「全国 公立学校」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1973年2月6日〜2025年11月17日
答弁書あり
60件
提出者 46人(多い順: 馳 浩、木村 太郎、喜屋武 眞榮)
答えていない型が出た答弁
50件
お答えすることは困難 27、趣旨が明らかではない 21、検討してまいりたい 17、承知していない 17、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「公立学校における給食費」の「無償化」については、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」とされており、現在、実態把握に向けた取組を進めているところである。なお、政府においては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じて、低所得者層への支援を行っているところである。
文部科学省が令和三年度に実施する「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」においては、全国の都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会を対象に、公立学校の特別支援学級における日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況、日本語指導が必要な児童生徒の中学校、高等学校等卒業後の進路状況等について調査する予定であり、当該調査の結果を踏まえて必要な対策を検討してまいりたい。
教育行政における国と地方公共団体の役割については、公立学校の運営の責任は基本的に地方公共団体が負い、国は教育水準の維持等に責任を負うものと考えている。文部科学省としては、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための施策の一つとして、今後とも、地方公共団体や学校の協力を得ながら本調査を実施し、国及び地方の教育施策の結果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実にいかしてまいりたい。
学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(公立)について、文部科学省において、大阪府市長会、大阪府町村長会、全国公立学校施設整備期成会及び全国都道府県教育長協議会から、当該事業の着実な実施等を求める旨の要望書を受領した。
高井文部科学大臣政務官 「施設関係独立行政法人((独)国立青少年教育振興機構、(独)教員研修センター、(独)国立女性教育会館)」、「子どもの読書活動の推進事業と子どもゆめ基金」、「スポーツ予算」、「文化関係�A(芸術家の国際交流等(芸術家の国際交流、伝統文化こども教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業))」、「放課後子どもプラン推進等(放課後子どもプラン推進のための調査研究等、放課後子ども教室推進事業、地域協働による家庭教育支援活性化促進事業、家庭教育支援基盤形成事業)」、「その他のモデル事業�@及び委託調査(英語教育改革総合プラン、学校ICT活用推進事業)」、「その他のモデル事業�A(農山漁村におけるふるさと生活体験推進校、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業)」、「教員免許関係」、「道徳教育総合支援事業」、「キャリア教育・職業教育」、「国立大学法人運営費交付金」、「大学の先端的取組支援」、「大学等奨学金・高校奨学金」、「全国学力・体力テスト」、「義務教育費国庫負担金」、「公立学校施設整備事業」及び「民間スポーツ振興費等補助金」
また、石綿吹付け材の使用実態に関しては、文部省において全国の国公立学校の施設について、運輸省において公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和四十二年法律第百十号)第二条に規定する特定飛行場の周辺の国庫補助により防音工事を実施した施設について、及び防衛施設庁において防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第二条第二項に規定する防衛施設の周辺の国庫補助により防音工事を実施した施設について、それぞれ調査を実施しており、今秋には取りまとめることとしている。さらに、建設省においてその所掌に係る官庁施設について、本年度中に調査を実施することとしている。
御指摘の調査は、全国の公立学校約四万校につき、吹き付け石綿の使用されている学校数、教室数等の大勢を把握し、その対応方策について検討することを目的としたものである。
2. 答えていない型が返った質問(50件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚へ…
答弁: …かりと周知」を行うこと等を示しているところである。通知に関するお尋ねの「全国の教育委員会における対応状況」については、現在、文部科学省において調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。 四の2について お尋ねの「…
質問: …ーサル放送」といった文化コンテンツの音声ガイド化、邦画作品の字幕上映等の全国的展開も必要であると考える。 これらの論点を踏まえ、以下、政府に対して質問する。 一 政府は、音訳と商業的なオーディオブックおよび自動音声読み上…
答弁: …生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知)に基づき、全国の「点字図書館」の設置主体における「音声図書を製作するために必要な環境整備に係る費用(パソコン、・・・録音機器等の購入費等)」、「音声図書の製作…
質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額(以下、「調整額」という。)を、二〇二七年から引き下げる方針であると…
答弁: 一について お尋ねの「特別支援学校を設置することの意義と重要性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特別支援学校は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者…
質問: すべての児童・生徒が発達段階やその時々に必要な包括的性教育(人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを含む教育)や健康教育を受けられるようにするためには、家庭における教育を支援することも含め、学校の果たす役割…
答弁: …ころ、都道府県等に対して、当該手引書を提供するとともに、文部科学省主催の全国学校保健・安全研究大会において性に関する指導の事例の情報提供等を行っているところである。…
質問: …知県四万十市などの自治体において、ライフジャケットをレンタルしているが、全国的にはレンタル制度が広がっていないのが実情である。また、ライフジャケットが命を守ることは理解しても、行政がライフジャケットを所有し、管理するには…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ライフジャケット着用の義務付け」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ政府としては、河川等の利用者の安全確保のための取組の一環として、まずは、当該利用者に対して救命胴衣の着用…
質問: …何か。 二 外国人集住都市会議に加入している自治体への調査のみではなく、全国調査が必要だと考えるが文部科学省の見解は如何か。 三 この調査結果に基づいて、予算措置や文書通達等を含む改善を文部科学省は指示したのか。 四 特…
答弁: …施する「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」においては、全国の都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会を対象に、公立学校の特別支援学級における日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況、日本語指導が必要な児童生…
質問: 新型コロナウイルス感染症拡大による休校等により、教育におけるオンライン学習環境の整備が急がれる。感染症の再拡大だけでなく、将来起こり得る災害等への備えとしても、児童生徒のオンライン学習環境の整備(端末の普及及び通信環境の…
答弁: …り対面授業の実施が困難な状況となったことを踏まえ、同省において、同月に、全国の専修学校に対して、遠隔授業の活用に関する調査を行い、現在、その実施状況等の把握に努めているところである。 三について お尋ねの「オンライン学習…
質問: …を公立小中学校用地として有償で貸与している例は、逗子市立逗子中学校以外に全国でどのくらいあって、無償で貸与している例はどのくらいあるのか。政府として承知しているところがあれば、あきらかにされたい。 七 これまで逗子市は本…
答弁: 一について 御指摘の国有地に係る貸付料については、「普通財産貸付事務処理要領」(平成十三年三月三十日付け財理第一三〇八号財務省理財局長通達)及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の…
質問: …めに必要であると考えられる。また、タイル張り技能士については、「技能五輪全国大会」の競技種目になっているが、築炉については競技種目になっていないため、これを競技化するとともに、教育課程での競技参加の推奨を通じた、早期の人…
答弁: …教育理念等に応じて自主的・自律的に定めるべきものである。 また、技能五輪全国大会の実施職種は、一定数以上の参加が見込まれること及び関係業界による支援が得られることを考慮して決定されているところであるが、高等学校等の教育課…
質問: …でブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が下敷きとなり、尊い命が失われた。 全国では、児童を含む四名が亡くなり、四百名を超える方々が負傷した。うち、二百十四名の児童が重軽傷を負った。学校施設では、千二百を超える学校で校舎等の…
答弁: …を認めるなどの弾力的な運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校の施設整備における国と地方の適切な役割分担や現下の厳しい財政状況に鑑み、学校施設環境改善交付金の防災機能の強化に関する事業において、一校当た…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚へ…
答弁: …かりと周知」を行うこと等を示しているところである。通知に関するお尋ねの「全国の教育委員会における対応状況」については、現在、文部科学省において調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。 四の2について お尋ねの「…
質問: …ーサル放送」といった文化コンテンツの音声ガイド化、邦画作品の字幕上映等の全国的展開も必要であると考える。 これらの論点を踏まえ、以下、政府に対して質問する。 一 政府は、音訳と商業的なオーディオブックおよび自動音声読み上…
答弁: …生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知)に基づき、全国の「点字図書館」の設置主体における「音声図書を製作するために必要な環境整備に係る費用(パソコン、・・・録音機器等の購入費等)」、「音声図書の製作…
質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額(以下、「調整額」という。)を、二〇二七年から引き下げる方針であると…
答弁: 一について お尋ねの「特別支援学校を設置することの意義と重要性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特別支援学校は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者…
質問: すべての児童・生徒が発達段階やその時々に必要な包括的性教育(人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを含む教育)や健康教育を受けられるようにするためには、家庭における教育を支援することも含め、学校の果たす役割…
答弁: …ころ、都道府県等に対して、当該手引書を提供するとともに、文部科学省主催の全国学校保健・安全研究大会において性に関する指導の事例の情報提供等を行っているところである。…
質問: …一・五パーセントに達していることを踏まえ、子どもの貧困対策の観点からも、公立学校における給食費の無償化は重要だと思われる。しかしながら、「平成の大合併」によって市町村の区域が大幅に拡大し、少子高齢化の進展の程度や地域コミ…
答弁: …、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧…
質問: …知県四万十市などの自治体において、ライフジャケットをレンタルしているが、全国的にはレンタル制度が広がっていないのが実情である。また、ライフジャケットが命を守ることは理解しても、行政がライフジャケットを所有し、管理するには…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ライフジャケット着用の義務付け」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ政府としては、河川等の利用者の安全確保のための取組の一環として、まずは、当該利用者に対して救命胴衣の着用…
質問: …何か。 二 外国人集住都市会議に加入している自治体への調査のみではなく、全国調査が必要だと考えるが文部科学省の見解は如何か。 三 この調査結果に基づいて、予算措置や文書通達等を含む改善を文部科学省は指示したのか。 四 特…
答弁: …施する「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」においては、全国の都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会を対象に、公立学校の特別支援学級における日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況、日本語指導が必要な児童生…
質問: …実際には、いじめや体罰については、社会問題になった際などに、文部科学省が全国での実態把握のための一斉調査を行ってきた。その後も、各地方自治体の教育委員会において、実態把握のための取組みが継続的に実施されているものと承知し…
答弁: 一及び二について 文部科学省においては、「公立学校教職員の人事行政状況調査」を毎年度実施し、公立学校の教員のわいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況について調査を行っているところであるが、教員のわいせつ行為を含む学校における…
質問: 新型コロナウイルス感染症拡大による休校等により、教育におけるオンライン学習環境の整備が急がれる。感染症の再拡大だけでなく、将来起こり得る災害等への備えとしても、児童生徒のオンライン学習環境の整備(端末の普及及び通信環境の…
答弁: …り対面授業の実施が困難な状況となったことを踏まえ、同省において、同月に、全国の専修学校に対して、遠隔授業の活用に関する調査を行い、現在、その実施状況等の把握に努めているところである。 三について お尋ねの「オンライン学習…
質問: …を公立小中学校用地として有償で貸与している例は、逗子市立逗子中学校以外に全国でどのくらいあって、無償で貸与している例はどのくらいあるのか。政府として承知しているところがあれば、あきらかにされたい。 七 これまで逗子市は本…
答弁: 一について 御指摘の国有地に係る貸付料については、「普通財産貸付事務処理要領」(平成十三年三月三十日付け財理第一三〇八号財務省理財局長通達)及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の…
質問: …めに必要であると考えられる。また、タイル張り技能士については、「技能五輪全国大会」の競技種目になっているが、築炉については競技種目になっていないため、これを競技化するとともに、教育課程での競技参加の推奨を通じた、早期の人…
答弁: …教育理念等に応じて自主的・自律的に定めるべきものである。 また、技能五輪全国大会の実施職種は、一定数以上の参加が見込まれること及び関係業界による支援が得られることを考慮して決定されているところであるが、高等学校等の教育課…
質問: …でブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が下敷きとなり、尊い命が失われた。 全国では、児童を含む四名が亡くなり、四百名を超える方々が負傷した。うち、二百十四名の児童が重軽傷を負った。学校施設では、千二百を超える学校で校舎等の…
答弁: …を認めるなどの弾力的な運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校の施設整備における国と地方の適切な役割分担や現下の厳しい財政状況に鑑み、学校施設環境改善交付金の防災機能の強化に関する事業において、一校当た…
質問: 全国の各自治体においては、児童・生徒の安全・安心の確保と教育環境の整備・充実を図るため、計画的な学校施設の環境改善に取り組んでいる。 一方で、近年、校舎、トイレ、体育館等、多くの学校施設で老朽化が進み、施設の長寿命化や環…
答弁: …て計上されたものについては、地方公共団体から交付申請があった事業のうち、公立学校施設の防災・減災に資する事業であって、建物の老朽化対策のために緊急的に実施する事業(以下「老朽化対策事業」という。)や当該施設の避難所機能を…
質問: …立学校の教職員の待遇について尋ねる。 1 公立学校の教職員の長時間労働 全国各地の公立学校の教員の長時間労働は看過できない。二〇一六年六月の岡山県教育委員会の教職員勤務実態調査によると、月あたりの超過勤務時間の平均が小学…
答弁: 一の1について お尋ねの「公立学校の教職員」の範囲が必ずしも明らかではないが、公立義務教育諸学校の教員定数については、平成二十九年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号…
質問: …るが、国の見解を示されたい。 三 二〇一七年八月六日の読売新聞によれば、全国の公立小中学校の校舎や体育館の約六割が今後十五年間で災害時の避難所として使用できなくなる可能性があると報じている。二〇一六年九月十九日の毎日新聞…
答弁: …な建物の面積が約七割を占めており、老朽化が進行している。 政府としては、公立学校施設が災害時に地域住民の避難所としての役割を果たすことも踏まえ、その安全性・機能性の確保は極めて重要であると認識しており、研修会の開催や学校…
質問: 文部科学省が全国の公立学校を対象に、在学中に生徒が妊娠、出産したことと退学の関係について行った調査によると、懲戒として退学させられた事例はなかったものの、高校の勧めによる「自主退学」が全日制で二十一件、定時制が十一件あり…
答弁: 文部科学省においては、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について(通知)」(平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科学省初等中等教育局…
質問: …導することは明らかな人権侵害だと考えますが、政府の見解を伺います。 二 全国で頭髪の色は黒でなければならないという趣旨の校則を持っている学校数を把握していますか。していなければ、調査をするべきだと考えますが、政府の見解を…
答弁: …るために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであると考えており、お尋ねの「全国で頭髪の色は黒でなければならないという趣旨の校則を持っている学校数」については把握しておらず、また、現時点において、お尋ねのような全国規模の調査…
質問: …等の指定をされたエリアに、学校が含まれているケースは神奈川県に留まらず、全国的に生じていると推測される。 一方で、国立教育政策研究所文教施設研究センターによると、平成二十五年五月現在、全国の公立学校のうち地方自治体により…
答弁: 一について 学校施設(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び専修学校(高等課程を置くものに限る。)の施設をいう。以下同じ。)が立地する土砂災害警戒区域(土砂災害警戒区域等における土…
質問: 平成三十年四月からは全国の小学校で、平成三十一年四月からは全国の中学校で道徳科が正式な教科となり、児童・生徒の道徳心や愛国心などに成績(記述式)を付けるようになる。道徳科では、「国を愛する態度」も含まれている。 私は、道…
答弁: …入学者選抜において通知表の写しの提出が求められることに伴う課題について、全国の実態を把握しつつ検討してまいりたい。 お尋ねの「通知表のコピーが受験校に提出されている実態を知ったうえで議論をしたのか」の意味するところが必ず…
質問: …なくなっていない。それどころか、平成二十六年度における体罰の発生学校数は全国で千七校、発生件数は千百二十六件と報告されている。明治十二年から現在まで百三十七年も経っているが、体罰という人権侵害行為が全国の学校で膨大に発生…
答弁: …もの人権SOSミニレター」の学校での配布についての協力を依頼して、これを全国の小学生及び中学生に配布しているところである。「子どもの人権SOSミニレター」においては、相談内容について秘密を厳守する旨を記載し、さらに、「子…
質問: …・適合性を問題にしている。すなわち、文部科学省の検定に合格した教科書は、全国どこの教育現場にあっても使用されるにふさわしい内容・レベルのものであり、教科書として採用される一般的資格・適合性を有していると、監督官庁である文…
答弁: …号)二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。また、公立学校において使用する教科用図書…
質問: …して「教科書として使用することを認め」られた「教科書」は、文部科学省が、全国どこの学校でも「教科書として適切」であるとし、「教科書として使用することを認める」としたものと解してよいと考えるが、政府の見解を明らかにされたい…
答弁: …旨が必ずしも明らかではないが、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。…
質問: … 安全面を考える上でも、武道場にて行われることが望ましいが、現時点での、全国の中学校における武道場の設置件数及び設置割合について示されたい。 二 コンクリートの武道場より、木造の方が事故の危険性を軽減させる上で望ましいと…
答弁: …設置している中学校の数は、平成二十三年五月一日現在、国立学校が四十六校、公立学校が四千九百三十六校、私立学校が四百十九校(併設校に設置される武道場を使用している学校の数を含む。)であり、その全中学校数に対する割合は、約五…
質問: …耐震化の支援を行うべきではないか。 三 学齢期の子どもたちが日中生活する公立学校の耐震性の調査は文部科学省が行っているが、学齢期の子どもたちが放課後生活する学童保育を実施する施設の耐震化の状況について、政府は現に把握して…
答弁: …実施するための施設(以下「実施施設」という。)の耐震化の状況については、全国の地方公共団体に対して、平成二十二年四月一日時点において二階建て以上である施設又は延べ床面積が二百平方メートルを超える施設について回答を求める調…
質問: …る牛乳の飲用を止めた公立学校はあるか。 �D 前問につき、あるとすれば、全国で何校か。 �E 原子力発電所事故に起因する牛乳に関する風評被害を防止するために、どのような対策を実施しているのか。 �F 前問につき、仮に対策…
答弁: 一の�@及び�Aについて お尋ねの「牛乳・乳製品販売事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省において、関係団体を通じて確認を行ったところ、牛乳小売業者のうち、電気使用制限措置(電気事業法(昭和三十九…
質問: …去ったこととはいえ内心忸怩たる思いでいっぱいである。 昨年四月一日時点の全国の公立学校の耐震調査の結果において、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三%で、前年度比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ご…
答弁: …の耐震化推進事業費四千億円」は公立の義務教育諸学校等施設の耐震化(以下「公立学校耐震化」という。)に係る国庫補助事業のための経費以外の経費を含むものと思われるところ、公立学校耐震化に係る国庫補助事業については、平成二十一…
質問: …府県と十八政令指定都市を合わせて六十五教育委員会を通じて調査したところ、全国の公立小、中、高校と特別支援学校で、平成二十一年度に猥褻行為で処分された教員は百三十八人、そのうち懲戒免職百人、停職二十四人、減給九人、戒告五人…
答弁: … お尋ねのような私立学校を対象とした調査は実施していない。 九について 公立学校(大学を除く。)の教員採用については、教員の任命権者である教育委員会の判断において適切に行われるべきものであるが、文部科学省としては、各教育…
質問: …キロメートルが限界の目安」とも指摘されている。 心配された受信障害対策も全国で九十八パーセント以上終了しているが、それでも最大二百十五万世帯が未対応であると発表されている。総務省は、本年一月二十一日現在、ビル陰の受信障害…
答弁: …の必要性について注意を喚起して対応を促す内容のビラを約二十五万部作成し、全国の自動車又は自動車用品の販売店に対し来訪者への配付を依頼しているほか、総務省等のウェブサイトに当該ビラの内容を掲載して周知するとともに、各地で行…
質問: …教育上の効果があると期待しているか、政府の認識を示されたい。 二 現在の全国の中学校の武道場と用具の整備状況について示されたい。 三 武道未経験の教諭が多い中、本格実施までの期間内で、指導者の育成・人材確保が喫緊の課題で…
答弁: …設置している中学校の数は、平成二十二年五月一日現在、国立学校が四十五校、公立学校が四千八百二十五校、私立学校が四百十二校(併設校に設置される武道場を使用している学校の数を含む。)である。武道用具の整備状況については、把握…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室長 ③応じた ④行っていない ⑤全国石油商業組合連合会 ⑥平成二十二年八月一日 警察庁 ①平成二十一年十一月四日 ②警察庁生活安全局長 ③応じた ④行っていない ⑤野村證券株式会社…
質問: 文部科学省は去る七月二十一日、今年四月一日現在の全国の公立学校の耐震調査の結果を発表し、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三%で、前年比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満た…
答弁: …ムページに掲載しているところである。 二について 文部科学省が実施した「公立学校施設の耐震改修状況調査」によれば、公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)であって、構造耐震指標が〇・三未満と推計さ…
質問: …の芝生化を進めていくことは、非常に有効な施策であると考える。 1 現在、全国の小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校のうち、校庭を全面的に芝生化している学校、また、一部芝生化している学校の数及び芝生化整備率を各学校…
答弁: …ば、平成二十一年五月一日現在、運動場を三百平方メートル以上芝生化している公立学校の数は、小学校が千四十二校、中学校が三百八十五校、高等学校が三百十九校、中等教育学校が零校、特別支援学校が百八十三校であり、当該学校数の公立…
質問: 全国学力・学習状況調査に関する質問主意書を本年一月二十一日に提出し、同二十九日に答弁書の送付を受けたが、精査する限りにおいて納得のいく答弁を頂いていないところがある。 従って、次の事項について再度質問する。 一 全国学力…
答弁: 一及び二について 全国学力・学習状況調査(以下「本調査」という。)については、平成二十二年度においても、全国的な児童生徒の学力等の状況を把握し、国及び地方の教育施策の結果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校におけ…
質問: 「全国学力・学習状況調査」については、民主党はマニフェストなどで全く取り上げていないにも関わらず、政権発足早々に、悉皆方式から抽出方式への見直しを行った。そこで抽出率四〇%での概算要求が行われたが、事業仕分けにおいて、さ…
答弁: 一、五及び六について 全国学力・学習状況調査(以下「本調査」という。)については、三年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域別等の信頼性の高いデータが蓄積され、これを基に、教育施策等の改善を図る取組が着実に進んでいる。このた…
質問: 平成二十一年十二月一日の政府答弁書(内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。)で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。 これを踏…
答弁: …ついての理解を求める旨の意見を聴取した。 震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備について、小川総務大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に埼玉県庁及びさいたま市役所を視察し、関連設備についての質疑応答を行った。 救急…
質問: 鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概…
答弁: …営費交付金」、「大学の先端的取組支援」、「大学等奨学金・高校奨学金」、「全国学力・体力テスト」、「義務教育費国庫負担金」、「公立学校施設整備事業」及び「民間スポーツ振興費等補助金」 一の�Eについて お尋ねについては、ワ…
質問: …制同化政策を推進してきたという歴史的事実をふまえ、まず学校教育の段階から全国民への教育内容を拡充していく必要がある。 1 学習指導要領の現状は、小・中・高等学校のうち中学校社会科のみであり、その言及も鎖国下の対外関係の一…
答弁: …語活動」について、英語を取り扱うことを原則としている。 二の1について 全国の大学、研究機関及び博物館におけるアイヌ民族に関する研究については、御指摘の北海道大学アイヌ・先住民研究センターをはじめ、北海道立アイヌ民族文化…
質問: 今日、教育現場である学校では、児童・生徒の身体面の健康、および精神面での健康にかかわる課題に対処するためのいわば「健康教育」の拡充が求められている。教育現場が直面している課題には、いじめ、不登校、授業放棄、摂食障害、売春…
答弁: …定は、同法制定当時の財政の状況及び養護教諭の人材確保の困難性にかんがみ、全国一律に養護教諭を必置とすることは、現実的に困難であるとの考えに基づいて設けられたものであるが、現在においても、引き続き、国・地方の財政の状況、へ…
質問: …態を推計できるような統計を指摘されたい。 5 定住外国人の子どものうち、公立学校、ブラジル人学校等の外国人学校就学児童・生徒の、過去五年間の一年ごとの数、過去六か月間と前年同月の一か月ごとの数を明らかにされたい。このよう…
答弁: …るところである。 四の2について お尋ねの数については把握していないが、全国の労働基準監督署が外国人労働者からの労働基準法等に規定する申告に基づき事業場に対し監督指導を行った件数は、平成十五年が千二百十一件、平成十六年が…
質問: …にあまりあるものがある。 盲・ろう・養護学校に在籍する児童生徒数はこの間全国的に急増し、文部科学省の資料によると二〇〇一年の九万二千七十二人から、二〇〇五年の十万千六百十二人へと、五年間で九千五百四十人、一割以上増加して…
答弁: 一の1及び2並びに二について 文部科学省としては、特別支援学校において不足している教室数等の数値は把握していないが、公立の特別支援学校の校舎の保有面積の調査、都道府県及び政令指定都市の教育委員会からの現状聴取、関係団体に…
質問: …の教員採用試験において、年齢制限を完全に撤廃した自治体は七県市に留まる。全国的に年齢制限を撤廃すべく、国として制度的な措置を講ずるか、教育委員会を積極的に指導していく必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 2 学…
答弁: …その実施に責任を負うことを規定するとともに、法案第十六条においては、国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るための施策を実施し、地方公共団体は地域における教育の振興を図るための施策を実施すべき旨を規定している…
質問: …立学校へ編入学する割合が多い。 そこで、次の事項について質問する。 一 全国の高等学校のうち、帰国子女の受入れ状況を比較すると、公立学校は二十六%程度、私立学校は十五%程度であり、公立学校が上回っている。しかし、都道府県…
答弁: 一について 公立高等学校において、帰国生徒の編入学に際しては、特別定員枠の設定等を行っていない場合であっても、一般の転入学と同様の手続による受入れが行われており、さらに、個別の状況に応じて、各学校の判断により、編入学試験…
質問: …おける公立小中学校普通教室への空調施設設備を促進するために、国は「沖縄県公立学校施設整備費負担要綱」(以下「負担要綱」という。)に基づく空調施設整備費の補助率(「大規模改造」)は二分の一とされているものの、前文で指摘した…
答弁: …っては、寒冷度及び積雪度を基礎として寒冷補正を行っている。 寒冷補正は、全国平均に比し著しく気温の低い地域及び積雪量の多い地域の地方公共団体において、寒冷地手当、除雪費、暖房施設燃料費等に多額の経費を要するとともに、公共…
質問: …拠点としての役割も求められている。 しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟(四三・四%)もあ…
答弁: …おいて対象とされた公立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の建物(以下「公立学校の建物」という。)のうち、耐震性がないと診断されたものの割合を、耐震診断を実施していない公立学校の建物についても一律に当てはめる方法で算出し…
質問: …信者の子どもに対する就学拒否の自治体への関係省庁の指導について (1) 公立学校における児童に対する就学拒否の事態が生じる場合として、いかなる場合が想定しえるか。 (2) 就学拒否にあたって各自治体の裁量に委ねられるのは…
答弁: …行ってきたところである。 一の(3)及び(4)について 転入届について、全国におけるすべての実態を把握しているわけではないが、必要に応じ関係地方公共団体から状況の説明を受け、また報告を求めるなどしているところである。 二…
質問: 国旗国歌法制化に関する再質問主意書 国旗国歌の法制化について七月二一日に提出した質問主意書に対し、七月三〇日に答弁書を受け取ったが、答弁はきわめて不十分な内容であり、中にはまったく答えられていない質問もあるので、以下再質…
答弁: …しなければならない。 七及び八について 学習指導要領は、教育の機会均等と全国的な一定の水準の維持のために文部大臣が定める教育課程の基準であり、学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準として、法規としての性質を有する…
質問: … (2) 文部省が公立学校(除、高専、大学)の焼却炉によるゴミ処理状況の全国調査を行うことになったとのことであるが、これは焼却炉の使用によってダイオキシンが発生するかどうかを、ダイオキシン排出濃度測定を行うことによって確…
答弁: …、お尋ねの本年六月十七日現在の状況は集計していないが、本年五月末現在で、全国の稼働中のごみ焼却施設千六百四十一施設のうち、本年四月十一日の公表分千百五十施設も含め、千四百九十六施設から報告があったところである。また、本年…
質問: …、心身障害者福祉協会、日本中央競馬会、農林漁業団体職員共済組合、地方競馬全国協会、林業信用基金、農業者年金基金、日本自転車振興会、日本貿易振興会、アジア経済研究所、日本小型自動車振興会、新エネルギー総合開発機構、新幹線鉄…
答弁: …信電話株式会社、電源開発株式会社、日本勤労者住宅協会、総合研究開発機構、全国農業協同組合中央会、通信・放送衛星機構、中央労働災害防止協会のような法人は、公権力の行使の事務をつかさどる公法人には含まれないと考える。なお、日…
質問: …とするものであつてはならない。桜島火山対策は、火山国である我が国にとつて全国的にも貴重な経験・実績となるものであり、政府の抜本的な対策強化を求めて、以下の点を質問する。 一 降灰対策の徹底 �@生活や営業の障害となつてい…
答弁: …に対しては、国の保有する機械を無償で貸与できることとされている。 �A 公立学校のグラウンドの降灰除去に要する経費については、現在、活動火山対策特別措置法による国庫補助の対象となつていないが、公立学校施設災害復旧費国庫負…
質問: …に沖縄県内の基地からすべての石綿を除去するといわれている。 このように、全国的に石綿の実体調査が進むにつれて撤去作業が頻繁に行われることは必至である。にもかかわらず、その撤去作業に伴う労働者のばく露防止や周辺の環境への飛…
答弁: …、流通経路調査等多面的な各種調査を実施した。また、昭和六十年度において、全国的なモニタリング調査として環境大気中の石綿濃度の測定を行つた。これらの結果、一般環境大気中の石綿濃度は作業環境の評価基準である管理濃度の二桁から…
質問: …ぼつて以下質問する。 一 文部省は今年五月、各都道府県教育委員会に対し、公立学校での「吹きつけ石綿」の使用状況の調査を依頼し、十月二十五日までに回答を求めている。この調査では、調査対象を校舎の普通教室と特別教室、体育室、…
答弁: 一について 御指摘の調査は、全国の公立学校約四万校につき、吹き付け石綿の使用されている学校数、教室数等の大勢を把握し、その対応方策について検討することを目的としたものである。 各学校における具体的な使用状況の把握及び対策…
質問: …を踏まえ、今後どう対処されるのか。 二 二次振計後期について 1 第四次全国総合開発計画(以下「四全総」という。)は、近日中に成案がまとまると思うが、政府は、四全総の中で沖縄をどのように位置づけ、振興を図ろうとするのか。…
答弁: …ともに、財政支出に依存する形で推移してきている。 また、雇用面においても全国の約二倍の失業率となつているなど厳しい情勢が続いており、さらに、一人当たり県民所得については、復帰時よりかなり増加し、一人当たり国民所得に対する…
質問: …る形と内容での回答を行つたか、明らかにされたい。 2 政府はこれまでに、全国各都道府県ないし各市町村の教育委員会に対し、教育委員会ないし各種各級の学校等の教育機関が使用・交付等を行う公的文書の様式について、元号の使用に言…
答弁: …てきているが、このような考え方は今日においても変わりがない。 3及び4 公立学校の卒業証書は、当該学校の全課程を修了したことを公に証明する公文書であるが、教育委員会がその所管に属する公立学校の卒業証書に関し、年の表示方法…
質問: …題を早急に明らかにすべきであると考えるがどうか。 三 失業率は依然として全国平均の二倍、とりわけ若年労働者の失業率は三倍を超え、中小企業の倒産は全国一高い水準で推移、県民のくらしは、復帰後十四年たつても、深刻な事態が一向…
答弁: …二次振計後期の振興方策について検討中であるが、同審議会においては、第四次全国総合開発計画の基本的な考え方を踏まえて、できる限り早くその内容を明らかにする方向で審議を進めているところである。 なお、二次振計が五年余を残して…
質問: …道府県及び指定都市の教育委員会に委ねられることになる。 従つて、文部省が全国一律に外国人の公立学校教員の任用を厳しく規制する行政指導を行うことは、前掲答弁書に示された政府見解と矛盾することになると思うが、この点について政…
答弁: 一から三までについて (1) 政府は、従来から、公務員に関する当然の法理として公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解している。 公立の小学校、中学校及び高等学校(以…
質問: …本的人権にかかわる問題として注目されつつある。また、高校への進学難のため全国で一番多い約二千人の中学浪人を生み出し、基礎学力の問題も大きな課題として浮かび上がつてきている。 乱開発による文化財破壊が続き、教育の基礎資料が…
答弁: 一について 沖繩県においては、不良鉄筋校舎の改築を計画的に進めており、政府としては、それに対応した助成を行うことによりその促進を図つている。 また、解体撤去費についても、沖繩県の特殊事情にかんがみ、昭和五十四年度から国庫…
質問: …場合、総数七十校中、プールは十七校のみ設置、その設置率は、二十四・三%と全国平均(昭和五十一年度で五十九・五%)を大きく下まわつている。その原因は、人為的、政策的結果によるものといわざるを得ない。即ち、右堺市の場合、戦前…
答弁: 一から三までについて 学校水泳プールの整備については、その普及奨励のため、スポーツ振興法に基づき三分の一の補助を行うこととされており、政府としても補助に必要な経費を予算に計上し、年々、補助単価、事業量の拡充に努めてきたと…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …ント、県道三十二パーセント、市町村道二十四パーセントという状態で、当時の全国平均に比して県道の舗装率が著しく低水準にあつたが、沖繩振興開発特別措置法による補助率のかさ上げ等の施策により道路整備の促進を図つた結果、昭和五十…
質問: 学校図書館に関する質問主意書 学校図書館は、学校教育の進展に寄与するために重要な使命をになつている。しかし、学校図書館法が制定されて以来四半世紀を経ているにもかかわらず、学校図書館の運営に必要な教職員の増員ならびに経費の…
答弁: … (1)及び(2) 学校図書館法第五条に基づき、昭和二十九年度以降、毎年全国の七大学に委嘱して学校図書館司書教諭講習会を実施して有資格者の養成をし、学校図書館の運営が円滑に行われるよう努めているところである。 (3) 学…
質問: …の住民登録手続をするよう政治上、行政上の圧力をかけている。そして、先般、全国革新市長会基地対策委員会が出した自衛隊登録問題についての質問に対する政府回答をみると、まだ何ら法的疑義は解明されていないのであらためて次の諸点に…
答弁: …設・区域の整理・統合が沖繩県民の強い要望であることも踏まえ、また、特に新全国総合開発計画の沖繩編及び沖繩振興開発計画においても施設・区域の整理・統合の必要性が強調されていることにもかんがみ、今後とも努力を傾ける所存である…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「全国 公立学校」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書」ほか2件に近い
「学校施設環境改善交付金の予算確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関す…」ほか1件に近い
「特別支援教育に関する質問主意書」ほか1件に近い
「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保に関する質…」ほか1件に近い
「頭髪の色を黒髪とする校則に関する質問主意書」ほか1件に近い
「妊娠退学についての調査結果に関する質問主意書」ほか1件に近い
「妊娠退学についての調査結果に関する質問主意書」に近い
「頭髪の色を黒髪とする校則に関する質問主意書」に近い
「学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。