「防衛庁 在日米軍」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1978年5月30日〜2016年12月8日
答弁書あり
60件
提出者 47人(多い順: 赤嶺 政賢、志苫 裕、喜納昌吉)
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 15、承知していない 14、検討してまいりたい 9、個別の事案 5
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)との関係もあり差し控えたいが、沖縄に駐留する海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)の人数については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)の作成に至るまでの在日米軍の兵力態勢の再編に係る日米間の協議の中で、米国から約一万八千名であるとの説明を受けたものであり、平成十八年五月三十日の参議院外交防衛委員会において、額賀防衛庁長官(当時)も、「我々が米国と交渉の過程で、米国側の返事は沖縄の海兵隊は一万八千人であるということを言っていることは間違いありません。」と答弁しているところである。
御指摘の現地調査は、Xバンド・レーダー・システムの最適な展開地に関する日米間の検討に資するため、航空自衛隊車力分屯基地における電波、通信設備及び施設の状況について、在日米軍、合衆国国防省ミサイル防衛庁等が実施し、防衛庁がこれに協力したものである。その調査結果については、自衛隊及び合衆国軍隊の運用にかかわる事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。
ファイス・アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)国防次官と大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣との間の会談においては、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方などについて包括的な議論を行った。その際、大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣が、我が国に駐留する合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公共団体の過重な負担の軽減が十分に念頭に置かれるべきであるとの政府の考え方を伝えたのに対し、ファイス合衆国国防次官は、抑止力の維持と負担の軽減の双方を満たすような結果を実現したい旨述べた。しかし、在日米軍の兵力構成の見直しに関して提案が行われたわけではない。
御指摘のゴルフ場は国内に十箇所あるが、防衛庁職員が所持しているゴルフ場の会員証は、約三百枚であると承知している。そのうち、無記名のものは、在日米軍との渉外関係部局が五枚所持し、記名のものは、当該ゴルフ場の近くに勤務する防衛庁の幹部職員等が所持している。
なお、昭和五十六年当時、統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部を中心に、共同訓練の進め方等についての研究がまとめられたことはある。これは、防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第六条第十二号に基づく日米共同訓練の計画的な実施のための研究であつて、何ら法的拘束力を持つものではなく、共同訓練の計画、実施に当たつての参考資料の一つといつた性格のものである。この研究成果については、事柄の性質上、その内容について申し上げることは差し控えたい。
2. 答えていない型が返った質問(37件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 去る十二月二日は、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告から二十年という節目の日であったが、日米両政府が鳴り物入りで華々しく打ち上げた基地の返還と過重な基地負担の軽減は絵に描いた餅となり、むしろ老朽化した基地を最先端の…
答弁: …四について SACO最終報告の作成に当たっては、外務大臣、内閣官房長官、防衛庁長官(当時)及び沖縄県知事を構成員とする「沖縄米軍基地問題協議会」等の場において、沖縄県が同県に所在する全ての米軍基地を返還することを求めた当…
質問: 沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建…
答弁: …米間で協議が行われ、平成八年十二月二日のSCCにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー米国国防長官及びモンデール駐日米国大使(いずれも当時)によって承認されたSACO最終報告に盛り込まれたものである。 二について 北…
質問: …上院軍事委員会戦略軍小委員会公聴会においてジェイムス・シリング米ミサイル防衛庁長官が議会証言に立ち、追加配備について「米本土の防衛のために、より強力なセンサー範囲を提供することを目的として二つめのTPY-2レーダーを日本…
答弁: …影響評価法(平成九年法律第八十一号)は、我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)には適用されない。また、同法においては、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業として定められたものについて…
質問: …%を占めるか。 (七) MCC社の設立について、二〇〇一年五月二十三日の防衛庁「離職者就職審査分科会」議事録によると、同社は「移動体通信衛星を利用するにあたり、その役務を防衛庁に提供するために、三菱商事株式会社、三菱電機…
答弁: …日 �FNEC(同国) これらのうち、防衛省(平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。)・自衛隊が「通信に利用(実験を含む)した衛星」の名称については、関係する資料の保存期間が満了しているものもあること等から、網羅的…
質問: 本年八月二十七日、在日米軍は、不発焼夷弾(約百発)の爆破処理を相模総合補給廠において強行した。昨年十二月に続いて二回目の爆破処理であった。 相模総合補給廠は住宅が密集する市街地にあるため、周辺住民に多大な不安を与えること…
答弁: …過去五年間における自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)附則第四項又は防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十八号)第二条による改正前の自衛隊法附則第十四項に基づく自衛隊による不発弾等の処理件数及び処理…
質問: …の答弁書は、同年十二月四日に衆議院議長に送付された。 この答弁書には、「在日米軍再編については、特に普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関し、現在、鳩山内閣総理大臣の指示の下、外務省と防衛省において、過去の…
答弁: …、平成八年十二月二日の日米安全保障協議委員会において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー米国国防長官及びモンデール駐日米国大使(いずれも当時)によって承認されたものである。 SACO最終報告は、平成十七年十月二十九日の…
質問: …とについても、不可解な点がある。右を踏まえ、質問する。 一 政府として、在日米軍の再編に関連し、沖縄に駐留する海兵隊員の人数を約一万八千人であると説明していると承知するが、右の「約一万八千人」という数字の根拠を示されたい…
答弁: …けたものであり、平成十八年五月三十日の参議院外交防衛委員会において、額賀防衛庁長官(当時)も、「我々が米国と交渉の過程で、米国側の返事は沖縄の海兵隊は一万八千人であるということを言っていることは間違いありません。」と答弁…
質問: …ジス艦「きりしま」の視察が中止になった。報道によれば、「視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため」(二〇〇七年一一月三〇日、読売新聞)とあるが、これに対し石破茂防衛大臣…
答弁: …衆国との間の相互防衛援助協定(昭和二十九年条約第六号)に従って平成二年に防衛庁(当時)と米国国防省との間で作成されたイージス武器システムに関する了解覚書において、イージス武器システムに係る情報保全等について規定されている…
質問: 本年一月九日、防衛庁が防衛省へと組織変更されたが、昨年のいわゆる省昇格法案審議の際に防衛施設庁の談合事件をはじめ機密漏洩事件、薬物事件等不祥事案が続出していることに対し、再発防止策をめぐり様々な意見、提案がなされた。 こ…
答弁: …法律第百六十五号)第六十二条第二項及び第三項の規定による制限があるほか、防衛庁副長官(当時)を委員長とする「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会」が平成十八年六月十六日に公表した「防衛施設庁入札談合…
質問: 本年二月十六日、ワシントンでアーミテージ元米国国務副長官等が「対日戦略報告書(アーミテージ報告)」改訂版(以下「本報告」という。)を発表した。本報告は、安倍政権の外交・防衛政策に強い影響力を及ぼす可能性がある。 そこで、…
答弁: …統計がないので、お答えすることは困難である。 また、平成十七年度における防衛庁(当時)による国産装備品等の調達契約額は約一兆八千九百十七億円であるが、各年度における当該契約額は後年度負担額を含んだ額であり、単年度に係る政…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 去る十二月二日は、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告から二十年という節目の日であったが、日米両政府が鳴り物入りで華々しく打ち上げた基地の返還と過重な基地負担の軽減は絵に描いた餅となり、むしろ老朽化した基地を最先端の…
答弁: …四について SACO最終報告の作成に当たっては、外務大臣、内閣官房長官、防衛庁長官(当時)及び沖縄県知事を構成員とする「沖縄米軍基地問題協議会」等の場において、沖縄県が同県に所在する全ての米軍基地を返還することを求めた当…
質問: 沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建…
答弁: …米間で協議が行われ、平成八年十二月二日のSCCにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー米国国防長官及びモンデール駐日米国大使(いずれも当時)によって承認されたSACO最終報告に盛り込まれたものである。 二について 北…
質問: …上院軍事委員会戦略軍小委員会公聴会においてジェイムス・シリング米ミサイル防衛庁長官が議会証言に立ち、追加配備について「米本土の防衛のために、より強力なセンサー範囲を提供することを目的として二つめのTPY-2レーダーを日本…
答弁: …影響評価法(平成九年法律第八十一号)は、我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)には適用されない。また、同法においては、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業として定められたものについて…
質問: …%を占めるか。 (七) MCC社の設立について、二〇〇一年五月二十三日の防衛庁「離職者就職審査分科会」議事録によると、同社は「移動体通信衛星を利用するにあたり、その役務を防衛庁に提供するために、三菱商事株式会社、三菱電機…
答弁: …日 �FNEC(同国) これらのうち、防衛省(平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。)・自衛隊が「通信に利用(実験を含む)した衛星」の名称については、関係する資料の保存期間が満了しているものもあること等から、網羅的…
質問: 本年八月二十七日、在日米軍は、不発焼夷弾(約百発)の爆破処理を相模総合補給廠において強行した。昨年十二月に続いて二回目の爆破処理であった。 相模総合補給廠は住宅が密集する市街地にあるため、周辺住民に多大な不安を与えること…
答弁: …過去五年間における自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)附則第四項又は防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十八号)第二条による改正前の自衛隊法附則第十四項に基づく自衛隊による不発弾等の処理件数及び処理…
質問: …の答弁書は、同年十二月四日に衆議院議長に送付された。 この答弁書には、「在日米軍再編については、特に普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関し、現在、鳩山内閣総理大臣の指示の下、外務省と防衛省において、過去の…
答弁: …、平成八年十二月二日の日米安全保障協議委員会において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー米国国防長官及びモンデール駐日米国大使(いずれも当時)によって承認されたものである。 SACO最終報告は、平成十七年十月二十九日の…
質問: …とについても、不可解な点がある。右を踏まえ、質問する。 一 政府として、在日米軍の再編に関連し、沖縄に駐留する海兵隊員の人数を約一万八千人であると説明していると承知するが、右の「約一万八千人」という数字の根拠を示されたい…
答弁: …けたものであり、平成十八年五月三十日の参議院外交防衛委員会において、額賀防衛庁長官(当時)も、「我々が米国と交渉の過程で、米国側の返事は沖縄の海兵隊は一万八千人であるということを言っていることは間違いありません。」と答弁…
質問: …ジス艦「きりしま」の視察が中止になった。報道によれば、「視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため」(二〇〇七年一一月三〇日、読売新聞)とあるが、これに対し石破茂防衛大臣…
答弁: …衆国との間の相互防衛援助協定(昭和二十九年条約第六号)に従って平成二年に防衛庁(当時)と米国国防省との間で作成されたイージス武器システムに関する了解覚書において、イージス武器システムに係る情報保全等について規定されている…
質問: 本年一月九日、防衛庁が防衛省へと組織変更されたが、昨年のいわゆる省昇格法案審議の際に防衛施設庁の談合事件をはじめ機密漏洩事件、薬物事件等不祥事案が続出していることに対し、再発防止策をめぐり様々な意見、提案がなされた。 こ…
答弁: …法律第百六十五号)第六十二条第二項及び第三項の規定による制限があるほか、防衛庁副長官(当時)を委員長とする「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会」が平成十八年六月十六日に公表した「防衛施設庁入札談合…
質問: 本年二月十六日、ワシントンでアーミテージ元米国国務副長官等が「対日戦略報告書(アーミテージ報告)」改訂版(以下「本報告」という。)を発表した。本報告は、安倍政権の外交・防衛政策に強い影響力を及ぼす可能性がある。 そこで、…
答弁: …統計がないので、お答えすることは困難である。 また、平成十七年度における防衛庁(当時)による国産装備品等の調達契約額は約一兆八千九百十七億円であるが、各年度における当該契約額は後年度負担額を含んだ額であり、単年度に係る政…
質問: …。政府の見解を求める。 五 政府は、平成十八年四月七日、名護市長と当時の防衛庁長官との間に「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」(以下、基本合意書という)を締結している。現在、名護市長は、V字形滑走路案には、周辺…
答弁: …政府としては、普天間飛行場代替施設の建設については、平成十八年四月七日に防衛庁長官と名護市長との間で「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」が締結されたことに基づき、前記「再編実施のための日米のロードマップ」に記さ…
質問: …れるが、政府の見解を示されたい。 五 NATOの対日連携強化については、防衛庁の防衛省への格上げに伴い、自衛隊と米軍が一体化して海外展開する道が開けようとしている時期に合わせたものと受け止められる。政府は、対日連携強化を…
答弁: …とも機会をとらえて内外に説明していく考えである。 三について 御指摘の「在日米軍と自衛隊との連携関係がそのままNATOとの連携関係を構成すること」の意味が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安…
質問: …空港対策特別委員会委員長報告」の中に、本年五月二十三日に同特別委員長らが防衛庁に調査に訪れた際、「『当面』の言葉の撤回を防衛庁事務次官に申し出、了承された」とある。同報告のとおり、防衛庁は、「当面」を撤回したのか。撤回し…
答弁: …隊機と同様とすることとしている。 一の5の(一)から(三)までについて 防衛庁としては、航空自衛隊小松基地周辺の航空機騒音により生ずる障害の防止等のため、消音装置の設置・使用、飛行方法への配慮等に努めるとともに、住宅防音…
質問: …以上の場合に分けて離陸方向を分けていると聞いている。しかしこの点につき、防衛庁に説明を求めたところ、現実には風速によらずほぼ風向き方向に離陸しているのが実態であり、本実施要領をそのように変更するとのことであった。そのよう…
答弁: …御指摘の「西側滑走路の南方延長線上の雑木林」が必ずしも明らかではないが、防衛庁において、平成十六年度及び平成十七年度に、東側滑走路に着陸する航空機のために設置した航空保安無線施設の運用上の障害を除去するために、同滑走路の…
質問: …が国際人道法上認められる根拠を明らかにされたい。 五 東京・市ヶ谷にある防衛庁はじめ、自衛隊の諸施設及び在日米軍の諸施設が住宅地や民用施設などの密集地に所在しており、また隣接して住民の居住地域が密集している現状は、明らか…
答弁: …実際に武力紛争が生じていない現時点においては、御指摘の自衛隊の諸施設及び在日米軍の諸施設の所在が第一追加議定書に違反しているということはない。 七について 国際人道法には、武力紛争の影響を受ける住民の保護及び武力紛争の結…
質問: 額賀防衛庁長官は四月二十三日、ラムズフェルド米国防長官と会談し、在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」に関連する経費として、日本政府が「所要経費一〇二.七億ドル」のうち、「五九%に当たる約六〇.九億ドルを支援」することに合意…
答弁: …若しくは労務を組合、法人等に提供することをいうと承知しているが、御指摘の防衛庁長官の発言は、このような出資の一般的な意味内容を踏まえて述べたものである。また、御指摘の「回収不能」のような事態にならないよう、今後、日米間及…
質問: …珠町、九重町に申し入れている。 これに守屋防衛事務次官が同行し、また額賀防衛庁長官は、大分県知事に対して電話で受け入れを迫るという、まさに高圧的ともいえる対応を行っている。 関係地方自治体をはじめ大分県民が、かかる演習の…
答弁: 一及び二の6について 平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓…
質問: …報』では、米軍再編に伴う基地等移転先の関係自治体への説得材料にするため、防衛庁が原子力発電所受入先への交付金をモデルにした特別交付金の創設を検討し、在沖縄米海兵隊のグアム移転費分担の根拠法とともに、特別交付金に関する特別…
答弁: …及び二について 政府としては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から、第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国…
質問: 在日米軍の再編をめぐり、沖縄・宜野湾市の普天間飛行場の移設先が問題となっている。普天間飛行場の返還は、橋本政権時(九十六年四月)、「米兵の少女暴行事件」に端を発した沖縄の基地負担軽減の一環として、日米トップレベルの合意で…
答弁: …代替施設の基本計画の策定を目的として、沖縄及び北方対策担当大臣が主宰し、防衛庁長官、外務大臣、国土交通大臣、沖縄県知事、名護市長、国頭郡東村長及び国頭郡宜野座村長を構成員(平成十三年一月十六日現在。また、環境に係る課題を…
質問: …した中、二〇〇六年二月六日、三月の最終報告を前にして、米国防総省ミサイル防衛庁高官が、今後六ヶ月以内の配備の意向を示したと伝えられたことも、住民の不安をいっそう広げている。 従って、次の事項について質問する。 一 Xバン…
答弁: …ける電波、通信設備及び施設の状況について、在日米軍、合衆国国防省ミサイル防衛庁等が実施し、防衛庁がこれに協力したものである。その調査結果については、自衛隊及び合衆国軍隊の運用にかかわる事柄であるため、お答えすることは差し…
質問: 東京都の在日米軍横田基地は、長年、航空機騒音により基地周辺に多大な負担と苦痛をもたらしてきた。この問題では、損害賠償を認める判決が下されたものの、被害は今も続いており、根本的な解決はいまだ図られていない。さらに、現在日米…
答弁: …ついて 横田飛行場の軍民共用化については、平成十五年十二月から内閣官房、防衛庁、防衛施設庁、外務省及び国土交通省と東京都との間で実務的な協議を行うことを目的とした連絡会を開催してきている。同連絡会でのこれまでの議論の結果…
質問: …つがる市の航空自衛隊車力分屯基地の現地調査をしたと承知している。 一方、防衛庁はMD用の将来警戒管制レーダー「FPS-XX」の開発に向けて、平成十一年度から防衛庁技術研究本部第二研究所飯岡支所(千葉県旭市)において同レー…
答弁: …S-XX」の実用運転」がいかなるものを指すのか必ずしも明らかではないが、防衛庁においては、平成十八年度に、技術研究本部第二研究所飯岡支所に所在するFPS-XX開発試作機を活用し、その運用研究を実施することを計画している。…
質問: …田基地における民間航空の利用問題について、内閣官房、外務省、国土交通省、防衛庁、防衛施設庁、東京都の六者は、協議を重ねてきたというが、会議の目的、協議内容を伺いたい。 また、日米両政府間の協議では、横田基地の「軍民共用」…
答弁: …同で検討していくこととなったことを受け、平成十五年十二月より、内閣官房、防衛庁、防衛施設庁、外務省及び国土交通省と東京都との間で実務的な協議を行うことを目的とした連絡会(以下「連絡会」という。)が開かれている。 これまで…
質問: …具体的に明らかにされたい。 三 本年二月四日付け琉球新報朝刊等によると、防衛庁首脳は、在日米軍の再編に関し、関係する地方公共団体の一つである山口県岩国市の市長が住民投票を実施する考えを示したことに関連し、「最終報告は国と…
答弁: …書」という。)において示された我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力態勢の再編(以下「米軍再編」という。)に関連する在日米軍の施設及び区域並びに自衛隊の施設が所在する地方公共団体を主として考…
質問: …しているのか、当然のこととして確認されているものと考えるがどうか。 7 防衛庁は、七月二十六日に米海軍横須賀基地で働いていた駐留軍労働者四六人に対して、アスベストが原因による疾患であることを認めて補償並びに補償的措置を講…
答弁: 一の1、6及び7について 防衛施設庁において、駐留軍等労働者に対して毎年実施している労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等に基づく健康診断及び駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であった者(以下「退職者」という。…
質問: …も視察したという。 また、ファイス米国防次官はこれに先立つ十一月十五日、防衛庁で大野防衛庁長官や守屋防衛事務次官と、外務省で逢沢外務副大臣や竹内外務事務次官との間でそれぞれ会談をしたと報じられている。この間、小泉総理も大…
答弁: …ついて ファイス・アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)国防次官と大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣との間の会談においては、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方などについて包括的な議論を行った。その際、大野…
質問: 我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化している中、政府は「防衛計画の大綱」の改定を、年内を目途に進めていると承知している。それに関連して現下の防衛に関する問題について、以下質問する。 一 「大綱」改定について 1 改定…
答弁: …で、その内容について具体的に申し上げることはできない。 二の5について 防衛庁としては、平成十七年度予算の概算要求において、自衛隊の運用について、統合運用を基本とする態勢へ移行するため、現在の統合幕僚会議及び各幕僚監部の…
質問: …。 21 都道府県知事による自衛隊の部隊等の派遣要請が交錯した場合には、防衛庁長官は、自衛隊の部隊等の派遣の優先度をどのように判断するのか。 22 内閣総理大臣は、都道府県知事による避難の指示が行われない場合や避難住民の…
答弁: …の(4)の21について お尋ねの自衛隊の部隊等の派遣の優先度については、防衛庁長官が、都道府県知事からの要請や自ら収集した情報等に基づき、要請の内容の緊急性や公益性の程度、代替手段の有無、派遣可能な自衛隊の部隊等の装備、…
質問: …省に指示し、しかも、ラムズフェルド米国防長官のその意向は昨年末、外務省と防衛庁にも非公式に伝えられたということである。また、本年一月一三日、国防総省を訪問した外務省の海老原北米局長に対し、ロドマン米国防次官補が「SACO…
答弁: …う。)は、平成八年十二月二日に開催されたSCCにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使(いずれも当時)が了承し、政治的な意思の表明として発表した文書である。SACO最終報告は、我が国とア…
質問: …願いたい。 七 米国は在外米軍の再編に着手した。政府は、この機会を捉え、在日米軍全体の再編への取組みの中で、在沖縄米軍の縮小、特に海兵隊の県外移転を米国に求めるべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。 右質問する。…
答弁: …いては、閣議決定を踏まえ設置した代替施設建設協議会の第二回会合において、防衛庁から代替施設の建設に係る事業の進ちょく状況について報告する際に、仮に代替施設近傍の海域に埋立てにより設置することとした場合の範囲は、大浦湾西岸…
質問: …たったことが集団自衛権にあたるのではないかとの指摘がなされた。当時の中谷防衛庁長官は、海上自衛隊の護衛艦の行動が警戒監視であると述べ、山崎自民党幹事長は、米空母の護衛であることを認める発言をしている。 さらに、横須賀基地…
答弁: …であって、強制力の行使を伴うようなものではない行為については、自衛隊も、防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)を根拠にこれを行うことができると解しているところである。 二の1から5までについて 平成十三年九月二十日…
質問: … 天然痘ワクチン等の対応策を保健所に指示する厚生労働省をはじめ、警察庁、防衛庁等、多くの省庁が協力して対処する必要があると考えるが、具体的には、どのような協力体制の下、どの省庁が責任省庁となり、統括・指揮をするのか。加え…
答弁: …器を使用したテロ(以下「NBCテロ」という。)等への対処、国内重要施設、在日米軍施設、各国公館等の警戒警備などにつき、必要な施設、場所等において国内警戒態勢の強化・徹底を行っているところである。特に、NBCテロについては…
質問: 平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したいわゆるテロ攻撃にかかわって、日本では、いわゆるテロ対策特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「本法」という。)が制定された。そして、本法に基づいて、テロの廃絶に向…
答弁: …でのところ、合衆国軍隊の艦船に対し提供した実績はない。 一の5について 防衛庁においては、給油のために要する艦船用燃料を、民間企業と契約を締結して調達している。 お尋ねの給油先艦船別等の給油実績については、これを公にする…
質問: 防衛庁は、昨年三月十九日の外交防衛委員会で、「日米防衛協力のための指針」(以下「日米ガイドライン」という。)に基づく日米共同計画検討委員会で作業した内容についての日米間の合意があり、日米が署名したことを明らかにした。 こ…
答弁: …②並びに2について 指針にいう「包括的なメカニズム」の下では、外務省及び防衛庁が必要の都度設定する連絡・調整の場において、共同計画検討委員会として「計画についての検討」を効果的に実施するために必要な関係省庁との連絡・調整…
質問: …ないかのように見える。そこで以下質問する。 一 厚木基地の航空管制業務は防衛庁が行っており、すべての飛行・離発着のデータを政府は把握し得る立場にあると考えるが、この理解に間違いはないか。 二 日本の上空は、米軍や航空自衛…
答弁: 一について 防衛庁においては、厚木飛行場の飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務を行っていることから、同飛行場を利用する航空機に係る離発着等の情報についても、これらの業務に関係する限りにおいて承知する立場にある。 二について…
質問: …談会、有事にそなえた非常時立法、民間防衛の研究推進を正式に決定し、それを防衛庁に指示した筈である。 本来、有事立法とは防衛庁も確認している通り、自衛隊法第七六条下令(防衛出動発令)、即ち戦時における自衛隊の行動をどのよう…
答弁: …るとは考えていない。 三の2の�@について 昭和五十三年九月に公表した「防衛庁における有事法制の研究について」の中で、「今回の研究は、むろん現行憲法の範囲内で行うものであるから、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を考え…
質問: …レベルで提案されたことを認めている(二月二十八日参議院外交・防衛委員会の防衛庁長官答弁など)が、このこと自体、遊休状態にある区域が存在することを、米軍自らが証明しているものと考えるが、どうか。 3 現在、政府がつかんでい…
答弁: 一の1について 富岡倉庫地区は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二…
質問: …5)」および陸上自衛隊朝霞駐屯地施設・区域の米軍使用に関する質問主意書 防衛庁・陸上自衛隊と東京防衛施設局は、一九九八年十一月五日、東京都と練馬区に対し、一九九九年一月二十一日から同月三十日にかけて、陸上自衛隊朝霞駐屯地…
答弁: …はない。 なお、御指摘の本年一月十二日の東京都練馬区の市民グループによる防衛庁及び外務省に対する署名簿提出及び交渉に際し、外務省は当該部屋は提供していない旨回答したところであり、防衛施設庁が御指摘のような「すでに手続きを…
質問: …のこれらの液体燃料の貸付けは、物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)、防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令(昭和三十三年一月十日総理府令第一号)、その他いかなる法令に基づいて認められているのか明…
答弁: …の」であるとかとの御指摘は当たらない。当該文書は、平成四年六月二十二日、防衛庁海上幕僚長と在日米海軍司令官との間で作成されたものである。 平成四年六月二十二日以降行われた、海上自衛隊艦艇から米艦艇等に対する液体燃料の貸付…
質問: …利用に関する質問主意書 私はかねてより、在日米軍基地内のゴルフ場における防衛庁・自衛隊幹部の利用を問題視してきたが、最近再びこの問題が取りざたされているので以下、質問する。 一、在日米軍から防衛庁及び自衛隊に貸与されてい…
答弁: 一について 御指摘のゴルフ場は国内に十箇所あるが、防衛庁職員が所持しているゴルフ場の会員証は、約三百枚であると承知している。そのうち、無記名のものは、在日米軍との渉外関係部局が五枚所持し、記名のものは、当該ゴルフ場の近く…
質問: 防衛統合ディジタル通信網に関する質問主意書 防衛庁は、平成五年度より運用開始の予定で、防衛統合ディジタル通信網(以下「IDDN」と略す。)の建設を昭和六十二年度から進めている。この建設費は、総額が昭和六十年度価格で八百億…
答弁: …隊の指揮通信システムは、指揮命令・情報等を伝達するものであり、これには、防衛庁長官を中心とする指揮中枢と各自衛隊の主要司令部とを連接する中央指揮通信システムを始め、各自衛隊の戦術指揮通信システムとして、陸上自衛隊の野外通…
質問: …法的根拠は何か。 5 自衛隊大井通信所周辺住民のテレビ受信障害について、防衛庁も独自に調査を行つていると先日私に答えている。障害の発生時期、態様、どの施設が原因と考えられるか、その調査結果を明らかにされたい。 二 米軍依…
答弁: …ナは、土地所有者の了解を得て整備したものである。なお鉄塔用地については、防衛庁行政財産として購入したものである。 一の5について 防衛施設庁は、大井町の要請を受け、昭和六十三年にテレビ受信障害の実態を調査したところ、発生…
質問: …パイロットの身柄もすでに米軍三沢基地に確保されていることから、事情聴取も防衛庁・米軍を通じて要請しなければならず、これからの捜査が米軍主導を余儀なくされることは明白である。 日本国内における米軍の事故に対し、早急に警察の…
答弁: 一について 米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国において施設・…
質問: 日米共同演習のために日米間で調印した協定に関する質問主意書 防衛庁は、今年二月十五日に衆議院予算委員会に提出した資料のなかで、「日米共同訓練の実施のために締結した協定(取極)及び日米共同訓練の調整を行うために設けた機関は…
答弁: …心に、共同訓練の進め方等についての研究がまとめられたことはある。これは、防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第六条第十二号に基づく日米共同訓練の計画的な実施のための研究であつて、何ら法的拘束力を持つものではなく、…
質問: …」という。そこでその実態を明らかにするために、次のとおり質問する。 一 防衛庁の国会答弁によれば、ガイドラインに基づく日米共同作戦計画の研究として、米軍の支援が制約を受けている場合の研究について現在日米間で協議が行われて…
答弁: …る米軍人は、別表五のとおりである。 七について 昭和五十年度以降において防衛庁から外国に留学している隊員は、別表六のとおりである。 八について 昭和五十年度以降において外国からの防衛庁の機関への留学生は、別表七のとおりで…
質問: 防衛庁の秘密に関する質問主意書 日米共同作戦計画の策定作業の進展に伴つて、自衛隊が保有する軍事秘密の数が急増している。その一部は内閣衆質一〇四第一八号でも明らかになつているが、それによると防衛庁の保有する秘密の数は、過去…
答弁: 一について 昭和五十三年から昭和六十年までの防衛庁の保管する防衛秘密及び庁秘の状況は、別表のとおりである。 なお、昭和六十一年の状況については、集計中である。 二及び三について シーレーン防衛に関する共同研究及び昭和五十…
質問: …ための指針」については、昭和五三年一一月二八日の閣議の席上、外務大臣及び防衛庁長官が「発言」しただけであつて、閣議案件としての「閣議決定」「閣議了解」「閣議報告」のいずれの扱いにもなつていないと承知しているが、そのとおり…
答弁: …指針」については、昭和五十三年十一月二十八日の閣議において、外務大臣及び防衛庁長官から報告され、了承されたものであることは、従来から明らかにしているとおりである。 十一について 御指摘の記述については、両防衛白書とも同様…
質問: …長 坂田道太 殿 緊急事態法制に関する質問主意書 去る昭和五十九年十月に防衛庁が公表した有事法制研究(第二分類)の中間報告によれば、「現行自衛隊法においては、他省庁所管の法令について、特例や適用除外の規定があり、自衛隊の…
答弁: 別紙のとおりである。 右答弁する。…
質問: …あるのか、政府が今日までに認識しているところを明らかにされたい。 なお、防衛庁が公表したソ連要撃機の交信傍受録では三時二十六分二十一秒に「目標は撃墜された」とあるのに、運輸省が公表した東京国際対空通信局の交信記録では、三…
答弁: …事務を米国政府に一任した。他方、当日我が国で公表されたソ連機の交信記録は防衛庁が作成したものである。 米国が作成した交信記録(英文及び露文)には、受信先がほとんどすべての交信に示されているが、これは米国が種々の情報を総合…
質問: …報告は、「世界的諸問題を集中的に検討」するとして、「日本の外務大臣および防衛庁長官と米国の国務・国防両長官との間で折にふれた合同会議」を提案している。政府は、この合同会議を開催する意思があるのか。 また、これまですでに日…
答弁: 一から三までについて 今次日米首脳会談において特に日米諮問委員会の報告(以下「報告」という。)が基調となつたということはない。なお、「報告」が日米双方による真剣な検討に値するものである点については、日米首脳の意見が一致し…
質問: …ている。」ことが示されている。 前出の決議に基づき、本年二月、大蔵大臣、防衛庁長官及び防衛施設庁長官に対し、上京団による要請が行われているが、国家の方針や施策に起因し、その結果として、住民に爆音被害を与えている原因者(国…
答弁: 一について 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号。以下「法」という。)第四条は、施策の緊要度、他の助成との均衡及び財政状況等を配慮し、住宅の防音工事に対する助成を限度であるとしたものである…
質問: …、要員等はいないのか。 7 この訓練競技に自衛隊は参加しなかつたのか。 防衛庁は、自衛隊員十六名が「見学」したことを認めているが、何のための「見学」か。隊員の所属部隊名を明らかにされたい。 8 一九七二年の沖縄復帰以降、…
答弁: 一、三及び四について 我が国の提供した施設・区域の使用は、日米安保条約第六条に基づき米軍に対し認めているものであり、第三国人が施設・区域を使用することは、同条約上認められない。このような立場から、政府としては従来から、日…
質問: …されたい。 また、「セミナー」参加者の出席決裁は、いつ、誰が行つたのか。防衛庁長官は知つていたのかどうか。何故これまで公表しなかつたのか。 五 二月二十五日付「毎日新聞」報道によると、「太平洋地域陸軍管理セミナー」出席者…
答弁: …合、その都度、関係の人事発令を行う者が決裁しているが、このことについて、防衛庁長官に特に報告する必要がある事項ではないので報告しなかつたものであり、また、公表する必要のある事項でもないので公表しなかつたものである。 五に…
質問: …査の公開として、更に、報告書発表の義務、地上被害をともなう事故の調査及び在日米軍機事故の調査についての合意内容の公開の三つに分けて詳論されているが、これら三つの提言のうち、制度として実現するのが適正かつ合理的でないとされ…
答弁: …から、その取扱いには一般の航空事故とは異なる特別の配慮を要することから、防衛庁において調査しているものである。また、防衛庁の作成に係る航空事故調査報告書は、航空事故の実態を明らかにし、航空事故の防止に資することを目的とし…
質問: …制限云々」とあるが、質問に対し明確に答弁していない。 この答弁によれば、在日米軍が直接国内の民間企業から武器を調達することは自由であるという意味なのか。 五 答弁十三で「民間企業に対し対米供与を要請することができるか」と…
答弁: …取極も含まれている。 2 御指摘の昭和三十七年十一月十五日の米国国防省と防衛庁との問の取極は、前記の防衛目的のための技術的資料及び情報の交換に関する取極に基づく当局間の取極である。この当局間の取極は、米国当局との間で公表…
質問: …」の話合いがなされたか、明らかにせよ。 二 軍事技術対米供与問題に関し、防衛庁和田装備局長は、九月訪米し、デラワー国防次官と会談した。訪米する前、この問題で「事務的に関係各省庁と打ち合せを行つた」との国会答弁がなされてい…
答弁: 一について 本年六月大村防衛庁長官が訪米し、デラウアー米国防次官と会談した際、同次官から、防衛技術の日米間の交流を推進することを希望する旨の一般的希望が表明され、また、このような交流は米国の防衛技術の対日輸出を従来どおり…
質問: …ても立入調査をしないということか。かつて沖繩返還時にメースB基地に関して防衛庁の幹部が立入調査をした例があるが、これは特例なのかどうか。 二 最近政府自民党内でも非核三原則の見直しの論議が出てきている。非核三原則について…
答弁: …合は別として、立入検査を行うことができないのは一般国際法上の原則である。在日米軍についても、地位協定第三条に明規されているとおり、米国は施設・区域につき警護・管理などのため必要なすべての措置を執ることができるものとされて…
質問: …、法的には私人にすぎない米人に、基地施設の利用を許したことになり、それは防衛庁設置法並びに自衛隊法違反ではないか。見解を明らかにされたい。 防衛庁の説明によると緊急着陸措置であり法的には問題がなく当然である、としているが…
答弁: …づくものであつたと遺憾の意を表明するとともに、再発防止を約した。 なお、在日米軍の構成員、軍属及びそれらの家族以外の者であつても、地位協定第三条に基づく米軍の施設・区域の管理権の範囲内で施設・区域への出入を認められる場合…
質問: …発についての防止に万全を期することを望んでいるところである。 外務省及び防衛庁・防衛施設庁はこの事故経過を明らかにすると共に、日米合同委員会における協議課題として、この事故を取り上げることを要求し、事故発生に至つた状況と…
答弁: 一について 御質問のヘリコプターは、患者輸送及び連絡のため横須賀海軍施設からキャンプ座間に飛行していたと承知している。 二について 御質問のヘリコプターの所属部隊、機種及び乗員数は、次のとおりであつたと承知している。 所…
質問: …安全、安保を優先させた四国海域の軍事利用の危険を改めて浮き彫りにした。 防衛庁が今回の事故の原因等全ぼうを明らかにし、再びこのような事故を起こさないようにすることは国民に対して当然かつ緊急の責務である。しかし今回の事故に…
答弁: …等を気象条件の許す限り毎日実施している。 �B 海上自衛隊の監視活動は、防衛庁設置法第五条第二十号の規定に基づく隊務の遂行に必要な調査の一環として行つているものであり、我が国周辺の海域において常続的に実施するほか、自衛艦…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「防衛庁 在日米軍」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「米軍再編にかかわる航空自衛隊千歳基地への米軍機の訓練移転に…」ほか2件に近い
「在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する…」ほか2件に近い
「在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財…」ほか2件に近い
「SACO合意及び普天間飛行場の五年以内の返還の破綻と最近の…」ほか1件に近い
「在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する…」ほか1件に近い
「在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する…」ほか1件に近い
「航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍Xバンドレーダーの配備と弾…」ほか1件に近い
「在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する…」ほか1件に近い
「SACO合意及び普天間飛行場の五年以内の返還の破綻と最近の…」ほか1件に近い
「在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。