KurageKurage 質問主意書アシスト

「消費者物価指数 質問」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2007年5月22日〜2025年12月12日
答弁書あり
60件
提出者 33人(多い順: 長妻 昭、山井 和則、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 34、趣旨が明らかではない 31、検討してまいりたい 7、承知していない 7、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前回答弁書二及び四についてでは、「電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出ている」及び「電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出て」との御指摘について、その評価の前提条件が明らかではなく、その意味するところが必ずしも明らかではなかったことから、その旨お断りした上で、「生活扶助相当CPIについては、恣意的な判断を排除する観点から、テレビやビデオレコーダー、パソコン等の電気製品を含め、生活扶助から支出することが想定される全ての品目について算出したもの」であり、「平成二十二年基準消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトを用いて、平成二十年から平成二十二年までの期間を含む平成二十年から平成二十三年までの期間における生活扶助相当CPIの変化率を算出したこと」については、「可能な限り最新の消費実態を反映した物価の動向を勘案するため、消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトについて、当時の最新のデータであった平成二十二年のものを用いて当該変化率を算出したもの」であることから、適切なものであったと考えている旨をお答えしたものである。お尋ねが「前回の質問主意書」と同様のものであれば、前回答弁書二及び四についてでお答えしたとおりである。

2. 答えていない型が返った質問(42件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月12日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …円」に据え置かれた。しかし、平成二十四年と現在(令和七年)を比較すると、消費者物価指数(CPI)や企業物価指数は大きく上昇している。軽減税率の適用ラインが「年八百万円以下」で固定されたまま物価が上昇しているということは、…
答弁: 一について 一の1及び3のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
提出 2025年10月27日 牧山 ひろえ 答弁 2025年11月7日
質問: …分析しているか示されたい。 2 我が国が同様の制度を導入した場合、財政、消費者物価指数(CPI)、家計支出構造への影響について、政府としてどのように見積もっているか示されたい。 右質問する。…
答弁: …しやすい可能性がある。お尋ねの「実態」については、例えば、令和七年九月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は六割程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、…
提出 2025年6月17日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …への影響 1 中古市場における活発な取引が、新品市場への価格圧力を通じて消費者物価指数や家計調査に影響を及ぼす可能性について、政府はどのように認識しているか。 2 内閣府経済社会総合研究所が公表した研究会報告書八七「環境…
答弁: 一及び四について お尋ねの「発送料等」、「周辺サービス」、「本体価格部分」及び「プラットフォームのマージン(仲介手数料)方式による付加価値把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、GDP統計は、国際連合の…
提出 2025年6月17日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …求めている状況が確認されている。 一方で、政府の物価統計(総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」)においては、量目減少が補正される仕組みがあるとされるが、容量比換算・いわゆるヘドニック法・いわゆるオーバーラップ法等の調…
答弁: …確に補捉されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数の作成に当たっては、特定の商品について、その価格の変動がなくとも、当該商品の容量の減少があった場合においては、その内容の変化を同指数に…
提出 2025年5月22日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月3日
衆議院 第217回 第201号お答えすることは困難 ×1
質問: …いると考える。 昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省が公表している消費者物価指数(令和二年基準)によると本年三月の米類の指数は対前年同月比プラス九十二・一%の百九十五・三ポイントとほぼ二倍となっている。米の民間在庫…
答弁: 一について 御指摘の「民間在庫量」は、米穀の生産量等と合わせてその供給量の一部であり、需要動向、生産状況等の結果として変動するものであることから、お尋ねの「適正な民間在庫量」を示すことは困難であり、したがって、「現在の民…
提出 2025年5月16日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年5月27日
衆議院 第217回 第191号趣旨が明らかではない ×2
質問: …、いわゆる協会けんぽの七・二%と比べて高いのは明らかであるばかりか、特に消費者物価指数が四十三か月連続で前の年を上回るなど物価高が続く昨今にあっては、負担できる支出の上限を超えていると考える。 1 国による公費負担額を引…
答弁: …による公費」により負担することとした場合における当該負担の額についての御質問であるとすれば、当該負担額は、それぞれ、約九千百十八億円、約八千八百七十八億円及び約五千五百十九億円である。 二の1について お尋ねについては「…
提出 2025年3月18日 浜田 聡 答弁 2025年3月28日
質問: …から乖離しており、実態に即していない可能性がある。これらを踏まえて、以下質問する。 一 合計特殊出生率について 1 直近十年間の推移を示されたい。 2 令和六年財政検証公表時の直近(令和四年)の合計特殊出生率は一・二六で…
答弁: …五号)第二十八条に規定する標準報酬の対前年度比率を総務省が公表している「消費者物価指数」による「全国(年平均)」の「総合指数」(以下「消費者物価指数(総合指数)」という。)の対前年比率で除した率(以下「厚生年金保険被保険…
提出 2024年12月24日 水野 素子 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第58号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ウクライナ侵攻や円安の影響により、物価上昇が起こっている。令和六年八月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比二・八%上昇する結果となっている。 原材料やエネルギーの価格上昇は、商品の価格に適切に転嫁されな…
答弁: お尋ねの「企業や消費者にインセンティブを与えるような施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「適切な価格転嫁を実現するため」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安…
提出 2024年11月11日 橋本 慧悟(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …い状況である。さらには、円安の進行による輸入品の価格上昇も重なり、日本の消費者物価指数は昨年以来二%台を超え続けるなど、電気・ガス代の高騰に加え、食料品の上昇率が高水準で推移しており、外食代や衣類とも含め国民の暮らしに直…
答弁: …実感に近い判断指標」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数では、生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合」指数に加え、生鮮食品を含む「総合」指数も作成し、公表している。 五について お尋ねの「この…
提出 2024年11月11日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …ていない」と認識しているのか。 二 政府はデフレ脱却の四指標として、�@消費者物価指数、�AGDPデフレーター、�B単位労働コスト、�C需給ギャップを挙げている。このうち�@と�Aは十分に上がり、�Bも賃上げによって大幅…
答弁: …価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、消費者物価指数の「生鮮食品を除く総合」指数だけでなく、生鮮食品を含む「総合」指数のほか、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数を含め、総合的に物価…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月12日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …円」に据え置かれた。しかし、平成二十四年と現在(令和七年)を比較すると、消費者物価指数(CPI)や企業物価指数は大きく上昇している。軽減税率の適用ラインが「年八百万円以下」で固定されたまま物価が上昇しているということは、…
答弁: 一について 一の1及び3のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
提出 2025年10月27日 牧山 ひろえ 答弁 2025年11月7日
質問: …分析しているか示されたい。 2 我が国が同様の制度を導入した場合、財政、消費者物価指数(CPI)、家計支出構造への影響について、政府としてどのように見積もっているか示されたい。 右質問する。…
答弁: …しやすい可能性がある。お尋ねの「実態」については、例えば、令和七年九月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は六割程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、…
提出 2025年6月17日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …への影響 1 中古市場における活発な取引が、新品市場への価格圧力を通じて消費者物価指数や家計調査に影響を及ぼす可能性について、政府はどのように認識しているか。 2 内閣府経済社会総合研究所が公表した研究会報告書八七「環境…
答弁: 一及び四について お尋ねの「発送料等」、「周辺サービス」、「本体価格部分」及び「プラットフォームのマージン(仲介手数料)方式による付加価値把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、GDP統計は、国際連合の…
提出 2025年6月17日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …求めている状況が確認されている。 一方で、政府の物価統計(総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」)においては、量目減少が補正される仕組みがあるとされるが、容量比換算・いわゆるヘドニック法・いわゆるオーバーラップ法等の調…
答弁: …確に補捉されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数の作成に当たっては、特定の商品について、その価格の変動がなくとも、当該商品の容量の減少があった場合においては、その内容の変化を同指数に…
提出 2025年6月13日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第285号
質問: …、国民の不安と不満は解消されていないと考える。こうした状況を踏まえ、以下質問する。 一 現下の物価高騰が、国民生活に与えている影響について、政府としてどのように把握しているのか、具体的な分析結果を踏まえ、見解を示されたい…
答弁: 一について 令和七年四月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は半分程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、低所得者世帯ほど、消費支出に占める食料品の割合…
提出 2025年5月22日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月3日
衆議院 第217回 第201号お答えすることは困難 ×1
質問: …いると考える。 昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省が公表している消費者物価指数(令和二年基準)によると本年三月の米類の指数は対前年同月比プラス九十二・一%の百九十五・三ポイントとほぼ二倍となっている。米の民間在庫…
答弁: 一について 御指摘の「民間在庫量」は、米穀の生産量等と合わせてその供給量の一部であり、需要動向、生産状況等の結果として変動するものであることから、お尋ねの「適正な民間在庫量」を示すことは困難であり、したがって、「現在の民…
提出 2025年5月16日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年5月27日
衆議院 第217回 第191号趣旨が明らかではない ×2
質問: …、いわゆる協会けんぽの七・二%と比べて高いのは明らかであるばかりか、特に消費者物価指数が四十三か月連続で前の年を上回るなど物価高が続く昨今にあっては、負担できる支出の上限を超えていると考える。 1 国による公費負担額を引…
答弁: …による公費」により負担することとした場合における当該負担の額についての御質問であるとすれば、当該負担額は、それぞれ、約九千百十八億円、約八千八百七十八億円及び約五千五百十九億円である。 二の1について お尋ねについては「…
提出 2025年4月16日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月25日
衆議院 第217回 第151号
質問: …願いたい。 3 食材料費については、二〇二〇年を百とした場合の「食料」の消費者物価指数が、入院時の食費の基準が四百九十円(一般所得者の場合)に引き上げられた二〇二四年六月は百十六・三、同年十月は百二十・四と上昇しているこ…
答弁: …老人保健課事務連絡)において、それぞれ、都道府県等に対して、「「食料」の消費者物価指数・・・など、足下の状況を踏まえた適切な補助額の設定」を依頼しているところ、都道府県等において適切に判断されるべきものと考えている。…
提出 2025年3月18日 浜田 聡 答弁 2025年3月28日
質問: …から乖離しており、実態に即していない可能性がある。これらを踏まえて、以下質問する。 一 合計特殊出生率について 1 直近十年間の推移を示されたい。 2 令和六年財政検証公表時の直近(令和四年)の合計特殊出生率は一・二六で…
答弁: …五号)第二十八条に規定する標準報酬の対前年度比率を総務省が公表している「消費者物価指数」による「全国(年平均)」の「総合指数」(以下「消費者物価指数(総合指数)」という。)の対前年比率で除した率(以下「厚生年金保険被保険…
提出 2024年12月24日 水野 素子 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第58号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ウクライナ侵攻や円安の影響により、物価上昇が起こっている。令和六年八月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比二・八%上昇する結果となっている。 原材料やエネルギーの価格上昇は、商品の価格に適切に転嫁されな…
答弁: お尋ねの「企業や消費者にインセンティブを与えるような施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「適切な価格転嫁を実現するため」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安…
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第88号
質問: …には税を課さない考えで設定されており、その指標となるものの例で言えば、「消費者物価指数(CPI総合)」、「基礎的支出品目の消費者物価指数(CPI基礎的支出品目)」、「食料品の消費者物価指数(CPI食料品)」、「最低賃金」…
答弁: …ます。」とされている。 その上で、与党大綱において、「一般に指標とされる消費者物価指数(総合)は、最後に基礎控除の引上げが行われた平成七年から令和五年にかけて十パーセント程度上昇し、令和六年も十月までに三パーセント程度上…
提出 2024年11月11日 橋本 慧悟(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …い状況である。さらには、円安の進行による輸入品の価格上昇も重なり、日本の消費者物価指数は昨年以来二%台を超え続けるなど、電気・ガス代の高騰に加え、食料品の上昇率が高水準で推移しており、外食代や衣類とも含め国民の暮らしに直…
答弁: …実感に近い判断指標」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数では、生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合」指数に加え、生鮮食品を含む「総合」指数も作成し、公表している。 五について お尋ねの「この…
提出 2024年11月11日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …ていない」と認識しているのか。 二 政府はデフレ脱却の四指標として、�@消費者物価指数、�AGDPデフレーター、�B単位労働コスト、�C需給ギャップを挙げている。このうち�@と�Aは十分に上がり、�Bも賃上げによって大幅…
答弁: …価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、消費者物価指数の「生鮮食品を除く総合」指数だけでなく、生鮮食品を含む「総合」指数のほか、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数を含め、総合的に物価…
提出 2024年6月18日 大島 九州男 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第188号検討してまいりたい ×2
質問: …の目的には、物価高騰への対応、賃上げ等が挙げられているが、令和六年四月の消費者物価指数は、前回柔道整復療養費が改定された令和四年六月から約六%上昇しているなど、柔道整復療養費の改定率が物価高騰等に追いついていないことは明…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、厚生労働省医政局長が参集を求めて開催している「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」において、当該広告の在り方について、柔…
提出 2024年3月13日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年3月26日
衆議院 第213回 第64号
質問: …について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、「総務省の公表した消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数は前年比は三・一%の上昇(全国 二〇二三年(令和五年)平均(二〇二四年一月十九日公表))」であるが、「令和…
答弁: 一について お尋ねについて、個々の訪問介護事業所において必ずしも御指摘のように「改定後の処遇改善加算を取得してもマイナスになる」というものではなく、令和六年度介護報酬改定において、訪問介護については、その基本報酬について…
提出 2024年2月29日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年3月12日
衆議院 第213回 第51号趣旨が明らかではない ×4
質問: …る」と、どうして言えるのか。計算根拠を示されたい。 五 総務省の公表した消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数は前年比は三・一%の上昇(全国 二〇二三年(令和五年)平均(二〇二四年一月十九日公表))とあるが、令和六年…
答弁: 一について 御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第138号
質問: …安と既往の原材料価格高騰による輸入物価の上昇を起因として、生鮮食品を除く消費者物価指数は十八か月連続で日本銀行が掲げる物価安定目標である前年比二%を上回っている。こうした状況下で、実質賃金は十八か月連続で前年を下回るなど…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「経済のデフレからの脱却、千載一遇のチャンスを今物にしなければならないということで、国民生活をしっかり支えていこうとしている…
提出 2023年6月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: …は上昇しているのに対して、日本の実質賃金は低下している。 そこで、以下、質問する。 一 岸田内閣の下で実質賃金上昇率のマイナスが十三か月連続の原因をどのように分析しているか。実質賃金上昇率のマイナスが十三か月連続という結…
答弁: …四年四月から令和五年四月までの間マイナスが続いていることについては、主に消費者物価指数の上昇が寄与していると認識している。 また、御指摘の「岸田内閣の経済政策の効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、賃…
提出 2022年10月18日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月28日
衆議院 第210回 第12号お答えすることは困難 ×1
質問: …物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていく」と認識している。 現状は、消費者物価指数は前年同月比で三・〇%の上昇(二〇二二年八月)で欧米諸国に比べて低い水準であるものの、物価安定の目標の二%を二〇二二年四月から五ケ月連…
答弁: …っています」との旨を説明しているものと承知しており、また、企業物価指数と消費者物価指数は、その対象範囲等が異なるものであることから、御指摘のような「企業物価指数と消費者物価指数の上昇率が大きく乖離している」ことをもって、…
提出 2022年10月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月21日
質問: …の進行の一因となっている。そして、円安の進行に伴って物価高が進んでいる。消費者物価指数は前年同月比で三・〇%の上昇(二〇二二年八月)で欧米諸国に比べて低い水準であるものの、国内企業物価指数は前年同月比で九・〇%の上昇(二…
答弁: 一について 御指摘の「円安対策補助金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるのが原則であり、「赤字国債の増額」が「円安を招来する」ことにつながるとは必ずしも言えない…
提出 2022年6月14日 田島 麻衣子 答弁 2022年6月24日
質問: 物価高騰に対する政府の認識と対応について、以下質問する。 一 現在の国内の物価高騰の原因を政府はどのように分析しているか。岸田首相は本年六月五日の福島県郡山市での集会で「世界中の物価高騰を引き起こしているのは、間違いなく…
答弁: …果たしました。」と答弁しているところである。 四について 令和四年四月の消費者物価指数は、電気代や食料品を中心に上昇しており、低所得者世帯などではこうした品目への支出の世帯支出に占める割合が相対的に大きいと認識している。…
提出 2021年6月11日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第231号趣旨が明らかではない ×1
質問: …か」と尋ねた。 それに対する政府答弁は「国際労働機関等により作成された『消費者物価指数マニュアル:理論と実践』に基づく計算手法により適切に算出したものであり、統計上の誤差が大きいとは考えていない」であった。 パーシェ・チ…
答弁: …とが想定される全ての品目について算出したもの」であり、「平成二十二年基準消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトを用いて、平成二十年から平成二十二年までの期間を含む平成二十年から平成二十三年までの期間における生活扶助相…
提出 2021年4月16日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月27日
衆議院 第204回 第103号趣旨が明らかではない ×3
質問: …を選ぶ行為だった、と考えざるを得ないが、政府の見解をご教示願いたい。 右質問する。…
答弁: …の「二○○八年〜二○一○年の期間をパーシェ式にした」が、平成二十二年基準消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトを用いて、平成二十年から平成二十二年までの期間を含む平成二十年から平成二十三年までの期間における生活扶助相…
提出 2020年9月16日 浜田 聡 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第9号
質問: …ティブの低下及びモラルハザードの観点から問題がある。 右を踏まえて、以下質問する。 一 最低賃金には、協会の放送受信料が考慮されているか。考慮されていなければ、最低賃金を協会の定める放送受信料分だけ全国一律に引き上げる必…
答弁: …者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、消費者物価指数、生活保護における若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えたもの、都道府県の人事委員会の給与に関する…
提出 2020年6月1日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
質問: …や保健師の確保を急ぎ、保健所機能の強化を図るべきと考えるがどうか。 六 消費者物価指数のもとになる、総務省「小売物価統計調査」は調査員による対面調査から一部を電話調査に変更して実施される。また、同省「労働力調査」「家計調…
答弁: 一について 国民生活基礎調査(以下「本調査」という。)は、御指摘のとおり、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る等の目的で実施して…
提出 2020年2月28日 浜田 聡 答弁 2020年3月10日
参議院 第201回 第64号趣旨が明らかではない ×1
質問: …一人あたり年間十四万円を無差別に支給する場合の財源を全て国債としたときの消費者物価指数(以下「CPI」という。)上昇率の変化幅を予測するべく、参議院の調査室に計量経済シミュレーションを依頼した。その試算結果は次の通りであ…
答弁: 御指摘の「香港政府並みの本格的な休業補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和二年三月二日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新…
提出 2019年3月22日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年4月2日
質問: …査平成三十年十二月分結果確報に掲載されている、昨年一月から十二月の各月の消費者物価指数で除した数値を示して下さい。すなわち、昨年の共通事業所系列の参考値の、名目賃金の昨年の前年同月比(伸び率)に百パーセントを足した数値を…
答弁: 一について 御指摘の「実質化検討会の「中間的整理案(概要)」(二〇一九年三月二十日公表)・・・にある「名目賃金指数」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査において示されている御指摘の「共通事業所系…
提出 2019年2月6日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月15日
衆議院 第198回 第23号お答えすることは困難 ×5
質問: …〇一八年一月から十一月の数値について、十一月分確報の付表に掲載されている消費者物価指数を、根本厚生労働大臣が二〇一九年二月五日の衆議院予算委員会で答弁したように、「この伸び率を機械的に物価上昇率で割り引」いた各月の数値を…
答弁: 一及び二について 御指摘の「共通事業所系列の実質賃金変化率」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等が当該共通事業所系列にあることから、これに…
提出 2019年2月1日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月12日
質問: …、検証することはありませんか。 三 政府の知見として、名目賃金の変化率と消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の変化率から、実質賃金の変化率を算出することはできると考えていますか。それとも、できないと考えていますか。…
答弁: 一について 御指摘の第百二十六回統計委員会での議論を踏まえ、厚生労働省のホームページに掲載している資料「毎月勤労統計:賃金データの見方」においても、「「毎月勤労統計」における賃金の水準・変化率の捉え方」として、「労働者全…
提出 2018年5月14日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月22日
衆議院 第196回 第295号趣旨が明らかではない ×1
質問: …るか否かという極めて重要な点について、一貫性がないことにならないか。 右質問する。…
答弁: …と、その間の「生活扶助相当CPI(物価指数)」の変化率」については、全国消費者物価指数の変化率が三・四パーセント、生活扶助相当CPIの変化率が四・八パーセントである。…
提出 2017年12月8日 牧山 ひろえ 答弁 2017年12月19日
質問: …、食事券での支給や社員食堂への補助などがあげられる。 以上を前提に、以下質問を行う。 一 現物支給であるため貯蓄することができない食事手当の支給は、消費を喚起し、景気への好影響がある。それだけではなく、労働者の健康を改善…
答弁: …益はないものとする場合の額(以下「使用者の負担額」という。)については、消費者物価指数のほか、給与の支給実態等も考慮しながら総合的に判断することが適当と考えていることから、所得税基本通達三十六―三十八の二の見直しを前提と…
提出 2017年12月7日 古賀 之士 答弁 2017年12月15日
質問: …、以下質問する。 昭和五十九年度から平成二十八年度にかかる賃金上昇率及び消費者物価指数上昇率を示したうえで、前記両答弁以降における非課税限度額の検討状況を示されたい。また、非課税限度額の適用による、平成二十八年度の法人税…
答弁: …十四パーセント増加している。また、昭和五十九年度から平成二十八年度までの消費者物価指数上昇率は十九パーセントである。 所得税基本通達三十六―三十八の二に定める食事の支給による経済的利益はないものとする場合の額については、…
提出 2017年1月30日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月7日
質問: …月二十七日、「総務省から、本日(一月二十七日)、「平成二十八年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、対前年比〇・一%の下落となりました。これを踏まえ、平成二十九年度の年金額は、法律の規定により、…
答弁: …二十七年平均の全国消費物価指数を百・〇とした場合の平成二十八年平均の全国消費者物価指数は九十九・九であることから、国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項の規定に基づき、平成二十九年度の改定率…
提出 2016年12月12日 石上 俊雄 答弁 2016年12月20日
参議院 第192回 第53号お答えすることは困難 ×1
質問: …控除の合計に相当)が五万円とされた昭和四十九年から平成二十七年までの間に消費者物価指数が約二倍となっていること等も勘案すると、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除のそれぞれの所得控除限度枠は、現行…
答弁: 一から三までについて 御指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。 四につ…
提出 2016年2月12日 階 猛(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月23日
質問: …び第三次安倍政権が実施した事業と予算額及びその成果をお示し願いたい。 右質問する。…
答弁: …帯」という。)における一か月当たりの可処分所得の平均値を実質化したもの(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合の年平均の指数をいう。)を用いて平成七年現在の価値に割り戻したものをいう。以下「実質化した可処分所得の平均値…
提出 2016年2月1日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月9日
質問: …れや手抜き答弁の無い意義のある答弁書となるようにお願い申し上げます。 右質問する。…
答弁: …くことを期待している。 共同声明での物価安定の目標における消費者物価は、消費者物価指数の総合指数であると承知しており、その同年十二月時点での前年比上昇率は〇・二パーセントである。同行は、同行が平成二十八年一月二十九日に公…
提出 2016年1月4日 山井 和則(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月12日
衆議院 第190回 第12号
質問: …では、どちらがどれだけ大きく、その理由をどのように考えていますか。 六 消費者物価指数を勘案した地域別最低賃金額(実質地域別最低賃金額)について、二〇〇九年度に対して二〇一二年度は、民主党政権を経て何パーセント増加しまし…
答弁: …について 各年度に改定した地域別最低賃金額の全国加重平均額を、当該各年の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合の年平均(平成二十七年については、一月から十一月までの平均)の指数)を百で除して得た数値で除して得たものにつ…
提出 2015年8月11日 大久保 勉 答弁 2015年8月21日
参議院 第189回 第237号
質問: 日本銀行は本年七月の金融経済月報から、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数を発表している。この点につき、以下質問する。 一 平成二十五年一月二十二日に出された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行…
答弁: …」」(以下「共同声明」という。)での物価安定の目標における消費者物価は、消費者物価指数の総合指数であると承知している。 また、日本銀行総裁は、本年八月七日の記者会見において、「物価安定の目標自体は、ご承知のように、家計が…
提出 2015年2月3日 大久保 勉 答弁 2015年2月13日
参議院 第189回 第15号お答えすることは困難 ×2
質問: …ITの保有額の実績値を、それぞれの種別毎に示されたい。 三 日本銀行は、消費者物価指数の前年比上昇率二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで資産買入れ額の拡大を行うとして…
答弁: 一について 日本銀行は、これまでも、金融政策決定会合後に、日本銀行総裁の記者会見に加え、当該決定会合の結果及び議事要旨を公表するとともに、月一回、「金融経済月報」を、年二回、経済・物価情勢についての考え方を整理した「経済…
提出 2014年6月20日 辰已 孝太郎 答弁 2014年6月27日
質問: …と「比較時加重相対法算式(パーシェ型)」を合成して使用したことになるが、消費者物価指数を算出する上で、両算式を合成して使用する先例は存在するか。 また、年平均生活扶助相当CPIの変化率の算出に当たり、両算式を合成して使用…
答弁: …エイト(消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割合をいう。)については、消費者物価指数には生活保護受給世帯に限定したものが存在しないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
提出 2014年6月9日 辰已 孝太郎 答弁 2014年6月17日
質問: …をいう。以下同じ。)は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別CPI(平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。)に全国品目別ウエ…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 御指摘の加重平均指数については、基準時である平成二十二年の年平均の生活扶助相当CPIを百とする指数となるため、御指摘の変化率とは合致しないが、御指摘の加重平均指数を百で除し…
提出 2013年11月28日 福島 みずほ 答弁 2013年12月6日
参議院 第185回 第75号
質問: …しようとしている年から見て未来の年を指数の基準年として加重平均を計算した消費者物価指数が、正しく物価の水準を示すと考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。 三 四・七八パーセントという数値を公表するまで、この件で厚…
答弁: …をいう。以下同じ。)は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数(平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。)に全国品目別ウエイト(全…
提出 2013年8月5日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年8月13日
質問: …質一八三第五五号)の中で、「・・・平成二十年と平成二十三年の勤労者世帯の消費者物価指数を比較した場合、・・・年間収入5分位階級において収入が最も低い第1階級の世帯では2.1%減少している。」とある。年間収入5分位階級の収…
答弁: …均生活扶助相当CPIは、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数(平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。)に全国品目別ウエイト(全…
提出 2013年6月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年7月2日
質問: 以下、年金積立金運用や限定正社員に関する安倍政権の見解について質問する。 一 一般的に、国債と株式では運用リスクはどちらが高いか。 二 今回、年金積立金運用のポートフォリオが変更され、国債が減り、株式が増えたことにより、…
答弁: …かではないが、年金額の改定に用いている総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数の変動率の平成十五年から平成二十四年までの十年間の平均値については、マイナス〇・一パーセントである。 十二について お尋ねについては、…
提出 2013年6月20日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年6月28日
質問: …算方式を使うことが正当でないとするなら、その理由を明確にしてほしい。 本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。 右質問する。…
答弁: …をいう。以下同じ。)は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数(平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。)に全国品目別ウエイトを品…
提出 2013年6月6日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年6月14日
質問: …示し願いたい。 二 生活扶助相当CPIの指数算式は、総務省統計局発行の「消費者物価指数の解説」に規定されている、通常のCPI算式である、基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)か否か。 そうでない場合は、統計学的に何型とい…
答弁: …得た値を合計した値を、基準時における品目別ウエイトを合計した値で除して、消費者物価指数を算出する手法である。 一方、お尋ねの「生活扶助相当CPI」については、平成二十年平均生活扶助相当CPI(平成二十年の年平均の生活扶助…
提出 2013年4月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年4月26日
質問: …査を裁判での証拠資料として国が提示したことは過去にあるか。 三 総務省の消費者物価指数の勤労者世帯の年間収入5分位階級表によると低所得者ほど、物価下落の恩恵は少ない、と読めるが事実か。 四 平成二十五年三月十九日、衆議院…
答弁: …て お尋ねの「生活扶助相当CPI」とは、生活扶助に相当する品目について、消費者物価指数の長期時系列データにおける全国品目別CPI(全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。)に全国品目別ウエイト(全国の消費支出全体に占める品…
提出 2013年2月18日 福島 みずほ 答弁 2013年2月26日
参議院 第183回 第30号
質問: …・援護局保護課が発表した「生活扶助基準等の見直しについて」に関して、以下質問する。 一 「生活扶助にかかる物価の動向について」で示されている「生活扶助相当CPI」について、その算定方法を明らかにされたい。「品目別CPIの…
答弁: …をいう。以下同じ。)は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別CPI(平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。)に全国品目別ウエ…
提出 2010年3月4日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第205号
質問: …があるのではないか、政府の見解を問う。 六 「物価の安定」とは経験則上、消費者物価指数の一〜三%の上昇が最も妥当である。日本銀行の金融政策の最も重要な目的が「物価の安定を図ること」であるならば、この数値を日本銀行法に明記…
答弁: …は、平成十八年三月九日に公表した「中長期的な物価安定の理解」について、「消費者物価指数の前年比で二パーセント以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は一パーセント程度を中心と考えている。」と明確化し、デフレ克服への決意を示し…
提出 2010年3月4日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第204号お答えすることは困難 ×1
質問: … 前の質問主意書において、「物価の安定」の具体的な数字を問うたところ、「消費者物価指数の前年比で二パーセント以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は一パーセント程度を中心と考えている。」との答弁であったが、これは日本銀行の…
答弁: …銀行の自主性を尊重する観点から答弁は差し控えたい。 四について 御指摘の消費者物価指数の「上方誤差」については、理論上様々な見解があり、また、利用可能なデータの制約もあることから、その大きさを正確に測定することは困難であ…
提出 2010年2月4日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
衆議院 第174回 第77号
質問: …金融政策はかつて多くの失敗例を生み出してきた。 従って、次の事項について質問する。 一 「日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組み」の具体的な内容について。政府の見解を問う。 二 「適切かつ機動的な金融政策」の具体…
答弁: …して平成十八年三月九日に公表した「中長期的な物価安定の理解」について、「消費者物価指数の前年比で二パーセント以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は一パーセント程度を中心と考えている。」と明確化する等、これまでも金融政策面…
提出 2009年12月2日 城内 実(国益と国民の生活を守る会) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第152号
質問: …兆七千億円の場合と十一兆円の場合で、様々な経済指標(失業率、経済成長率、消費者物価指数、国の債務のGDP比、雇用者報酬)においてどのような違いが出るかに関する、マクロ計量経済モデルを使った試算結果を政府は国民に示す義務が…
答弁: 一について 政府としては、経済財政運営に当たっては、計量経済モデルによる分析も活用しながら、予算の総額のみならずその内容を精査した上で、政府経済見通し等において、経済の姿をお示ししてきているところである。 二について 政…
提出 2009年9月16日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年10月1日
衆議院 第172回 第22号
質問: …方で、我が国経済は、七月の完全失業率が五.七%と、史上最悪の水準に達し、消費者物価指数も低下する等、厳しい局面が続いている。右を踏まえ、質問する。 一 鳩山内閣総理大臣として、現下の我が国経済はデフレ状態にあると認識して…
答弁: 一及び二について 足下の物価の動向を前月比でみると、国内企業物価は横ばいとなる一方、消費者物価は緩やかに下落しているが、その持続性については、なお見極めが必要な状況にある。こうしたことなどを踏まえると、政府としては、現時…
提出 2009年4月22日 細野 豪志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月1日
質問: …度の実質経済成長率を〇.〇パーセント、名目経済成長率を〇.一パーセント、消費者物価指数をマイナス〇.四パーセントと見込んだ。これを見直す考えはあるか。 六 前記質問において見直すとした場合、実質経済成長率、名目経済成長率…
答弁: …ナス三・三パーセント程度、名目経済成長率をマイナス三・〇パーセント程度、消費者物価指数の前年度比をマイナス一・三パーセント程度と見込んだところである。 七及び八について 平成二十一年度税収については、土台となる平成二十年…
提出 2008年11月18日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月2日
質問: …具体的金額を把握していないものとして質問する。 総務省家計消費状況調査、消費者物価指数(CPI)等公的な統計に基づき、全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合をお示し願いたい。以下、この割合をXとする。 なお、一…
答弁: 一について お尋ねの割合及び金額については、把握していない。また、当該割合及び金額について、過去に統計調査をしたことはない。 二について お尋ねの「全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合」については、公的な統計…
提出 2008年9月24日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第2号
質問: …ションに見舞われた時期はあるか。 三 八月二十九日に発表された七月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は、前年同月比二.四%の上昇を見せる一方で、政府は八月の月例経済報告で、基調判断を「弱含み」とし、四−六月期…
答弁: …一次石油危機の際、昭和四十九年度における経済成長率がマイナスとなる一方、消費者物価指数の対前年度比上昇率が二十パーセントを超え、一般に、同時期は、スタグフレーションの状況にあったと考えられているものと承知している。 三に…
提出 2008年5月30日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月10日
質問: …的な穀物需給のひっ迫の影響は日本国内にも及んでおり、生鮮食品を除く食料の消費者物価指数は昨年秋以降上昇する傾向を示している。特に、小麦については、政府の売渡価格が昨年十月及び今年四月に相次いで引き上げられたことを受け、パ…
答弁: 一について 穀物の国際価格高騰については、途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての需要の増大、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響という構造要因のほか、輸出国による輸出規制が広がっているこ…
提出 2008年4月21日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月30日
衆議院 第169回 第314号
質問: …を踏まえ、以下質問する。 一 二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、我が国の消費者物価指数はどの様に変化しているか説明されたい。 二 最近の物価上昇は、若者や高齢者等の低所得者層はもちろん、一般家庭にとっても特に大きな負担に…
答弁: 一について 平成二十年三月の消費者物価指数の総合指数は、平成十七年を一〇〇として一〇一・〇であり、平成十九年三月の九九・八に比べ、一・二パーセントの上昇となっている。 二について 原油価格や穀物等の原料価格の高騰など生活…
提出 2008年2月14日 滝 実(無所属) 答弁 2008年2月22日
衆議院 第169回 第92号
質問: 平成十九年十二月四日に提出の「日本の景気悪化と増税に関する質問主意書」に対する平成十九年十二月十四日付けの答弁書(内閣衆質一六八第二九四号)において、政府は「日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況には…
答弁: …つき二・二パーセント増、平成十九年につき一・八パーセント増であり、また、消費者物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき〇・三パーセント増、平成十九年につき前年と同水準の〇・〇パーセントであるため、日本経済は、物価が持続…
提出 2007年5月22日 滝 実(無所属) 答弁 2007年6月1日
衆議院 第166回 第235号
質問: …平成十七年発表の「改革と展望」では、平成十九年度の名目成長率は二.六%、消費者物価指数上昇率一.四%、平成十八年発表の「改革と展望」では平成十九年度の名目成長率は二.五%、消費者物価指数上昇率一.一%、今年発表の「進路と…
答弁: …ついては、一、二及び四から七までについてでお答えしたとおりである。また、消費者物価指数の上昇率については、進路と戦略において、進路と戦略で示された適切なマクロ経済運営の下で、今後五年間のうちに二パーセント程度に近づいてい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消費者物価指数 質問」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「食料品の物価高対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年10月4日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第56号答弁書なし(答弁に至らず)
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年10月27日 牧山 ひろえ 答弁 2025年11月7日
参議院 第219回 第21号お答えすることは困難 ×4
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第3号趣旨が明らかではない ×1
「物価安定目標二%に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年11月22日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第57号
「二〇二四(令和六)年度介護報酬改定のベースアップ目標に関す…」ほか1件に近い
提出 2024年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第173号趣旨が明らかではない ×1
「物価高騰下における国民生活の困窮と消費税減税の必要性に関す…」ほか1件に近い
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第17号
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月7日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月18日
「二〇二四(令和六)年度介護報酬改定のベースアップ目標に関す…」ほか1件に近い
提出 2024年6月18日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第178号趣旨が明らかではない ×1
「物価安定目標二%に関する質問主意書」に近い
提出 2018年5月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月15日
衆議院 第196回 第267号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。