米国を始めとする関係国と連携しつつ、引き続き情報の収集及び分析に努めているところである。 三及び五について 一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当…
質問: …「クラウド法」)」が二〇一八年三月に成立した。これにより、米国捜査当局は日本企業にも同法を基に情報開示を求めてくる可能性が高い。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 日本の個人情報保護法には、「法令に基づく場合」は事業者の…
答弁: 一について 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第二十三条第一項では、法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者(以下「個人情報取扱事業者」という。)が同条第六項に規定する個人データ…
質問: …維持整備費用が抑えられるようにも思える。 他方、結果としてLMSSRへの日本企業の参加が見送られ、「LMSSRを採用する旨を公式に発表している国は、我が国以外にない」(答弁書「二の(3)について」)とされる状況の中、今後…
答弁: …レーダーであるLMSSRの連接については、当該レーダーの選定に当たっての米国政府等からの提案どおり、米国国防省ミサイル防衛庁が行うこととしている。また、当該連接については、米国の有償援助により行うこととしており、当該連接…
質問: …査に合格しない仕組みとしている。 しかし、これら動向への対応については、日本企業に多くのコストと運用負荷がかかると想定されるところである。 以上を前提に以下質問する。 一 本件基準のように、安全保障政策を起点としたルール…
答弁: …備品等を調達する相手方の企業のサイバーセキュリティに関する事柄について、米国等の動向を踏まえつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携を図りながら対応しているところである。 二について お尋ねの「本件基準の導入に関する各国間の…
質問: 本年一月の安倍総理の東欧訪問に日本たばこ産業株式会社(JT)などの日本企業が同行するとの報道があった。 この報道を受け、以下質問する。 一 日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)締結国である。FCT…
答弁: 一について お尋ねの「FCTCに定める受動喫煙防止等の措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内の受動喫煙対策については、厚生労働省が所管している。 二について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ね…
質問: …派遣し、米国産業界におけるライフサイエンス分野の動向について調査しつつ、日本企業が米国に進出する際の足掛かりとして情報提供や後方支援を担ってきたと聞くところである。 しかしながらこの夏の人事異動から、日本企業にとって便益…
答弁: 一及び二について 独立行政法人日本貿易振興機構と共同で御指摘の「情報提供や後方支援」の業務を行う民間団体からの要請に基づいて当該機構に厚生労働省の職員を派遣していたところ、お尋ねについては、当該民間団体からの要請がなかっ…
質問: …効果(コスト削減率・売上増加率)には一定程度の相関が認められ、国別では、米国が突出し、次いで、韓国、ドイツ、中国、英国のグループであり、我が国はIoTによる投資増加率、IoTの効果いずれの指標でも最低の順位である。つまり…
答弁: …なる促進は、IoT等による第四次産業革命の進展で国際競争が激化する中で、日本企業の生産性向上による競争力強化のために重要である。 研究開発については、平成二十九年度税制改正において、IoT、いわゆるビッグデータ解析、人工…
質問: …律については、その対象範囲が日系企業にも及び、既に米国・欧州に拠点を持つ日本企業の子会社などがそのウェブサイトで声明を発表しているところである。以上の国連のイニシアチブの下における国際協調的な取り組みにおいて、日本が率先…
答弁: 一について お尋ねの「具体的施策」については、国内において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)等の規定に基づき措置を講じているほか、国外においては、国際労働機関(ILO)…
質問: …ィキリークス」は、NSAが二〇〇六年の第一次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表し、NSAが盗聴の対象にしていたとする、日本政府や日本銀行の幹部の自宅や職場、より具体的には、菅内閣官房長官と…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「ウィキリークス」が公開した真偽不明の文書に基づいた質問にお答えすることは差し控えたい。 四から六までについて 御指摘の「内部文書」が何を指すのか必ずしも明らかではなく、当該「内部文書」に基…
質問: …る日本人は何名か、具体的に示されたい。 二 現在、キューバに進出している日本企業の数を具体的に示されたい。 三 過去三年間の日本政府によるキューバに対する援助の実績を示されたい。また、今後アメリカとの国交正常化交渉を受け…
答弁: …つ、適切に検討していく考えである。 四について 政府においては、お尋ねの米国とキューバの国交正常化に伴う我が国への経済効果について試算は行っていない。 五について 我が国とキューバにおいては、慶長遣欧使節団のキューバ上陸…
質問: 現在、我が国は原油の輸入の八割以上を中東地域に依存しており、我が国のエネルギー安全保障の生命線である長大な海上輸送路は複雑な国際政治状況下の国々の沿岸を経由しており、大きな地政学的リスクを包含している。 近年のシェールガ…
答弁: …ネルギー資源の調達先の分散化に向けた具体的な取組として、例えば、政府は、日本企業の参画する米国における天然ガス液化プロジェクトについて、米国政府に対し、輸出許可の取得に向けた働きかけを行う等の取組を進めてきている。…
質問: 平成二十六年上半期の日本からの対中直接投資が大きく減少しているが、日中関係の冷え込みに加えて、中国での人件費の上昇や円安などの要因が重なっているものだと思われる。他方、中国商務省報道官は、平成二十六年七月十五日の記者会見…
答弁: …る。 五及び六について お尋ねについては、政府として、対外直接投資を含む日本企業の海外展開の支援に取り組んでおり、中国についても、各在外公館や独立行政法人日本貿易振興機構等を通じ、日本企業を対象とした個別の相談対応、セミ…
質問: …いで明らかになっている。インドネシアの火力発電事業における丸紅株式会社の米国の海外腐敗行為防止法違反や、ベトナムの鉄道プロジェクトを含む三か国でのODA事業における鉄道コンサルタント会社「日本交通技術株式会社(JTC)」…
答弁: …受付窓口」については、外務省やJICAのホームページを通じた広報のほか、日本企業やNGO等との意見交換会や海外における現地日本企業が加入する商工会等との意見交換会等を通じ、積極的な広報・周知を図ってきたところである。同省…
質問: …認はできているのか、具体的に示されたい。 三 現在、イラクに進出している日本企業の数を具体的に示されたい。 四 現時点において、イラク国内での日本人及び日本企業へのイスラム過激派による襲撃の被害は報告されているか、具体的…
答弁: 一及び三について イラク共和国(以下「イラク」という。)においてはテロ、誘拐事件等が多発しており、在留邦人数及びイラク国内に事務所を有する我が国企業数を明らかにした場合、当該在留邦人及び当該企業への危害を誘発する等のおそ…
質問: 近年、内外で活動する日本企業が蓄積している特許などの産業財産権のみならず、研究開発の成果、生産技術、実験データ、顧客名簿などの営業秘密が社外や外国に無断で持ち出されるケースが頻発している。 コンピュータソフトと電子機器の…
答弁: 一及び二について 営業秘密の保護の強化については、我が国における営業秘密の流出の実態を把握し、真に実効的な施策を講じていくことが重要であると認識している。こうした観点から、経済産業省においては、平成二十四年度に、「人材を…
質問: 我が国は石油輸入の九割を中東など産油国からの供給に依存しており、エネルギー安全保障上、産油国から日本に至る海上輸送路の安全確保は国家の死活的利益と密接に関連している。しかしながら、昨今の南シナ海での中越などの領土紛争は、…
答弁: …性・安定性を確保するための取組の強化を進めていくこととしており、例えば、日本企業の参画する米国における天然ガス液化プロジェクトについて、米国政府に対し、輸出許可の取得に向けた働きかけを行う等のエネルギー資源の調達先の分散…
質問: …35−Aのように米国企業が組み立てを行う防衛装備品の一部部品のみについて日本企業が参画するという政策の方向性にとどまらず、日本企業が主導的に防衛装備品を製造し組み立てを行う政策の方向性を目指す考えはあるか。 右質問する。…
答弁: …業に習熟するのに時間を要すること、国内に製造ラインを維持するための費用や米国企業から技術援助を受けるための費用等が追加的に発生すること等から、完成機を輸入する場合より、機体の単価は上昇している。 平成二十六年度概算要求に…
質問: …な不合理な措置に同調した背景には、B787の部品の三割以上を供給している日本企業に対する政治的配慮が働いているのではないか。 4 米国家運輸安全委員会はこのような措置に同意しているのか。何らかの疑問を提起していないのか。…
答弁: 一の1について お尋ねの本年一月七日(米国東部時間)に米国のボストン空港に駐機中の日本航空株式会社(以下「日本航空」という。)所属ボーイング式七八七型機(以下「B―七八七型機」という。)JA八二九Jにおいて発生したバッテ…
質問: …内の技術基盤の維持、有事における整備の自己完結性の観点からも、FACOに日本企業が多く関与するよう交渉すべきと考えるが、政府の見解如何。 八 二〇一四年度米国国防予算において、F-35の取得価格が明確になるのが来年二月と…
答弁: …いて 平成二十四年度予算に計上している次期戦闘機F―三五A四機について、米国の有償援助により平成二十八年度末までに納入されるためには、その製造に要する期間だけでなく、引合受諾書への署名後に同国政府がF―三五Aを製造する企…
質問: …行宛に「現時点で値上げされた場合に調達を中止する可能性は否定できない」「日本企業による機体とエンジンの組み立て、部品製造について早期の実現を要請」等の内容の書簡を送っているという。一機当たり約九十九億円、四機で三百五十九…
答弁: …二千十二年度)予算に計上している次期戦闘機F−三五Aの価格の積算根拠は、米国政府から提案された同機に係る価格情報である。 また、次期戦闘機F−三五Aの一機当たりの価格が「約百二十二億円に増えた」との事実はない。なお、御指…
質問: …の長期化に至っては企業にとって益々打撃となることは明白である。 震災前、日本企業は、法人課税、円高、製造業派遣の原則禁止などの労働規制、温暖化対策などの政策に苦しみ耐えてきたが、震災後においては、追い討ちを掛けるような菅…
答弁: 一について 我が国の景気の現状は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しており、先行きについても、持ち直し傾向が続くことと期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に…
質問: …の減少に関連して、プーチン首相が極東における化石燃料の生産拡大を指示し、日本企業とウラジオストックにLNG工場を建設するための調査で合意したとしているが、現政府はこの情報を把握しているのか。また、サハリン1の天然ガスを将…
答弁: …行う準備がある旨の表明等を行ったと承知している。また、本年四月二十五日、日本企業とロシア国営ガス会社ガスプロムが、ウラジオストク市周辺における天然ガス利用プロジェクトの共同事業化調査の実施に関する合意文書に署名したと承知…
質問: …における先進国向け輸出金融、短期の「つなぎ資金」を供与する「投資金融」、日本企業が外国企業を買収するための資金等を供与する投資金融、等(以下「機能強化業務」という。)を掲げているが、これらの業務を日本の民間金融機関はでき…
答弁: …福島第一原子力発電所の事故に対する検証を踏まえるとともに、当該事故により米国における原子力政策等にどのような影響があるかという点も含めて、注意深く見守りながら対応を検討していく必要があると認識している。 七について お尋…
質問: …や労使協議を拒否する企業が増えていると聞く。 このことが事実だとすれば、日本企業の強みでもある労使の協力関係にも影響を及ぼしかねない由々しき事態であると考える。 そこで、以下のとおり質問する。 一 労働組合からの事前協議…
答弁: 一について 御指摘のような理由により、労使間の協議又は御指摘のような資料の提供を拒否する使用者が増えているかどうかについては、把握していない。 二について 御指摘のような情報開示又は労使間の協議の申入れのみをもって、金融…
質問: …れることを確保する」とあるのは、一般競争入札を意味するのか。入札において日本企業が優遇されることがあるのか。若しくは、第三国企業も含めていずれの企業も平等な取扱いを受けるということか。 4 第六条について 「実施当局が従…
答弁: …本協定」という。)の前文にいう「この地域における抑止力を強化する」とは、米国が在日米軍の再編以外にも実施している米軍の再編とあいまって米国海兵隊部隊のグアム駐留が実現することにより、アジア太平洋地域における米国の抑止力が…
質問: …原子力産業の国際競争力の向上を政策に掲げ、海外原子力市場の開拓・拡大と、日本企業による原発輸出を推進している。しかし原発はコストが高くつくうえ、長期投資が必要となることから資金調達が難しく、また放射能汚染や事故、核拡散な…
答弁: 一について 株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(以下「JBIC」という。)及びその前身機関において、先進国向けの原子力関連の融資を行った実績はないものと承知している。 また、独立行政法人日本貿易保険(以下「NEXI」と…
質問: 三菱UFJフィナンシャル・グループは、九月二十九日、米国証券会社のモルガン・スタンレー社からの出資要請に応じて普通株式の二一%を取得(総額九十億ドル・約九千五百億円)することで合意した。また、野村ホールディングスも破綻し…
答弁: 一及び二について 金融機関の出資等については、各々の金融機関がその経営戦略に基づき、的確なリスク管理と自らの責任ある経営判断の下で検討することが基本であることから、個々の事案における政府とのやりとりについては、その有無を…
質問: …約は実際には無く架空の契約であったのか。実体はあったのか。これらの会社は日本企業であることに鑑みても、徹底的な調査をすべきであると考えるが、調査をする用意があるか。また、既に調査したとすれば、その結果はどのようなものであ…
答弁: …んでいたが、平成十四年以降は、為替の変動による損益の発生を回避するため、米国にある国連本部の銀行口座に送金している。UNIC東京が国連本部に送金するための銀行手数料については承知していない。 また、政府としては、御指摘の…
質問: …協力銀行や石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が支援してきた。日本企業がガス田権益を保持することはODAではない。しかし、ビルマの経済を支えているとされる天然ガス開発に日本政府がかかわるという実態は、ODA大綱…
答弁: 一の1及び2について 政府としては、連邦連帯開発協会が、その綱領において連邦の分裂阻止、国民の間の連帯崩壊阻止、国家主権の堅持等を目的としつつも、具体的な活動において、基礎教育、保健、安全な水の確保、村落部の道路建設等経…
質問: …もあり、基準づくりで先手を取り、ビジネスを有利に進める戦略も必要である。日本企業に普及している基準の国際的広がりは、技術や製品・設備の輸出を後押しする。また日米欧の三大市場で省エネのための厳しい共通ルールを導入すれば、グ…
答弁: …真剣に検討することで意見が一致した。 この意見の一致に至るまでの過程で、米国との間では、本年四月二十七日の日米首脳会談に際し、気候変動問題について対話を強化していくことについて合意したことを踏まえ、その後、本年五月十四日…
質問: …か。 十一 日カザフ覚書について、二〇〇六年八月三〇日付け電気新聞は、「日本企業が再転換や燃料加工をカザフ企業に委託することも想定される」と報じている。 (1) 英国、フランス及び日本国内で再処理された日本の使用済み核燃…
答弁: …ては、英国、欧州原子力共同体、オーストラリア、カナダ、中国、フランス及び米国との協定がある。なお、御指摘の原子力の平和的利用における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示…
質問: …か。政府の見解を示されたい。 十二 前回質問主意書五の1で、一九九六年の米国政府の日本政府に対する年次改革要望書(以下「要望書」という。)において、政策会議等の在り方に関し、米国が内政干渉ともいえる要求をしてきたことにつ…
答弁: …おり、米国政府の要望を受け入れたものではない。なお、我が国は、毎年、在米日本企業等、民間の意見を広く取り入れた上で、米国政府に対し、規制改革に関する要望を行っているところであるが、米国の審議会、研究会等については、在米日…
質問: …張が高まっている東シナ海の石油・ガス田開発について、政府は、申請のあった日本企業に試掘権を認可する手続きに入った。政治的に微妙な時期だけに、誤解されないよう配慮しながら進めていく必要がある。小泉総理は一四日、東シナ海のガ…
答弁: 一について 本年四月十七日の日中外相会談においては、率直な意見交換を行い、共に国際平和と繁栄の道を歩むこと、お互いの経済発展はお互いにとって好機であって、これを脅威とはみなさないこと及び日中間の共通利益の拡大を図っていく…
質問: …第二次世界大戦に関する補償裁判は、一九九九年以降米国でも起こされていて、日本企業や日本政府が訴えられている。 1 現在までに幾つの裁判があって、日本企業は何社訴えられているのか。 2 特に日本軍の捕虜になった米国人元兵士…
答弁: …米国」という。)において、日本国を被告として提起された訴訟は二件である。日本企業を被告として提起された訴訟については、政府は、当事者ではないので、これらの訴訟の件数及び被告の数について正確に知り得る立場にはないが、訴訟の…
質問: …に関する決議もなく採択した。 省エネで欧米より進んだ取り組みを見せている日本企業もあるが、全体として、温暖化対策で既に先行する欧州に比べて、我が国のエネルギー政策は十分とは言いがたい。京都議定書の大綱に示す数値目標を現実…
答弁: 一について 昨年七月の総合資源エネルギー調査会答申「今後のエネルギー政策について」においては、同答申に目標として示されている平成二十二年度における原子力発電による電力供給量は、同月以降、十基から十三基程度の原子力発電所の…
質問: …発が始まった(サハリンII石油開発プロジェクト)。同開発事業はアメリカや日本企業の参画のもと、今後数十年間にわたりサハリン沖の二鉱区で石油・天然ガスを採掘するものである。 この開発プロジェクトの石油流出緊急防災計画(OS…
答弁: 一について 政府の危機管理体制に関しては、大規模な災害、事故、事件等の緊急事態が発生した場合の対処等に係る体制整備を内容として盛り込んだ行政改革会議の最終報告を踏まえ、平成十年四月、危機管理機能を強化するため内閣官房に内…
質問: 台湾に向けて日本企業の原子力発電設備や発電機の輸出準備が進行しているが、本件は政府の許可事項であり、核拡散防止条約の規定を満たさなければならない事案であるので、台湾向け原子力発電施設の輸出に関してつぎのとおり質問する。 …
答弁: …カ合衆国国務省から在アメリカ合衆国日本国大使館に発出された口上書(以下「米国口上書」という。)は、四についてで述べるとおり、政府とアメリカ合衆国政府(以下「米国政府」という。)との間の協議を踏まえ、米国政府が台湾当局が管…
質問: …る。 フランス企業がフェアチャイルド社を買収しても文句をいわない米国が、日本企業による買収を拒絶するのはそのためか。FSXの問題は、この「協定」とも関係するのではないか。 3 この『産業安全保障協定』を日本が結んでいない…
答弁: …えたい。 三の4及び四の1について FS ― X共同開発計画については、米国内で議会を中心として、�@日本は、同共同開発から得られた技術を民間航空機製造に転用して、米国航空機産業に対抗しようとしている、�A日米貿易不均衡…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 日本企業等の米国・西太平洋戦域ミサイル防衛構想研究参加に関する質問主意書 米国防省は十一月四日、西太平洋戦域中短距離ミサイル防衛構想研究に関する契約を日本企業等二社グループと締結することを発表…
答弁: 一の(1)について 昭和六十三年五月、米国防省は戦略防衛構想(以下「SDI」という。)研究計画の一環として西太平洋地域を対象とした地域ミサイル防衛構想研究の実施を決定したが、米国政府から、西太平洋地域における中・短距離ミ…
質問: …カ企業の売上高の合計が八百七十一億ドルなのに対し、日本の対米輸出額と在米日本企業の売上高の合計は五百七十六億ドルで、日本人一人当たりのアメリカ製品購入額はアメリカ人のそれよりもはるかに多い(いずれも一九八三年)。第二に、…
答弁: …な考え方にのつとり適切に対処していく考えである。 二の1及び2について 米国が酪農品等について行つている輸入数量制限は、関税及び貿易に関する一般協定(以下「ガット」という。)上合法であるものの、我が国の輸入数量制限と実質…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本企業 米国」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」ほか3件に近い
「日本政府の半導体政策に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「半導体政策の妥当性に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。