Kurage 質問主意書アシスト

「脱税」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1959年4月11日〜2026年3月25日
答弁書あり
59件
提出者 42人(多い順: 鈴木 宗男、森 まさこ、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
38件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 12、検討してまいりたい 10、承知していない 9、個別の事案 9

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「脱税行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘のような「本来であれば旅館業の用途として課税されるべき固定資産税が住宅扱いのまま据え置かれ、実質的に土地の税負担が少ない状態での課税」については、網羅的には把握していないが、地方公共団体の公表資料等を通じて、そのような課税があることは承知している。
お尋ねの「今般の事例」については、個別の事業者に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「脱税事案を引き起こすような保険医療機関等」については、その事案の重大性や悪質性等は個別の事案に応じて様々であると考えられることから、診療報酬又は調剤報酬の不正な請求といった御指摘のような「保険医療の事務手続」における「法令遵守をむね」としない「不適切な事務処理が疑われても致し方ない」かどうかは一概には言えないものと考えており、お尋ねのように「保険薬局指定解除なども含む厳しい処置をすべき」か及び「健康保険法第七十三条の定むる個別指導や監査を厳しく実施するべき」かについて、一概にお答えすることは困難である。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(令和元年条約第八号)により改正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成十六年条約第二号)の規定に基づき、米国の内国歳入庁から国税庁に対して情報提供の要請があった場合、関連する納税申告書、財務諸表、帳簿等について、必要な箇所を同庁において参考として訳出の上、提供している。
国際的な租税回避や脱税については、これまでも各国政府が連携を取ってきていると承知している。経済協力開発機構(以下「OECD」という。)・G20税源浸食と利益移転プロジェクト(以下「BEPSプロジェクト」という。)によって、多国籍企業の租税回避を防止するための取組が進められており、また、OECDにおける非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための共通報告基準(以下「共通報告基準」という。)の策定を通じ、海外の金融口座を利用した租税回避や脱税の防止に取り組んできており、一定の成果を挙げていると承知している。平成二十八年五月二十六日及び二十七日に行われた伊勢志摩サミットでも、日本が議長国として、こうした租税回避や脱税に対する国際的な対策に関する議論を主導したところである。
インターネット上で、海外における法人設立や銀行の口座開設のためのウェブサイトが開設されている状況は把握している。こうした法人や口座を利用した租税回避や脱税に対処するため、共通報告基準に基づく各国税務当局間の金融口座情報の交換の枠組みに、平成二十八年五月九日時点で百一か国・地域が参加を表明し、遅くとも平成三十年末までの交換開始が合意されていると承知している。我が国も当該枠組みに参加を表明しており、平成二十七年三月三十一日に、当該交換の実施に必要な規定を定めた所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)が公布されたところである。
軽油引取税については、全国に極めて多数存在する石油製品販売業者等により軽油の引取りが行われた段階等で課税される制度となっているところ、軽油は御指摘のバイオディーゼル燃料を含む他の一定の物質を一定量混和して自動車の燃料として使用することができることから、軽油引取税の課税対象でない物質を混和した軽油により脱税を行うことが可能であるという問題がある。したがって、政府としては、御指摘のような特例措置を講じようとする場合には、課税対象の的確な把握を行うための仕組みを構築することが前提となると考えており、まずは、このような仕組みが構築できるかどうかについて、課税庁である都道府県や石油流通業者等の関係者の意見を聴きながら、与党における御議論も踏まえて、検討してまいりたい。
お尋ねの「文書」は膨大な数になることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、第百七十四回国会において締結について承認された国際約束では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定(平成七年条約第八号)につき、情報交換に関する規定を国際的な基準に沿った内容に改正することについて定めた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書」、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的な枠組みについて定めた「航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定」、原子力の平和的利用に関する協力のための法的な枠組みについて定めた「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定」等は、それぞれ相手国政府等との交渉の結果、正文は英文のみとなっている。
御指摘の「脱税などに悪用される恐れ」がどのような事態を想定しているのか明らかでなく、お答えすることは困難である。
電気用品安全法に関する質問主意書 川内 博史 答弁 2006年3月14日
公示制度は、公示を端緒として税務執行当局に脱税等に関する有力な情報が寄せられる場合があることや納税者が自ら正確な申告を行うことを間接的に促進する効果が期待できることから、適正な申告を確保する上で一定の役割を果たしていると考えている。一方、公示制度については、税制調査会答申(平成十四年十一月十九日)において「同制度については、所期の目的外に利用されている面があることや、犯罪や嫌がらせの誘発の要因となり、個人のプライバシーへの配慮の観点からは問題が多いと考える。また、第三者による監視という制度本来の意義に疑問が呈されており、今後、制度の廃止を含めて検討する必要があろう。」との指摘がされている。さらに、「その際、国民一般から見て申告納税制度の信頼度が低下することは好ましくないため、公示制度の廃止の代替という観点からも、グローバル化や情報化・電子化の進展と対応して、資料情報制度の充実等納税環境整備についてあわせて検討する必要がある。」と指摘されているところである。
合衆国の居住者が受益者となる著作権の使用の対価であって日本国内で生じたものについては、これまでその十パーセントが我が国において源泉徴収されていたが、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成十六年条約第二号)が適用開始となることにより、かかる源泉徴収は行われないこととなるものと承知している。
お尋ねの「脱税」が何を指すのか明らかではないが、国の機関が所管する公益法人、独立行政法人及び特殊法人(以下「国所管公益法人等」という。)であって、平成三年七月から平成十三年六月までの間における国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第六十八条にいう課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい、又は仮装(以下「隠ぺい等」という。)を指摘されたことを国所管公益法人等からの報告等により所管官庁において把握できたもの(当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったものを除く。)について、お尋ねの事項は、別表のとおりである。
御指摘の元札幌国税局長は退職後に脱税を行ったとして所得税法(昭和四十年法律第三十三号)違反により起訴されているが、このことと同人が受けた顧問先企業のあっせんとは別の問題であると考えられるので、そのプライバシーに配慮して、先の質問主意書(平成十四年二月一日質問第八号)においてお尋ねの事項は、同人のプライバシーに係る事柄であり、公表を差し控えるべきものと考えている。

2. 答えていない型が返った質問(38件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月25日 小西 洋之 答弁 2026年4月3日
質問: …ま据え置かれ、実質的に土地の税負担が少ない状態での課税を受け入れるという脱税行為が全国で発生してしまっていると認識している。以上の脱税行為の発生を政府は把握しているか示されたい。また、住宅用地特例が適用されず旅館業の用途…
答弁: …業法の見直しの必要があるとは考えていない。 三の前段について 御指摘の「脱税行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘のような「本来であれば旅館業の用途として課税されるべき固定資産税が住宅扱い…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …かについて捜査させること。 4 国税庁に対し、高利貸付けや申告漏れによる脱税の可能性について調査させること。 二 テレビ局を始めとする報道機関が反社会的勢力と接触・共謀していた疑いがある場合、そのリスクをどのように認識し…
答弁: 一について お尋ねが御指摘の「関係者の音声データ、書き起こし文書、要約書、関連書類一式」が「関係省庁」へ「提出」された場合の対応を問うものであれば、現時点において当該「提出」を受けていないため、お尋ねについてお答えするこ…
提出 2024年12月4日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月13日
質問: 大手調剤薬局チェーンによる脱税事案が続いていると承知しているが、税金を適切に納めない事業者等が保険医療を担うことに大きな疑問を感じるゆえに以下質問する。 一 たとえば、大手調剤薬局チェーンの脱税事案については、消費税の不…
答弁: …業者に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「脱税事案を引き起こすような保険医療機関等」については、その事案の重大性や悪質性等は個別の事案に応じて様々であると考えられることから、診療報酬又は調剤…
提出 2024年10月9日 小西 洋之 答弁 2024年10月18日
質問: …政治資金規正法上の犯罪である派閥からの裏金たる寄附金の受領とそれに関する脱税行為は一切なかったと断言できるのか、できるのであればその具体的根拠を示されたい。 十七 前記十六について、自民党の本年二月十三日結果公表の全議員…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「それに対応する石破派の収入」を確認することができないため、お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、特定の政治団体の活動を前提とした答弁に関するものであり、政府と…
提出 2024年2月20日 須藤 元気 答弁 2024年3月1日
質問: …アメリカ合衆国の間においては、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(以下「日米租税条約」という。)が締結されている。 本条約は、国境を超える取引の発生が増…
答弁: 一について 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(令和元年条約第八号)により改正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止…
提出 2024年2月7日 浜田 聡 答弁 2024年2月20日
参議院 第213回 第24号趣旨が明らかではない ×3
質問: …ベンツに乗ってスペインまで旅行したことが発覚し更迭され、しかも、ベンツは脱税疑惑が取りざたされる実業家の所有車だったこと。 ○大統領府副長官は民間人の避難のために米国から供与されたスポーツ用多目的車(SUV)を、私物化し…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「政権腐敗」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ウクライナにおいては、例えば、令和五年十二月十三日に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が、特に御指摘の「汚職対策」の分野…
提出 2024年2月5日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
衆議院 第213回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …に税務調査に入り、修正申告による追徴課税や、特に修正額の多い者については脱税で立件するなど、厳正な対応を取るべきではないか。 右質問する。…
答弁: 一及び三について 一般論として申し上げれば、政治家個人が受け取った政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として…
提出 2023年12月13日 川田 龍平 答弁 2023年12月26日
質問: …体的解決に機能しているかどうかについては調査しているか。 七 証券会社の脱税疑惑について 英国に本社のあるA証券では、親会社とのカバー取引を隠れ蓑にして、親会社に対するカバー手数料と顧客手数料とを同額に設定し、A証券は顧…
答弁: 一の1について 御指摘のとおりである。 一の2について お尋ねの「金融庁については、異なるか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁設置法(平成十年法律第百三十号)第三条により、金融庁の任務は、我が国…
提出 2022年4月28日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月13日
衆議院 第208回 第55号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が海外の事業者から海外に設けた口座に振り込まれていた場合には、税務当局は脱税について把握することは容易ではない。 そこで、以下質問する。 一 海外で行うビジネスであっても日本国内に居住していれば、それに伴う所得に対して日…
答弁: 一及び三について 御指摘の「該当者の間」や「日本国内に拠点のある企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税庁としては、同庁ホームページの「タックスアンサー(よくある税の質問)No.二〇一〇 納税…
提出 2018年4月23日 森山 浩行(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第248号お答えすることは困難 ×1
質問: …示ありたい。 (三) 同講演の中で小畑氏は「ただ差額関税というのは今でも脱税が多いとよく言われるのですが、これをこのように山を立ててしまいますと益々脱税がおこると言いますか、四百六十円を一円でも下がるとこんなに多い税金が…
答弁: 一の(一)について お尋ねのとおりである。 一の(二)について 御指摘の「ウルグアイ・ラウンド合意以前の豚肉の差額関税制度」(以下「旧制度」という。)については、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の結果を踏まえ、世界貿易機…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年3月25日 小西 洋之 答弁 2026年4月3日
質問: …ま据え置かれ、実質的に土地の税負担が少ない状態での課税を受け入れるという脱税行為が全国で発生してしまっていると認識している。以上の脱税行為の発生を政府は把握しているか示されたい。また、住宅用地特例が適用されず旅館業の用途…
答弁: …業法の見直しの必要があるとは考えていない。 三の前段について 御指摘の「脱税行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘のような「本来であれば旅館業の用途として課税されるべき固定資産税が住宅扱い…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …かについて捜査させること。 4 国税庁に対し、高利貸付けや申告漏れによる脱税の可能性について調査させること。 二 テレビ局を始めとする報道機関が反社会的勢力と接触・共謀していた疑いがある場合、そのリスクをどのように認識し…
答弁: 一について お尋ねが御指摘の「関係者の音声データ、書き起こし文書、要約書、関連書類一式」が「関係省庁」へ「提出」された場合の対応を問うものであれば、現時点において当該「提出」を受けていないため、お尋ねについてお答えするこ…
提出 2024年12月4日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月13日
質問: 大手調剤薬局チェーンによる脱税事案が続いていると承知しているが、税金を適切に納めない事業者等が保険医療を担うことに大きな疑問を感じるゆえに以下質問する。 一 たとえば、大手調剤薬局チェーンの脱税事案については、消費税の不…
答弁: …業者に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「脱税事案を引き起こすような保険医療機関等」については、その事案の重大性や悪質性等は個別の事案に応じて様々であると考えられることから、診療報酬又は調剤…
提出 2024年10月9日 小西 洋之 答弁 2024年10月18日
質問: …政治資金規正法上の犯罪である派閥からの裏金たる寄附金の受領とそれに関する脱税行為は一切なかったと断言できるのか、できるのであればその具体的根拠を示されたい。 十七 前記十六について、自民党の本年二月十三日結果公表の全議員…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「それに対応する石破派の収入」を確認することができないため、お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、特定の政治団体の活動を前提とした答弁に関するものであり、政府と…
提出 2024年2月20日 須藤 元気 答弁 2024年3月1日
質問: …アメリカ合衆国の間においては、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(以下「日米租税条約」という。)が締結されている。 本条約は、国境を超える取引の発生が増…
答弁: 一について 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(令和元年条約第八号)により改正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止…
提出 2024年2月7日 浜田 聡 答弁 2024年2月20日
参議院 第213回 第24号趣旨が明らかではない ×3
質問: …ベンツに乗ってスペインまで旅行したことが発覚し更迭され、しかも、ベンツは脱税疑惑が取りざたされる実業家の所有車だったこと。 ○大統領府副長官は民間人の避難のために米国から供与されたスポーツ用多目的車(SUV)を、私物化し…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「政権腐敗」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ウクライナにおいては、例えば、令和五年十二月十三日に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が、特に御指摘の「汚職対策」の分野…
提出 2024年2月5日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
衆議院 第213回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …に税務調査に入り、修正申告による追徴課税や、特に修正額の多い者については脱税で立件するなど、厳正な対応を取るべきではないか。 右質問する。…
答弁: 一及び三について 一般論として申し上げれば、政治家個人が受け取った政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として…
提出 2023年12月13日 川田 龍平 答弁 2023年12月26日
質問: …体的解決に機能しているかどうかについては調査しているか。 七 証券会社の脱税疑惑について 英国に本社のあるA証券では、親会社とのカバー取引を隠れ蓑にして、親会社に対するカバー手数料と顧客手数料とを同額に設定し、A証券は顧…
答弁: 一の1について 御指摘のとおりである。 一の2について お尋ねの「金融庁については、異なるか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁設置法(平成十年法律第百三十号)第三条により、金融庁の任務は、我が国…
提出 2022年4月28日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月13日
衆議院 第208回 第55号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が海外の事業者から海外に設けた口座に振り込まれていた場合には、税務当局は脱税について把握することは容易ではない。 そこで、以下質問する。 一 海外で行うビジネスであっても日本国内に居住していれば、それに伴う所得に対して日…
答弁: 一及び三について 御指摘の「該当者の間」や「日本国内に拠点のある企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税庁としては、同庁ホームページの「タックスアンサー(よくある税の質問)No.二〇一〇 納税…
提出 2019年11月22日 前原 誠司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
衆議院 第200回 第94号
質問: …入したものを店内で飲食し、二%分の消費税支払いを免れる行為が「イートイン脱税」と呼ばれるようになり、報道などで問題視されるようになった。また、本年十一月五日の衆議院財務金融委員会において、消費者や事業者からの軽減税率制度…
答弁: 一及び二について 消費税の軽減税率制度については、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税…
提出 2018年4月23日 森山 浩行(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第248号お答えすることは困難 ×1
質問: …示ありたい。 (三) 同講演の中で小畑氏は「ただ差額関税というのは今でも脱税が多いとよく言われるのですが、これをこのように山を立ててしまいますと益々脱税がおこると言いますか、四百六十円を一円でも下がるとこんなに多い税金が…
答弁: 一の(一)について お尋ねのとおりである。 一の(二)について 御指摘の「ウルグアイ・ラウンド合意以前の豚肉の差額関税制度」(以下「旧制度」という。)については、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の結果を踏まえ、世界貿易機…
提出 2018年4月23日 森山 浩行(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第247号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に、千九百九十四年から二千十三年一月までの間で米国産豚肉の輸入にまつわる脱税総額が七千八百七十六億円にのぼると指摘されているが、政府はこの事をどの様に認識しているのか。 右質問する。…
答弁: 一の(一)について 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの農業に関する協定(以下単に「協定」という。)では、お尋ねの「通常の関税」、「可変輸入課徴金」及び「最低輸入価格」について特段の定…
提出 2018年2月9日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月20日
衆議院 第196回 第68号
質問: …いない人もいることを考えると、将来、無年金、低年金となる恐れがあったり、脱税の疑いもあり非常に問題だと考えます。 美容業に限らず、社会保険に加入する要件があるにもかかわらず、社会保険の加入逃れのために業務委託契約で働かせ…
答弁: 一及び二について 日本年金機構の年金事務所においては、従来から様々な機会を捉えて事業所への調査を実施しており、健康保険及び厚生年金保険(以下「社会保険」という。)の適用要件を満たしているにもかかわらず加入手続が行われてい…
提出 2017年5月23日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月2日
質問: …の申告登録を経て、許認可を得る必要があるとすべきであり、無許可営業並びに脱税行為を厳しく取り締まる必要がある。 二、テロの脅威を未然に防ぐ為に、『民泊』を含め全ての宿泊施設は宿泊者の対面確認と記録の保存をすることが必要で…
答弁: 問一の1について 厚生労働省が平成二十八年に都道府県等を通じて実施した「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査」(以下「厚生労働省調査」という。)によると、直近三年間において都道府県等に寄せられた民泊サービスに…
提出 2016年5月26日 藤末 健三 答弁 2016年6月2日
参議院 第190回 第128号お答えすることは困難 ×1
質問: いわゆる「パナマ文書」の流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」では、一日当たり百件ものペーパーカンパニー設立や銀行口座開設を行っていたとされている。同文書には日本人や日本企業の名前が記載されており、…
答弁: …ては、一概にお答えすることは困難である。 二について 国際的な租税回避や脱税については、これまでも各国政府が連携を取ってきていると承知している。経済協力開発機構(以下「OECD」という。)・G20税源浸食と利益移転プロジ…
提出 2016年4月7日 尾立 源幸 答弁 2016年4月15日
参議院 第190回 第98号承知していない ×1
質問: …方でタックスヘイブンに法人を設立する手法により、透明性の欠如を利用して、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)が行われる例も多いとされている。 例えば、経済協力開発機構(OECD)は、多国籍企業がタックスヘイブンなどを利用…
答弁: 一及び二について お尋ねのいわゆる「パナマ文書」については、現時点で文書の詳細を承知していないことから、政府としての見解を述べることは差し控えたいが、一般論として、例えば国際的租税回避については、あらゆる機会を通じて必要…
提出 2013年10月18日 川田 龍平 答弁 2013年10月29日
質問: …ことは、ノバルティスファーマ株式会社(以下「ノバルティス社」という。)の脱税行為に該当する可能性があるが、この点について、政府の見解を明らかにされたい。 二 Kyoto Heart Studyの研究デザイン論文(Jour…
答弁: 一及び三について お尋ねの課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので答弁は差し控えたい。 二について 今回の京都府立医科大学の高血圧症治療薬に係る臨床研究の結果に関する一連の研究論文は既に撤回されているため、厚…
提出 2013年2月6日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年2月19日
衆議院 第183回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: 近年、地球温暖化対策及び循環型社会の形成等の観点から、廃食用油や菜種油、大豆油などの植物油を原料として製造されるバイオディーゼル燃料(脂肪酸メチルエステル)及びその軽油混合燃料を軽油の代替燃料としてディーゼル車に使用する…
答弁: …ことができることから、軽油引取税の課税対象でない物質を混和した軽油により脱税を行うことが可能であるという問題がある。したがって、政府としては、御指摘のような特例措置を講じようとする場合には、課税対象の的確な把握を行うため…
提出 2010年8月4日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第53号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年五月二十八日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場移設問題について日米が合意した内容につき、共同声明を発表(以下、「共同発表」という。)した。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第五八八号)を踏まえ、質問する。 一 …
答弁: …ついて承認された国際約束では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定(平成七年条約第八号)につき、情報交換に関する規定を国際的な基準に沿った内容に改正す…
提出 2010年4月30日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月14日
衆議院 第174回 第439号お答えすることは困難 ×1
質問: …き固定資産税の百分の一程度しか納めていないと聞く。つまり、実質的には殆ど脱税をしていると考えるが、鳩山内閣の見解如何。 四 今回の輿石民主党参議院議員会長の行為は、農業関係者の信頼を損ね、農業や土地に関するルール破りを奨…
答弁: 一及び四について お尋ねに係る土地については、神奈川県を通じて事実関係等を確認したところ、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)等の関係法令に照らし、原状回復措置を講ずべきものであると認識しており、当該土地の所有者も当…
提出 2010年3月4日 稲田 朋美(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第200号
質問: …税を過去にさかのぼって、納付期限を偽って申告するということは、故意による脱税にならないのか。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 贈与契約が成立していない場合には、贈与税の納税義務は成立せず、贈与税が課されることはない。 また、そのような場合に、徴収権の消滅時効が完成したり、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第六十八条等の罪が…
提出 2010年3月2日 鈴木宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第192号個別の事案 ×1
質問: …いのか、その理由を説明されたい。 二 本年一月十九日、計約四億三千万円を脱税していたとして、大阪市西区のパチンコ情報会社「梁山泊」グループ二社が家宅捜索を受け、大阪地方検察庁特別捜査部は、同グループ代表の豊臣春国氏ら三人…
答弁: 一について お尋ねについては、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官が、御指摘の「政府答弁書二」(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号)及び「政府答弁書三」(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号)を作成する…
提出 2010年2月17日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第127号個別の事案 ×1
質問: …しているか。千葉大臣の見解如何。 三 本年一月十九日、計約四億三千万円を脱税していたとして、大阪市西区のパチンコ情報会社「梁山泊」グループ二社が家宅捜索を受け、大阪地方検察庁特別捜査部は、同グループ代表の豊臣春国氏ら三人…
答弁: 一及び二について 法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、御指摘の「政府答弁書二」(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号)及び「政府答弁書三」(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号)を作成した際、検察当局…
提出 2010年2月8日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年2月16日
衆議院 第174回 第91号個別の事案 ×2
質問: …必要な情報を全て提出しているか。 四 本年一月十九日、計約四億三千万円を脱税していたとして、大阪市西区のパチンコ情報会社「梁山泊」グループ二社が家宅捜索を受け、大阪地方検察庁特別捜査部は、同グループ代表の豊臣春国氏ら三人…
答弁: 一から三まで及び九について 法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、前々回答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号)及び前回答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五〇号)を作成する際に参考となるよう、…
提出 2010年2月1日 棚橋 泰文(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
質問: 一 鳩山総理の母からの総理への毎月千五百万円相当の一連の贈与があったことが事実であると鳩山総理は認められているが、鳩山由紀夫氏の母から鳩山由紀夫氏への贈与が始まった時点から、毎月の贈与金額、すなわち、何年何月に何円の贈与…
答弁: 一から六まで、八、九の�@及び�B、十並びに十一について お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人又は私人としての活動等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 七の�@から�Dまでについて 相続又…
提出 2010年1月27日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年2月5日
衆議院 第174回 第50号
質問: …か否か、明確な答弁を再度求める。 六 本年一月十九日、計約四億三千万円を脱税していたとして、大阪市西区のパチンコ情報会社「梁山泊」グループ二社が家宅捜索を受け、大阪地方検察庁特別捜査部は、同グループ代表の豊臣春国氏ら三人…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号)については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させ…
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第110号
質問: …摘を受けて修正申告と納税を行ったということは、事実が露見しなければ巨額の脱税にもつながったと考えるが、見解を示されたい。 また、鳩山総理がこの株取引において売却した株の銘柄を全て示されたい。 さらに、株取引はいかなる形態…
答弁: お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の私人としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第109号
質問: …している。しかしこれは真実の寄附ではないから、寄附金控除がされたとすれば脱税と考えるが、見解を示されたい。 鳩山総理が代表である友愛政経懇話会は、平成十七年以降の政治資金収支報告書から訂正・削除した寄附金について、訂正・…
答弁: お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第108号
質問: …している。しかしこれは真実の寄附ではないから、寄附金控除がされたとすれば脱税と考える。友愛政経懇話会が、平成十七年以降の政治資金収支報告書から訂正・削除した寄附金について、訂正・削除された虚偽の寄附者から、過去、税務署に…
答弁: お尋ねの課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので答弁を差し控えたい。 個人が所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第七十八条及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八の規定により、一定の政…
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第106号
質問: …この贈与は当局に把握されないまま贈与税の課税がなされない。すなわち巨額の脱税ではないかとの疑惑が持たれている。鳩山総理はかつて、相続税に関する自身の認識について、「相続税は高い」旨の発言をしたと報道されている。これは自ら…
答弁: お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第103号
質問: …内閣総理大臣の一連の政治資金に関する問題は国民の重大な関心事であるが、「脱税総理」と揶揄される鳩山総理との党首討論は行われず、民主党は国会での集中審議を拒否した。この徹底した「鳩山隠し」により明らかにされなかった事柄につ…
答弁: お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2009年12月2日 義家 弘介 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第83号
質問: …であれば、多額な贈与税が発生するはずである。税務署から指摘された場合は、脱税とみなされ、追徴課税され、重加算税や延滞税が発生するのではないか。 三 偽装献金、収支報告書の虚偽記載は、元会計実務担当者によるものか。鳩山総理…
答弁: 一から六までについて お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2009年12月2日 鴨下 一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第160号
質問: …ことについては一切触れていない。そこで以下の質問をする。 一 通常これは脱税にあたると思うが見解如何。 二 脱税とみなされない場合は、今後、鳩山総理と同じケースが生じた場合も同様に脱税にあたらないと判断するのか。 三 親…
答弁: 一から五までについて お尋ねの課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので答弁を差し控えたい。 一般論として言えば、親子間の金銭の提供が、金銭の貸付けと贈与のいずれに該当するかについては、個々の事例ごとに、当事者…
提出 2009年6月29日 藤末 健三 答弁 2009年7月6日
参議院 第171回 第223号
質問: …ているが、これは事実か。厚生労働省が事実関係の調査を行っていない場合は、脱税等の逸脱行為がないかを徹底的に調査すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 五 課長補佐以上の役職になるものが関与しているかどうか明確に示され…
答弁: 一について 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課執務室の机の中から四百万円程度の現金が発見されたことは事実である。 二から五までについて 厚生労働省としては、職員の有志が任意に研究会をつくり、出版社からの依頼に応じて対価…
提出 2008年6月11日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第513号お答えすることは困難 ×1
質問: …遠藤博之社長他数名が新たに逮捕され、今月さらにODA事業の受注工作による脱税容疑でPCIグループが摘発され、元社長らが逮捕されるという事態にまで発展している。PCIグループはこれまでにもODAをめぐる不正取引で国際協力機…
答弁: 一の(一)について お尋ねの「実処理が決定できない」の趣旨が明らかではないが、中国吉林省ハルバ嶺における実処理施設の基本的な処理技術については、既に加熱爆破方式を採用する旨を日中間で合意している。 一の(二)について 前…
提出 2008年3月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月1日
質問: …容をお示しいただきたい。 六 舛添厚生労働大臣は三月十四日の記者会見で「脱税のために架空の従業員をでっち上げた」「いろいろな理由で架空のでっち上げがあります」と述べている。 �@ 「脱税のために架空の従業員をでっち上げた…
答弁: 一の�@及び�Aについて お尋ねの「持ち主の名前が明らかとなっている記録」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの件数についてお答えすることは困難であるが、御指摘の約五千九十五万件の未統合の記録(以下「未統合の…
提出 2007年7月4日 加藤修一 答弁 2007年7月10日
質問: …銀行)の出現は大きい。現在、為替取引のほとんどは電子取引で行われている。脱税へのリスクも極めて小さい。法定システムにすれば治外法権的なオフショア金融センターもタックス・ヘブンも特定国に参加せざるを得なくなるので市場の歪み…
答弁: 一について 第一の点については、各国が水銀の排出抑制等の措置をとることを担保する上で、条約等の法的拘束力のある枠組みはより効果的であり、これが実現可能であれば、我が国としても理想的であると考えている。今後、国際連合環境計…
提出 2007年5月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月22日
衆議院 第166回 第223号
質問: …すれば、検事総長に告発する『専属告発』制度になっている。 ただ実際には、脱税事件での国税当局との関係と同様、事前に情報交換など連携することが多く、今回のケースでも特捜部は既に、関係者から事情聴取を進めていた。 最高検によ…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知している。 二について 東京地方検察庁において、公正取引委員会から預かっていた証拠品の一部を誤って紛失し、廃棄されるという事態が生じたと承知している。 三について 証拠品の紛失・廃棄…
提出 2006年6月14日 櫻井充 答弁 2006年6月22日
参議院 第164回 第81号趣旨が明らかではない ×1
質問: …実とすれば、公序良俗に反する行為とは具体的に何を指すか。また、特別背任・脱税など、公序良俗に反する行為に同条が利用された場合、同条に係る認定を取り消すことはあるのか。 九 現在カネボウは、産活法第十二条の九の認定を申請し…
答弁: 一について 株式会社産業再生機構法(平成十五年法律第二十七号。以下「機構法」という。)においては、いわゆるスポンサー企業が、株式会社産業再生機構(以下「機構」という。)に提出した計画に関する規定はない。 二について 一般…
提出 2006年3月3日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月14日
質問: …における税法上の資産価値が本年三月三十一日を以て滅失すると仮定した場合、脱税などに悪用される恐れが生じるのではないか。また、当該装飾用電灯器具等にPSEマークを付することにより美術品・アンティーク類としての商品価値が逓減…
答弁: …かでないため、お答えすることは困難である。 三の5)について 御指摘の「脱税などに悪用される恐れ」がどのような事態を想定しているのか明らかでなく、お答えすることは困難である。 御指摘の「美術品・アンティーク類としての商品…
提出 2004年6月1日 鈴木康友(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月22日
衆議院 第159回 第125号検討してまいりたい ×2
質問: 法人税法第百五十二条において、各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額が二千万円(当該事業年度又は連結事業年度が六月を超える場合には、四千万円)を超える法人につき、法人の名称、当該所得の金額又は連結所得の…
答弁: …を図ることを目的としている。 公示制度は、公示を端緒として税務執行当局に脱税等に関する有力な情報が寄せられる場合があることや納税者が自ら正確な申告を行うことを間接的に促進する効果が期待できることから、適正な申告を確保する…
提出 2004年5月6日 奥田建 外一名(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年5月25日
衆議院 第159回 第88号個別の事案 ×1
質問: 奥田 建 川内博史 今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問主意書 一 左記の各場合、米国のレコード会社から特定の音楽CDの輸入差止め申請がなされたとき、税関当局としては、当該音楽CD…
答弁: …において源泉徴収されていたが、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成十六年条約第二号)が適用開始となることにより、かかる源泉徴収は行われないこととなる…
提出 2002年4月23日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月10日
衆議院 第154回 第60号個別の事案 ×1
質問: 平成十四年四月五日に頂いた答弁書において、「当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったものを除く」とある。 一 同意が得られなかった法人は何法人あるのか。その公益法人、独立行政法人、特殊法人…
答弁: 一について 先の答弁書(平成十四年四月五日内閣衆質一五四第五一号)二についてで述べた「当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったもの」は、一法人であり、公益法人である。 二について お尋ねの…
提出 2002年3月22日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年4月5日
衆議院 第154回 第51号個別の事案 ×1
質問: …全運動の中核である協会」と認識されているのであれば、なぜ、昨年、警察庁が脱税(それも重加算税も追徴)を把握した時点で、その事実を公表されなかったのか。またその事実の公表を全日本交通安全協会に指導しなかったのか。お示し願い…
答弁: …る指導の要否等について適切に判断してまいりたい。 二について お尋ねの「脱税」が何を指すのか明らかではないが、国の機関が所管する公益法人、独立行政法人及び特殊法人(以下「国所管公益法人等」という。)であって、平成三年七月…
提出 2002年2月15日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年2月22日
衆議院 第154回 第24号検討してまいりたい ×1
質問: …平成十四年二月八日に小泉純一郎内閣総理大臣の名前で、前回、私が提出した「脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問主意書」の答弁書を頂いた。その中で、「税理士資格を有する職員に対する退職後の顧…
答弁: …に即して個別に検討すべきものと考える。 御指摘の元札幌国税局長は退職後に脱税を行ったとして所得税法(昭和四十年法律第三十三号)違反により起訴されているが、このことと同人が受けた顧問先企業のあっせんとは別の問題であると考え…
提出 2002年2月1日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年2月8日
衆議院 第154回 第8号
質問: 一 本年一月、脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長へ、当局が斡旋した顧問先企業の数と顧問料の月額総額を月次別で明らかにされたい。斡旋した主体は札幌国税局だけなのかも明らかにされたい。 二 顧問先企業の斡旋は、今後、禁止すべ…
答弁: 一について 御指摘の元札幌国税局長があっせんを受けた顧問先企業の数及び顧問料については、個人のプライバシーに係る事柄であるので答弁を差し控えたい。 なお、元札幌国税局長に対して顧問先企業のあっせんを行ったのは東京国税局で…
提出 2000年7月6日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年7月14日
衆議院 第148回 第9号
質問: …ロッキード事件やリクルート事件、ゼネコン汚職、金丸信元自民党副総裁の巨額脱税などで、何度も見直しを迫られたはずの「利権政治」がその後もずっと続いていたことに深い失望が広がっている。公共事業の配分で建設業者を籠絡し、選挙に…
答弁: 一の(1)について 建設大臣は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)、建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)等に基づき、内閣を組織する国務大臣として閣議に参画するほか、行政事…
提出 1999年5月7日 保坂展人 答弁 1999年5月21日
衆議院 第145回 第30号承知していない ×1
質問: …蔵官僚の接待漬けが次々に明らかになり、省内の綱紀粛正が叫ばれている最中、脱税や贈賄罪で後に起訴される石油卸商から絵画のプレゼントを受け取った。その時、元官房長は大蔵省の綱紀粛正の総括責任者だった。さらに続いて、大蔵省の金…
答弁: 一の(1)について 「人格」とは、人柄や人品を意味するものであるが、これを客観的にはかる基準があるとは考えられない。また、「品性」は、基本的に「人格」と同じ意味を有するものとされている。 一の(2)について 大蔵省の事務…
提出 1997年12月12日 保坂展人 答弁 1997年12月19日
質問: …五年秋の結婚後にいったん絵を受領した涌井官房長(当時)が、翌年に贈与人が脱税で告発を受けたのを知り返送した。宅急便の配送記録から、十月二十七日に返送したことが確認できるとの経過を聞いている。 現在も所持されている宅急便の…
答弁: …る。 二の7について 涌井洋治大蔵省主計局長によれば、「当時は、泉井氏が脱税していることは承知しておらず、『家においてあったものですから、結婚のお祝いとして』ということで贈られたので受け取ったものである。」とのことである…
提出 1995年12月4日 山口敏夫 答弁 1995年12月12日
衆議院 第134回 第18号
質問: …氏に対して働きかけをしたと証言されている。法の正義を司る検察官が、悪質な脱税行為に加担し、国民から与えられた権力を乱用することは許されざる行為である。善良な納税者に対し深く謝罪するとともに、最高検察庁は綱紀粛正の立場から…
答弁: …れる。 八について 御指摘の法務局長が業者から謝礼金を受け取った事実や、脱税事件のもみ消しのために担当検事に対して働きかけを行った事実はなかったと認められる。 九について 検事総長と御指摘の会社社長とは全く面識がなく、御…
提出 1992年10月30日 小森龍邦 答弁 1992年11月17日
衆議院 第125回 第1号
質問: …当然にも、金丸氏及び六十数名の大半の関係者には、法の厳正な適用からすれば脱税という法違反が存在すると思われるが、なぜ不問に付そうとしたか質したい。 六 今回の佐川急便にかかわる事件は、金丸氏とその周辺の問題にとどまらない…
答弁: 一について 金丸信前衆議院議員(以下「金丸前議員」という。)に対する政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)違反事件(以下「本件」という。)については、検察当局において、東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邉廣康(以…
提出 1985年6月25日 柴田睦夫 外四名 答弁 1985年7月12日
質問: …業界では、ユーザーから詐取、横領した金員をウラ利益として処理し、大規模な脱税が行われているという。 政府はこのさい、国税庁をして、この業界に対し、本格的な税務調査を実施せしめるべきだと考えるがどうか。 (5) 刑事告訴・…
答弁: 一の(1)について 御指摘の事例については、自動車販売業者が、自動車検査証の有効期間の残存している自動車を購入する際にその相手方に対し納付済みの自動車重量税のうち当該残存期間に係る部分に相当する金額を購入価格の一部として…
提出 1981年10月23日 竹内猛 答弁 1981年11月17日
衆議院 第95回 第6号
質問: …察署に提訴・告発している。 従つて、次の事項について質問する。 一 この脱税が投書により発覚したとし(下館税務署長、特別国税調査官は、投書によるものではなく自主的に実施したと七月二十一日の私の調査では回答している。)、善…
答弁: 一について 解雇が社会通念上相当性を欠く等のため解雇権濫用に該当するときはその解雇は無効であつて、労働者は裁判上保護を受けることができるものである。なお、労働基準法に違反する解雇については、労働基準監督機関において厳正な…
提出 1980年11月26日 鈴木 一弘 答弁 1980年12月9日
質問: 税制に関する質問主意書 財政再建に対する政府の姿勢は、行政改革・補助金の整理合理化による歳出の削減という国民が望む方法は今もつて具体的に示されてない。それに対して、大衆課税の強化による増税という安易な財政再建に対しては、…
答弁: …か、執行面においても、納税者の納税道義の高揚を図るとともに、高額・悪質な脱税を行つている者に対する調査を重点的に実施することにより、適正・公平な課税の実現に努めてまいりたい。 我が国の現行間接税は個別消費税体系をとつてい…
提出 1979年11月2日 阿具根 登 答弁 1979年12月4日
参議院 第89回 第1号
質問: …保険仮給付について見解を明らかにされたい。 三 中央炉材は昭和五十三年に脱税で追及されていると聞いているが、熊本共英工業株式会社構内の中央炉材詰所の査察の経過と結果、並びに支部組合員らの源泉徴収はいつから、誰が行つている…
答弁: …査を行つていない(熊本共英工業構内の中央炉材詰所については、他の納税者の脱税事件に際して強制調査を行つている。)。 また、安田等の源泉徴収については、各人ごとの源泉徴収の資料がないため不明である。 なお、源泉徴収を誰が行…
提出 1979年9月6日 阿具根 登 答弁 —
参議院 第88回 第5号答弁書なし(未受理)
質問: …保険仮給付について見解を明らかにされたい。 三 中央炉材は昭和五十三年に脱税で追及されていると聞いているが、熊本共英工業株式会社構内の中央炉材詰所の査察の経過と結果、並びに支部組合員らの源泉徴収はいつから、誰が行つている…
提出 1978年6月16日 木島喜兵衛 答弁 1978年6月27日
衆議院 第84回 第63号
質問: …らの源泉徴収もれ等が発覚して、教職員組合・学生の追求するところとなり、「脱税」・「使途不明金」問題として「紛争」が起こつた。また、これを契機として長年の大学当局による学生の自治弾圧・体育系学生等による暴力行為の日常的横行…
答弁: 一について 昭和四十五年二月二十五日午前十時過ぎ、東京都府中市白糸台四丁目十三番十号京王線武蔵野台駅前通りで日大全共闘系とみられる学生三十数人がビラ配布中、たまたま同所を通り合わせた日本大学の学生二人がビラ配布を無視して…
提出 1968年1月30日 塚本三郎 答弁 1968年2月9日
衆議院 第58回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: …必要上、手段を選ばず、外国為替管理法違反、関税法違反、所得税又は法人税の脱税等をあえて行なうことによつて輸入数量の拡大を図るようになつた。その結果、過当競争と外貨損失、不公正競争等の弊害が目にあまるものとなつてきた。また…
答弁: 一 台湾バナナ輸入については、昭和四十年七月以降いわゆる実績者割当て方式を採用しているが、これは、バナナの国内需要に対してその供給が相対的に不足している状況下で過当な競争を排除し、合理的な輸入秩序を確立するためのやむを得…
提出 1967年3月14日 春日一幸 答弁 1967年3月28日
衆議院 第55回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: …もなり、その結果、関税法及び外国為替管理法違反、さらに所得税又は法人税の脱税等を招くようなこととなつた。 さらに日本の輸入業者は台湾側との取引において一社の名儀で大量に契約を成立させると裏取引が存在すると推定されることを…
答弁: 一、生鮮バナナについては、すでに昭和三八年四月自由化に踏み切つた次第であるが (イ) 主たる供給地である台湾の輸出が、供給力は大巾に増大したにもかゝわらず、依然としてわが国の輸入需要に追い付かず、 (ロ) 加えて、台湾側…
提出 1959年4月11日 神田大作 答弁 1959年4月28日
衆議院 第31回 第5号
質問: …帳簿に計上しており、数億円に上る利得金は特別背任、業務上横領及び同隠匿、脱税等の疑い濃厚であるが、このことに関し監督官庁である大蔵省はいかなる態度で会計監査等を行いその所得及び税額はいかほどに決定したか承りたい。 四 同…
答弁: 一 輸入大豆の割当について 昭和二十八年度から始まつた輸入大豆の外貨割当は、昭和二十九年度までは主として大規模の三十三工場を対象とする個別割当であつたが、昭和三十年度からは、大豆抽出設備を有する中小規模の四十五工場に対し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「脱税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のため…」ほか2件に近い
提出 2022年12月1日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月13日
衆議院 第210回 第40号お答えすることは困難 ×2
「豚肉の差額関税制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年5月27日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2022年6月7日
「豚肉の差額関税制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年12月6日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2021年12月17日
衆議院 第207回 第3号
「タックスヘイブンに対する国際社会と連携した監視・規制に関す…」ほか1件に近い
提出 2016年5月27日 藤末 健三 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第130号
「豚肉の差額関税制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2026年4月9日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年4月21日
「旅館業法における簡易宿所の課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
「旅館業法における簡易宿所の課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年3月5日 中西 健治 答弁 2015年3月13日
参議院 第189回 第67号個別の事案 ×2
「商品先物業者ないし金融商品取引業者を所管する監督官庁の役割…」ほか1件に近い
提出 2019年12月4日 奥野 総一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第158号趣旨が明らかではない ×4
「商品先物業者ないし金融商品取引業者を所管する監督官庁の役割…」ほか1件に近い
提出 2009年6月19日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月30日
衆議院 第171回 第568号
「日本国内居住者の海外でのビジネスによる所得に対する課税に関…」ほか1件に近い
提出 2013年11月11日 有田 芳生 答弁 2013年11月19日
参議院 第185回 第51号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。