「産業廃棄物 処理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2004年3月5日〜2026年5月12日
答弁書あり
59件
提出者 36人（多い順: 浜田 聡、照屋 寛徳、田島 一成）
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 22、趣旨が明らかではない 18、承知していない 15、検討してまいりたい 7、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「高濃度ＰＣＢ含有電気機器等廃棄物の処理が想定されている二十六箇所の民間処理施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者として、主に、現在低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行いポリ塩化ビフェニル廃棄物の取扱いに関する専門的知見及び施設を有する廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第十四条の四第六項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。）又は廃棄物処理法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者（以下「無害化処理認定業者」という。）から、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る同項の認定の申請が行われる可能性はあると考えているが、当該申請が行われるか及び当該申請に対して認定を行うかどうかについては予断をもってお答えすることができない中で、お尋ねの「高濃度ＰＣＢ含有電気機器等廃棄物の処理が想定されている」「民間処理施設」についてお答えすることは困難である。
お尋ねの「ＰＣＢ処理を担う民間の処理施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、特別管理産業廃棄物処分業者又は無害化処理認定業者がお尋ねの「不適切な処理や、漏出などの事故を生じさせた場合」には、都道府県知事は当該特別管理産業廃棄物処分業者に対して廃棄物処理法第十九条の三第二号に基づく改善命令又は廃棄物処理法第十九条の五に基づく措置命令を、環境大臣は当該無害化処理認定業者に対して廃棄物処理法第十九条の三第三号に基づく改善命令又は廃棄物処理法第十九条の五に基づく措置命令を行うことができるほか、特別管理産業廃棄物処分業者又は無害化処理認定業者等は民法（明治二十九年法律第八十九号）等の規定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。
令和二年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち安心こども基金が三百五十九・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が七百九十五・八億円、医療情報化支援基金が七百六十八・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十四・三億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・〇億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が五百四十九・四億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が百五十・九億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が五十三・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円及び漁業経営安定対策基金が百三十七・一億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び経営安定関連保証等特別基金が五十九・九億円、国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百四十五・〇億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。
令和三年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十三・〇億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が八百五十・八億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十三・九億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・一億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が五百四十九・四億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発推進事業）が一・七億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が六十一・三億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が六十六・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が五十一・七億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が十九・二億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び経営安定関連保証等特別基金が六十・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。
令和五年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が百五十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三十五・七億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が二・三億円、学術研究助成基金が千四十七・七億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が二十九・六億円、先端国際共同研究推進基金が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が一・四億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十七・六億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が七百五十・八億円、医療情報化支援基金が二百八十九・一億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十六・九億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・一億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が四百八十九・四億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（ワクチン開発推進事業）が一・七億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が一・三億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が百五十五・四億円、さとうきび増産基金が七・八億円、肥料原料備蓄対策基金が一・〇億円、野菜生産出荷安定資金が五十五・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が二十七・五億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十六・一億円及び資源管理・漁業革新推進基金が十二・八億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が三・八億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が〇・五億円及び経営安定関連保証等特別基金が十九・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。
大阪港夢洲地区における港湾法第二条第五項第九号の二に規定する廃棄物処理施設（以下単に「廃棄物処理施設」という。）については、同港の港湾管理者である大阪市が国土交通省の補助事業により整備を行ったものであり、一般廃棄物及び産業廃棄物に加え、港湾工事により発生する浚渫土砂を受け入れているところ、政府としては、今後とも、当該廃棄物処理施設が有効に活用されることは重要であると考えている。
お尋ねの「土堰堤の遮水構造上の問題から保有水が漏出した場合」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場においては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）第二条第一項第四号の規定によりその例によることとされた同令第一条第一項第五号の規定により、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための措置が講じられていることを要するところ、お尋ねの「遮水工」及び「遮水シート」の設置の要否を含め、最終処分場を設置しようとする者の講ずる措置が同号に規定する技術上の基準に適合しているかについては、当該最終処分場の設置の許可を行うこととされている都道府県知事等により同法第十五条の二の規定に基づき個々の事案に応じて判断されるものと考えている。
令和四年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が三十四・〇億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの）が二十九・六億円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が二・五億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十五・六億円、地域医療介護総合確保基金が千三百・二億円、医療情報化支援基金が七百三十五・一億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十六・九億円、国民健康保険財政安定化基金が千円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が四・〇億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補填資金が二十二・四億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が六十六・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が三十一・七億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に設置するもの）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・八億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が一・五億円及び経営安定関連保証等特別基金が三十二・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。
お尋ねの「プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）については、同法第十二条第九項に基づき、同項に規定する多量排出事業者（以下「多量排出事業者」という。）に減量その他その処理に関する計画を作成することを義務付けており、当該計画において、各多量排出事業者は産業廃棄物の排出の抑制に関する目標等の事項を記載することとされ、当該計画及びその実施の状況について公表されているところである。
お尋ねの「汚泥の再生利用」の「促進」及び「再生土の利用の適正化」については、循環的な利用が可能なものについて、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第二条第三項に規定する循環資源として、同法の趣旨を踏まえ、できる限り循環的な利用が行われるべきと考えており、例えば、建設汚泥については、「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」（平成十七年七月二十五日付け環廃産発第〇五〇七二五〇〇二号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）及び「建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの策定について」（平成十八年六月十二日付け国官技第四十六号・国官総第百二十八号・国営計第三十六号・国総事第十九号国土交通事務次官通知）を発出すること等により、再生利用の適正化を図っているところである。
御指摘の例について、小型焼却炉であってガス化燃焼方式等で廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉の処理能力を、「廃棄物焼却施設の能力算定方法について（情報提供）」（平成十四年十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡）においてお示ししている「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する方法」を用いて算定する場合においては、御指摘のとおりである。
お尋ねの「残滓物の総量及び成分」については、その全てを正確に把握することが困難であるため、お答えすることは困難であるが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十二条の三の規定に基づき最終処分が終了した旨が記入された産業廃棄物管理票によれば、本件汚泥については、株式会社クレハ環境（以下「クレハ環境」という。）により無害化処理が行われ、その「残滓物」については、ひめゆり総業株式会社の管理型最終処分場に搬入され埋立処分されたと承知している。
2. 答えていない型が返った質問（41件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …とから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処理が求められている。国内でも、いわゆるＰＣＢ特措法により、二〇二七年度までに全てのＰＣＢ含有機器の廃止、処理を終了させ、国内から完全に廃絶すること…
答弁: …棄物処理法」という。）第十四条の四第六項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。）又は廃棄物処理法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者（以下「無害化処理認定業者」という。）から、高濃度ポリ塩化ビフェ…
質問: …措置に尽きる」と答弁した。また、大阪市がＰＣＢ廃棄物を処分して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理を行った場所の一部に、大阪・関西万博の来場者の輸送用大型バスの駐車場を造る計画をしていることを認めた。 １ 政…
答弁: …の規定に基づき設立した大阪広域環境施設組合が、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）第一条第二項第十六号の規定に基づき、通気のための装置を設置…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …与事業が約一億円であり、これらの合計額は、約五十七億円である。 環境省 産業廃棄物特定支障除去等支援事業が約二億円、耐震・環境不動産形成促進事業が二十億円、地域脱炭素化出資事業が約一億円であり、これらの合計額は、約二十三…
質問: …が必要であり、浚渫土砂の処分場の確保も併せて重要である。夢洲地区の廃棄物処理場は大阪市が保有する唯一の最終処分場であり、収容能力を有効活用することは重要と考えるが、政府の見解は如何に。 五 北港南地区（夢洲）国際海上コン…
答弁: …大阪市が国土交通省の補助事業により整備を行ったものであり、一般廃棄物及び産業廃棄物に加え、港湾工事により発生する浚渫土砂を受け入れているところ、政府としては、今後とも、当該廃棄物処理施設が有効に活用されることは重要である…
質問: 千葉県君津市の君津環境整備センターは首都圏最大級の管理型産業廃棄物最終処分場である。同センターでは平成二十四年、第Ⅰ期埋立地で保有水の漏出事故が発生したが、その原因は土堰堤の底面部に二重の遮水シートを設置していなかったこ…
答弁: …清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場においては…
質問: 本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に…
答弁: …億円及び経営安定関連保証等特別基金が三十二・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。 令和四年度特別会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち生活拠点形…
質問: …評価書に記載の「二 直接的な費用の把握」のうち、「②プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について」の部分について、以下質問する。 一 遵守費用について、「全事業所において、分別排出などの従業員に対す…
答弁: 一について お尋ねの「普及啓発活動」については、廃棄物の分別区分、分別の方法、排出場所等に関し、従業員に周知して理解を深める活動を想定している。 二の前段及び三について お尋ねの「なぜ「全従業員一律五分」という計算で推計…
質問: …合の将来予測（ベースライン）」の部分について、以下質問する。 一 国内の産業廃棄物について、プラスチック以外の産業廃棄物は約七百万平方メートルあるとされているが、プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策は実施され…
答弁: 一について お尋ねの「プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「…
質問: …スチック使用製品廃棄物の排出量が削減されるとともに、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等が推進されることで、プラスチック資源循環戦略に盛り込んだマイルストーン（二〇三〇年までに使い捨てプラスチックを…
答弁: …環利用協会が令和二年に公表した「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」において、我が国における令和元年の「廃プラ総排出量」は約八百五十万トンであり、そのうち「一般系廃棄物」は約四百十二万トン、「産業系廃…
質問: …年三回の保守点検時か年一回の清掃時に右記定期検査に定められた項目を調べて産業廃棄物管理票と同様の方式で証明書を発行し行政に報告することで、定期検査に代替させることができるのではないか。そうすることで低い現状の受検率も向上…
答弁: …管理主体として定期検査を受けることが可能となっている。 五について 汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定し…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …とから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処理が求められている。国内でも、いわゆるＰＣＢ特措法により、二〇二七年度までに全てのＰＣＢ含有機器の廃止、処理を終了させ、国内から完全に廃絶すること…
答弁: …棄物処理法」という。）第十四条の四第六項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。）又は廃棄物処理法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者（以下「無害化処理認定業者」という。）から、高濃度ポリ塩化ビフェ…
質問: …措置に尽きる」と答弁した。また、大阪市がＰＣＢ廃棄物を処分して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理を行った場所の一部に、大阪・関西万博の来場者の輸送用大型バスの駐車場を造る計画をしていることを認めた。 １ 政…
答弁: …の規定に基づき設立した大阪広域環境施設組合が、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）第一条第二項第十六号の規定に基づき、通気のための装置を設置…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …与事業が約一億円であり、これらの合計額は、約五十七億円である。 環境省 産業廃棄物特定支障除去等支援事業が約二億円、耐震・環境不動産形成促進事業が二十億円、地域脱炭素化出資事業が約一億円であり、これらの合計額は、約二十三…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金については、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情が認められること、あらかじめ当該複数年度にわたる財…
答弁: …五億円及び経営安定関連保証等特別基金が十九・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。 令和五年度特別会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち生活拠点形…
質問: …が必要であり、浚渫土砂の処分場の確保も併せて重要である。夢洲地区の廃棄物処理場は大阪市が保有する唯一の最終処分場であり、収容能力を有効活用することは重要と考えるが、政府の見解は如何に。 五 北港南地区（夢洲）国際海上コン…
答弁: …大阪市が国土交通省の補助事業により整備を行ったものであり、一般廃棄物及び産業廃棄物に加え、港湾工事により発生する浚渫土砂を受け入れているところ、政府としては、今後とも、当該廃棄物処理施設が有効に活用されることは重要である…
質問: 千葉県君津市の君津環境整備センターは首都圏最大級の管理型産業廃棄物最終処分場である。同センターでは平成二十四年、第Ⅰ期埋立地で保有水の漏出事故が発生したが、その原因は土堰堤の底面部に二重の遮水シートを設置していなかったこ…
答弁: …清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場においては…
質問: 本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に…
答弁: …億円及び経営安定関連保証等特別基金が三十二・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。 令和四年度特別会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち生活拠点形…
質問: …評価書に記載の「二 直接的な費用の把握」のうち、「②プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について」の部分について、以下質問する。 一 遵守費用について、「全事業所において、分別排出などの従業員に対す…
答弁: 一について お尋ねの「普及啓発活動」については、廃棄物の分別区分、分別の方法、排出場所等に関し、従業員に周知して理解を深める活動を想定している。 二の前段及び三について お尋ねの「なぜ「全従業員一律五分」という計算で推計…
質問: …合の将来予測（ベースライン）」の部分について、以下質問する。 一 国内の産業廃棄物について、プラスチック以外の産業廃棄物は約七百万平方メートルあるとされているが、プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策は実施され…
答弁: 一について お尋ねの「プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「…
質問: …関する法律施行令案に対する規制の事前評価書では、「②プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について」において、企業が負担することになる遵守費用と、規制の導入によって削除される費用を比較勘案している。そ…
答弁: 一から三までについて 「規制の政策評価の実施に関するガイドライン（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）」においては、評価の方法として、「直接的な費用の把握」については、「遵守費用は（中略）少なくとも定量化す…
質問: …スチック使用製品廃棄物の排出量が削減されるとともに、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等が推進されることで、プラスチック資源循環戦略に盛り込んだマイルストーン（二〇三〇年までに使い捨てプラスチックを…
答弁: …環利用協会が令和二年に公表した「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」において、我が国における令和元年の「廃プラ総排出量」は約八百五十万トンであり、そのうち「一般系廃棄物」は約四百十二万トン、「産業系廃…
質問: …年三回の保守点検時か年一回の清掃時に右記定期検査に定められた項目を調べて産業廃棄物管理票と同様の方式で証明書を発行し行政に報告することで、定期検査に代替させることができるのではないか。そうすることで低い現状の受検率も向上…
答弁: …管理主体として定期検査を受けることが可能となっている。 五について 汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定し…
質問: …び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物である汚泥などを中間処理し、有用な資材として再生したもの。以下「再生土」という。）は、土地の造成などの際に土地の埋立て、盛土等に利用されて…
答弁: …付け環廃産発第〇五〇七二五〇〇二号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）及び「建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの策定について」（平成十八年六月十二日付け国官技第四十六号・国官総第百二十八号・国営…
質問: …会の理解が得られるように、あらかじめ了解済みの処理業者あるいは限定された産業廃棄物処分場に搬出をするということを表明しておりまして、こうした形で円滑な制度の定着に努めてまいりたい、かように考えております。 それから、仮に…
答弁: …アランス廃棄物管理システムを整備し、電気事業者からクリアランス物の保管、処理の状況に関する情報を提供させ必要に応じて保管状況等に関する現地確認を行うなど、クリアランス物のトレーサビリティーを確保するための措置を講じている…
質問: …十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡）において示されている「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する方法」（以下単に「算定方法」という）を用いて算定する場…
答弁: …十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡）においてお示ししている「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する方法」を用いて算定する場合においては、御指摘のとおり…
質問: …十八日に「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の搬出・運搬と処理に関する質問主意書」（以下、質問主意書という）を提出し、同年二月二十六日に政府答弁書（以下、政府答弁書という）を受領したものである。 右政府答弁…
答弁: …第百三十七号）第十二条の三の規定に基づき最終処分が終了した旨が記入された産業廃棄物管理票によれば、本件汚泥については、株式会社クレハ環境（以下「クレハ環境」という。）により無害化処理が行われ、その「残滓物」については、ひ…
質問: 愛媛県が許可した某社の産業廃棄物焼却炉はたびたび刺激臭を発生し、周辺地域住民の安全、安心を脅かしており、また、同社は、現在操業を休止して事務所を閉鎖しているため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十…
答弁: …十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡）においてお示ししている「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する方法」（以下単に「算定方法」という。）を用いて算定す…
質問: …和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）第二条第五項に定める「特別管理産業廃棄物」であるが、クレハ環境は特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可を持つ処理業者か否か。その法的資格を付与された年月日と併せて明らかにされ…
答弁: …成二十六年二月十日に�@九十九本、�A約二十三トンであった。なお、重量は産業廃棄物管理票に基づく値であり、ドラム缶の重量を含むものである。 また、先の答弁書（平成十六年三月十九日内閣衆質一五九第三一号）別表一で述べた「保…
質問: 愛媛県は平成二十五年二月十五日に某社の申請した産業廃棄物焼却炉に対して廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第十五条に基づく産業廃棄物処理施設の許可を与えた。この焼却炉は、試験運転時に排煙中から…
答弁: …十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡）において、小型焼却炉についての一般的な処理能力のうち、ガス化燃焼方式等で廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉についての処理能…
質問: …九 二〇一四年九月十五日、環境省が甘利大臣の議員会館の事務所に呼ばれて、産業廃棄物の処理に関して説明を求められたことはあるか。ある場合、対応者の役職及び氏名、説明を求められた内容。 十 国土交通省都市局長が千葉県白井市の…
答弁: …御指摘の日に、環境省の職員が甘利国務大臣の議員会館内の事務所に呼ばれて、産業廃棄物の処理に関して説明を求められた事実はない。なお、平成二十六年九月二十五日に環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長（当時）及び…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。 平成…
質問: …当者によっても見解が異なる」という声も仄聞する。ただ、残コン・戻りコンを産業廃棄物として処理する場合、生コン会社のコストアップを招く他、省エネ政策の観点からも問題が生じる。そこで、発生抑制に対する方策、発生後の位置付けを…
答弁: …昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する産業廃棄物に該当するか否かについては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的な助言である「行政処分の指…
質問: …成二十五年三月二十九日、環廃産発第一三〇三二九九号で各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛てに、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長名により「行政処分の指針について（通知）」を地方自治法第二百…
答弁: …九日付け環廃産発第一三〇三二九九号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）を踏まえ、都道府県知事及び法第二十四条の二に規定する政令で定める市の長において適切に対応すべきものと考えている。…
質問: …れたい。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律上は、一般廃棄物ならば市町村、産業廃棄物ならば都道府県が管理監督する仕組みになっているが、廃棄物には、一般廃棄物と産業廃棄物が混在すると考えられる。前記六にも関連するが、本法律案…
答弁: …）は、福岡県、大阪府、愛知県、東京都及び北海道にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設を設置しており、各施設の操業開始以降、事故等が発生した場合には、会社及び関係地方公共団体が設置する会議において、その内容及び対応状況について…
質問: …物として種類区分される」、「処分方法は、水切りのみ又は水切りして洗砂後、産業廃棄物として民間に処分を委託するのが一般的であるが、建設資材として埋め戻し用砂等に再利用することが望ましい。そのほかには、汚泥に混ぜて焼却炉で混…
答弁: …四十六年政令第三百号）第三条に規定する基準に、同法第二条第四項に規定する産業廃棄物に該当する場合にあっては、同令第六条に規定する基準に、同法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物に該当する場合にあっては、同令第六条の五…
質問: …は、一つの指標として八千ベクレル毎キログラムを示し、それ以下は、市町村や産業廃棄物処理業者でも中間処理が可能とし、それ以上の指定廃棄物は、環境省が処理責任を負うとした。ところが、その指定廃棄物を減容化するという名目で、市…
答弁: … 一の１の（２）について 環境省が福島県鮫川村で実施する農林業系副産物等処理実証事業（以下「実証事業」という。）における平成二十五年八月二十九日の主灰コンベア破損事故（以下「本件事故」という。）については、同省が同年九月…
質問: …行う予定はないか、明らかにされたい。 七 放射性物質を含む一般廃棄物及び産業廃棄物の発生源並びに中間処理、最終処分及びリサイクル等の処理処分の追跡調査を行う必要があると考えるが、実施する予定はないか、明らかにされたい。 …
答弁: …て 事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがある一般廃棄物及び産業廃棄物については、特措法及び特措法第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法に従って、市町村、事業者等が適正に処理することとされてい…
質問: …定され施行されたことに伴い、従前から適用除外規定が設けられていた廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめ、環境関連法の改正整備が必要だったと思料するが、政府の見解を示されたい。 五 昨年、環境基本法等について適用除外規定…
答弁: …、がん治療に使用した放射線源を誤って医療廃棄物として廃棄したが、その後、産業廃棄物処理施設から同放射線源を含む焼却灰を回収したという事案があったことは承知している。 十七について 御指摘の「災害廃棄物の処理処分や除染事業…
質問: 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」では産業廃棄物処理施設の処理能力に規制を設置している。これは臭気等の環境影響を考慮したものと思われるが、工場施設の改善が進んでいる現在でも一律に制限をかけることは本来の目的を超え…
答弁: 御指摘の「産業廃棄物処理施設の処理能力への一律の規制を見直し、新たに影響評価基準を設置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、産業廃棄物の処理施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三…
質問: … 事業活動によって生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた廃棄物が、産業廃棄物とされている。そして、同法第三章にて、適正な処理等について定められているところである。 そこで、以下のとおり質問する。 一 ゴムくず、釉薬…
答弁: 一について 平成二十三年度に環境省が産業廃棄物の不法投棄等の状況について行った調査によれば、平成二十二年度末時点で不法投棄が行われた土地のうち、周辺の土地の利用形態が農用地であるものの件数は、二百四十六件である。 二につ…
質問: 東日本大震災により生じた災害廃棄物については、その迅速かつ円滑な処理が被災地の住民生活や経済活動の一日も早い復興の大前提である。しかしながら、被災三県の沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況は、平成二十四年六月三十日現在の…
答弁: 一について 環境省が実施した産業廃棄物不法投棄等実態調査等により、同省が現時点で把握している限りでは、細かな木くずや建設系廃木材等の最終処分場以外の場所での埋立て等において、汚水及び硫化水素ガス又はメタンガス（以下「硫化…
質問: …て処分する量を減量化するため、ＰＣＢ使用廃安定器からコンデンサを取り出す産業廃棄物処分業者が増えている。これらの業者に対し分解又は解体をさせないように指導していることは、実態とかけ離れたものと言わざるを得ない。むしろ、解…
答弁: …七号。以下「廃棄物処理法」という。）第十二条の二第二項に規定する特別管理産業廃棄物保管基準に適合しない保管を行った事業者に対して廃棄物処理法第十九条の三の規定に基づき改善命令が行われた件数については、環境省の産業廃棄物行…
質問: …めた側溝の汚泥は、除染で発生した廃棄物に該当するか。また、一般廃棄物又は産業廃棄物に該当するのは、どのような場合か。さらに、除染作業で発生した側溝の汚泥を現場保管又は仮置場で保管する場合に、汚泥の放射線量を測定する必要や…
答弁: …泥に該当する。また、当該汚泥が、事業活動に伴って生じたものである場合には産業廃棄物に該当し、事業活動に伴って生じたものでない場合には一般廃棄物に該当する。 土壌等の除染等の措置に伴い生じた汚泥等の廃棄物を保管する場合にお…
質問: …濃度がそれぞれ一キログラム当たり百ベクレル以下の廃棄物について、再利用や産業廃棄物の最終処分場で処分することが可能になっている。他方、東京電力福島原発事故によって生じた放射性物質による汚染瓦礫中、放射性セシウムが一キログ…
答弁: … さらに、同省においては、地方公共団体等が実施した一般廃棄物の焼却施設や産業廃棄物の焼却施設における排ガス中の放射性セシウム濃度の測定結果を取りまとめたところであるが、この結果によれば、ほとんどの施設で不検出であり、検出…
質問: …して進んでいないのが現状である。 原料の不要部分など食品メーカーから出る産業廃棄物や、売れ残りや調理くず、食べ残しなど流通業、外食産業などから出る事業系一般廃棄物など、同法の対象となる食品廃棄物のリサイクル率は約五十パー…
答弁: …環境省においては、循環型社会形成推進交付金により、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備の推進を図っているところであり、高い効率でバイオガスの回収を行う施設については、交付率のかさ上げの対象としているところである。 二につ…
質問: …ごみの最終処分埋立について、「国の責任により全国の受け入れ可能な自治体や産業廃棄物処理業者等並びに受け入れ可能量を早急に示すと共に、その事務手続きを簡略化することを要請する」という自治体の要望に対し、政府の見解を示された…
答弁: 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に進めるためには、広域的な処理が必要であると考えており、環境省においては、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び沖縄県を除く各都道府県等に対し、災害廃棄物の処理について協力を要…
質問: …解を示されたい。 五 災害廃棄物又は一般廃棄物にとどまらず、福島県内外の産業廃棄物についても、放射性物質に汚染され、その処理の工程において作業者や周辺住民の健康に影響が出ることが懸念されるが、引き続き、産業廃棄物の安全な…
答弁: …後検討してまいりたい。 五について 環境省においては、関係都県に対して、産業廃棄物焼却施設の焼却灰に放射性物質が混入していないか調査を実施するよう要請しているところである。 六及び七について お尋ねの点については、放射性…
質問: 平成二十二年八月四日提出、質問第四四号「青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七五第四四号）を踏まえ、次の事項について再度質問する。 一 前回質問主意書で指摘した事案において…
答弁: …でについて 政府としては、青森県から、御指摘の事案に関する実施計画（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年法律第九十八号。以下「特別措置法」という。）第四条第一項に規定する特定産業廃棄物に起因…
質問: …槽の活用について 全国の五百四十五万基に上る単独処理浄化槽の廃止に際し、産業廃棄物を抑制し、集中豪雨時に雨水が一気に河川へ流入するのを抑制するための一時貯留と地下浸透設備等として利活用するようにしたらどうかと考えるが、見…
答弁: 一の１について 汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種の汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、都道府県が市町村と連携して作成している、汚…
質問: 去る八月三日、青森県は、青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、青森県側に投棄された産業廃棄物が、これまでの推計より二十四万六千トン多い百二十四万五千トンになると発表した。これは、地面に穴を掘って廃棄物を埋めていたこと…
答弁: …御指摘の事案について、政府としては、まずは、青森県が、その実施計画（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年法律第九十八号。以下「特別措置法」という。）第四条第一項に規定する特定産業廃棄物に起因…
質問: …事業認可ならびにコンクリート破砕・リサイクルの中間処分事業認可を得、産廃処理業を行っていた。 二〇〇一年、県は当該事業者敷地内において焼却灰・廃プラの不法投棄現場発掘調査を実施、二〇〇二年、違反行為に基づく行政処分を下し…
答弁: …下「廃棄物処理法」という。）第十二条第一項においては、事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準に従わなければならないとされている。また、廃棄物の処理…
質問: 青森県と岩手県との県境における国内最大級の産業廃棄物不法投棄問題について、現場から廃棄物を撤去する作業が二〇〇四年度から開始されてきた。そして二〇〇九年度においては、青森県側の現場から撤去した廃棄物は、当初の目標を超え二…
答弁: 一について 御指摘の事案について青森県が定めた実施計画（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年法律第九十八号。以下「特別措置法」という。）第四条第一項に規定する特定産業廃棄物に起因する支障の除…
質問: …務状況を五施設別には報告させていない。 本来、事業者が処理責任を負うべき産業廃棄物ＰＣＢの処理について、補助金として約六九二億円の国費を投入する事業となったという経過からも、政府として、各施設ごとの経常収支を報告させ、あ…
答弁: …Ｏ」という。）の各地のポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物処理施設（以下単に「処理施設」という。）で発生した事故等に関する情報の公表については、基本的には、ＪＥＳＣＯが自ら行うべきものであると考えている。環…
質問: 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、環境大臣が策定する基本方針等について定めるとともに、都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関…
答弁: １について 環境省においては、毎年度、都道府県等の協力の下で、産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。）の不法投棄及び不適正処分（以下「産業廃棄…
質問: …の量（具体的には基地外の沖縄県内各自治体に持ち込まれる量で、一般廃棄物と産業廃棄物を指し、統計等が取られている範囲とする。）を明らかにされたい。 八 在日米軍の施設及び区域内での廃棄物処理は廃棄物処理業者との契約によると…
答弁: …四十二トンとのことである。なお、県内の米軍施設及び区域において排出された産業廃棄物の処理量については、把握していないとのことである。 八について 一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法…
質問: …イクル対策小委員会は、滋賀県栗東市、三重県四日市市、同県桑名市に所在する産業廃棄物処理施設を視察した。参加した同党国会議員らは、同施設内で違法に埋め立てられたドラム缶やダイオキシン類が付着した焼却炉などを目の当たりにし、…
答弁: …「法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物及び同条第四項に規定する産業廃棄物の平成十八年度における排出量は、それぞれ約五千二百四万トン、約四億千八百五十万トンであった。 三について 法第十五条第一項に規定する産業廃…
質問: …み蛍光灯の回収・処理ルートについて、一般家庭用（一般廃棄物）、事業所用（産業廃棄物）の別に説明されたい。また蛍光灯からの水銀除去方法及び蛍光管ガラス、水銀のリサイクル方法について説明されたい。 ２ 蛍光灯水銀処理業者名と…
答弁: …ていない。 一の３について 事業者から排出される使用済みの蛍光灯は、他の産業廃棄物とあわせて処理されていることから、蛍光灯の量のみを把握することは困難である。 また、最終処分場に埋め立てられている水銀の量については、使用…
質問: …社アール・ディエンジニアリング（滋賀県栗東市上砥山二百九十二番地の一）の産業廃棄物最終処分場（以下「アール・ディ処分場」という。）は、昭和五十四年に、滋賀県栗東市小野に安定型処分場として滋賀県より許可を受けて設立され、産…
答弁: …律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の撤去等の措置を講ずべきことを命じるとともに、平成二十年五月に、廃棄物処理法第十九条の五の規定に基づき、埋立廃棄物で汚染さ…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …十三条及び第六十八条の十六に規定する公害防止用設備の特別償却については、産業廃棄物処理用設備等の一般公害防止用設備の導入促進を図るために必要である。また、本特別措置は、大気等の環境の改善に資する効果があると考える。なお、…
質問: …されたい。 �D 岐阜市椿洞の産廃不法投棄現場について、国は、「岐阜市の処理方針を待って考える」とのことであるが、現時点で、椿洞地域も一体としてルートの中に含まれている。ルート変更を考えないのはなぜか。 三 住民の意見の…
答弁: …洞地区周辺の東海環状自動車道の都市計画に定められた道路の区域については、産業廃棄物の不法投棄に対する岐阜市の処理方針が決定され次第、必要に応じて検討することとしている。 三の�@について 岐阜国道事務所においては、平成十…
質問: …研究が必要だと考えるが、政府の見解及び取り組み状況について、問う。 ２ 産業廃棄物の不法投棄による地下水等の環境汚染は看過できない。平成十年に、施設設置計画上の深さを超え、粘土層を貫通するまでに土壌を掘削し産業廃棄物を埋…
答弁: …に応じ滋賀県に対し助言を行ってきたところである。 五の２の�Aについて 産業廃棄物に係る不適正処理事案が発生した場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第十九条の五第…
質問: …社アール・ディエンジニアリング（滋賀県栗東市上砥山二百九十二番地の一）の産業廃棄物処分場（以下「アール・ディ処分場」という。）は、昭和五十四年、滋賀県栗東市小野に、安定型処分場として滋賀県より許可を受けて設立され、その後…
答弁: 一について 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号。以下「基準省令」という。）においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政…
質問: …ために経済産業省と環境省の密接な連携が必要であり、環境省も地方公共団体や産業廃棄物処理業者に対するマニュアル作成等により周知徹底すると答弁しているが、クリアランスされた物が廃棄物ではなくリサイクルにまわされる場合は、環境…
答弁: …規制法」という。）第七十二条の二の二において、環境大臣は、廃棄物の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、原子炉等規制法第六十一条の二第一項又は第二項の規定の運用に関し文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通…
質問: 産業廃棄物処分場をめぐる違法埋立、不法投棄、水質汚染等が全国的に大きな問題となっている。 九州においても、去る五月には、福岡県筑紫野市内に産業廃棄物処分場を持つ産業廃棄物処分業者に対して、福岡県は、県の改善命令や行政指導…
答弁: …（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第七条第十四号に規定する産業廃棄物の最終処分場（以下「最終処分場」という。）の維持管理は、当該最終処分場について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七…
質問: 産業廃棄物処分場をめぐる違法埋立、不法投棄、水質汚染等が全国的に大きな問題となっている。 九州においても、去る五月には、福岡県筑紫野市内に産業廃棄物処分場を持つ産業廃棄物処分業者に対して、福岡県は、県の改善命令や行政指導…
質問: …きていないのが実情である。在日米軍基地の七五％を抱える沖縄県においては、産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会が沖縄県知事へ提出した最終報告書（二〇〇五年二月）で「米軍廃棄物の最終処分の受け入れには米軍等の動向を…
答弁: …に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）のように「一般廃棄物」及び「産業廃棄物」に分類されてはいないが、廃棄物を「固形廃棄物」、「医療廃棄物」及び「有害廃棄物」に分類し、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択すると…
質問: …により分解する構造である。法の規定に関しては、焼却炉（施設）は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十五条（施行令第七条第十三号の二、施行規則第十二条の二第五項）に該当し、炭化炉（熱分解装置）は「廃棄物の処理及び清掃に関…
答弁: …いう。）第十五条第一項の設置の許可を受けなければならないこととされている産業廃棄物処理施設である焼却施設（以下「産業廃棄物の焼却施設」という。）には、物を加熱してガス化させた後そのガスを当該施設の別の空間で燃焼させる処理…
質問: …ある。 平成十七年一月三十日付け沖縄タイムス朝刊によると、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会（以下「本委員会」という。）幹事会では、米軍施設から排出される廃棄物が論議の対象となり、幹事会としての…
答弁: …う取り組んでいるところである。 今後とも、合衆国軍隊に係る廃棄物が適切に処理され、環境汚染が生じないよう、環境分科委員会の枠組みを通じて適切に対処してまいりたい。 五について 政府としては、毎年、合衆国軍隊が使用する施設…
質問: …三十七号）第二条第三項の「特別管理一般廃棄物」又は同条第五項の「特別管理産業廃棄物」のいずれに該当するかその見解を明らかにされたい。 二 航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているＰＣＢ汚泥は、米軍旧恩納通信所内にあった汚水…
答弁: …律第百三十七号。以下「廃掃法」という。）第二条第五項に規定する「特別管理産業廃棄物」として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第二条の四第五号ロ（１）に規定する汚泥のうちＰＣＢが染み込んだ…
質問: …設庁は、航空自衛隊恩納分屯基地に保管しているＰＣＢを含む汚泥を同基地内に処理施設を設置し、処理することを決め、恩納村当局にその旨説明している。 防衛施設庁のかかるＰＣＢを含む汚泥の処理方針をめぐって、多くの恩納村民をはじ…
答弁: …掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）に定める特別管理産業廃棄物保管基準に準じ、保管の場所から本件汚泥が飛散し、流出し、及び地下に浸透すること等のないよう、二重のビニール袋に密封し、更にこれをドラム缶に…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「産業廃棄物 処理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「政策評価法に基づいたプラスチックに係る資源循環の促進等に関…」ほか3件に近い
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事…」ほか3件に近い
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事…」ほか2件に近い
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事…」ほか1件に近い
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたＰＣＢ汚泥の搬出・運…」ほか1件に近い
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。