「特別会計 法律」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2013年2月5日〜2026年6月11日
答弁書あり
59件
提出者 39人(多い順: 浜田 聡、原口 一博、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
43件
お答えすることは困難 35、趣旨が明らかではない 34、承知していない 8、検討してまいりたい 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
今国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)による改正後の特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。)において、お尋ねの「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付けられており、電源開発促進勘定の歳出として経理されるため、新特会法第八十八条第二項第一号に規定する同勘定の歳入がその財源である。
お尋ねの「電源整備への転用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案において「値差収益を国庫納付することとした理由」については、電線路等の広域的な整備又は更新のみならず、電気事業の事業環境の変化に伴う様々な課題への対応策を講ずる必要があり、こうした対応策の優先度や重要性も変化することから、「値差収益」を、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付することとするものである。
お尋ねの「予算上、多年度で別枠で管理する仕組み」の「別枠」については、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これまでも例えばGX経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、AI・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こうした取組を更に広げていくということを考えています。具体的には、もう既に、昨年秋に、造船ですとか量子ですとか重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定しておりますので、令和九年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいります。」と述べたとおりである。なお、ここでいう「GX経済移行債」とは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債のことである。
お尋ねの「(例:防衛資機材(二〇二三年度六〇億$)、無償資金協力(同三億$))」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替資金特別会計の保有する外貨資産の貸付けの対象は、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第七十六条第二項に規定する金融機関に限定されていることから、お尋ねの「輸入企業」に対し「貸付け」を行うことは困難である。また、同特別会計の歳出項目は、同法において、外国為替資金の運営に要する経費等に限定されていることから、同特別会計においてお尋ねの「政府予算のドル払い」を行うことは困難である。
財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第九条第一項において、「国の財産は、・・・適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とされ、また、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第一項においては、「契約担当官・・・は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、・・・公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」とされているところ、御指摘の「政府備蓄米の放出」については、特別会計に関する法律施行令(平成十九年政令第百二十四号)第十九条第二項及び第二十四条第一項により、米穀の売買契約をする場合には、入札を行うことが原則であることから、これに基づき入札により行っているところである。
お尋ねの趣旨及び「地方公共団体の「繰出基準」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、「令和七年度の地方公営企業繰出金について」(令和七年四月一日付け総財公第二十八号総務副大臣通知)等及び「地方独立行政法人会計基準の改訂に係る公営企業型地方独立行政法人の取扱いについて」(令和四年九月二十八日付け総財公第百二十号総務省自治財政局公営企業課長通知)において、公営企業繰出金等(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)が適用される公立病院の特別会計への公営企業繰出金及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人である公立病院の設立団体が負担する経費等をいう。以下同じ。)の基本的な考え方を通知しているところである。
お尋ねの「公立病院への繰出金の法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)が適用される公立病院の特別会計への公営企業繰出金(以下「公営企業繰出金」という。)は、同法第十七条の二から第十八条の二までの規定に基づき支出されており、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人(以下「公営企業型地方独立行政法人」という。)である公立病院の設立団体が負担する経費等(以下「運営費負担金等」という。)は、同法第四十二条及び第八十五条の規定に基づき支出されている。
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成六年法律第四十三号)第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成七年法律第六十号)第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意(以下「大臣間合意」という。)においては、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し(以下「一般会計からの繰戻し」という。)について、「毎年度の具体的な繰戻額については、令和四年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定する」とされているほか、「安全・安心な自動車社会の実現を図るため、両省は自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に係る財政運営の安定性確保に向けて、一般会計からの繰戻しに継続して取り組む」とされている。
外国為替資金特別会計は、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第七十一条第二項に規定する外国為替等(以下「外国為替等」という。)の売買等を行うために設置されているところ、暗号資産は外国為替等には該当しない。また、同特別会計の運営に当たっては、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意し、流動性及び償還確実性が高い国債等の債券や外国の中央銀行等への預金等で運用を行うこととしており、いずれにしても、暗号資産を保有することについて検討することは考えていない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国債の償還については、その財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第四十二条第二項の規定による定率繰入や同条第五項の規定による繰入れ等を行い、基本的には六十年間で償還されることが原則となっており、租税等により国債の円滑かつ確実な償還を行う必要があることから、御指摘のように「税収増分は必ずしも国債の償還に充てる必要はない」とは考えていない。
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成六年法律第四十三号)第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成七年法律第六十号)第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意(以下「大臣間合意」という。)においては、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し(以下「一般会計からの繰戻し」という。)について、「毎年度の具体的な繰戻額については、令和四年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定する」とされているほか、「安全・安心な自動車社会の実現を図るため、両省は自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に係る財政運営の安定性確保に向けて、一般会計からの繰戻しに継続して取り組む」とされている。
お尋ねの各年度における財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十五条の規定による国庫債務負担行為(以下単に「国庫債務負担行為」という。)の限度額は、昭和五十七年度の一般会計当初予算が二・一兆円及び特別会計当初予算(各特別会計予算における額の合計をいう。以下同じ。)が一・〇兆円、平成四年度の一般会計当初予算が二・七兆円及び特別会計当初予算が二・〇兆円、平成十四年度の一般会計当初予算が二・六兆円及び特別会計当初予算が一・六兆円、平成二十四年度の一般会計当初予算が二・八兆円及び特別会計当初予算が一・六兆円並びに令和四年度の一般会計予算が五・九兆円及び特別会計予算が〇・八兆円である。
2. 答えていない型が返った質問(43件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …らその決済に要する費用を控除した金額、すなわち値差収益を、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付する、とある。 1 短期卸電力取引所において発生する値差収益の負担は電気料金に転嫁され、電力消費者が負担していると理…
答弁: …気事業法の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)による改正後の特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。)において、お尋ねの「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付…
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について 1 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …AI・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こ…
質問: 一 直近の我が国の外貨準備は一九〇・七兆円と先進国では突出している。変動相場制では為替レートは市場で決定され、為替介入は稀で例外的な場合に限るべきというのがG7のコミットメントである。にもかかわらず、このような巨額な外貨…
答弁: …であっても、慎重に考えるべき問題である。 四及び七について 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産の運用の詳細については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、…
質問: 私が第二百十七回国会で提出した質問主意書(質問第二八七号)(以下、前質問主意書という。)で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下、JICAという。)を通じた有償資金協力である円借款を実施し…
答弁: …国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債(以下「財投債」という。)の発行については、現在全て円建てで行われているところ、財投債が購入される際の原資は、各購入主体によって異なるた…
質問: …して措置を講じます。」について、措置の中には、所得税法等の一部を改正する法律(令和六年法律第八号)附則第七十四条にある「必要な法制上の措置」を含むのか。 五 この所信表明演説で述べられた措置をすべて実現した場合、予算フレ…
答弁: …において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計を示しているほか、令和七年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務省主計局が提出した資料において…
質問: …いて 1 円借款の返済に延滞や債務免除が生じた場合、JICA、財政投融資特別会計、日本銀行、あるいは一般会計のいずれが最終的な損失を負担することになるか、政府の整理を示されたい。 2 ODA債務救済措置としての債務免除等…
答弁: …めの資金調達の一部には、日本政府が発行し、金融機関等が購入する財政投融資特別会計国債(以下「財投債」という。)の発行による収入等を活用した財政融資が用いられており、その返済は、被援助国政府等からの円借款の返済等に基づき、…
質問: …るが、政府の見解を示されたい。 四 市区町村の一般会計から国民健康保険の特別会計への繰入れ(以下、「法定外繰入れ」という。)については、国は「削減・解消すべき赤字」と位置付けてその解消に向けて取り組んでいるが、法定外繰入…
答弁: …例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)と、当該「平均保険料負担率」が「組合健保の五・七%」…
質問: 農林水産省は、令和七年四月二十三日から二十五日にかけて政府備蓄米の放出に向けた三回目の入札を行い、令和五年度産米約十万トンが落札された。六事業者が入札に参加し、前回の落札額よりも四百二十円安い六十キロ当たり二万三百二円(…
答弁: …ならない。」とされているところ、御指摘の「政府備蓄米の放出」については、特別会計に関する法律施行令(平成十九年政令第百二十四号)第十九条第二項及び第二十四条第一項により、米穀の売買契約をする場合には、入札を行うことが原則…
質問: 私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第四四号)に対する答弁(内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 「採算性確保の上で難し…
答弁: …(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)が適用される公立病院の特別会計への公営企業繰出金及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人である公立病院の設立団体が…
質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書(内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。)を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…
答弁: …三十六億千四百万円 �B七億千八百万円 沖縄開発事業(旧社会資本整備事業特別会計計上分) �@約六百四十二億四千百万円 �A約五百七十六億九千万円 �B約六十五億五千二百万円 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 �@約二…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …らその決済に要する費用を控除した金額、すなわち値差収益を、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付する、とある。 1 短期卸電力取引所において発生する値差収益の負担は電気料金に転嫁され、電力消費者が負担していると理…
答弁: …気事業法の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)による改正後の特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。)において、お尋ねの「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付…
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について 1 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …AI・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こ…
質問: 一 直近の我が国の外貨準備は一九〇・七兆円と先進国では突出している。変動相場制では為替レートは市場で決定され、為替介入は稀で例外的な場合に限るべきというのがG7のコミットメントである。にもかかわらず、このような巨額な外貨…
答弁: …であっても、慎重に考えるべき問題である。 四及び七について 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産の運用の詳細については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、…
質問: 私が第二百十七回国会で提出した質問主意書(質問第二八七号)(以下、前質問主意書という。)で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下、JICAという。)を通じた有償資金協力である円借款を実施し…
答弁: …国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債(以下「財投債」という。)の発行については、現在全て円建てで行われているところ、財投債が購入される際の原資は、各購入主体によって異なるた…
質問: …して措置を講じます。」について、措置の中には、所得税法等の一部を改正する法律(令和六年法律第八号)附則第七十四条にある「必要な法制上の措置」を含むのか。 五 この所信表明演説で述べられた措置をすべて実現した場合、予算フレ…
答弁: …において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計を示しているほか、令和七年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務省主計局が提出した資料において…
質問: …いて 1 円借款の返済に延滞や債務免除が生じた場合、JICA、財政投融資特別会計、日本銀行、あるいは一般会計のいずれが最終的な損失を負担することになるか、政府の整理を示されたい。 2 ODA債務救済措置としての債務免除等…
答弁: …めの資金調達の一部には、日本政府が発行し、金融機関等が購入する財政投融資特別会計国債(以下「財投債」という。)の発行による収入等を活用した財政融資が用いられており、その返済は、被援助国政府等からの円借款の返済等に基づき、…
質問: …るが、政府の見解を示されたい。 四 市区町村の一般会計から国民健康保険の特別会計への繰入れ(以下、「法定外繰入れ」という。)については、国は「削減・解消すべき赤字」と位置付けてその解消に向けて取り組んでいるが、法定外繰入…
答弁: …例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)と、当該「平均保険料負担率」が「組合健保の五・七%」…
質問: 農林水産省は、令和七年四月二十三日から二十五日にかけて政府備蓄米の放出に向けた三回目の入札を行い、令和五年度産米約十万トンが落札された。六事業者が入札に参加し、前回の落札額よりも四百二十円安い六十キロ当たり二万三百二円(…
答弁: …ならない。」とされているところ、御指摘の「政府備蓄米の放出」については、特別会計に関する法律施行令(平成十九年政令第百二十四号)第十九条第二項及び第二十四条第一項により、米穀の売買契約をする場合には、入札を行うことが原則…
質問: 私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第四四号)に対する答弁(内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 「採算性確保の上で難し…
答弁: …(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)が適用される公立病院の特別会計への公営企業繰出金及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人である公立病院の設立団体が…
質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書(内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。)を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…
答弁: …三十六億千四百万円 �B七億千八百万円 沖縄開発事業(旧社会資本整備事業特別会計計上分) �@約六百四十二億四千百万円 �A約五百七十六億九千万円 �B約六十五億五千二百万円 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 �@約二…
質問: 公立病院を対象とした地方公営企業繰出金については、以前から多額の支出が問題視されている。公立病院の果たすべき役割は重要である一方、民間病院と比較して診療機能に大きな差異がないにもかかわらず、公立病院が繰出金において約八千…
答弁: …、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)が適用される公立病院の特別会計への公営企業繰出金(以下「公営企業繰出金」という。)は、同法第十七条の二から第十八条の二までの規定に基づき支出されており、地方独立行政法人法…
質問: …度後遺障がい者の救済が十分でないなどの課題があるため、政府は、自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定において、重度後遺障がい者への救済事業等を実施している。この自動車事故対策勘定は、平成十三年度まで実施されてきた政府再保…
答弁: …定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意(以下「大臣間合意」という。)においては、…
質問: 令和七年度の沖縄振興予算(以下、「本予算案」という。)については、沖縄振興を総合的・積極的に推進する観点から、総額二千六百四十二億円を確保したとされる。令和七年度は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い…
答弁: …備事業に必要な経費(防災・安全交付金) 沖縄開発事業(旧社会資本整備事業特別会計計上分) 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費(沖縄振興開発金融公庫・補給金) 沖縄の戦後処理対策に…
質問: 令和六年十一月二十一日、海外メディアのブルームバーグは、トランプ次期大統領の政権移行チームが、ホワイトハウス内に暗号資産関連の政策に特化した役職を新設し、連邦政府全体の政策と規制を監督する案を議論するため、暗号資産の専門…
答弁: …、政府として見解をお示しすることは困難である。 二について 外国為替資金特別会計は、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第七十一条第二項に規定する外国為替等(以下「外国為替等」という。)の売買等を行うために設…
質問: …百五十七億ドル(令和六年八月末時点)となっており、そのほとんどが外国為替特別会計において管理されていると承知している。 しかし、その内訳については、外貨証券や金地金といった分類での評価額が公表されているのみで、外国通貨別…
答弁: …等を踏まえ、検討していくべきものと考えている。 八について 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最…
質問: …百五十七億ドル(令和六年八月末時点)となっており、そのほとんどが外国為替特別会計において管理されていると承知している。 しかし、その内訳については、外貨証券や金地金といった分類での評価額が公表されているのみで、外国通貨別…
質問: 令和四年度の一般会計決算によれば、同年度の収納済歳入額、租税収入等は前年度に対して増収となった。これについて、岸田総理は本年九月二十五日の経済対策についての会見において、「税収も増加しています。他方、コロナ禍を乗り越えた…
答弁: …源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第四十二条第二項の規定による定率繰入や同条第五項の規定による繰入れ等を行い、基本的には六十年間で償還…
質問: …ではないか。 十二 つなぎとしての「こども特例公債(こども金庫が発行する特別会計公債)」の発行は、子ども予算の先食いとなるではないのか。また、償還財源は、何を充てるのか。 右質問する。…
答弁: …)を発行する」、「予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を二千二十四年通常国会に提出する」及び「今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに「戦略」を策定…
質問: …要な財源の確保に関する特別措置法案」(第二百十一回国会閣法第一号)は、「特別会計に関する法律」(平成十九年法律第二十三号)、「独立行政法人国立病院機構法」(平成十四年法律第百九十一号)及び「独立行政法人地域医療機能推進機…
答弁: 一について お尋ねの「この例のような法律案でその題名に「特例」又は「特別措置」が含まれていないもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新規制定の法律案」であって「題名に「特例」又は「特別措置」が含まれていない…
質問: …規に設置する基金及び既に設置している基金のそれぞれについて、一般会計及び特別会計に分けて、所管省庁、基金の名称、基金への予算措置額を明らかにされたい。 二 基金の執行状況については、「行政事業レビューの実施等について」(…
答弁: …管のうち防衛装備移転円滑化基金(仮称)が四百・〇億円である。 令和五年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和五年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、総務省所…
質問: …規に設置する基金及び既に設置している基金のそれぞれについて、一般会計及び特別会計に分けて、所管省庁、基金の名称、基金への予算措置額を明らかにされたい。 二 財政法では補正予算の要件として、予算作成後に生じた事由に基づき特…
答弁: 一について 令和四年度一般会計補正予算(第一号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第一号)において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和四年度一般会計補正予算(第一号)において、既に設置している基金に対する予…
質問: 平成六年度及び平成七年度に、当時の自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対して合計一兆一千二百億円の繰入が行われた。繰入分は毎年度に分割して一般会計から繰り戻すこととされていたが、平成十六年度から中断し、平成三十…
答弁: …定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意(以下「大臣間合意」という。)においては、…
質問: …に造成される基金及び拡充される既存の基金のそれぞれについて、一般会計及び特別会計に分けて、基金の名称及び基金ごとの予算措置額を示されたい。なお、答弁に当たっては、私が令和三年十二月二十日に提出した「財政の単年度主義に関す…
答弁: 一について 令和四年度一般会計予算及び令和四年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和四年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推…
質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…
答弁: …御指摘の「区分経理」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、特別会計の設置については、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第一条の二に規定する基本理念に基づき、その必要性等について慎重に検討してい…
質問: …れた国債についても、経費との関連性を明確にするような措置、例えば時限での特別会計化を行うことも考えられないか、お尋ねする。 また十万円の特別定額給付金や「Go To トラベル事業」等の感染症拡大に伴う経済対策により受益す…
答弁: …金の総額は、約五十七・六兆円である。これに関して発行する国債については、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。)第四十二条の規定に基づき定率繰入等を行い、基本的には六十年間で償還される…
質問: …らを踏まえて、以下質問する。 一 消費税は基本的には一般会計に入れられ、特別会計化されていないと承知している。消費税の法律上の大義名分と財務会計上の運用が全く異なるという認識は政府にあるのか、政府の見解を伺いたい。 二 …
答弁: 一について お尋ねの「消費税の法律上の大義名分」や「財務会計上の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十…
質問: …一 本件答弁書の「一について」では、「御指摘の『内閣府所管沖縄振興予算(特別会計への繰入含む)の執行状況は、第一・四半期が六・四%、第二・四半期が五・二%であるのに対し、第三・四半期は二十五・四%、第四・四半期は六十三・…
答弁: …四半期にあっては、「計」欄)に掲げる額のうち、「内閣府所管沖縄振興予算(特別会計への繰入含む)」に係るものを合算したものについて、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における四半期ごとの額をお示しすると、それぞれ次…
質問: …整理期間を含む。財務省調査)」を確認したところ、内閣府所管沖縄振興予算(特別会計への繰入含む)の執行状況は、第一・四半期が六・四%、第二・四半期が五・二%であるのに対し、第三・四半期は二十五・四%、第四・四半期は六十三・…
答弁: 一について 御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算(特別会計への繰入含む)の執行状況は、第一・四半期が六・四%、第二・四半期が五・二%であるのに対し、第三・四半期は二十五・四%、第四・四半期は六十三・〇%となっていた」の意味す…
質問: 一 財政投融資特別会計の金利変動準備金を、過去三十年の間に取り崩した事例はあるか。ある場合、それは如何なる理由で、取り崩し額はいくらか。 二 地方への貸付について、財務大臣の定める金利は現時点でいくらか。 三 地方への貸…
答弁: 一について お尋ねの財政投融資特別会計財政融資資金勘定の金利変動準備金(旧財政融資資金特別会計の金利変動準備金を含む。)を減額した事例について、①年度、②金額及び③理由等をお示しすると、次のとおりである。 ①平成十八年度…
質問: …類については、原則公開する。ただし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年五月十四日法律第四十二号)に基づき、不開示情報(個人情報や指定申請団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等…
答弁: …に対して交付した企業主導型保育事業費補助金の額については、「平成三十年度特別会計歳入歳出決算」に支出済歳出額として計上されたが、同法等に基づく同補助金の額の確定については、協会において、事業実施者から提出された報告書類を…
質問: …体の一般会計まで納税義務がありますが、何故ですか。 また、一般会計には、特別会計にある仕入税額控除方式が適用されないのは何故ですか。 二 平成二十五年度から三十一年度の各年度について、一般会計予算歳出に計上されている額の…
答弁: … さらに、確定申告により納付した消費税額につき、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)の規定による更正があった場合において納税額が減少したとき、又は確定申告により還付を受けた還付税額につき、同法の規定による更正があった…
質問: …はありませんか。 五 会計検査院が二〇一九年四月二十四日に報告した「年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等について」では、「ストレステストの結果等中長期のリスクについて業務概況書に…
答弁: …年度までの�@「年金額改定に用いる物価変動率」(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第二十七条の二第二項第一号に掲げる率及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十三条の二第一項第一号に掲げる率をいう。)…
質問: …日) 一 「海外出張の届出について」によれば旅費の出所は「エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定」とある。三月七日から十五日までに同勘定から支出した費用の総額を明らかにされたい。同勘定以外の公的資金からの支出があればそ…
答弁: …摘の出張に要した費用は二百三十六万四千五百四十五円であり、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定以外からの支出はない。 二について チェコにおけるドラボヴァ氏との面会は、平成三十一年三月七日午後三時(現地時間。以下同じ。…
質問: …では、経済産業省が環境省に対し、気候変動の影響への適応策にエネルギー対策特別会計の予算を使わないことを明確化させている。石油や石炭の燃焼による温室効果ガスの発生が気候変動の一因となっていると考えるならば、エネルギー対策特…
答弁: …等の課題があり、お答えすることは困難である。 二について エネルギー対策特別会計は、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)に基づき、エネルギー需給構造高度化対策等に関する施策を経理することとしているため、現行制…
質問: 一九九四年及び一九九五年に自動車損害賠償責任再保険特別会計(現・自動車安全特別会計)から一般会計に繰り入れた繰入金の未繰戻し残高六千百六十九億円について、交通事故被害者やその家族が財務省に対して、早く返してほしいと声を上…
答弁: …条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れることとする旨規定されており、平成二十九年十二月十八日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意(以下「大臣間合意」という。)においては…
質問: …棄物の処理量を基準として算定していない場合は、他の基準を用いることとした法律上の根拠を明示されたい。 十 十五事業主体に対する交付金と交付税の財源と法令上の根拠等 1 災害廃棄物の処理のため、復旧・復興予算から十五事業主…
答弁: …十五号)第一条第五号であり、平成二十四年度分については、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四号)による改正前の地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)附則第十三条第一項並びに…
質問: …るため、滑走路を増設するとのことであるが、その予算費目である「自動車安全特別会計空港整備勘定収支」における那覇空港と福岡空港の歳入及び歳出科目名(細目まで)について明らかにされたい。 五 質問四に関連して、国直轄事業たる…
答弁: …び大阪航空局が分掌している。 同事業に要する経費に係る予算は、自動車安全特別会計空港整備勘定に計上されており、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画に係る財務大臣の…
質問: 沖縄県では急速に高齢化が進展し、それに伴い様々な問題が生じている。その中でも近年特に大きな社会問題となっているのは、赤字が拡大し続け、市町村財政の重荷となっている国民健康保険財政であり、これを支援するための制度として導入…
答弁: …二十六年度までの各年度における沖縄県内の市町村の一般会計から国民健康保険特別会計への法定外の繰入金の総額のうち、国民健康保険特別会計の赤字を補填するための繰入金の総額は、約五百十六億円であり、その年度別の内訳をお示しする…
質問: …等の推進により、今後は各空港の収支が独立し、航空機燃料税を含む自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳出を削減することが可能と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 2 航空機燃料譲与税について 航空機燃料譲与税…
答弁: …及び「最終的」の意味するところが必ずしも明らかでないが、航空機燃料税は、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)附則第二百五十九条の五第一項の規定に基づき、空港の緊急な整備等に資するため、自動車安全特別会計空港整…
質問: 平成二十八年十二月五日、朝日新聞は、使用済み核燃料を再処理する茨城県の「東海再処理施設」(「当該施設」という。)のずさんな管理の実態を報じた。 日本原子力研究開発機構の田口副理事長は、「できていないのはけしからんが、これ…
答弁: …報告書によると、東海再処理施設の廃止に当たり必要な費用は、エネルギー対策特別会計運営費交付金(電源開発促進勘定・電源利用対策運営費交付金)、エネルギー対策特別会計施設整備費補助金(電源開発促進勘定・電源利用対策施設整備費…
質問: …七日に成立した平成二十八年度一般会計補正予算(第1号)及び平成二十八年度特別会計補正予算(特第1号)は、平成二十八年四月十四日以降発生した熊本県を中心とする一連の地震に関し、歳出面において、当面緊急に必要となる経費の追加…
答弁: 一及び二について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四十三条第一項において、各省各庁の長は、同法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定による繰越しを必要とするときは、繰越計算書を作製し、事項ごとに、その事由及…
質問: …的に輸入しており、条約違反ではないか。) 七 ミニマムアクセス米に関し、特別会計に関する法律第百二十七条第二項における食料安定供給特別会計食糧管理勘定の歳入及び歳出を、昨年度分について答弁ありたい。また、食糧証券に関し、…
答弁: …価格と被援助国に対する売渡価格との間に差損が生じた場合には、食料安定供給特別会計食糧管理勘定において、国内産米に係る経費、麦に関する経費等と一括して経理し、その上で生じる損失額については、一般会計から繰入れを行うこととし…
質問: 政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分について、本年五月二十二日に最終処分法に基づく基本方針の改定を閣議決定した。報道等によると、経済産業省は、閣議決定を受け、全国九ブロックで開催しているシンポジウム「いま改めて考えよう地…
答弁: …は、基本方針にあるとおり「文献調査段階から、電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)に基づく交付金を交付するほか、地域の関心や意向を踏まえた上で、処分地選定調査の進展に応じ、当該地域の…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。 平成二十五年度特別会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。分散型電源導入促進事業基金は省エネルギーや電力需給の安定化等を図るため分散型電源の…
質問: 本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一〜一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われて…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、会計検査院報告において、平成二十四年度復興特別会計予算の事業数は四百九十三件、予算現額は約四兆九千七百四十二億円、繰越額は約千八百四十一億円、累計不用額は約四千四百二億円、平成二十五年度復興…
質問: 自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定から、平成六年度に七八〇〇億円、平成七年度に二九一〇億円の合わせて一兆七一〇億円が一般会計へ繰り入れられた。このうち、平成八年度に一五四四億円、平成九年度に八〇八億円、平成十二年度に…
答弁: …条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れることとする旨規定されており、平成二十二年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意(以下「大臣間合意」という。)において…
質問: 日本銀行は、平成二十六年十月三十一日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続す…
答弁: …いて 平成二十六年末における我が国の国債発行残高(普通国債及び財政投融資特別会計国債の合計額)は八百六十五兆二千六百七十五億千九百九十五万円であり、同時期における日本銀行の保有する長期国債が二百一兆七千六百七十六億二千四…
質問: …出の内訳について 平成二十六年度補正予算案に計上された支出の内訳として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うもの、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費を支出するもの、又は債務の負担を行なうため必…
答弁: …担行為の追加を行う約四千三百六十六億円等を計上している。 平成二十六年度特別会計補正予算(特第一号)においては、歳出予算として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行うものについては約一…
質問: 対ドルレートで従来四十ルーブル以下を維持していたロシアの通貨ルーブルは、原油安を発端として直近二か月で暴落し、一時八十ルーブル台の安値を付けた。ルーブルの為替レートは市場で決められるものの、ロシア経済の動向そのものであり…
答弁: 一及び二について 政府は、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第七十一条第一項の規定に基づき、外国為替資金特別会計に外国為替資金を置き、外国為替等を保有しているが、その通貨別の保有残高については、金融・為替市…
質問: …金を復旧・復興枠で交付し、その返還を求めないことになる。これは、震災復興特別会計の趣旨に反し、また、東日本大震災復興基本法の精神に悖ることであると考えられるが、いかがか、政府の見解を示されたい。 三 既存施設で処理する予…
答弁: …共団体のうち、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である地方公共団体以外の地方公共団体については、諸条件等が整えば災害廃棄物…
質問: …民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(子ども被災者支援法)の立法者の一員としても、提言書の認識と提言内容に賛同するところであり、なぜ、今年に支援センターを閉鎖しなければならないのか…
答弁: …用してまいりたい。 また、平成二十六年度予算においては、東日本大震災復興特別会計に総合支援事業として、提言書等において特に優先的に取り組むべき支援策として盛り込まれた事業に係る経費を含め、約四十億円が計上されたところであ…
質問: …を含む。)等、約百八万四千七百件の総額を示されたい。 2 「旧臨時軍事費特別会計の債務のうち、閉鎖機関に関する債権」とは具体的にどのような機関のどのような内容の債権か、示されたい。 3 引揚者等から「寄託」とあるが、引揚…
答弁: …要することから、お答えすることは困難である。 一の2について 臨時軍事費特別会計法(昭和十二年法律第八十五号)により設置された旧臨時軍事費特別会計の債務のうち、閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令(昭和二十三年…
質問: 我が国は八百兆円近い国債残高を有する一方、多くの国有財産も保有している。今後、財政再建を進めていくに当たり、かかる国有財産について一層の活用を図るとともに、不要不急のものについては積極的に民間等へ売却することが急務と認識…
答弁: …び建物等について、平成二十四年度決算額により、各府省等所管の一般会計及び特別会計の合計額を計算すると、庁費の類のうち光熱水料約六百七十九億千二百万円、各所修繕約二百三億七千百万円、政府開発援助各所修繕約二億二千九百万円、…
質問: 来年には戦後七十年を迎える。今日、我が国の過去の戦争の歴史に対する態度が国際的にも厳しく問われているが、「戦後七十年」を一つの大きな節目として、歴史的なけじめをつけるべき時期にきていると考える。 いわゆる戦後処理で、やり…
答弁: …が、当該外国債全額については所有者が特定されていない。加えて、臨時軍事費特別会計法(昭和十二年法律第八十五号)により設置された旧臨時軍事費特別会計の債務のうち、閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令(昭和二十三年…
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。 平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円 平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円 平…
答弁: …組む」こととしており、行政改革推進会議における議論を踏まえ、無駄の撲滅、特別会計改革及び独立行政法人改革を中心に取り組んでいるところである。…
質問: 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び外国為替資金に関して、以下のとおり質問する。 一 国全体の財政の一層の効率化・透明化を図るため、特別会計及びその勘定等について、廃止・統合等の措置を講ずることは賛成であ…
答弁: 一について 外国為替資金特別会計(以下「外為特会」という。)が保有する外貨資産は、「外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について」(平成十七年四月四日財務省報道発表)において定められた、「安全性及び流動性に…
質問: …ある。交付金の支給に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に照らして、適法・合理的に事業が行われているかを判断して支給する必要があると考えるが、政府の評価を明らかにされたい。 二十一 堺市のケースは、が…
答弁: …十五号)第一条第五号であり、平成二十四年度分については、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四号)による改正前の地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)附則第十三条第一項並びに…
質問: …率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第三十六条第二項及び特別会計に関する法律第九十一条第一項に基づき、一般会計を経由してエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられてきた。 その歳出項目は、電源…
答弁: …促進税の収入については、一般会計の歳入に組み入れられた後、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられることになっている。同勘定の中には、電力系統の安定化に資する技術開発等の複数の電源に関連し電源ごとに内訳を算…
質問: 公務員の給与改定に関する取扱いについて、平成二十五年一月二十四日に閣議決定が行われた。同閣議決定において、政府は、国家公務員の給与減額支給措置(平均七・八パーセント)に準じる措置を採るよう各地方自治体に求めているが、この…
答弁: …員の給与に係る地方交付税の算定について、今国会に提出した地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案においては、閣議決定を踏まえて、国家公務員と同様の給与減額支給措置を実施した場合の水準を標準として地方交付…
質問: …の検討を行う考えはあるか。 九 復興財源確保法で一般会計から国債整理基金特別会計に所属替を行った、政府保有の東京地下鉄株式会社の株式売却に係る現時点での検討状況、株式売却時期等につき明らかにされたい。 十 猪瀬東京都知事…
答弁: …十二条第三項において、復興財源確保法第四条第一項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本たばこ産業株式会社の株式の処分により生じた収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされている。 復興財源確保法附則第十…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特別会計 法律」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書」ほか1件に近い
「円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。