「他国 から」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2025年5月28日〜2026年7月21日
答弁書あり
59件
提出者 30人(多い順: 小西 洋之、辻元 清美、石垣 のりこ)
答えていない型が出た答弁
53件
趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 41、承知していない 11、個別の事案 10、仮定の質問 7、検討してまいりたい 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「紛争を助長しないように調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和八年六月二日の参議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「他国の政策や軍の運用について我が国としてお答えする立場にはありません」と述べた上で、「我が国からアメリカへのPAC2のシーカージャイロの移転に際しては、最終需要者であるアメリカ企業におけるジャイロの管理体制を確認し、加えて、ジャイロが組み込まれたPAC2を一元的に管理するアメリカ戦争省からPAC2ユーザー以外への移転が厳しく制限されること等、その管理体制についても確認をしています。さらに、その上で一般論として申し上げれば、ジャイロが組み込まれたPAC2のアメリカ以外の第三国への移転については、PAC2は自国を攻撃するために飛来してくる巡航ミサイルなどの経空脅威から自国民の命を守るためのあくまで防御的な装備品であること、PAC2で使用されているシーカージャイロはPAC2の一部品にすぎず、アメリカのライセンス元からの要求性能を基に設計、製造されているものであることなどを勘案すれば、日本製ジャイロが組み込まれたPAC2がアメリカから同国による厳格な管理体制の下でアメリカの安全保障上のパートナーである他のPAC2ユーザーに移転されたとしても特段の問題はないものと考えております。」と述べているとおりである。
米国の連邦最高裁判所が同国の国旗を焼却する行為と米国憲法との関係について判示した例があることについては承知しているが、お尋ねの「同判示の趣旨に対する政府の認識」についてお答えすることは、他国の具体的な司法判断を日本国政府として論評することとなることから、差し控えたい。
存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、重要影響事態とは、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であるが、御指摘の「現在の状況」がこれらの事態に該当するとの判断は行っていない。これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
一般論として申し上げれば、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。)において自衛権の発動が認められるのは、武力攻撃が発生した場合であることから、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず、ある国家が自衛権を援用して武力を行使することは、国際法上合法とは言えないものと認識している。その上で、いかなる国が御指摘の「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかについては、あらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものである。
お尋ねの「力又は威圧による一方的な現状変更」については、政府としては、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既成事実を作ろうとすること等を念頭に置いているものであり、従来からその試みに反対を表明してきているが、その性質上、明確な定義を定め得るものではなく、その基準等について一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「他国の領土・領海への侵害のみを指すか、あるいは、武力や威圧を用いた他国の政治体制の転換や指導者の更迭(政権交代の強要)、殺害など、国家の主権や政治的独立を損なう行為全般を含むか」、「軍事力以外の手段を用いて他国の意思決定を不当にゆがめる行為」、「相手国との二国間関係の深浅」及び「主張を等しく行っているか」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「当該入植活動は、他国の事例で用いる「力又は威圧による一方的な現状変更」に該当するか」については、それぞれの事例における事情やその時点の国際情勢等が異なっていることから、単純に比較することは適切ではなく、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「イスラエルによるヨルダン川西岸地区への入植活動」については、先の答弁書(令和六年三月十五日内閣参質二一三第六六号)一についてでお答えしたとおり、政府としては、ヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわたり求めてきている。
また、「我が国と密接な関係にある他国」は、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えており、また、いかなる国がこれに当たるかについては、あらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものである。そのため、それ以上の詳細については、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の答弁書(令和七年十一月十八日内閣参質二一九第三二号)二の2及び3については、「Q3を含むQ&Aにおける「平素」」の意味についてお答えしたものであるところ、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」と規定されているとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」と規定されているとおりであり、「国民に誤解と不安を与え、不適切」との御指摘は当たらない。
お尋ねについては、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「御指摘の石破前総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、債務残高対GDP比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及されたものと承知しておりますが、各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると考えております。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「「他国に敬意を払う」と同等の規定制定の申し入れ」及び「反日教育や反日展示を控える」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「申し入れを該当国に外務省と文部科学省は行ったのか」及び「外交上の申し入れはしたのか」を含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、教科書制度の在り方は各国の判断に委ねられるべきものであると考えており、御指摘の「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を諸外国に対し求めることは考えていない。
お尋ねの「方針転換」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねは、御指摘の「トランプ政権による移民の受入れ停止やミャンマー出身避難民の一時保護打切り」という、他国における入国の管理等に係る政策に関する事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
2. 答えていない型が返った質問(53件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の最大化」を重要な政策目的としており、これにならうべきと考える。こうした他国の事例を踏まえ、日本銀行の目的や理念、責務の在り方について、改めて検討する必要があると考える。 以上を踏まえ、政府の見解を問う。 一 財政法第四…
答弁: …ているが、これは、公共事業費については、国の資産を形成し、通常、当該資産からの受益が長期にわたることから、当該資産の財源を公債等により賄い、その元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることは、負担の世代間公平の観点か…
質問: …という。)の部品であるシーカージャイロ(以下「ジャイロ」という。)の日本から米国のライセンス元への移転について、内閣官房、外務省、経済産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三…
答弁: …してお答えすることは差し控えたい。 八の前段について お尋ねについては、他国軍隊の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 八の後段について お尋ねの「紛争を助長しないように調査」の具体的に意味す…
質問: …。しかし、戦争の惨禍は、戦後に限られない。空襲、原爆投下、地上戦の惨禍、他国に対する加害等の戦時中の惨禍が含まれると思料する。政府は、昭和前半における戦争の惨禍について、どのような歴史認識の下で式典を行ったか示されたい。…
答弁: …なるよう決定をしております。今般の昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるように挙行したものでございまして、その趣旨や目的を踏…
質問: …要があると考えるが、政府の認識を示されたい。 六 ホルムズ海峡の封鎖その他国際情勢の悪化に伴う原材料の入手困難等により、今後、雇用調整助成金の申請件数及び支給額が大幅に増加する可能性について、政府の認識を示されたい。 七…
答弁: …の集計によれば、御指摘の「今回のホルムズ海峡をめぐる情勢」に伴い、事業主から、令和八年三月三十日から同年六月九日までの約二箇月間で、二百六十四件の「雇用調整助成金休業等実施計画(変更)届」の提出があり、都道府県労働局にお…
質問: 刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十二条第一項は、「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。」と規定している。また、同…
答弁: …が、お尋ねの「同判示の趣旨に対する政府の認識」についてお答えすることは、他国の具体的な司法判断を日本国政府として論評することとなることから、差し控えたい。 九について 御指摘の「国旗に対する批判、嫌悪又は侮辱的表現を伴う…
質問: …への答弁が抜けていたので、再度、お尋ねする。 一般論としてお尋ねするが、他国に対しての攻撃が国際法に違反しているか合致しているか日本として判断しないまま、その攻撃をしている国に対して、日本からの金銭的支援は可能か。また、…
答弁: …についてでお答えしたとおり、お尋ねの「その攻撃をしている国に対して、日本からの金銭的支援は可能か」及び「人的支援や武器あるいは物資の提供は可能か」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困…
質問: 一 米国政府から指摘されている日本の豚肉輸入における非関税障壁について 1 米国の通商代表部(USTR)の「外国貿易障壁報告書(National Trade Estimate, NTE)」二〇一九年から二〇二五年発行まで…
答弁: …書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の2について 御指摘の「著しく貿易歪曲的な非関税障壁である可変課徴金として問…
質問: …撃」とはどのような攻撃を指すのか。 二 1 一般論として、お尋ねするが、他国に対して、国際法に違反する攻撃をした国に対して、日本からの金銭的支援は可能か。また、人的支援や武器あるいは物資の提供は可能か。 2 さらに、一般…
答弁: …六号)上、自衛権の発動が認められるのは、武力攻撃が発生した場合であることから、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず、いわゆる「先制攻撃」や「予防攻撃」を行うことは、国際法上認められないことを述べたものであり、この答…
質問: 陸上自衛隊は令和八年三月九日未明、他国のミサイル発射拠点を打撃する「反撃能力」に位置付ける長射程ミサイルの発射機等を、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に搬入した。同駐屯地周辺には、火薬類取締法施行規則(昭和二十五年通商産業省…
答弁: …とにつながるためである。 三について お尋ねの「同駐屯地の敷地境界線」「からの直線距離」については、火薬類取締法施行規則第二十三条第一項において、火薬庫の貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し保安距離をとらなければな…
質問: …して、限定的な集団的自衛権を行使するためには、「我が国と密接な関係にある他国」である米国が「正当な自衛権を行使しているかということは、これはしっかり判断しなければならない」。しかし、米国の行為が国際法上違法か否かを政府が…
答弁: …とは困難である。 二について 存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、重要…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …の最大化」を重要な政策目的としており、これにならうべきと考える。こうした他国の事例を踏まえ、日本銀行の目的や理念、責務の在り方について、改めて検討する必要があると考える。 以上を踏まえ、政府の見解を問う。 一 財政法第四…
答弁: …ているが、これは、公共事業費については、国の資産を形成し、通常、当該資産からの受益が長期にわたることから、当該資産の財源を公債等により賄い、その元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることは、負担の世代間公平の観点か…
質問: …という。)の部品であるシーカージャイロ(以下「ジャイロ」という。)の日本から米国のライセンス元への移転について、内閣官房、外務省、経済産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三…
答弁: …してお答えすることは差し控えたい。 八の前段について お尋ねについては、他国軍隊の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 八の後段について お尋ねの「紛争を助長しないように調査」の具体的に意味す…
質問: …。しかし、戦争の惨禍は、戦後に限られない。空襲、原爆投下、地上戦の惨禍、他国に対する加害等の戦時中の惨禍が含まれると思料する。政府は、昭和前半における戦争の惨禍について、どのような歴史認識の下で式典を行ったか示されたい。…
答弁: …なるよう決定をしております。今般の昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるように挙行したものでございまして、その趣旨や目的を踏…
質問: …要があると考えるが、政府の認識を示されたい。 六 ホルムズ海峡の封鎖その他国際情勢の悪化に伴う原材料の入手困難等により、今後、雇用調整助成金の申請件数及び支給額が大幅に増加する可能性について、政府の認識を示されたい。 七…
答弁: …の集計によれば、御指摘の「今回のホルムズ海峡をめぐる情勢」に伴い、事業主から、令和八年三月三十日から同年六月九日までの約二箇月間で、二百六十四件の「雇用調整助成金休業等実施計画(変更)届」の提出があり、都道府県労働局にお…
質問: 刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十二条第一項は、「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。」と規定している。また、同…
答弁: …が、お尋ねの「同判示の趣旨に対する政府の認識」についてお答えすることは、他国の具体的な司法判断を日本国政府として論評することとなることから、差し控えたい。 九について 御指摘の「国旗に対する批判、嫌悪又は侮辱的表現を伴う…
質問: …への答弁が抜けていたので、再度、お尋ねする。 一般論としてお尋ねするが、他国に対しての攻撃が国際法に違反しているか合致しているか日本として判断しないまま、その攻撃をしている国に対して、日本からの金銭的支援は可能か。また、…
答弁: …についてでお答えしたとおり、お尋ねの「その攻撃をしている国に対して、日本からの金銭的支援は可能か」及び「人的支援や武器あるいは物資の提供は可能か」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困…
質問: 一 米国政府から指摘されている日本の豚肉輸入における非関税障壁について 1 米国の通商代表部(USTR)の「外国貿易障壁報告書(National Trade Estimate, NTE)」二〇一九年から二〇二五年発行まで…
答弁: …書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の2について 御指摘の「著しく貿易歪曲的な非関税障壁である可変課徴金として問…
質問: …撃」とはどのような攻撃を指すのか。 二 1 一般論として、お尋ねするが、他国に対して、国際法に違反する攻撃をした国に対して、日本からの金銭的支援は可能か。また、人的支援や武器あるいは物資の提供は可能か。 2 さらに、一般…
答弁: …六号)上、自衛権の発動が認められるのは、武力攻撃が発生した場合であることから、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず、いわゆる「先制攻撃」や「予防攻撃」を行うことは、国際法上認められないことを述べたものであり、この答…
質問: …(いわゆる「岸・ハーター交換公文」)が存在する。同交換公文では、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動(前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。)のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府と…
答弁: …尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三及び四について 他国の政府要人の発言に関するお尋ね及び当該発言を前提としたお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。…
質問: 陸上自衛隊は令和八年三月九日未明、他国のミサイル発射拠点を打撃する「反撃能力」に位置付ける長射程ミサイルの発射機等を、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に搬入した。同駐屯地周辺には、火薬類取締法施行規則(昭和二十五年通商産業省…
答弁: …とにつながるためである。 三について お尋ねの「同駐屯地の敷地境界線」「からの直線距離」については、火薬類取締法施行規則第二十三条第一項において、火薬庫の貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し保安距離をとらなければな…
質問: …して、限定的な集団的自衛権を行使するためには、「我が国と密接な関係にある他国」である米国が「正当な自衛権を行使しているかということは、これはしっかり判断しなければならない」。しかし、米国の行為が国際法上違法か否かを政府が…
答弁: …とは困難である。 二について 存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、重要…
質問: …る一方的な現状変更」の指す具体的な行為の内容及び定義を示されたい。特に、他国の領土・領海への侵害のみを指すか、あるいは、武力や威圧を用いた他国の政治体制の転換や指導者の更迭(政権交代の強要)、殺害など、国家の主権や政治的…
答弁: …く、その基準等について一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「他国の領土・領海への侵害のみを指すか、あるいは、武力や威圧を用いた他国の政治体制の転換や指導者の更迭(政権交代の強要)、殺害など、国家の主権や政治的…
質問: …国が現在置かれております、戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、こうした問題意識の下で連立合意書にあります、インテリジェンス・スパイ防止関連法制について、これは与党と…
答弁: …に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 四について 他国が作成したとされる資料を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 五について 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政…
質問: …のものである。にもかかわらず、現状ではイスラエルがパレスチナ国家の承認を他国が行うことについて否定的態度に後退している。米国もトランプ大統領の国連演説に示されるように英仏の国家承認に対し否定的な態度をとると共に、我が国の…
質問: …の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、国家としてのまさに究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。…
質問: …すが、いかがですか。」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。その台湾に対して武力攻撃が…
答弁: 一及び四について 一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、…
質問: …すが、いかがですか。」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。その台湾に対して武力攻撃が…
答弁: …和国政府の共同声明にあるとおりである。 また、「我が国と密接な関係にある他国」は、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指す…
質問: …が、これは、集団的自衛権を行使することについての被攻撃国の同意をその要件から排除するとの趣旨ではないと考えられている。この同意は、条約等の形式によるものを含むが、一般国際法上、その形式について具体的な定めがあるわけではな…
答弁: …場合には、一般国際法上集団的自衛権の行使の要件とされる武力攻撃を受けた国からの同意に基づき、国際法上の根拠が集団的自衛権となる「武力の行使」を行うことが認められる。 二について 御指摘の「国際法上の根拠が集団的自衛権とな…
質問: …に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」としている。 平成二十七年…
答弁: …成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」と規…
質問: …五年間に、我が国の排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査の内、他国が国連海洋法条約第二百四十六条第二項に規定される我が国の同意を得ることなく、行ったものは何件か(ただし、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組…
答弁: …査」であるかについて断定することは困難であるが、過去五年間に確認された、他国の海洋調査船による我が国の同意を得ていない調査活動の国別の件数は次のとおりである。ただし、御指摘の「日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに…
質問: 一 英国トラス政権(二〇二二年九月〜一〇月)は、一〇%超のインフレで景気が過熱していたにもかかわらず、財源なき大減税を強行し、その結果、通貨・債券・株式のトリプル安をきたし、一ヶ月半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内…
答弁: …政状況について議論する中で、例えば、債務残高対GDP比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及されたものと承知しておりますが、各国の財政状況を比較する際…
質問: …正するため、法人税に所得税と同じように、累進税率を導入すべきではないか。他国をみると、韓国や第一次トランプ政権以前の米国、そして、スナク政権下で導入された例がある。 (参考) ・韓国=九・九%、二〇・九%、二三・一%、二…
答弁: …の増税」が個別企業の具体的な活動に与える影響は様々であると考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、令和六年十二月二十日に自由民主党及び公明党が取りまとめた「令和七年度税制改正大綱」においては、「二千十年代…
質問: …の見解についてお示しください。」「これは提案としてさせていただきますが、他国の事例を見ますと、やはり公共の手続に関してはほぼ〇%でやっているところというのは、事業者側と相談をしてなり得るわけですね。なので、個別でやってし…
答弁: …、各府省庁においてクレジットカードによる支払を可能とするなど、可能なものから措置されているところであり、令和七年七月二十二日にデジタル庁が公表した「行政手続等の悉皆調査結果等」によれば、「オンライン納付」が可能な「法令等…
質問: …ことで、相互主義ではないと言える。日本側のみ歴史記述への配慮を義務付け、他国教科書には同レベルの日本への配慮がなされていないことは公平性を欠いているものである。ましてや同三箇国の中では、反日扇動映画が作られ、反日教育の一…
答弁: 一について お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えする…
質問: …園、商業施設に囲まれ、精華町・京田辺市など二十五万人以上の住民が暮らす。他国と紛争になった場合、長距離ミサイルを大量保管する同分屯地は敵国の攻撃の標的になるという不安の声も住民から上がっている。 したがって、次の事項につ…
答弁: …考えていない。 後段のお尋ねについては、これまでも、防衛省近畿中部防衛局から関係自治体に対し、文書等により当該整備について丁寧に説明を行っているほか、令和七年七月に関係自治体により開催された住民説明会において、同局から工…
質問: …rant workers)二項において、国連機関及び関係専門機関に対し、他国に不法に、かつ/あるいは、密かに入国して就労を得る労働者を定義するにあたり、全ての公式文書において「書類のない」(non-documented)…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「国連総会決議」における「要請」は、法的拘束力を有するものではないところ、「不法滞在者」という用語は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)等の法令…
質問: …る。 一 こうした生成 AI を組み込んだソフトウェアによって、ロシアは他国の選挙や政治プロセスに介入し、世論を誘導しているとの指摘が、各国政府や専門機関の公式文書や分析レポートで相次いでいるが、まず政府として、この M…
答弁: …てお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。 二及び三について お尋ねの「対策」、「現状と課題」及び「戦略」については、御指摘の「ボット農場型の情報操作・選挙介入」及び「イ…
質問: …利を有することを確認する。」、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定めている。我が国は、国際社会の一員として、ミャンマーの人々が「平和のうちに生存する権利」を享受できるよう、しかるべき措…
答弁: …権による移民の受入れ停止やミャンマー出身避難民の一時保護打切り」という、他国における入国の管理等に係る政策に関する事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 十二について 「「強い経済」を実現する総合経…
質問: …しているのか、見解を示されたい。 二 日本国憲法は、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立つとするとしている。また、JBIC及びNEXIは、全額政府出資の株式会社であり、日本国民の財産とも言える。そのJBIC及びNEXI…
答弁: …に資するようプロジェクトが選定されることとなると考えている。 以上のことから、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「対等な関係からは程遠いと考える」との御指摘は当たらないと考えている。 三について 御指摘の「大規模な…
質問: …という。)で私が指摘したように、サイバー攻撃(予備行為)の検知に基づき、他国のサーバーやネットワーク空間に対して日本がいわゆる防御措置を講じる場合、当該国より主権侵害として日本政府に重大な措置(対抗措置)が講じられる可能…
答弁: …国外関係危害防止処置が国際法上許容される範囲内で行われていることに関する他国に対する説明の在り方については、個別具体的な状況に応じて様々であると考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 四について お…
質問: …の安全の確保に関する法律第二条第四号に定義する「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」の要件及び…
答弁: …十九号)第二条第四号において、存立危機事態は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」と規…
質問: …自動車は通常左ハンドルであるが、我が国の公務員が業務上使用する車両であるから当然に日本仕様の右ハンドルにして納入させるという理解でよいのか政府の見解如何。 三 一般に、米国製の自動車の燃費は、日本製の自動車より悪いと聞く…
答弁: …問であり、お答えすることは差し控えたい。 六について お尋ねについては、他国の認識に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正が…
答弁: …国際会議(これに準ずるものを含む。・・・)において外国政府、国際機関その他国際会議の主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」等、旅行命令権者が同項各号のいずれかに該当すると認めるとき…
質問: …され、国民皆保険と医療機関へのフリーアクセス保障によって医薬品アクセスは他国に比して恵まれすぎているくらいである。このような日本市場の現状を鑑みれば、日本市場ほど投資回収の予見性が高い国はないと考えるものであるが、政府の…
答弁: …格、平均販売価格など色々ある価格帯のどれを用い」るかなどにより異なることから、お尋ねの「低価格である」かどうかについて、一概に評価することは困難であると考えている。 二について 御指摘の「マナー講座など退職後の身の振り方…
質問: …閣総理大臣は、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれません」と答弁した。 これらの答弁によれば、台湾の帰属について、我が国が独自の認定を行う立場…
答弁: …及び5から7まで並びに五の1について 御指摘の「我が国と密接な関係にある他国」については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する…
質問: …を含む。以下同じ。)はどのように把握しているか。 三 二に関連して、政府から、タンザニア政府または同国メディアに対し、「ホームタウン」について事前にどのような説明が行われたか。このような誤解を招く可能性のある情報提供や説…
答弁: …協議、提案、または言及」を行った事実はないと承知している。 四について 他国の政府部内でのやり取りについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 六及び七について お尋ねについては、そのような事実はない。…
質問: …要求や著作者人格権の不行使特約が慣例化している。この点について、日本法が他国の大陸法系諸国と比べて著作者保護の観点から劣後しているとの評価を政府は認めるか。 五 実質的に対等でない当事者間の関係に起因して、著作者の権利が…
答弁: …決められるものであるが、実際には、力関係の差や交渉力の差により、事業者等からの一方的な内容となっているような状況が生じていると指摘されている。」とされている。 二について お尋ねについては、例えば、「役務の委託取引におけ…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室(以下「推進室」という)」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …が日本人と比べて低いとの調査結果や、「経営・管理」の在留資格の許可基準が他国と比べて緩やかであるため、民泊経営を口実に「経営・管理」の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているといった指摘などがあるものと承知をして…
質問: …以下本事案)について、以下のとおり質問する。 一 日本政府の見解として、他国領海の無害通航に当たり中国はじめ幾つかの国が求めているような「事前通告」は不要であるとしていると認識しているがそれでよいか。 二 本事案において…
答弁: …状況については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三から五までについて お尋ねの「中国側の発表」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについてお答えすることは、自衛隊の運用に影響を…
質問: 日米関税交渉について、政府は合意した旨を発表した。結果次第では我が国の産業や国民生活に大きな影響のある今回の関税交渉であるが、合意内容については不明瞭な点が多く大きな懸念がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 なお、答…
答弁: …意の実施についてしかるべく対応していく。 二について お尋ねについては、他国の協議に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、例えば、米国と英国との間では、令和七年五月八日の両国間の貿易に関…
質問: …、インターネット番組に出演した際、「我々、相当「消し込み」にはいってますからね。どんだけやっても追いつかない」と発言した(以下「当該発言」という。)。これは、自民党がSNS上の投稿内容に対して組織的な「消し込み」、すなわ…
答弁: …国の事情や状況等が異なっていることから、これに係る我が国の制度について、他国と単純に比較することは適切でないと考えている。いずれにせよ、六についてでお答えしたとおり、御指摘の「法制度整備」を行ったところであり、法の適切な…
質問: 政府はこれまでも、我が国の選挙の自由・公正を確保する観点から、選挙に関する不当な影響を排除するための取組を行ってきたものと承知している。 しかし、令和七年七月に実施された第二十七回参議院議員通常選挙においては、SNS上を…
答弁: …会見において、青木内閣官房副長官が「一般論として申し上げると、国際的には他国の世論、意思決定に影響を及ぼし、自身にとって好ましい情報環境を醸成するため、さまざまな形で偽情報の拡散を含む影響工作を展開している例があるものと…
質問: …ス貿易一般協定)を批准し、外国人の不動産取得を日本人と同様に認めてきた。他国の多くが居住要件や用途制限、課税強化などの規制を設けていることと比較すれば、我が国の制度は極めて寛容かつ無防備と言わざるを得ない。さらに中国では…
答弁: …応している。 四について お尋ねの「外国資本による土地取得が、防衛施設等から千メートル以上離れた場所で行われ、後に安全保障上の懸念が判明した場合、現行法制の下では取引自体を無効化または制限できる制度」については、政府とし…
質問: …部門職員数の国際比較」において、当該資料を引用し「日本の公的部門職員数は他国の半数程度」と明記されている。 ・令和二年二月一日、日本国家公務員労働連合会が発行した報告書「公務員削減は公務・公共サービスの低下を招く」におい…
答弁: …数について整理したものである。本件資料は、当該条件に係る制約があること等から「未定稿」と付記しているところ、そのことを踏まえてもなお国民の利便に資すると考えるため、公表しているものである。 一の後段及び五について 本件資…
質問: …家情報法」などに基づく、海外在住中国人に対する指示義務について、政府は「他国の法律」であることを理由に言及を避けているが、他国の法律であっても日本国内の治安や国家主権に影響を及ぼす可能性がある場合には、政府として何らかの…
答弁: …おりである。 五の1について 御指摘の「国防動員法」及び「国家情報法」は他国の法律であり、また、お尋ねの「日本に居住する中国人が中国政府の指示により政治工作や影響力工作に従事するリスク」の意味するところが明らかではないた…
質問: …定申請数の増加に影響を与えていると政府は認識しているか示されたい。特に、他国から我が国へと流入する「二次的移動」の実態や日本の制度を選好する傾向の有無について、政府の分析・評価を示されたい。 五 ブローカーや書類代行業者…
答弁: …の「難民認定申請数」の変動の背景には様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 五について 前段のお尋ねについては、「ブローカーや書類代行業者による制度濫用の実態」の具体的…
質問: …いて、石破総理が「民泊をめぐりましては、経営・管理の在留資格の許可基準が他国に比べて緩やかでございますので、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えておるという御指摘がございます。この許可基…
答弁: …要の状況等それぞれの区域の実情に応じてきめ細やかに行われる必要があることから、国において、お尋ねの「事業の実施区域や期間」の「制限」を行うことは考えていない。 五について お尋ねについては、一般論として申し上げれば、国外…
質問: …入国を停止・制限する措置を講じることとなったのは、国家の安全保障上の懸念から見て正当な面があると考えられる。したがって、令和四年に東京大学がウクライナの学生等を戦争下における人道的な観点から受け入れた場合とは異なり、今回…
答弁: …ると考えている。 二の3について お尋ねの「国家情報法及び国防動員法」は他国の法律であり、また、「米国と同じ方向に進む」及び「米国との関係において政治上のリスクが生じる」の意味するところが明らかではないため、お答えするこ…
質問: …いの強みを活かすことで弱点を補い合う強力なパートナーとなり得ると考える。他国もその重要性に気づいており、とりわけ中国は同地域への影響力を拡大している。 そこで、以下質問する。 一 メキシコに進出している日系企業の間では、…
答弁: …及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される相手国から…
質問: …激減すると指摘されており、今後ますます食料自給率が低下するおそれもある。他国においては、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻時に、多くの国が食料の輸出を禁止した。さらに、世界的には、今後、水不足や気候変動によって食料の生…
答弁: …すると考えている。 五の2について お尋ねについて、基本構想においては、他国との比較や、地方自治体ごとの比較ではなく、地方の「稼ぐ力」を東京圏並みに高める観点から「十年後に目指す姿」として、「東京圏以外の道府県の就業者一…
質問: …)の検知、実行前に無害化する措置の法的根拠が構築された。 しかしながら、他国のサーバーやネットワークに対して防御措置を講じる場合に、主権侵害や国際法違反となる可能性について、両議院の内閣委員会等での審議中に十分議論が果た…
答弁: …防止処置」という。)が国際法上許容される範囲内で行われていることに関する他国に対する説明の在り方については、個別具体的な状況に応じて様々であると考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二の1及び2並…
質問: … ノルウェーのケースを鑑みても、人権侵害等の懸念のある企業に対する投資は他国の投資機関が突然資金を引き揚げるといった株価等の下落リスクにつながるおそれがあると考える。こうしたリスクを避けるため、GPIFの資金が人権侵害等…
答弁: …得る様々な問題に巻き込むことになりかねません。・・・特定の企業を投資対象から外すことを政府やGPIFが指示することができない仕組みは今後も堅持していくべきだと考えております。」と答弁しているとおりである。 四について 御…
質問: …大すると考える。 同委員会の報告書には、「価格調整スキームを導入している他国においては、四十%より相当低い水準で上限を設定している例も確認されている」とあり、具体的には、「米国ニュージャージー州において、価格調整スキーム…
答弁: …第十五条第三項により選定された事業者に電源への投資を確実に完遂させる観点から、ロシアによるウクライナ侵略等の影響による資材価格等の変動と同水準の資材価格等の変動にも対応できるよう、御指摘の「価格調整スキーム」において考慮…
質問: …、過去に日本政府が敵国条項の撤廃に向けて国連に対し具体的に行った提案や、他国との連携による動きがあれば、その内容と経過をそれぞれ明らかにされたい。 四 敵国条項の撤廃には国際連合憲章の改正が必要となるところ、現行の国際連…
答弁: …賛成を入れて採択をされております。二〇〇五年の国連首脳会合でも、国連憲章から敵国への言及を削除するという全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択をされております。したがって、いかなる国も旧敵国条項を援用する余…
質問: …考えられるが、その理解でよろしいか。 2 同答弁は前出のGDP指標のみで他国と比較をしての内容となっているが、その後の答弁において「全てを総合的に勘案していかなければならない」と述べている。全てを総合的に勘案した説明とは…
答弁: …状況について議論をする中で、例えば、債務残高対GDP比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることに言及したものである。 三の2について 御指摘の答弁については、「そし…
質問: …確化する検討を行っているか。行っているのであれば、その際に参考としている他国法制があれば可能な限り示されたい。 右質問する。…
答弁: …関し、我が国と欧州連合との間で相互に認証を行う枠組みにおいて、欧州委員会からいわゆる一般データ保護規則に基づき十分な保護水準である旨の認定を得ていることから、個人情報保護法は、いわゆる一般データ保護規則等と比較しても十分…
質問: …国務大臣及び検討会の委員に説明したことがあるか示されたい。また、閣議その他国務大臣が出席する会議体若しくは検討会において、法定指針の対象について、説明又は議論されたことはあるか示されたい。ある場合は、議論等の内容を具体的…
答弁: …ぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に法令の解釈を変更することができるという性質のも…
質問: …官談話により導入された経緯がある。 しかし、我が国の教科書検定において、他国の意向に一方的に配慮する条項を検定基準に設けることは、内政干渉を許す構造であり、教育の中立性や主権の観点から極めて不適切である。その上、国際関係…
答弁: …的に課す近隣諸国条項は、相互主義に反し、教育の中立性を損なうのみならず、他国からの内政干渉を許す構造となっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「近隣諸国条項」については、教科用図書において、近隣の…
質問: …化資料が正当な価値評価を受けず、海外に流出し、結果として日本文化の象徴が他国の博物館や美術館で保存されるという事態が生じたことは、歴史的な教訓である。現代においても、漫画やアニメといった我が国を代表する創作分野における文…
答弁: …るが、例えば、「メディア芸術連携基盤等整備推進事業」において、令和三年度から、三つの美術館等がマンガに係る御指摘の「原画」(以下「マンガ原画」という。)の一時保管を実施しており、令和七年二月時点における当該保管に係る枚数…
質問: …GPT、Gemini、Character.AI等)は、その利便性と親和性から、青少年を含む幅広い層に急速に普及している。 一方で、これらのAIとの過度な対話がいわゆる「AI中毒」やいわゆる「AI誘発性心理反応」と呼ばれる…
答弁: …な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずることとしており、他国の動向も踏まえながら、必要な施策を検討してまいりたい。 四の1について お尋ねの「AIリテラシー教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「他国 から」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか2件に近い
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
「ホルムズ海峡を巡る情勢と存立危機事態の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「外国からの不当な干渉」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「外国からの不当な干渉」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「パレスチナ国家承認問題と「二国家解決」実現に向けた我が国の…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。