「ETC」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
33件
2002年5月20日〜2023年6月9日
答弁書あり
33件
提出者 22人(多い順: 岩國 哲人、田中慶秋、中村 敦夫)
答えていない型が出た答弁
20件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 8、承知していない 6、検討してまいりたい 5
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
二輪車に係る高速道路の料金の割引については、現在、観光振興等を目的とした二輪車定率割引等を実施しているが、御指摘の「ETCの搭載の自動二輪に関しては、時期や走行距離を問わず恒常的に割引を適用」するか否かについては、その効果等を考慮した上で、検討すべきものと考えている。
令和三年五月一日からの導入を予定している名古屋高速道路の新たな料金については、ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第一条に規定するETCシステムをいう。以下同じ。)ではなく現金等により料金を支払う車両(以下「現金車」という。)の場合、対距離制料金の下では、利用可能な最大距離に係る料金を支払う必要があり、料金が割高になることから、現金車への配慮が必要であると認識している。
このため、現金車について、できる限りETCシステムによる支払に移行するよう、中日本高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社において、同年四月一日からETCシステムの用に供する車載器の購入に対して、最大二万円相当の助成を開始している。また、名古屋高速道路公社においては、現金車の負担軽減策として、同年五月一日から一定の期間において、現金車に係る料金が実質二割程度の割引となるような支援措置を実施することを決定している。
御指摘の「ETC2.0」(以下「ETC二・〇システム」という。)を利用可能な車載器をセットアップした件数は、平成三十年二月二十八日時点で、約二百五十万件である。
お尋ねの「補助金および助成金など」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、国土交通省としては、これまでも、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社等と連携し、ETC二・〇システムにより提供されるサービスの充実や普及の促進に取り組んでいるところである。
国土交通省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社は、本件社会実験の対象をETC二・〇システムを利用可能な車両に限定していることについて、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)において視認しやすい案内標識等を設置し、また、同省のホームページ等で周知しているところである。
スマートインターチェンジ(専ら道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。)の整備は、御指摘のとおり、救急搬送の時間短縮に資する場合もあるものと考えている。
スマートインターチェンジ(専ら道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。)については、将来的に、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)のインターチェンジの平均間隔を欧米諸国と同等の水準に改善することを念頭に置きつつ、当面、人口、産業等が集積する平地部、インターチェンジが設置されていない市町村等に重点的に整備することとしている。
また、首都高速道路においては、例えば、平成十五年十一月から平成十六年三月までの間に、ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。)を対象として、午後十時から翌日の午前六時までの間(以下「割引時間帯」という。)において、料金所を通過した時刻に応じて料金を五パーセントから四十二パーセントまでの範囲内で割り引く社会実験を行ったところ、周辺の一般道路から首都高速道路への自動車交通の転換等が図られ、割引時間帯における首都高速道路の交通量が約二割増加した。
ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第一条に規定するETCシステムをいう。以下同じ。)による高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)の支払については、現在、クレジットカード会社が発行するクレジットカード(以下「ETCクレジットカード」という。)を用いる方式と高速道路会社(法第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。)が発行する御指摘のETCパーソナルカードを用いる方式が採られている。ETCクレジットカードを用いる方式は、ETCシステムが導入された平成十三年三月から日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団(以下「旧四公団」という。)において一般運用が開始されたが、これは、旧四公団における当時の検討の結果、自ら発行するカードを用いる方式は、利用者の利便性や導入等に要する経費等の点で合理的ではないと考えられたことによるものと承知している。また、ETCクレジットカードを持たなくてもETCシステムの利用ができるようにすべきとの意見等を踏まえ、旧四公団が自ら発行するカードを用いる方式について更に検討した結果、平成十七年十一月から高速道路会社において、ETCパーソナルカードを用いる方式について、利用の受付が開始されたものと承知している。
ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。)を対象とした高速道路の料金の割引は、ETCシステムの活用が高速道路の料金所における渋滞を大幅に緩和し、自動車交通による二酸化炭素の排出量の削減に寄与するものであること等から実施されてきたものである。また、平成十三年三月のETCシステム導入時にETCクレジットカードを用いる方式が採用された理由は、一についてで述べたとおりであると承知しており、このような事情を勘案すると、ETCパーソナルカードが導入されるまでの一時期において、ETCクレジットカードを用いる方式によってETCシステムを利用できる者と利用できない者とで料金が異なるような場合が生じていたことは、合理性のあるやむを得ない事情によるものであって、御指摘のように「憲法第一四条に抵触する」ものとは考えていない。
御指摘の「会員一人当たりにかかる経費」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、高速道路会社から聴取したところによると、平成二十年度におけるETCパーソナルカードに係るサービスの運営に要する経費は約二億七千七百六十万円、平成二十年度末時点における総会員数は二万九千三百七十四人とのことであり、当該経費を当該総会員数で割ると約九千四百五十円である。なお、ETCパーソナルカードの年会費収入は約三千百三十万円とのことである。
2. 答えていない型が返った質問(20件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …たせ高速道路の利用促進に努めたらどうかと考える。 この制度について 一 ETCの車種判別は、技術的には十分可能な範疇内であると思われるが、何かこれを採用する上で問題点などあるか。 二 ETCの搭載の自動二輪に関しては、時…
答弁: …現在、観光振興等を目的とした二輪車定率割引等を実施しているが、御指摘の「ETCの搭載の自動二輪に関しては、時期や走行距離を問わず恒常的に割引を適用」するか否かについては、その効果等を考慮した上で、検討すべきものと考えてい…
質問: …のではないか。 六 名古屋第二環状自動車道及び名古屋高速道路について、非ETC車は、各入口から利用できる最大距離の料金が適用されることになっている。名古屋高速には、中小企業の社用車や軽自動車を中心に、一日当たり二〜三万台…
答弁: …年五月一日からの導入を予定している名古屋高速道路の新たな料金については、ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第一条に規定するETCシステム…
質問: 平成二十九年六月二十四日から開始されたETC2.0搭載車を対象とした高速道路外の休憩スペース等への一時退出を可能にする社会実験(賢い料金)について、対象の道の駅の拡大や、各道の駅の利用者数の増加からも一定の効果が得られて…
答弁: 一について 御指摘の「ETC2.0」(以下「ETC二・〇システム」という。)を利用可能な車載器をセットアップした件数は、平成三十年二月二十八日時点で、約二百五十万件である。 二について 御指摘の「社会実験」(以下「本件社…
質問: …いと認められるときは「仮領置」される。銀行口座が凍結され、一切のカードやETCが使えず、ローンも組めず、アパートも借りられなくなる。団体は実質的に解散させられ、個人は生活破たんに追い込まれる。「死なぬよう生きぬよう」にす…
答弁: 一の1及び2について 平成二十六年十一月十九日に成立した国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(以下「法」という。)は、国際連合安全保障理事会決…
質問: …始以降において、岩手、宮城、福島三県の高速道路の通行量は一割増え、以前はETCレーン利用八割だったが、一般レーン七割と逆転したという。これにより料金所通過に一時間以上かかる場合もあり、トラック運転者や高速バス利用者から不…
答弁: 一、二及び四について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる…
質問: …浸透していないのが現実である。 この状態で推移すると、平成二十一年三月のETC購入助成制度の終了間際に希望者が殺到し混乱したのと同じ事態が起こることが想定される。カーナビ専用チューナーの取り付けにはETCの二~三倍の時間…
答弁: 一について チューナー等の無償給付を行う受信機器購入等対策事業は、日本放送協会(以下「NHK」という。)の放送受信料の全額免除世帯(以下「受信料全額免除世帯」という。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)の非課税世帯(受…
質問: 本国会において、本年二月二十七日提出質問第一六七号等で、国土交通省の国土技術政策総合研究所(以下、国総研)が二〇〇七年十月に財団法人「計量計画研究所」(以下、計量研)に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務…
答弁: …速道路においては、例えば、平成十五年十一月から平成十六年三月までの間に、ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。)を対象として、午後十時…
質問: 高速道路で一般ドライバーのETC供用が開始されたのは、平成一三年三月三〇日からであるが、当初の支払い方法は、信販会社の審査を必要とするクレジットカード契約によるETCカードに限られていた。また、同年一一月三〇日から、ET…
答弁: 一について ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第一条に規定するETCシステムをいう。以下同じ。)による高速道路(高速道路株式会社法(平成…
質問: …た。この施策について以下質問する。 一 本対策により、四月二十八日までにETCの新規導入に対する助成は、対象の四輪車百十五万台に達したため締め切られたが、販売されたETCの売り上げのうち、ETCを管理・運営する道路システ…
答弁: 一について 御指摘の「販売されたETCの売り上げ」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、財団法人道路システム高度化推進機構(以下「機構」という。)によると、機構は、車載器(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収…
質問: …場合のメリット及びデメリットについての考え方はどうか。 二 割引対象車をETC機器搭載車に限り、ETC機器を搭載していない自動車は割引を認めないこととした理由及び根拠は何か。ETC機器未搭載車でも割引の実施は可能ではない…
答弁: …」等を踏まえ、同意計画に基づいて会社が行っている高速道路の料金の割引が、ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。以下同じ。)に対象を限定…
3. 過去の質問主意書(33件・新しい順)
質問: …たせ高速道路の利用促進に努めたらどうかと考える。 この制度について 一 ETCの車種判別は、技術的には十分可能な範疇内であると思われるが、何かこれを採用する上で問題点などあるか。 二 ETCの搭載の自動二輪に関しては、時…
答弁: …現在、観光振興等を目的とした二輪車定率割引等を実施しているが、御指摘の「ETCの搭載の自動二輪に関しては、時期や走行距離を問わず恒常的に割引を適用」するか否かについては、その効果等を考慮した上で、検討すべきものと考えてい…
質問: …のではないか。 六 名古屋第二環状自動車道及び名古屋高速道路について、非ETC車は、各入口から利用できる最大距離の料金が適用されることになっている。名古屋高速には、中小企業の社用車や軽自動車を中心に、一日当たり二〜三万台…
答弁: …年五月一日からの導入を予定している名古屋高速道路の新たな料金については、ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第一条に規定するETCシステム…
質問: 平成二十九年六月二十四日から開始されたETC2.0搭載車を対象とした高速道路外の休憩スペース等への一時退出を可能にする社会実験(賢い料金)について、対象の道の駅の拡大や、各道の駅の利用者数の増加からも一定の効果が得られて…
答弁: 一について 御指摘の「ETC2.0」(以下「ETC二・〇システム」という。)を利用可能な車載器をセットアップした件数は、平成三十年二月二十八日時点で、約二百五十万件である。 二について 御指摘の「社会実験」(以下「本件社…
質問: …いと認められるときは「仮領置」される。銀行口座が凍結され、一切のカードやETCが使えず、ローンも組めず、アパートも借りられなくなる。団体は実質的に解散させられ、個人は生活破たんに追い込まれる。「死なぬよう生きぬよう」にす…
答弁: 一の1及び2について 平成二十六年十一月十九日に成立した国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(以下「法」という。)は、国際連合安全保障理事会決…
質問: 救命救急医療の精度を向上させるために、これまで、現場における医療従事者、消防関係者等の懸命かつ尊い尽力とともに、行政においても第三次救急医療機関の整備、ドクターヘリやドクターカーの導入などのソフト及びハードの両面から命を…
答弁: …施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。)の整備は、御指摘のとおり、救急搬送の時間短縮に資する場合もあるもの…
質問: 我が国の高速道路におけるインターチェンジの間隔は平均して約十kmにも及び、欧米と比較すると極端に長く、高速道路の使い勝手の悪さの一因になっている。 その解決策の一つとして、高速道路において効率的に追加インターチェンジの整…
答弁: …施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。)については、将来的に、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律…
質問: …始以降において、岩手、宮城、福島三県の高速道路の通行量は一割増え、以前はETCレーン利用八割だったが、一般レーン七割と逆転したという。これにより料金所通過に一時間以上かかる場合もあり、トラック運転者や高速バス利用者から不…
答弁: 一、二及び四について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる…
質問: …浸透していないのが現実である。 この状態で推移すると、平成二十一年三月のETC購入助成制度の終了間際に希望者が殺到し混乱したのと同じ事態が起こることが想定される。カーナビ専用チューナーの取り付けにはETCの二~三倍の時間…
答弁: 一について チューナー等の無償給付を行う受信機器購入等対策事業は、日本放送協会(以下「NHK」という。)の放送受信料の全額免除世帯(以下「受信料全額免除世帯」という。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)の非課税世帯(受…
質問: …これにより土日・祝日限定の「千円高速道路乗り放題」と称される普通自動車のETC休日特別割引の導入等がなされ、トラックやバスなどの自動車運送事業は、それによって発生する渋滞に巻き込まれ、鉄道、航空、フェリーなど競合する公共…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)を踏まえ、高速道路利便増進事業(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法…
質問: 本国会において、本年二月二十七日提出質問第一六七号等で、国土交通省の国土技術政策総合研究所(以下、国総研)が二〇〇七年十月に財団法人「計量計画研究所」(以下、計量研)に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務…
答弁: …速道路においては、例えば、平成十五年十一月から平成十六年三月までの間に、ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。)を対象として、午後十時…
質問: 高速道路で一般ドライバーのETC供用が開始されたのは、平成一三年三月三〇日からであるが、当初の支払い方法は、信販会社の審査を必要とするクレジットカード契約によるETCカードに限られていた。また、同年一一月三〇日から、ET…
答弁: 一について ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第一条に規定するETCシステムをいう。以下同じ。)による高速道路(高速道路株式会社法(平成…
質問: …た。この施策について以下質問する。 一 本対策により、四月二十八日までにETCの新規導入に対する助成は、対象の四輪車百十五万台に達したため締め切られたが、販売されたETCの売り上げのうち、ETCを管理・運営する道路システ…
答弁: 一について 御指摘の「販売されたETCの売り上げ」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、財団法人道路システム高度化推進機構(以下「機構」という。)によると、機構は、車載器(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収…
質問: …場合のメリット及びデメリットについての考え方はどうか。 二 割引対象車をETC機器搭載車に限り、ETC機器を搭載していない自動車は割引を認めないこととした理由及び根拠は何か。ETC機器未搭載車でも割引の実施は可能ではない…
答弁: …」等を踏まえ、同意計画に基づいて会社が行っている高速道路の料金の割引が、ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。以下同じ。)に対象を限定…
質問: 平成二一年三月二〇日より開始された高速道路料金の割引は、ETC搭載車のみが適用とされ、ETCを利用しないものからは不公平だとの声が多い。 これに関して、以下、質問する。 今般開始された高速道路料金の割引を、ETC搭載車に…
答弁: …じ。)の料金(法第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)の割引が、ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。)に対象を限定しているの…
質問: …のは、景気対策で物流コストを下げるのが狙いであり、自動料金収受システム(ETC)の設置車両が対象で、どの区間から実施するかなどは国土交通省が詰めるとのことである。東名や名神など都市部の路線では渋滞を避けるため一部区間にと…
答弁: 一及び二について 御指摘の報道に係る事実関係の詳細については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。…
質問: 国土交通省の制度実施要綱によると、スマートインターチェンジは、我が国の高速自動車国道における平均インターチェンジ間隔が約一〇キロメートルと、欧米諸国の約四~五キロメートルに比べ約二倍長いという現状を踏まえ、高速道路の利便…
答弁: …特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号のETC専用施設が設置され、同号のETC通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートIC」という。)は、高速自動車国道の活用による様々な利便…
質問: …以下、法)第二条第五項に規定する料金。以下同じ。)を徴収する方法として、ETCシステムを導入するなど、料金徴収経費の縮減に努めているところであり、更なる料金徴収経費の縮減のための方策については、会社において具体的に検討さ…
答弁: 一について お尋ねの「料金徴収経費の縮減実績額」については、様々な要因が影響するものであるが、例えば、平成十九年度における東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神…
質問: …があるが事実関係如何。事実であるならば、この水増し実績作成に必要となったETC使用料、ガソリン等燃料代、公用車の減価償却費、さらには人件費等の金額とその総額につき回答を求める。その中で道路特定財源からの支出分はいくらにな…
答弁: …特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号のETC専用施設が設置され、同号イで規定するETC通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートIC」という。)を約五千億円の財源を活用して整…
質問: 高速自動車国道及び都市高速道路(以下、高速道路)は、建設に要した費用と維持費並びに利息等の合計額である償還対象経費を、一定期間の料金収入により賄っている。 償還方法の決定にあたっては、都市間の広域的な交流を支える高速自動…
答弁: …号)第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)を徴収する方法として、ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第一条に規定するETCシステム…
質問: …テム、すなわちエレクトロニック・トゥール・コレクション・システム(以下「ETCシステム」という。)の利用・普及が目覚ましく拡大している。日本道路公団を始めとする道路関係四公団(以下「公団」という。)の民営化関係法案が成立…
答弁: …土交通省において、学識経験者や国民一般からの意見を踏まえて検討した結果、ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号。以下「ETC省令」という。)第…
質問: …から乗り降りができるように設置され、通行可能な車両(料金の支払方法)を、ETCを搭載した車両に限定しているインターチェンジ、以下「スマートIC」という。)は、平成十六年度より社会実験が開始され、現在全国で十八箇所の本格導…
答弁: …特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号のETC専用施設が設置され、同号のETC通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートIC」という。)の設置の手続については、地方公共団体が「…
質問: 日本道路公団管理の高速道路(横浜新道・第三京浜道路・横浜横須賀道路など)の利用料金については、軽自動車・普通車・中型車・大型車のように区分のうえ設定されており、車種が大きくなると、料金が割高となるようになっている。 とこ…
答弁: …いるところであるが、今後、「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)の活用により料金所の処理能力の向上が図られると見込まれることから、ETCの普及状況等を踏まえつつ、車種間の負担の公平性を一層確保す…
質問: 細川律夫 井上和雄 高速道路のETC機器の現状に関する質問主意書 平成十二年から日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団もしくは地方道路公社等(以下、「公団等」という。)において有料道路自動料…
答弁: 第一の一について 「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)を利用することができる料金所の車線(以下「ETC車線」という。)において平成十二年度から平成十五年度までに発生した事故について、日本道路公…
質問: ETC(ノンストップ自動料金収受システム)については、利用者の個人情報の管理、取扱いについて、個人のプライバシーを侵害する可能性があり、基本的人権の尊重(日本国憲法第一三条)という点で看過し得ない問題を有していると思量す…
答弁: 一及び二について 「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)利用者の有料道路の利用に関する個人情報(「有料道路自動料金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針」(平成十二年三月二十四日付け建設…
質問: …現状から考えると、今回の見直しの機会をとらえ、高速道路に関わる管理費や、ETCの普及促進による人件費のカットのような経営努力を前提として、減価償却を終えた高速道路については料金を無料化するという当初の方針から転じ(たとえ…
答弁: …民営化」という。)までに、「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)の活用による各種割引制度等の施策により、高速自動車国道の料金水準を平均一割以上引き下げることとし、具体的な割引制度の詳細について検…
質問: これまで、三回にわたりETCに関する質問をしてきたが、依然として施策の合理性・正統性・妥当性を理解できない。むしろ施策への疑念が増している。 したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内…
答弁: …引及び特定区間割引を含め、「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)の利用者に特化した多様な料金施策は、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減等の様々な目的の達成に資するETCの普…
質問: これまで、二回にわたりETCに関する質問をしてきたが、施策の合理性・正統性・妥当性を理解するに至っていない。それどころか、施策への疑念が増すばかりである。 したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合…
答弁: …成十五年度までに計上された「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)に関係する一般会計予算額は、それぞれ、平成十三年度が「ETC技術を利活用した新道路社会システムの開発」のための経費として一億五百万…
質問: 本年三月四日に受領した「ETCに関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に、論理の判然としない点があるので、再質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ご…
答弁: …いる。 二及び三について 「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)の利用のために必要なETCカードの発行に当たっての審査を行う主体は、ETCカードの発行の申込みを受けてETCカードを発行するそれぞ…
質問: …されておらず、適切な方法かどうかも疑問が残る。 また、扇国土交通大臣は、ETCの前払割引制度により、五万円のハイウェイカードと同様の割引サービスが受けられるため、サービス内容の低下にはならないという趣旨の見解を述べている…
答弁: …て 現在、公団においては、「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)の導入を進めているところ、高額券の使用の停止を予定している平成十六年三月一日までに、基本的にすべての料金所においてETCの導入を完…
質問: 最近、高速道路においてETC料金所の設置が進んでいる。一方、ETCを利用している自動車ユーザーはわずかにすぎない。 それにもかかわらず、ETC導入に対して巨額の予算が割り当てられており、自動車ユーザーの間で政府の施策につ…
答弁: 一について 「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)は、その導入により料金所の処理能力を向上させるものであり、国土交通省においては、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減、多様な…
質問: …設置変更許可申請には、耐震設計基準の見直し、蒸気発生器内の細管を検査するETC(渦電流探傷検査)装置の欠陥、二次系の太い配管が真っ二つに切れる大口径破断の可能性、二次系配管室の床ライナーの耐熱強度問題など、多くの問題が検…
答弁: 一の1について お尋ねの「緊急ドレン系」とは二次ナトリウム充てんドレン系を指すものと考えるが、二次ナトリウム充てんドレン系及びカバーガス圧力計の「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」(平成二年八…
質問: …し、渋滞緩和についての努力も認められない。道路運営がマンネリ化する中で、ETCの導入は、人件費等の削減、料金所渋滞の解消につながるものとして期待された。しかし、その成果は未だ見られない。これでは、本気で普及を図ろうとして…
答弁: 一について ノンストップ自動料金支払いシステム(以下「ETC」という。)に係る車載器の普及に関する具体的な計画は定めていないが、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団(以下「日本道路公団等」という。)において…
質問: …を引き起こしている。このことは周知の事実である。料金所の混雑解消のためのETC導入を図っているが、高価な車載器や使い勝手が悪いゲートシステムは有効に機能していない。むしろ、中途半端な導入が日々混雑を引き起こす原因となって…
答弁: 首都高速道路の料金の額は、道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第十一条第一項の規定により、首都高速道路の新設、改築その他の管理に要する費用を償うものであり、かつ、公正妥当なものでなければならな…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「ETC」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高速道路料金引き下げに関する再質問主意書」ほか3件に近い
「高速道路の無料化に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「高速道路料金引き下げに関する質問主意書」ほか2件に近い
「高速道路料金の引き下げに関する質問主意書」ほか2件に近い
「高速道路の無料化に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「二〇〇二年以降の高速道路料金引き下げ実験に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高速道路料金引き下げに関する質問主意書」ほか1件に近い
「高速道路の無料化に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「高速道路の無料化に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「二〇〇二年以降の高速道路料金引き下げ実験に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。