「駐留軍 施設」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2000年8月7日〜2025年5月26日
答弁書あり
60件
提出者 27人(多い順: 照屋 寛徳、糸数 慶子、屋良 朝博)
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 25、承知していない 13、個別の事案 5、検討してまいりたい 4、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、当該返還地を所有者等に引き渡す前に土壌の汚染調査等の土地を利用する上での支障の除去に関する措置(以下「支障除去措置」という。)を講じている。
お尋ねについては、令和元年五月一日から同月九日までの間、我が国に駐留する米軍(以下「米軍」という。)が、佐世保海軍施設において、米軍の施設及び区域に駐留軍等労働者として勤務する日本人警備員(以下「日本人警備員」という。)に銃砲等を携帯させて同施設内を横断する公道を通行させるという運用を行っているとの情報を得たため、米側に対し、累次にわたって同運用の中止の申入れを行っていたものであり、同月十日、米軍が同運用を中止したと承知している。
御指摘の「米軍人、日本人以外の在日米軍基地警備員」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでないが、米軍の施設及び区域に駐留軍等労働者として勤務する警備員が、米軍の施設及び区域外において銃砲等を携帯し警備に当たるようなことは、日米地位協定の下で当然のこととして認められることではなく、また、米軍は、当該警備員が銃砲等を米軍の施設及び区域外で携帯することを厳に禁じていると承知している。
お尋ねの「再編交付金」については、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)第五条の規定により、同法第四条第一項に規定する再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村について、同法第五条第一項に規定する再編関連特別事業を行うことが当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときに、これを再編関連特定周辺市町村として指定した上で、同法第六条の規定により、予算の範囲内において、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため交付することができることとされているものである。お尋ねの名護市に係るものを含め、再編関連特定周辺市町村に対する再編交付金の交付については、これらの規定に照らして適切に判断することとしているところである。
お尋ねの「再編推進事業補助金」については、再編推進事業補助金交付要綱(平成二十九年防衛省訓令第三十三号)第五条の規定により、当該再編関連特定周辺市町村に係る駐留軍等の再編の実施に向けた措置が進捗していると認められること、当該再編関連特定周辺市町村に係る駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況を考慮し、特にその推進を図る必要があると認められること及び駐留軍等の再編の実施に向けた施設整備がその区域内において行われる再編関連特定周辺市町村であって、当該施設整備の円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められることのいずれにも該当する再編関連特定周辺市町村が再編推進事業(再編関連特定周辺市町村が行う公共用の施設の整備であって、当該再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の実施に向けた措置の推進を図るために防衛大臣が特に必要と認めるものをいう。)を行うときに、当該再編関連特定周辺市町村に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することができることとされているものである。お尋ねの名護市に係るものを含め、再編関連特定周辺市町村に対する再編推進事業補助金の交付については、当該規定に照らして適切に判断することとしているところである。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第四条1において、「合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない」旨規定されている。このため、米軍から施設及び区域が返還された場合には、我が国の責任において原状回復措置を行っているところである。沖縄県における米軍の施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号。以下「跡地利用特措法」という。)第八条の規定に基づく返還実施計画を定め、航空写真による確認や米軍に対する使用履歴の確認等を行い、米軍の使用に起因するものに限らず土壌汚染等の状況の調査を実施した上で、返還が合意された区域の全部について、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を当該土地の所有者等に当該土地を引き渡す前に講ずることとしている。
現在、米軍の施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号。以下「跡地利用特措法」という。)第八条の規定に基づく返還実施計画を定め、航空写真や米軍に対する使用履歴の確認等を行い、米軍の使用に起因するものに限らず土壌汚染等の状況の調査を実施すること等としている。
沖縄県における米軍の施設及び区域の返還に際しては、平成二十四年の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を当該土地の所有者等に当該土地を引き渡す前に講ずることとされたところであるが、本件跡地については平成十八年に返還されたものであることから、跡地利用特措法の規定は適用されないものと考えている。
本件跡地においては、平成十八年の返還に際し、返還特措法第六条の規定に基づく返還実施計画を定め、航空写真や米軍に対する使用履歴の確認等を行い、米軍の使用に起因する土壌汚染等の状況の調査を実施したところである。また、今後返還される米軍の施設及び区域については、跡地利用特措法第八条の規定に基づく返還実施計画を定め、同様の確認等を行い、米軍の使用に起因するものに限らず土壌汚染等の状況の調査を実施した上で、返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を当該土地の所有者等に当該土地を引き渡す前に講ずること等としている。
本件補助金の補助の対象については、補助金交付要綱第五条第一号において、再編関連特定防衛施設に所在する駐留軍(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)に基づいて日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。以下同じ。)又は自衛隊の部隊又は機関が保有する航空機の数が四十機を超えて増加すること及び当該防衛施設に所在する駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の人員の数が千人を超えて増加することのいずれにも該当し、又は該当すると見込まれることを要件とし、かつ、同条第二号において、関連地縁団体が再編関連特別地域支援事業を行う場合に、国が当該事業の支援を行うことが駐留軍等の再編の円滑な実施に資するため特に必要と認められることを要件としており、明確に規定されている。その上で、久辺三区は、区域内に所在するキャンプ・シュワブが同条第一号の要件を満たし、また、普天間飛行場代替施設建設事業を進めていく上で、直接最も大きな影響を受けることとなる地域であることから、同条第二号の要件を満たしているので、久辺三区を補助の対象としたところであるが、補助の対象となる要件を全て満たしているのは、沖縄県内において久辺三区のみである。
これらの考えについては、国会等において累次答弁してきており、また、普天間飛行場代替施設建設事業は、国会で制定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)や審議された予算等に基づき、進めているところである。
お尋ねの「地方公共団体に対して交付される交付金・補助金等」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、一概にお答えすることは困難であるが、国有提供施設等所在市町村助成交付金以外に、防衛省が設置・管理している自衛隊の施設の周辺に位置する地方公共団体に対して交付される交付金・補助金には、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)に基づく障害防止工事の助成、住宅の防音工事の助成、移転の補償等、民生安定施設の助成及び特定防衛施設周辺整備調整交付金、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)に基づく再編交付金並びに国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)に基づく国有資産等所在市町村交付金がある。
2. 答えていない型が返った質問(41件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …検査を開始したということが、二〇二四年十二月十三日に開催された防衛省と全駐留軍労働組合との団体交渉で言及された。また、日本人従業員については、十分な健康影響調査やフォローされていないとの指摘があったとされている。 1 同…
答弁: …に、関連する調査研究を更に推進することとしているところ、現時点において、駐留軍等労働者に対する御指摘の「血液検査の実施」の「予定」について、具体的に検討を行う段階にはないと考えている。…
質問: …質的に適用されている。 一方、在日米軍基地・施設に勤務する従業員(以下「駐留軍等労働者」という。)で構成される全駐留軍労働組合(以下「全駐労」という。)は、同法律の施行後も駐留軍等労働者には同法律の改正事項が適用されてい…
答弁: 一の前段について お尋ねの「駐留軍等労働者」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。)の適用を受けるものである。 一の後段について …
質問: …体的に国に求めたのか明らかにした上で、令和七年度沖縄振興予算において、「駐留軍用地跡地先行取得事業費」「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」を国の直轄事業とした理由を説明いただきたい。…
答弁: …縄県側が主体的に」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「駐留軍用地跡地先行取得事業費」、「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」及び「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」の予算については、前回答弁書三について…
質問: …予算案において、ソフト交付金事業から外出しして計上された三つの新規事業(駐留軍用地跡地先行取得事業、沖縄農林水産物条件不利性解消事業、沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業)については、ソフト交付金事業から外出しした理由が示…
答弁: …係る経費を計上するために必要な調整を行っている。 三について 御指摘の「駐留軍用地跡地先行取得事業」、「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」及び「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」の予算については、それぞれ、関係自治体や…
質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…
答弁: …) 約六十三パーセント 沖縄開発事業(港湾整備事業) 約六十パーセント 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 約六十パーセント 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費(沖縄振興開発金融公庫・補給金) 約百パーセント 沖縄…
質問: 二〇一六年十二月二十二日に返還された米軍北部訓練場跡地について、防衛省はいわゆる跡地利用特措法に基づき、土地の有効かつ適切な利用が図れるよう汚染物質の除去や廃棄物の撤去などの支障除去を実施し、一年後の二〇一七年十二月に地…
答弁: …について 沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防…
質問: …を講じるべきと考えるが、政府の方針を示されたい。 七 在日米軍基地で働く駐留軍等労働者には、過去に泡消火剤を扱った従業員などもおり、今も不安を抱えたまま勤務を続けている。政府はこれらPFOS等を使用してきた従業員への不安…
答弁: …であり、お答えすることは差し控えたい。 七及び八について 政府としては、駐留軍等労働者の不安を受け止め、在日米軍が実施しているPFOS等を含む泡消火薬剤の交換の状況や、平成二十八年以降、在日米軍は、保有している泡消火薬剤…
質問: …務として全国の米軍基地を対象にその実態調査をするべきではないか。 四 全駐留軍労働組合からの中止要求にもかかわらず、本年七月八日と十七日に顔面噴射訓練が強行され、その後の私を含む国会議員から防衛省に対する強い要請にもかか…
答弁: …で及び七について 政府としては、米軍が平成十七年九月に実施した横須賀海軍施設の警備に関する訓練及び平成二十八年三月に実施したキャンプ座間の警備に関する訓練において、在日米軍従業員として勤務する日本人警備員(以下「日本人警…
質問: 本年五月上旬、米海軍佐世保基地の警備隊が日本人警備員に拳銃を携行させて基地外の公道を移動させる事案(以下「本件事案」という。)が発生した。本件事案について以下質問する。 一 本件事案の事実関係について、日本政府が把握して…
答弁: …(以下「米軍」という。)が、佐世保海軍施設において、米軍の施設及び区域に駐留軍等労働者として勤務する日本人警備員(以下「日本人警備員」という。)に銃砲等を携帯させて同施設内を横断する公道を通行させるという運用を行っている…
質問: …て政府の見解を答えられたい。 二十二 去る十一月十五日、沖縄県は政府に「駐留軍用地の返還に関する実施計画の案について(回答)」を提出した。これは米軍北部訓練場の過半返還に関する沖縄防衛局の返還実施計画に対して、土壌汚染除…
答弁: …である。沖縄県における米軍の施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号。以下「跡地利用特措法」という。)第八条の規定に基づく返還実施計画を…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …検査を開始したということが、二〇二四年十二月十三日に開催された防衛省と全駐留軍労働組合との団体交渉で言及された。また、日本人従業員については、十分な健康影響調査やフォローされていないとの指摘があったとされている。 1 同…
答弁: …に、関連する調査研究を更に推進することとしているところ、現時点において、駐留軍等労働者に対する御指摘の「血液検査の実施」の「予定」について、具体的に検討を行う段階にはないと考えている。…
質問: …質的に適用されている。 一方、在日米軍基地・施設に勤務する従業員(以下「駐留軍等労働者」という。)で構成される全駐留軍労働組合(以下「全駐労」という。)は、同法律の施行後も駐留軍等労働者には同法律の改正事項が適用されてい…
答弁: 一の前段について お尋ねの「駐留軍等労働者」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。)の適用を受けるものである。 一の後段について …
質問: …体的に国に求めたのか明らかにした上で、令和七年度沖縄振興予算において、「駐留軍用地跡地先行取得事業費」「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」を国の直轄事業とした理由を説明いただきたい。…
答弁: …縄県側が主体的に」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「駐留軍用地跡地先行取得事業費」、「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」及び「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」の予算については、前回答弁書三について…
質問: …予算案において、ソフト交付金事業から外出しして計上された三つの新規事業(駐留軍用地跡地先行取得事業、沖縄農林水産物条件不利性解消事業、沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業)については、ソフト交付金事業から外出しした理由が示…
答弁: …係る経費を計上するために必要な調整を行っている。 三について 御指摘の「駐留軍用地跡地先行取得事業」、「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」及び「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」の予算については、それぞれ、関係自治体や…
質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…
答弁: …) 約六十三パーセント 沖縄開発事業(港湾整備事業) 約六十パーセント 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 約六十パーセント 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費(沖縄振興開発金融公庫・補給金) 約百パーセント 沖縄…
質問: 二〇一六年十二月二十二日に返還された米軍北部訓練場跡地について、防衛省はいわゆる跡地利用特措法に基づき、土地の有効かつ適切な利用が図れるよう汚染物質の除去や廃棄物の撤去などの支障除去を実施し、一年後の二〇一七年十二月に地…
答弁: …について 沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防…
質問: …を講じるべきと考えるが、政府の方針を示されたい。 七 在日米軍基地で働く駐留軍等労働者には、過去に泡消火剤を扱った従業員などもおり、今も不安を抱えたまま勤務を続けている。政府はこれらPFOS等を使用してきた従業員への不安…
答弁: …であり、お答えすることは差し控えたい。 七及び八について 政府としては、駐留軍等労働者の不安を受け止め、在日米軍が実施しているPFOS等を含む泡消火薬剤の交換の状況や、平成二十八年以降、在日米軍は、保有している泡消火薬剤…
質問: …務として全国の米軍基地を対象にその実態調査をするべきではないか。 四 全駐留軍労働組合からの中止要求にもかかわらず、本年七月八日と十七日に顔面噴射訓練が強行され、その後の私を含む国会議員から防衛省に対する強い要請にもかか…
答弁: …で及び七について 政府としては、米軍が平成十七年九月に実施した横須賀海軍施設の警備に関する訓練及び平成二十八年三月に実施したキャンプ座間の警備に関する訓練において、在日米軍従業員として勤務する日本人警備員(以下「日本人警…
質問: 本年五月上旬、米海軍佐世保基地の警備隊が日本人警備員に拳銃を携行させて基地外の公道を移動させる事案(以下「本件事案」という。)が発生した。本件事案について以下質問する。 一 本件事案の事実関係について、日本政府が把握して…
答弁: …(以下「米軍」という。)が、佐世保海軍施設において、米軍の施設及び区域に駐留軍等労働者として勤務する日本人警備員(以下「日本人警備員」という。)に銃砲等を携帯させて同施設内を横断する公道を通行させるという運用を行っている…
質問: …も新しい基地は造らせない」との公約を掲げ、堅持してきた。そのため、政府は駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号。以下「米軍再編特措法」という)に基づくいわゆる「再編交付金」の名護市への交付…
答弁: 一及び二について お尋ねの「再編交付金」については、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)第五条の規定により、同法第四条第一項に規定する再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町…
質問: …て政府の見解を答えられたい。 二十二 去る十一月十五日、沖縄県は政府に「駐留軍用地の返還に関する実施計画の案について(回答)」を提出した。これは米軍北部訓練場の過半返還に関する沖縄防衛局の返還実施計画に対して、土壌汚染除…
答弁: …である。沖縄県における米軍の施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号。以下「跡地利用特措法」という。)第八条の規定に基づく返還実施計画を…
質問: …空港滑走路増設に関する予算、沖縄科学技術大学院大学の充実に関する予算及び駐留軍用地の跡地利用推進に要する予算を除き、三千億円を確保すること」を要請したと承知している。すなわち本職がこれまで縷々指摘したように、沖縄県におい…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十一までについて お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和…
質問: …宿営地(トンピン地区)の規模及び同宿営地に駐留する自衛隊員の数と他国軍の駐留軍人の数を国毎に明らかにしたうえで、かかる駐留状況に対する政府の見解を示されたい。 六 南スーダンにおける自衛隊のPKO参加は、二〇一二年以降施…
答弁: 一及び六について お尋ねについては、「南スーダン国際平和協力業務実施計画」(平成二十三年十一月十五日閣議決定)に定める国際平和協力業務を行うべき期間が終了する平成二十八年十月三十一日の後の対応について、現時点において方針…
質問: …はあるか、答弁されたい。 五 二〇一二年四月に施行された「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」では、米軍に起因するものでなくとも国が原状回復義務を負うと規定されている。同法の趣旨から…
答弁: …いる。 他方、本件跡地においては、平成十八年の返還に際し、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十四号)による改正前の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置…
質問: …に莫大な振興資金を沖縄県に支出している」との記述を削除し、代わりに「米軍施設が沖縄県に集中していることなど、様々な特殊事情を考慮して、毎年約三千億円の振興資金を沖縄県に支出」と訂正したこと、�B「米軍がいることで地元経済…
答弁: 一について 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第二条第二号に規定する駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創…
質問: …る」として、同条第十九号で、「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と規定されて…
答弁: 一について 普天間飛行場代替施設建設事業は、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第十九号及び第三十一条第二項第一号の規定に基づき沖縄防衛局が行っている。 二及び三について お尋ねの「米軍が辺野古に基地を設置…
質問: …は適正ではないのではないか。 九 同補助金の概要では、補助対象として、「駐留軍等の再編により、航空機が四十機、かつ、部隊人員が一千人を超えて増加する再編関連特定防衛施設が所在する」ことを条件とすることになっている。しかし…
答弁: …ては、補助金交付要綱第五条第一号において、再編関連特定防衛施設に所在する駐留軍(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)に基づいて日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。以下同じ。…
質問: 一月十二日の予算委員会において、大西議員が「一昨年の沖縄の選挙結果が辺野古移設に影響を与えるか」と質問したのに対して、安倍総理大臣は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と…
答弁: …答弁してきており、また、普天間飛行場代替施設建設事業は、国会で制定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)や審議された予算等に基づき、進めているところである。 六について 防衛省とし…
質問: …に関して、浦添市側から基地の立入調査の求めがあった場合は、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第九条に基づく駐留軍用地の調査の実施に関するあっせんの対象となると考えるが、政府の見解を明…
答弁: …難である。いずれにせよ、政府としては、関係市町村の長から、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第九条第一項に基づく駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関する…
質問: …ため新たに取得する又は借り上げる予定の土地の場所及び面積、整備する予定の施設の種類及び規模並びに配備後常駐する予定の人員数について、示されたい。 四 国有提供施設等所在市町村助成交付金(以下「基地交付金」という。)の交付…
答弁: …成、移転の補償等、民生安定施設の助成及び特定防衛施設周辺整備調整交付金、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)に基づく再編交付金並びに国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十…
質問: 駐留軍労働者については、法律的な雇用主は防衛大臣とされているが、指揮監督権は米軍側にあるため使用者が米軍となっているという特殊性がある。その特殊性のため、駐留軍労働者は、国の安全保障に関わる重要な公務に携わりながら、公務…
答弁: 一について 駐留軍等労働者の雇用条件等については、駐留軍等労働者の勤務条件等を定めた基本労務契約、船員契約及び諸機関労務協約(以下「労務提供契約」と総称する。)の内容を踏まえたものとなっており、現在、六十歳の定年に達した…
質問: 沖縄防衛局は、平成二十七年六月二十九日に、嘉手納飛行場返還跡地内(現沖縄市サッカー場。以下「当サッカー場」という。)において発掘されたドラム缶に関する調査結果を発表した。この調査結果により、ドラム缶付着物等から高濃度のダ…
答弁: …行っているものと承知している。 九について 政府としては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)等に基づき、米軍から施設及び区域が返還された場合には、原状回復措置…
質問: …することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。 (b) 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第一条 この法律は、駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全…
答弁: 一の(一)について お尋ねの「全体として」は、海洋基本法(平成十九年法律第三十三号)第六条に規定する海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題を全体としてとの意味であると理解している。 一の(二)につ…
質問: …併せて見解を示されたい。 また、沖縄県知事をはじめ多くの県民が熱望する「駐留軍用地跡地利用推進法」(仮称)の新規制定について、いかなる政治日程を描いて取り組んでいるのか、法整備における障害と併せて実現可能性に向けた見解を…
答弁: …含め、予算編成過程において検討することとしている。 また、沖縄県における駐留軍用地の跡地利用に関する新たな法律については、平成二十四年の通常国会に所要の法律案を提出することとしている。…
質問: …人などの民間主体とすることとされているが、今後の進め方を伺う。 二十三 駐留軍等労働者労務管理機構について、合理化計画では非公務員化に関し「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされていたが、現時点での取り扱いを…
答弁: …必要な措置を講ずることとしている。 二十三について お尋ねの独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役職員の身分の在り方については、今後、必要に応じ改めて検討することとしている。 二十四について お尋ねの独立行政法人の制…
質問: …担の増大はないと考えてよいか。 六 平成十九年五月三十日法律第六十七号「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第六条「国は、(中略)駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し…
答弁: …である。 六について お尋ねの「再編交付金」の交付については、今後とも、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)第六条の規定に基づき、適切に対応してまいりたい。…
質問: …さどる」とし、同条第十九号で「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と規定してい…
答弁: …四号)第四条第十九号において「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」は、防衛省の…
質問: 鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概…
答弁: …�A(特定防衛施設周辺整備調整交付金、民生安定助成(一般助成))」及び「駐留軍等労働者の給与水準」 一の�Eについて お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現在作成しているところであり、現時点では評価者等の正確…
質問: …る場合には、さらに再質問することもあるので、明確に答弁されたい。 一 「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」について 平成二十一年十一月十七日に閣議決定された答弁書では、沖縄北部活性化特別振興事業及び沖縄北部活…
答弁: 一について 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)は、駐留軍等の再編の円滑な実施に資するため、駐留軍等の再編による影響への配慮が必要な防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上等…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …舞鶴地方総監、海上自衛隊需給統制隊司令及び海上自衛隊呉地方総監 財団法人駐留軍労働福祉財団理事長 防衛施設庁次長、防衛施設庁次長、防衛施設庁次長、防衛施設庁長官及び防衛施設庁長官 財団法人駐留軍労働福祉財団常務理事 防衛…
質問: …ても適用されるものなのか。 �B 平成十九年五月、安倍政権時に成立した「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」は、在日米軍の再編により負担の増える市町村を指定し、住民生活の利便性の向上を図るため、防衛省が、再編に…
答弁: …思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。 また、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)の取扱いについても、こうした取組全体の中で検討していく考えである。 七の�@…
質問: …対策と処理対策を明らかにされたい。 五 石綿は在日米軍の施設や区域で働く駐留軍労働者に多大な健康被害をもたらした。政府は、労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施、相談窓口の開設等を通じて石綿被害の実態調査等に乗り出してい…
答弁: … 五について 平成十七年四月から平成二十一年三月までにおける、沖縄県内の駐留軍等労働者及びその退職者(以下「駐留軍等労働者等」という。)による、石綿にばく露したことにより発症する疾患である肺がんによる労働者災害補償保険法…
質問: …り見舞金が支給されたようである。当該見舞金の支給根拠とされる防衛省通達「駐留軍の航空機事故等における緊急見舞金の支給について」では、「『民事特別法』に基づく損害賠償金又は地位協定第十八条第6項にいう慰謝料のほかに、見舞金…
答弁: …は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十八条6の規定に基づき、合衆国…
質問: 在沖米軍基地に勤務中、長年にわたってアスベストの飛散する業務に従事した駐留軍労働者が、退職後に健康被害を訴えるケースが後を絶たない。これら退職者のアスベスト被害についての対策の遅れは、沖縄が一九七二年まで米国の軍事支配下…
答弁: …給付(以下「労災保険給付」という。)の請求件数は二十九件であり、このうち駐留軍等労働者及びその退職者(以下「駐留軍等労働者等」という。)に係る請求件数は十三件、その他の労働者に係る請求件数は十六件である。また、その認定件…
質問: …る大学人の会が昨年七月に主催したシンポジウムでは、現行の「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」(以下、「軍転特措法」という)が二〇一二年三月三十一日をもって失効することから第二次の軍転特措法の制定を…
答弁: 一について 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号。以下「法」という。)は、平成二十四年三月三十一日限り、その効力を失うこととされているが、その後の取扱いについては、関係各方面の意…
質問: …とされ、建設費四七〇〇万ドル(約四八億円)は、日米地位協定に基づく「提供施設整備」の施設として日本側が負担した。同中学校は四〇〇メートルトラック、水泳プール、ソフトボール場、フットボールサッカー場、競技観覧席、夜間照明な…
答弁: …(平成二十年条約第一号。以下「特別協定」という。)第二条に基づき、また、駐留軍等労働者の給与等については、特別協定第一条に基づき、及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに…
質問: …、きわめて危険を伴うものである。 よって、以下質問する。 一 在日米軍の施設及び区域を警備する日本人従業員の雇用主と使用者を明らかにされたい。 二 雇用主は防衛省で、使用者は在日米軍であると思われるが、使用者が明らかな違…
答弁: 一について 我が国に駐留する米軍の施設及び区域に駐留軍等労働者として勤務する日本人警備員の雇用主は国であり、その使用者は米軍である。 二及び三について 駐留軍等労働者は我が国の法令を遵守しなければならないが、お尋ねの「使…
質問: 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(いわゆる「米軍再編特措法」)及び同法施行令の規定に基づく施行規則(以下「防衛省令」という。)は、再編関連特定周辺市町村の範囲と再編交付金の算定方式等を定めているが、再編交付金…
答弁: 一について 再編交付金は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号。以下「法」という。)第六条の規定に基づき、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民…
質問: 政府は今国会に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出し、今後の在日米軍及び自衛隊の役割について新たな運用を提示している。よって、以下の点について政府に質問する。 一 在日米軍のグアム移転に関し、国際協力…
答弁: 一について お尋ねの「会計監査等の事後チェック」の趣旨が必ずしも明らかではないが、国際協力銀行が行う出資・融資等の決算については、国際協力銀行法(平成十一年法律第三十五号)の定めるところにより、決算報告書及び財務諸表が財…
質問: …衛庁が防衛省へと組織変更されたが、昨年のいわゆる省昇格法案審議の際に防衛施設庁の談合事件をはじめ機密漏洩事件、薬物事件等不祥事案が続出していることに対し、再発防止策をめぐり様々な意見、提案がなされた。 これらの経緯を踏ま…
答弁: …等を行うこととしている。 具体的には、防衛施設庁が所掌する自衛隊の施設、駐留軍に提供した施設等に係る建設工事の実施に関する事務については、防衛施設庁の廃止後は、建設工事の入札及び契約の適正化を図るため、その実施の基準に関…
質問: …とを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出した。よって、本法律案等に関し、政府に対し以下の点について質問する。 一 第一条の「駐留軍等の…
答弁: 一について お尋ねの「駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資する」とは、本年二月九日に国会に提出した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(以下「法案」という。)第二条第二号に規定する駐留…
質問: 政府は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(以下、米軍再編推進特措法案という)を去る二月九日に閣議決定し、今国会での成立を目指すという。米軍再編推進特措法案は、日米両政府で合意した米軍再編の円滑な実施を目的に…
答弁: 一について 政府としては、本年二月九日に閣議決定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(以下「法案」という。)第一条で定めているように、駐留軍等の再編(法案第二条第二号に掲げる駐留軍等の再編をいう。以下同じ…
質問: 「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関して、次の通り質問する。 1 定義等に関して (1) 「駐留軍等の再編」の具体的事例を個別に全て示されたい。 (2) 「再編関連特定防衛施設」として指定される可能性の…
答弁: 1の(1)について 本年二月九日に国会に提出した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(以下「法案」という。)第二条第二号に掲げる駐留軍等の再編(以下単に「駐留軍等の再編」という。)とは、昨年五月一日にワシントン…
質問: 私は、去る三月一〇日の衆議院外務委員会において、在日米軍駐留経費負担特別協定に関する質疑を行った。この質疑の中で、昭和四十七年の本土復帰後、沖縄の駐留米軍基地労働者の国を被告とする裁判の経緯と結果が大きな争点となった。私…
答弁: … 沖縄の復帰後、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域における駐留軍等労働者の雇用に関し国を被告として提起された訴えは、次のとおりである。 昭和四十八年一月十二日に八名の原告から訴えが提起された「雇用関係存在確…
質問: 沖縄に駐留する米軍の基地及び施設の整理・縮小等に従って駐留軍用地の返還が行われてきたが、返還後、跡地の利用が進んでいない状況が多々見受けられる。 沖縄の米海軍恩納通信所跡地もその一例である。これについては、平成十六年十一…
答弁: …動及び使用形態の変動について把握しておらず、これらの者が、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号。以下「返還特措法」という。)第八条第一項に規定するアメリカ合衆国から駐留軍用地の返…
質問: …(SACO)の合意等を受けて、在沖縄米軍の基地及び施設が整理・縮小され、駐留軍用地の一部が返還されてきた。今後、在日米軍の再編に伴い、駐留米軍の兵力削減や基地返還が進むものと期待される。したがって、米軍基地及び施設の返還…
答弁: …昭和三十五年条約第七号)第十二条第四項の規定に基づき我が国が雇用している駐留軍等労働者に対し支給された平成十六年度の給与(以下「給与」という。)を、施設・区域ごとにお示しすると次のとおりである。 北部訓練場にあっては約五…
質問: …岸案」合意に対する沖縄県や県民世論の強い反対と抵抗を予想し、一九九七年に駐留軍用地特別措置法を改正して、国が暫定的に使用できるようにしたことと同じ手法で、沖縄県知事や関係自治体の「沿岸案」に対する反対を封殺せんとするもの…
答弁: …海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間飛行場の代替施設を設置するとの具体案が示されたが、この具体案に至る検討に当たっては、環境に対する悪影響の極小化を含む複数の要素を考慮したところである。…
質問: …と指摘せざるを得ない。政府の責任は重大である。 在日米軍基地で働いている駐留軍労働者のアスベストによる健康被害も明るみに出されつつある。 十月十三日、那覇労働基準監督署に、在沖米軍基地キャンプ・キンザー(以下「キャンプ・…
答弁: 一の1、6及び7について 防衛施設庁において、駐留軍等労働者に対して毎年実施している労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等に基づく健康診断及び駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であった者(以下「退職者」という。…
質問: …人神奈川労災職業病センター(横浜市鶴見区豊岡町)が米海軍横須賀基地で働く駐留軍労働者の被害実態を明らかにした。同センターによると、アスベスト被害は、一九九〇年以降、少なくとも九十八人(肺がん二十三人、中皮腫二人、石綿肺(…
答弁: 一及び二について 現在、防衛施設庁においては、駐留軍等労働者に対し、毎年、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等に基づく健康診断を実施している。 また、平成十七年八月五日、駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であ…
質問: 在沖米軍施設における石綿(アスベスト)の使用については、一九八七年の牧港ハウジングエリア(現在の新都心地域)の返還後の区画整理に伴う石綿の除去作業の際にも問題となった。牧港ハウジングエリアにおいて実際に作業した末端業者に…
答弁: …に何らかの影響を受けた事例があるか否かについては、承知していない。また、駐留軍等労働者であって、在沖米軍施設及び区域において勤務している者又は過去に勤務していた者に対し、石綿にばく露したことにより発症する疾病について、労…
質問: 一九九五年一一月に返還され、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(以下「軍転法」という。)の適用第一号となった米海軍恩納通信所(以下「同通信所」という。)の跡地利用において、防衛施設庁及び内閣府沖縄担…
答弁: …用 約五十九・○ヘクタール 二について 通信所跡地のうち、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号。以下「返還特措法」という。)の施行後に返還され、返還特措法第八条の規定に基づく給付…
質問: 在沖米軍基地で働く基地従業員に対する人命軽視の労務管理が大きな社会問題に発展している。 日米地位協定は、いわゆる間接雇用制度の原則を定めており、在日米軍基地内で働く基地従業員の法的雇用主は日本政府である。同時に、在日米軍…
答弁: 一及び二について 全駐留軍労働組合沖縄地区本部から那覇防衛施設局に対し平成十六年六月二十八日に行われた日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に…
質問: …第十九項は、「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下、この条において「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。」と定めてい…
答弁: …務については、「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下この条において「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と規定されて…
質問: …る少女暴行事件に対して、沖縄県民を始め国民の怒りが渦巻く中、沖縄県知事が駐留軍用地強制使用に係る代理署名を拒否する事態となり、日米安保体制を揺がしかねない大問題になったことである。日米間で在沖縄米軍基地の削減問題を解決す…
答弁: …ける日米両政府それぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄における合衆国軍隊の施設・区域の整理・統合・縮小を図るとのSACO最終報告の趣旨に沿って進められている。我が国政府は、代替施設協議会において、普天間飛行場の代替施設建設…
質問: 一 当該土地の借料は「駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱」等により、その算定基準が示され防衛施設庁はこれに基づいて借料額の基本となる「評価額」を毎年算定しているが、その評価額の総額を平成四年度から平成十四年度まで明…
答弁: 一から三まで及び五について 防衛施設庁は、予算の概算要求の額の決定に際して、沖縄県軍用地等地主会連合会(以下「土地連」という。)との間で、沖縄県における防衛施設用地(我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊及び自衛隊の用に供す…
質問: …、保管が進められている。在沖縄米軍基地の整理縮小、円滑な跡地利用開発は、施設区域提供者の国の責務であり、その実施に当たって関係自治体や地主が不利を被ることがあってはならないと考えるが、原因者の特定、汚染浄化、地主への補償…
答弁: …たところである。 四について お尋ねの「返還実施計画」は、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号)第六条に規定する返還実施計画を指すものと考えるが、同法は、平成七年六月二十日から施…
質問: … 日米地位協定は、千九百六十年の締結後四十一年が経過し、この間米軍基地や駐留軍の存在をめぐり様々な問題が生起した。同協定は千九百五十一年のNATO軍地位一般協定の諸原則に準拠し、冷戦が最も厳しい時代背景の下で作成されたが…
答弁: …て 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条第一項に基づき設置され…
質問: 二〇〇〇年五月八日、米軍普天間飛行場内のTACAN(電波発信施設)の屋上で作業中のMLC(基本労務契約)従業員二人が高出力電磁波を浴びる事故が発生した。この事故発生報道に基地労働者はもとより多くの県民が衝撃を受けている。…
答弁: …接触した場合には感電する等の危険があることにかんがみ、同施設内の軍人及び駐留軍等労働者、同施設周辺の住民等の注意を喚起するためのものとのことである。 四について 在沖米海軍によると、泡瀬通信施設に設置している保安さくの金…
質問: …道によると、二〇〇〇年五月八日、米軍普天間飛行場内のTACAN(電波発信施設)の屋上で作業中の基地従業員二人が高出力電磁波を浴びる事故が発生したとのことである。 二人の基地従業員は、キャンプ瑞慶覧施設営繕課所属のMLC(…
答弁: …件」という。)については、平成十二年六月十五日、那覇労働基準監督署長は、駐留軍等労働者(以下「労働者」という。)二名から、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の請求があったことからこれを知った…
質問: 北富士演習場の管理権が米軍から自衛隊に転換した後に防衛施設庁が山梨県などに支払った約五〇〇億円の土地賃借料・使用料に関する質問主意書 北富士演習場は、沖縄の本土復帰と時を同じくする昭和四八年米軍から自衛隊に管理権が移転さ…
答弁: … 北富士演習場を含む自衛隊施設における民公有地の賃借料の決定に際しては、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱(昭和二十七年七月四日閣議了解)に基づく土地建物等賃借料算定基準(昭和二十七年調達規第十五号。以下「賃借料算…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「駐留軍 施設」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」ほか3件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤…」ほか1件に近い
「辺野古への米軍基地移設工事の法的根拠に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍北部訓練場跡地の不完全な支障除去に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)対策における健康調査等の見直し…」ほか1件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「予算委員会における答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍読谷補助飛行場跡地から検出された有害物質の処理に関する…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。