「最低賃金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2013年8月6日〜2025年12月12日
答弁書あり
60件
提出者 33人(多い順: 山井 和則、石上 俊雄、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
48件
お答えすることは困難 33、趣旨が明らかではない 32、検討してまいりたい 9、個別の事案 6、承知していない 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する・・・ことを目的」としているところ、御指摘の沖縄県の最低賃金も含め、御指摘の「地域別最低賃金」は、同法第九条第二項の規定に基づき、「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して」定められており、これは、「労働者の生活の安定」「に資する」ものと考えている。
「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和七年十一月二十一日閣議決定。以下「令和七年度総合経済対策」という。)においては、「賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し、家計の実質所得を確保することが喫緊の課題である。そのため、企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割との考えの下、税制・補助金などを総合的に活用し、人への投資を促しながら、賃上げの流れを全国に広げていく」としており、御指摘の「実質賃金の上昇」については、これに基づき各種施策に取り組むこととしているところ、御指摘の「まず・・・効果的」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「大幅な」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「最低賃金」の「引上げ」については、賃上げにつながるものであることから、「実質賃金の上昇」に一定の効果があるものと認識している。
お尋ねの「最低賃金」についての「目標に向かった努力は継続されるのか」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、二千二十年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」としているとおりであり、また、お尋ねの「最低賃金の引上げ」の「加速化」に関しては、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討をしてまいります」と答弁しているとおりである。
お尋ねのように「地域別最低賃金」の「格差を是正する必要」については認識しているところであり、令和七年度総合経済対策において、「今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る」としているところである。
お尋ねについては、例えば、令和七年七月十一日に開催された第一回令和七年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の参考資料No.一「最低賃金に関する調査研究」の「JILPT「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」(二千二十四年)の概要(速報)」において示しているとおり、「二千二十四年度地域別最低賃金の改定について、二千二十四年十月から現在(二千二十五年一〜二月)までの影響について」、「従業員規模一人以上三百人未満の全国の企業」を対象に実施した調査に対する回答として、「最低賃金の大幅引上げが社会的に注目されて、価格転嫁がやりやすくなった」が約十一パーセント、「事業所の経営が苦しくなった」が約二十三パーセント、このような「影響は受けていない」が約四十八パーセント等となっているとおりである。
また、業務改善助成金(「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱」(平成二十三年四月一日付け厚生労働省発基〇四〇一第三十九号厚生労働事務次官通知別紙)の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金をいう。)についてのお尋ねの「実施状況」については、令和六年度の申請件数及び支給件数は、二万千七百八十三件及び一万七千六百十六件であり、お尋ねの「効果」については、同要綱に定める「生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等とともに、賃金の引上げを行う中小企業事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成することにより、最低賃金(最低賃金法・・・第四条の最低賃金をいう。・・・)の引上げに向けた環境整備を図ること」が一定程度達成されているものと「評価」している。
また、御指摘の「減税、補助金など、より即応性・実効性の高い支援策」に関しては、令和七年度総合経済対策において、「適切な価格転嫁と生産性向上支援等によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。「重点支援地方交付金」を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体による、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押しする。中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資に対する支援を強化するとともに、企業の継続的な賃上げを後押しする賃上げ促進税制の活用を通じて、賃上げモメンタムの維持、向上を図る。「重点支援地方交付金」を拡充し、賃上げ促進税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには農林水産業などを支援する推奨事業メニューを設け、地域の実情に合った的確な支援を行う」としており、これに基づき取り組むこととしている。
御指摘の「従事者」の「人権保護」についての「対応策」の意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、御指摘の「従事者」の「健康管理」及び「労働環境の整備」の「対応策」に関しては、「性風俗産業」の事業者が、「従事者」を労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者として雇用する場合には、当該事業者に対し、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条第一項の規定に基づく労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第四十四条の規定による定期健康診断の実施、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四条第一項の規定に基づく最低賃金額以上の賃金の支払、労働基準法第三十二条の規定に基づく労働時間等の労働条件の最低基準の遵守などが義務付けられており、都道府県労働局及び労働基準監督署において、労働関係法令違反がある場合には、当該事業者に対して必要な監督指導等を行うこととしている。
格差の認識については、令和六年十二月三日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「格差や貧困を測るための国際的な指標には様々なものがありますが、我が国におきましては、近年、経済状況の好転や年金等の社会保障、税による再分配の効果により、これらの指標は基本的には横ばい又は改善傾向にあると認識いたしております。」と答弁したとおりである。また、御指摘の「世代を超えた格差の固定化」については、様々な議論があり、一概に申し上げることは困難である。政府としては、格差が固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要であると考えており、税制や社会保障による所得再分配に加え、高等教育の無償化等を含む全世代型社会保障の実現、ひとり親家庭への支援、子供の貧困対策、同一労働同一賃金の実現等を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃金の全国的な引上げ等に取り組んでいるところである。
①中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱」(平成二十三年四月一日付け厚生労働省発基〇四〇一第三十九号厚生労働事務次官通知別紙)の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金をいう。) ②六億二千四百二万五千円
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者に該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものであるところ、御指摘の「選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員、労務者など、選挙期間中に報酬を支払うことのできる者」についても、個別の事案に応じ、当該労働者に該当すると判断される場合には、同法の適用を受けることとなる。また、御指摘の「労働基準法が適用される場合」には、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の適用を受けることとなる。
個別の政策が個別企業の具体的な活動に与える影響は様々であると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、内閣の経済財政政策については、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取組が、最低賃金の過去最大の引上げ、名目百兆円超の設備投資などにつながったものと認識をいたしております。」と述べたとおりであり、また、下請取引については、例えば、中小企業庁が令和六年六月二十一日に公表した「価格交渉促進月間(二〇二四年三月)フォローアップ調査結果」において、「発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は十八・四パーセントであり、前年同月の七・七パーセントに比べて上昇している。これらのことから、内閣の経済財政政策が御指摘のような企業の経営を助長したとは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問(48件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …に伴う「名目利益」の増加への対応について 平成二十四年度の全国加重平均の最低賃金は七百四十九円であったが、令和七年度には千百二十一円を超え、約一・四倍以上に上昇している。企業は原材料費や人件費の高騰分を価格転嫁することで…
答弁: 一について 一の1及び3のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
質問: 令和七年度の地域別最低賃金改定により、沖縄県の最低賃金は千二十三円となったが、なお東京都との間に二百三円の格差が存在している。物価上昇、とりわけ食料品価格の高騰により、最低賃金でフルタイム勤務をしても生活維持や貯蓄が困難…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する…
質問: …た、今後の改定で適正な評価を行う予定についての見解を示して下さい。 二 最低賃金の時給千五百円への引上げが、特に小規模な開業医に与える経営への影響を政府はどのように認識していますか。増加する人件費に対して、医療機関の持続…
答弁: 一について 御指摘の「パラジウム合金」を含む歯科用貴金属の素材(以下「素材」という。)に含まれる金等の価格は変動しやすいことから、素材に係る特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十…
質問: 政府は、統合型リゾート(以下「IR」)の整備を推進し、その一環としてカジノ施設の開設を進めている。海外のカジノ設置地域では、外国人観光客の増加に伴い、性風俗産業の利用が活発化し、関連する公衆衛生上の課題が指摘されている。…
答弁: …和四十七年労働省令第三十二号)第四十四条の規定による定期健康診断の実施、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四条第一項の規定に基づく最低賃金額以上の賃金の支払、労働基準法第三十二条の規定に基づく労働時間等の労働条…
質問: 日本における経済的格差の拡大は、近年大きな社会問題となっている。その中でも「世代を超えた格差の固定化」は、国民の公平感を損ない、社会を不安定化させ、社会の持続的発展可能性を揺るがしかねない深刻な問題である。 我が国におい…
答弁: …の貧困対策、同一労働同一賃金の実現等を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃金の全国的な引上げ等に取り組んでいるところである。 三について お尋ねの「具体的な解消策」については、令和六年十二月四日の参議院本会議において…
質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…
答弁: …度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金をいう。) ②五千万円 ①中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱」(平成二十三年四月一日付け厚生労働省発基〇四〇一…
質問: …ら選挙の期日の前日までの期間であれば、二十四時間行うことができる。現在の最低賃金の全国加重平均額は千五十五円であり、選挙運動に従事する時間によっては最低賃金を下回ってしまう可能性がある。 また、手話通訳者や要約筆記者の派…
答弁: …用を受けることとなる。また、御指摘の「労働基準法が適用される場合」には、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の適用を受けることとなる。 二から四までについて 選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …もつながりました。こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取組が、最低賃金の過去最大の引上げ、名目百兆円超の設備投資などにつながったものと認識をいたしております。」と述べたとおりであり、また、下請取引については、例…
質問: …によっては手取りの減少につながるケースも出てくることになる。(略)近年は最低賃金が上昇し、週二十時間程度働いた時点で年収百六万円を上回るケースが増えていることが背景にある。これにより、約二百万人が新たに加入対象となる見込…
答弁: …令和六(二〇二四)年財政検証結果の概要」において、令和四年度時点における最低賃金等の状況を前提とした「令和四年公的年金加入状況等調査」等の「特別集計等」を用いて推計すると、令和五年度時点で約百十万人と示しているところであ…
質問: …センターによれば、移民の割合が一%増加すると、平均賃金が〇・三%低下し、最低賃金労働者の賃金は〇・六%減少するという。また、ドイツでは、二〇一五年の難民危機で多くの中東難民が流入し、公共スペースの利用や宗教行事に関する誤…
答弁: 一について 御指摘の答弁書(令和六年三月二十六日内閣参質二一三第七三号)一についてでは、「移民」及び「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難であることをお答えした…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …に伴う「名目利益」の増加への対応について 平成二十四年度の全国加重平均の最低賃金は七百四十九円であったが、令和七年度には千百二十一円を超え、約一・四倍以上に上昇している。企業は原材料費や人件費の高騰分を価格転嫁することで…
答弁: 一について 一の1及び3のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
質問: 令和七年度の地域別最低賃金改定により、沖縄県の最低賃金は千二十三円となったが、なお東京都との間に二百三円の格差が存在している。物価上昇、とりわけ食料品価格の高騰により、最低賃金でフルタイム勤務をしても生活維持や貯蓄が困難…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する…
質問: …た、今後の改定で適正な評価を行う予定についての見解を示して下さい。 二 最低賃金の時給千五百円への引上げが、特に小規模な開業医に与える経営への影響を政府はどのように認識していますか。増加する人件費に対して、医療機関の持続…
答弁: 一について 御指摘の「パラジウム合金」を含む歯科用貴金属の素材(以下「素材」という。)に含まれる金等の価格は変動しやすいことから、素材に係る特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十…
質問: 政府は、統合型リゾート(以下「IR」)の整備を推進し、その一環としてカジノ施設の開設を進めている。海外のカジノ設置地域では、外国人観光客の増加に伴い、性風俗産業の利用が活発化し、関連する公衆衛生上の課題が指摘されている。…
答弁: …和四十七年労働省令第三十二号)第四十四条の規定による定期健康診断の実施、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四条第一項の規定に基づく最低賃金額以上の賃金の支払、労働基準法第三十二条の規定に基づく労働時間等の労働条…
質問: 日本における経済的格差の拡大は、近年大きな社会問題となっている。その中でも「世代を超えた格差の固定化」は、国民の公平感を損ない、社会を不安定化させ、社会の持続的発展可能性を揺るがしかねない深刻な問題である。 我が国におい…
答弁: …の貧困対策、同一労働同一賃金の実現等を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃金の全国的な引上げ等に取り組んでいるところである。 三について お尋ねの「具体的な解消策」については、令和六年十二月四日の参議院本会議において…
質問: …CPI基礎的支出品目)」、「食料品の消費者物価指数(CPI食料品)」、「最低賃金」などが考えられるが、政府はいずれの指標を最低限度の生活を営む上で必要な金額の基準とすることが適切であると考えているのか、石破茂内閣の見解を…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年十二月十三日の記者会見において、加藤財務大臣が「十一日に自民党・公明党・国民民主党の三党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上…
質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…
答弁: …度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金をいう。) ②五千万円 ①中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱」(平成二十三年四月一日付け厚生労働省発基〇四〇一…
質問: …ら選挙の期日の前日までの期間であれば、二十四時間行うことができる。現在の最低賃金の全国加重平均額は千五十五円であり、選挙運動に従事する時間によっては最低賃金を下回ってしまう可能性がある。 また、手話通訳者や要約筆記者の派…
答弁: …用を受けることとなる。また、御指摘の「労働基準法が適用される場合」には、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の適用を受けることとなる。 二から四までについて 選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …もつながりました。こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取組が、最低賃金の過去最大の引上げ、名目百兆円超の設備投資などにつながったものと認識をいたしております。」と述べたとおりであり、また、下請取引については、例…
質問: …によっては手取りの減少につながるケースも出てくることになる。(略)近年は最低賃金が上昇し、週二十時間程度働いた時点で年収百六万円を上回るケースが増えていることが背景にある。これにより、約二百万人が新たに加入対象となる見込…
答弁: …令和六(二〇二四)年財政検証結果の概要」において、令和四年度時点における最低賃金等の状況を前提とした「令和四年公的年金加入状況等調査」等の「特別集計等」を用いて推計すると、令和五年度時点で約百十万人と示しているところであ…
質問: …センターによれば、移民の割合が一%増加すると、平均賃金が〇・三%低下し、最低賃金労働者の賃金は〇・六%減少するという。また、ドイツでは、二〇一五年の難民危機で多くの中東難民が流入し、公共スペースの利用や宗教行事に関する誤…
答弁: 一について 御指摘の答弁書(令和六年三月二十六日内閣参質二一三第七三号)一についてでは、「移民」及び「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難であることをお答えした…
質問: …ドシェアを導入している諸外国には、ライドシェアについて経費を差し引くと、最低賃金に達しない国もあり、低賃金を理由に自殺したドライバーも多いとの報道もなされている。我が国においては、自由に働きたいという考えを利用して非正規…
答弁: 一について 規制改革推進会議の専門委員については、規制改革推進会議令(平成二十八年政令第三百三号)第二条第二項の規定に基づき、同会議において調査すべき専門の事項に関し学識経験を有する者から内閣総理大臣が任命しており、同会…
質問: …的に減額を迫られるなど買いたたきが横行し、その支払額も時給換算した場合に最低賃金を下回っているケースも多くあると聞くが、政府はこうした実態を把握しているのか。 二 また、発注事業者から報酬が正当に支払われたとしても、発注…
答弁: 一及び二について 御指摘の「フリーランス保護新法の成立後においても」の趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘のような「ケース」については個別具体的には把握していないが、「フリーランス」の実態については、例えば、内閣官…
質問: …時間程度、休日五〜八時間程度)を保障するものとするべきではないか。 五 最低賃金の引上げは、喫緊の課題でありきわめて重要であるが、障害福祉サービス報酬単価の引上げがないと事業の維持ができなくなる事業所が出てくる。報酬改定…
答弁: …、具体的な内容について検討しているところである。 五について お尋ねの「最低賃金の賃上げに見合った報酬単価の引上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては…
質問: …で介護職員等の賃金を月額六千円引き上げることとしている。 一方、今年度の最低賃金の引上げ額は全国の加重平均で時給四十三円となった。 一日の労働時間を八時間、一箇月の労働日数を土日が休日で祝日のない月二十一日とした場合、こ…
答弁: …る」とされており、これを踏まえ、御指摘の「現下の物価上昇」への対応や、「最低賃金の引上げ」が行われている状況の中での労使交渉の結果について日本労働組合総連合会が集計し、公表している「二千二十三春季生活闘争第七回(最終)回…
質問: …は如何に。 四 日本の賃金を、物価上昇率を上回る水準に引き上げるために、最低賃金の大幅引き上げ、派遣労働制度の原則廃止など非正規雇用の正規雇用への転換、残業代未払いの取り締まり強化、人手不足である保育や介護などの福祉関係…
答弁: …ことについては、一及び二についてで述べたとおりである。 なお、お尋ねの「最低賃金の大幅引き上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版・成長…
質問: …の事業専従者は同五十万円を控除されるのみで、長時間の勤務を時給換算すれば最低賃金を下回る場合もあるため、自営業者の配偶者や家族は社会的にも経済的にも自立しにくく、事業の後継者育成の大きな妨げにもなっている。 年間八十六万…
答弁: 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第五十六条においては、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族(以下「配偶者等」という。)が、当該居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得(以下「所得」という。)を生ずべき事業(以…
質問: …時給換算すると、三十七・五円となる。 大阪府では、二〇二二年十月一日に、最低賃金額九百九十二円から三十一円引き上げ、千二十三円に引き上げられた。「最低賃金」とは「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障する」(最低…
答弁: …において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところであり、このことは、お尋ねの「最低賃金が引き上げられた場合」に…
質問: …て家事労働に従事している場合は労働基準法が適用され、労働時間の上限規制や最低賃金の保障など、保護の対象となる。同じ家事労働に従事しているにもかかわらず、労働基準法が適用される人とされない人がいることになるが、その違いは何…
答弁: 一について 御指摘の「個人の家庭の指揮命令の下で家事に従事している者」については、その労働が、雇主の家庭内において、雇主の指揮命令の下で行われ、雇主及びその家族の私生活と密着している点で、指揮命令関係が家庭の外にある労働…
質問: …と我が国の国際的地位の向上に貢献し、内政面でも、国民皆保険皆年金の実現や最低賃金制度の導入など民生のために大きな足跡を残されている。これらのことから、内閣と自由民主党との合同葬儀がふさわしいと考えた次第である。」 なお、…
答弁: 一について 故安倍晋三国葬儀を行うことは、岸田内閣総理大臣が令和四年七月十四日の記者会見において表明し、同月二十二日に閣議決定したものである。 二について 御指摘の「法令の根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
質問: 政府はコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援をうたいながら、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護…
答弁: …尋ねの「ワーキングプアの方」への「支援」については、総合緊急対策に加え、最低賃金の引上げ及び賃上げが可能な環境の整備、非正規雇用労働者の正社員転換等の支援、求職者支援制度による就職支援、生活困窮者自立支援制度等による支援…
質問: …、労働基準法が適用されないことから、残業代未払い、休憩なしの長時間労働、最低賃金以下といった「働かせ放題」が一部でまかり通っている実態がある。労働者ならば適用を受ける保護ルールに守られない、いわば無防備な状態に放置されて…
答弁: 一の1について いわゆるフリーランスとしての働き方は様々であることから、フリーランスの一日当たりの就業時間や年収は多様であるが、内閣官房が令和二年に実施した「フリーランス実態調査」(「①自身で事業等を営んでいる」、「②従…
質問: …個人事業主として扱われるため、労働者としての保護の外側に置かれてしまい、最低賃金制度や雇用保険、労災保険なども適用されないケースが放置されている。 昨今の世界各国の事例を見れば、最低賃金の保障、残業代の支払い、有給休暇の…
答弁: お尋ねの「個人事業主と取り扱うことに制限をかけ、一方的に不利な労働条件を強いることを法で禁ずる」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「フードデリバリー配達員」(以下「配達員」という。)の働き方は多種多…
質問: …に影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議において、「最低賃金を引き上げやすい環境整備に取り組む」ことを表明している。 最低賃金の低さは雇用の調達において、労働者派遣のサービスを利用しやすくしているとも…
答弁: 一について 最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第一条においては、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事…
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大は、「世界恐慌以来」とも言われるほど、各業界に未曾有の規模で極めて深刻な影響を与えており、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となっています。二〇二〇年四〜六月期の国内…
答弁: …の貧困対策、同一労働同一賃金の実現等を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃金の全国的な引上げ等に取り組んでいるところである。…
質問: 一 安倍総理は退陣会見で「二十年続いたデフレに「三本の矢」で挑み、四百万人を超える雇用を作り出した」と述べた。しかし、雇用者数の増加に貢献したのは非正規労働者であり、二〇一三年から二〇一九年末の間に約三百五十万人増加した…
答弁: …用促進等を通じて、非正規雇用労働者の処遇改善等を図っており、また、地域別最低賃金については、平成二十五年度から令和二年度までの間で、全国加重平均額で百五十三円の引上げとなっている。 三の前段について お尋ねについては、新…
質問: …信料を、総務省から認可を受けた基準によって全額免除している。 ところで、最低賃金法九条三項によれば、最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされている。最低賃金決定の際、協会に支払う放送受信料が考慮されてい…
答弁: 一について 地域別最低賃金については、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第九条第二項において「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とされていること、…
質問: …た、労働者の上限額の半額程度にした理由を説明してください。 二 東京都の最低賃金である千十三円で考えても四時間分の金額にしかなりません。フリーランスや自営業者は一日に四時間、つまり、一般的な正規労働者の半分程度の時間数し…
答弁: 一及び二について 御指摘の「日額四千百円」については、個人で業務委託契約等により業務を行っている者について、その働き方及び報酬の定め方が多種多様であり、実際に支払われる予定であった報酬の金額の把握に難しさがある中で、迅速…
質問: …看護師や介護福祉士が流出している現状がある。それぞれの職について、地方の最低賃金を引き上げる措置などの改善策が求められると考えるが、政府の見解と今後の対策について伺う。 五 介護施設の現場では、そもそも介護報酬にも限界が…
答弁: …り支援を行っている。 四について お尋ねの「それぞれの職について、地方の最低賃金を引き上げる措置などの改善策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「賃金格差」については、各地域における労働者の生計費が異な…
質問: …ている。単価の見直し以前に実態に即した客観的な指標が必要であり、路線価や最低賃金など、実際に介護事業者が運営経費として用いる指標の採用を検討するべきではないか、政府の見解を問う。 三 要介護認定率や介護保険料について、自…
答弁: 一について お尋ねについては、現在、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において御議論いただいているところであり、今後、その結果を踏まえて、必要な施策を講じてまいりたい。 二について …
質問: …ついて、野党議員が書き取った資料の分析により、およそ七割の聴取票について最低賃金を下回る賃金が支払われていた可能性があるなど、多くの深刻な問題の存在の可能性が確認されました。これに対し、法務省は、技能実習制度の運用に関す…
答弁: 一について お尋ねの「平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果の二千八百七十件」については、法務省において、聴取票の記載から明らかに違法又は不正な行為を行っていないと認められる場合を除き、全ての実習実施…
質問: 政府は、我が国における人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年四月に創設するため「出入国管理及び難民認定法」及び「法務省設置法」の改正案を国会に提出した。 これは、我が国における入国管理…
答弁: …も明らかではないが、例えば、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)及び最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)は、その適用について、労働者が日本人であるか外国人であるかによって差異を設けていない。 三及び五について …
質問: …国人技能実習制度の対象となっている繊維産業、特に縫製業における法令違反(最低賃金、割増賃金等の不払い、違法な時間外労働)が農業や建設業など他の業種と比べても多数指摘されているとのことで、この現状では今般の出入国管理及び難…
答弁: 一について 御指摘の繊維業及び陶磁器製造業の各関係業界団体においては、現時点において、「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人により不足する人材を確保する必要があるとは考えていないと承知している。 二について 人材育…
質問: …八百七十人分の「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」の中で、最低賃金違反、および労働基準法違反は何件確認されましたか。件数とともに、その背景や事実に対する政府の見解を示して下さい。 六 平成三十年十一月十六日…
答弁: …三十年十一月十六日の法務大臣から法務省入国管理局長に対する指示に基づき、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)違反及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)違反を含む法令違反あるいは不正な行為がうかがわれるものが存…
質問: …る「失踪動機について」で、「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」「労働時間が長い」「暴力を受けた」「帰国を強制された」「保証金、渡航費用の回収」「実習終了後も稼働したい」「指導が厳しい」「その他」…
答弁: …」と回答した人数は、「低賃金」、「低賃金(契約賃金以下)」及び「低賃金(最低賃金以下)」のいずれかに回答した者の合計数であり、これら三項目のうち複数項目に回答した者は、一人として計上した。なお、「低賃金(契約賃金以下)」…
質問: …、どのように担保されていますか。誰に転職の相談をすればよいですか。 七 最低賃金を下回る報酬、長時間労働、残業代不払いなどの労働基準法に違反する状態で技能実習生を雇っていることが発覚したら、雇用主はどのような罰則の適用を…
答弁: …職者は、ハローワークの職業紹介事業を利用することができる。 七について 最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四条第一項の規定に違反した者は、同法第四十条により、五十万円以下の罰金に処するとされているほか、労働基準…
質問: …なりますか。特定技能一号及び二号の外国人労働者しかいない職場では、結局、最低賃金が適用されるのではありませんか。 三 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者の雇用契約の期間は、最低何か月単位ですか。また、在留期間は、雇用…
答弁: …、「差別的取扱い」をしているか否かを判断することになることから、「結局、最低賃金が適用される」との御指摘は当たらないと考えている。 三及び四について 改正後入管法第二条の五第一項柱書きの「本邦の公私の機関と締結する雇用に…
質問: …がないのであれば、その理由を示して下さい。 三 現在の技能実習制度では、最低賃金割れ、賃金の不払い、残業代の不払い、過労死ラインを超える長時間労働が問題になり、奴隷労働という批判もありますが、なぜ、このような違反がなくな…
答弁: 一について 御指摘の「当該国の医療保険」及び「当該国に居留する外国人労働者の被扶養者」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「外国人労働者の家族の保険診療の医療費」の…
質問: …ように、罰せられますか。 三 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者を、最低賃金を下回る賃金で雇用した場合、罰則は適用されますか。 四 特定技能一号及び二号は、健康保険、年金保険、労災保険、雇用保険、にそれぞれ加入するこ…
答弁: …二から五まで及び十二について 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)、厚生年金保険法(昭和二…
質問: 最低賃金法は第一条において、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経…
答弁: …る限り、お尋ねのような調査・分析は行っていない。 二について お尋ねの「最低賃金の水準とその国の生産性との間の相関関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について 地域別最低賃金は、最…
質問: …・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用等について 1 最低賃金審議会における特定(産業別)最低賃金の改正審議が、当該産業の労使のイニシアティブ発揮…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、地方最低賃金審議会の委員に対して、当該委員の交代時期等に、地域別最低賃金と特定最低賃金の役割の違い等について説明しているところである。 一の2について …
質問: …れば、主な問題点として、長時間労働や、長時間労働により時給換算した賃金が最低賃金を下回ること、本来ホワイトカラーエグゼンプションの適用対象でない者に同制度を適用する濫用の問題(名ばかりエグゼンプションの問題)が指摘されて…
答弁: …五十五ドル以上の額の賃金が支払われている等の要件を満たす労働者について、最低賃金や割増賃金の規制の適用を除外する制度であり、その対象者については、労働時間の記録は求められていないものと承知している。 また、御指摘の論文、…
質問: …適用関係等を整理した報告書を公表したが、厚生労働省は、フリーランサーが、最低賃金、労働時間、職業訓練、雇用保険、労災保険、住宅賃貸の債務保証などの面で、雇用契約に基づき就労している者と同等の法的保護を受けられるよう検討す…
答弁: いわゆるフリーランス等の雇用契約に基づかない就労(以下「フリーランス等」という。)については、実態として雇用関係が認められる場合には、労働関係法令が適用される。 フリーランス等については、仕事内容や契約形態の多様化が見ら…
質問: …大臣の答弁は明らかに誤っていると思われますが、見解を示して下さい。 九 最低賃金の労働者が裁量労働制の対象となる場合で、みなし労働時間を一時間超えて労働した場合に、賃金を実労働時間で除せば、最低賃金を下回ることになるが、…
答弁: …間の労働に対して支払われる賃金等を除く。)を所定労働時間数で除した額が、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)に基づき当該労働者に適用される最低賃金額を下回る場合に、同法違反となることとされている。 したがって、同法…
質問: …ージについても、現実の企業の部署名を踏まえて、併せて示して下さい。 六 最低賃金で働いている労働者に、企画業務型裁量労働制を適用することは可能ですか。 七 契約期間三か月の契約社員および契約期間一年の契約社員に、企画業務…
答弁: …らば、労働基準法第三十八条の三に規定する要件を満たす場合に、契約社員及び最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)に基づき適用される最低賃金額と同額の賃金額の労働者については、労働基準法第三十八条の三等に規定する要件を満…
質問: …る労働者とは別に、「労働者に準ずるもの」という新しいカテゴリーを作って、最低賃金や労働時間、職業訓練や労災補償など、労働者ほど手厚い保護ではないが、最低限の保護制度が作られている。 「準労働者」として最低限の保護をするか…
答弁: 一及び三から五までについて いわゆるフリーランス等の雇用契約に基づかない就労(以下「フリーランス等」という。)については、実態として雇用関係が認められる場合には、労働関係法令が適用される。 フリーランス等については、仕事…
質問: …・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用について 1 近年、各地域の地域別最低賃金は、政策的観点も総合的に配慮された結果、高い目安額となり、大幅な引…
答弁: 一の1について 政府としては、御指摘の最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃…
質問: …・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 法定最低賃金の遵守について 二〇〇八年に最低賃金法が改正されて以来八年が経過し、地域別最低賃金については、生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。…
答弁: 一について 御指摘については、政府としては、最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、…
質問: 現在、日本の最低賃金は全国四地域に分けられ、それぞれで最低賃金額が異なる。最低県と最高都道府県と、その金額を明示した上で、なぜ、これほどの差があるのか説明をいただきたい。 G7諸国で最低賃金が全国一律でない国をお示し願い…
答弁: 平成二十七年度においては、地域別最低賃金額が最も低い都道府県は鳥取県、高知県、宮崎県及び沖縄県であり、これらの県における最低賃金額は六百九十三円である。また、地域別最低賃金額が最も高い都道府県は東京都であり、同都における…
質問: …を生じにくくさせている機能を果たしていることに鑑み、我が国においても特定最低賃金の活用について検討を行うこと。」と規定されている。特定最低賃金の活用についての検討の現状、及び今後の具体的な予定を明らかにされたい。 右質問…
答弁: … 政府としては、今後とも御指摘の附帯決議や労使の意見も踏まえながら、特定最低賃金の活用について検討してまいりたい。…
質問: 三年に及ぶいわゆる日銀の異次元の金融緩和に関して、その効果や副作用、またサプライズを狙う余り国会で説明責任を果たさない、議事録公開が十年後となるなど、多くの懸念がある。そこでお尋ねする。 今回のいわゆる「マイナス金利政策…
答弁: …、デフレ脱却・経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないよう、三年連続で最低賃金の大幅な引上げを実施し、パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇を推進するなど、様々な取組を行っている。また、お尋ねの「少子化は「二%の…
質問: …約法第六条、第七条の規定する労働契約を雇用者と締結している就労者のうち、最低賃金の減額の特例に認定される就労者も含め、労働基準法第三十九条の定める年次有給休暇の取得率を政府は把握しているか。 三 障害者の権利に関する条約…
答弁: 一について お尋ねについては、就労継続支援B型事業所を利用する障害者ごとに生活状況が異なることから、一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、政府としては把握していない。 三について 政府としては…
質問: …その理由をどのように考えていますか。 六 消費者物価指数を勘案した地域別最低賃金額(実質地域別最低賃金額)について、二〇〇九年度に対して二〇一二年度は、民主党政権を経て何パーセント増加しましたか。また、二〇一二年度に対し…
答弁: …上昇したことによるものと考えている。 六について 各年度に改定した地域別最低賃金額の全国加重平均額を、当該各年の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合の年平均(平成二十七年については、一月から十一月までの平均)の指数)…
質問: 平成二十二年六月十八日に閣議決定された新成長戦略において、最低賃金を全国最低八百円に引き上げ、全国平均を千円に引き上げることを決定している。この閣議決定の最低賃金に関する決定については、現在も政府は継承しているか。継承し…
答弁: 御指摘の「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、最低賃金引上げについて全国最低八百円、全国平均千円とされた平成三十二年までの目標については、現内閣としては、当該目標を見直す等の手続は行っていないが、当該…
質問: 一 法定最低賃金の遵守と理解普及の推進について 1 平成二十年の最低賃金法改正で、最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用等が見直され、地域別最低賃金について生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。更な…
答弁: 一の1について 御指摘については、政府としては、最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)違反の可能性があると考えられる使用者を対象とし…
質問: …コストによる価格上昇を抑制したいと、「家事支援サービス企業」の業界団体が最低賃金以下での労働者雇用を求めているという。「家事支援人材」が「家事支援サービス企業」に雇用される労働者であれば全ての労働関係法規が適用されること…
答弁: 一について 今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案による改正後の国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。)第十六条の三第一項に規定する…
質問: …また、無期雇用と言えますか。 四 常用型派遣で職が見つからない時は、必ず最低賃金以上の休業補償がされますか。それとも、最低賃金を下回ることはありますか。休業補償は、それまでの収入の何割が補償されますか。 五 安倍総理は、…
答弁: 一及び二について お尋ねの割合については把握していない。 三について お尋ねについては、一及び二についてでお答えしたとおり、前提となる割合を把握していないためお答えすることは困難である。 四について お尋ねについては、個…
質問: 最低賃金法に基づいて都道府県別に設定されている地域別最低賃金は、本質問主意書を提出する段階では、最も高い東京で時間額八百五十円、最も低い島根及び高知では時間額六百五十二円、全国加重平均額七百四十九円という水準である。 こ…
答弁: …、賃金について一定の額を提示することは困難であるが、政府としては、地域別最低賃金の水準について、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第九条第二項及び第三項の規定に基づき、生活保護を下回らない水準となるよう配慮すべき…
質問: …立支援法案の生活困窮者就労訓練事業における訓練等に従事する者については、最低賃金その他の労働関係法規の適用があるか。適用がないとする場合、訓練の名の下の労働関係法規の潜脱をいかにして回避するのか、政府の見解を示されたい。…
答弁: 一について 第百八十三回国会に提出した生活困窮者自立支援法案(以下「生活困窮者自立支援法案」という。)については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている…
質問: …立支援法案の生活困窮者就労訓練事業における訓練等に従事する者については、最低賃金その他の労働関係法規の適用があるか。適用がないとする場合、訓練の名の下の労働関係法規の潜脱をいかにして回避するのか。また、対象となる訓練等を…
答弁: 一について 第百八十三回国会に提出した生活保護法の一部を改正する法律案については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている。この法案の内容については、第百…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「最低賃金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「介護職員等の賃金引上げ額が最低賃金の引上げ額にも届いていな…」ほか1件に近い
「介護職員等の賃金引上げ額が最低賃金の引上げ額にも届いていな…」ほか1件に近い
「百三万円の壁及びガソリンの暫定税率に関する質問主意書」ほか1件に近い
「物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税の軽減税率及び相…」ほか1件に近い
「障害のある子どもの放課後を保障することに関する質問主意書」ほか1件に近い
「百三万円の壁及びガソリンの暫定税率に関する質問主意書」ほか1件に近い
「世代を超えた格差の固定化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「百三万円の壁及びガソリンの暫定税率に関する質問主意書」ほか1件に近い
「安倍晋三元総理の国葬儀等についての基準に関する質問主意書」に近い
「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。