「内閣総理大臣 国務大臣」で書く前に

前段及び中段のお尋ねについては、お尋ねの「女性問題を専任する省庁」について、「総括所見のパラグラフ十九」の趣旨も参照しつつ、基本計画の検討を行ったところ、基本計画の「Ⅲ　男女共同参画社会の実現に向けた推進体制の整備・強化」において、「男女共同参画推進本部（閣議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。）の下で、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図る」こととするとともに、男女共同参画推進本部の庶務を処理する内閣府男女共同参画局が、「男女共同参画会議の議論を踏まえつつ、施策の企画立案及び総合調整の機能を担い、我が国の男女共同参画社会の形成の促進に関する方向性を示す」こととしている。また、お尋ねの「市民社会の関与」について、「総括所見のパラグラフ十九」の趣旨も参照しつつ、基本計画の検討を行ったところ、基本計画の「Ⅲ　男女共同参画社会の実現に向けた推進体制の整備・強化」において、「市民社会や民間団体等、次世代を担う若年世代を含めた様々な世代との間で六次計画を始めとする情報の共有や連携を進め、各団体における中央組織から地方の現場への取組の浸透を図る」こととしている。

お尋ねの「旅費法の改正理念が実務で実現されていないという指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅費政令第九条ただし書並びに旅費省令第十三条第二項及び第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」等、旅行命令権者（旅費法第二条第四号に規定する旅行命令権者をいう。以下同じ。）が旅費省令第十三条第二項各号又は第三項各号のいずれかに該当すると認めるときは、宿泊費基準額を超える場合であっても現に支払った額を支給することができるとされている。また、当該規定に該当しない場合であっても、旅費法第八条第二項において「旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合」には、旅費法第二条第一号に規定する各庁の長は、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができるとされている。これらの規定に基づき、各府省等において適切に旅費の支給を行っていると承知しており、旅費法改正の趣旨は実現されているものと考えている。

お尋ねの「連立内閣」については、一についてで述べたとおり、法令上の定義はなく、これを基にお答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、憲法第六十六条第一項は、「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」と規定しているところ、高市内閣における内閣総理大臣及びその他の国務大臣はいずれも自由民主党に所属する者である。

憲法第六十六条第一項は、「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」と規定しているところ、高市内閣における内閣総理大臣及びその他の国務大臣に日本維新の会に所属する者はいない。

お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。

御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、食料安全保障の確保の観点から、令和十二年度の「供給熱量ベースの総合食料自給率」の目標を四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保する」こととしているところである。また、基本計画において、「二千二十四年六月に成立した「食料供給困難事態対策法」（令和六年法律第六十一号）や同法の基本方針に基づき、政令で指定する食料の供給が大幅に不足する兆候をとらえた早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又は生産資材のうち供給を確保すべき食料又は生産資材の出荷販売業者や輸入業者、生産者等への出荷販売の調整や輸入の促進、生産の促進等の要請や消費者への情報提供・働き掛けを行うなど政府一体となって総合的な対策を講ずることにより、不測時の食料供給不足による国民生活等への支障の未然防止又は早期解消を図る」こととしているところであり、政府として食料安全保障の確保に万全を期してまいりたい。

国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、その任命が行われるに当たり、内閣総理大臣等の任命権者において、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）に基づき指定される重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められることを含め、必要な判断がなされると考えられることから、これらの者を同法に基づく適性評価を受けなければ当該業務を行うことができないこととする必要はないと考えている。

お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものであり、適任であると考えている。

御指摘の「前記三にいう最大の額」に関しては、三についてでお答えしたとおりであるが、いずれにせよ、お尋ねについては、令和五年十月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「定額減税については先ほど申し上げました。そして、そこで対象とならない特に困っておられる方々に対しては、給付という形で迅速にこの支援を行う、こうしたことを考えているわけですが、その両者の間におられる方にもしっかりと配慮しなければならないと思っています。（中略）できるだけ早く結論を出した上で実行に移していく、たちまち困っておられる方に給付を支給する、これはまず第一でありますが、その次の、間にあられる方への支援もできるだけ急いでいきたいと考えています。」と答弁し、また、同年十二月十五日の閣議後記者会見において、新藤国務大臣が「この措置のコンセプトとして、まずは「簡素」、分かりやすくて事務負担が少ない。それから「迅速」、特に物価高の影響が大きい低所得層の方々。それから「適切」、できるだけ公平にということで、この三つをバランスを取ったものにできる限り工夫する、配慮するという形で今回、対策を組み上げたわけであります。（中略）所得税などの定額減税は、これは本人に加えて配偶者を含む扶養親族一人当たり四万円の減税ということでございます。例えば本人プラス扶養親族三人。四人家族の場合は四万円かける四人ということで十六万円の減税になります。一方、それほど多くの住民税と所得税を払っていない方については、四万円を超えない場合には減税しきれないわけであります。こうした方につきましては、・・・令和七年三月の確定申告、だから再来年三月になりますが、そこの確定情報を待っていては支給がかなり遅れてしまいますので、令和六年中に入手可能な情報をもとにして、減税しきれないと見込まれる額を前倒しで給付すると考えております。」と述べたとおりである。

お尋ねの「インフレ対策担当大臣」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣全体として集中的に取り組むべき重要な政策課題としてどのような政策課題について、いずれの国務大臣に内閣法（昭和二十二年法律第五号）第三条第二項に規定する大臣として担当させるかについては、その時々の情勢を踏まえて内閣総理大臣が判断することとなる。

第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官のうち、個人番号カードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者の割合は、いずれも零パーセントである。

お尋ねの「担当大臣に任命した理由」については、内閣総理大臣が、適材適所の考え方から、自見国務大臣に内閣府特命担当大臣としてアイヌ施策に係る事務を掌理させることとしたものである。

質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第七十九号）及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第八十号）が成立した。これにより、独立行政法人国立…

答弁: …体制の整備・強化」において、「男女共同参画推進本部（閣議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。）の下で、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図る」こととするとともに、男女…

質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…

答弁: …三条第二項及び第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施…

質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…

答弁: …政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うものでございます。各党の固有…

質問: 依然として物価高騰が続いており、国民生活への影響が深刻化している。特に、日々の食料品や光熱費を中心とした生活必需品の価格上昇は、国民生活を圧迫している状況であり、早急な支援策が求められていると考える。 こうした中、与党内…

答弁: …く。 二について 御指摘の令和七年二月三日の衆議院予算委員会における石破内閣総理大臣の発言の趣旨等については、同月十四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が、「先日の答弁では、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税…

質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…

答弁: …不足する兆候をとらえた早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で…

質問: …、以下政府に質問する。 一 本年三月十八日の衆議院本会議において、石破茂内閣総理大臣は、アクセス無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われるものである旨答弁している。にもかかわらず、能動的サイバー防御法には、アクセス無…

答弁: 一について 御指摘の「違法性阻却事由を明文化すること」及び「重要な法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律…

質問: …等になることができない者がいるとすればどのような人か、その考え方によれば内閣総理大臣及び国務大臣とりわけ内閣官房長官が役務提供者等になることができない者に含まれうるのか答弁を求める。 四 石破内閣総理大臣が自民党衆議院議…

答弁: …が、内閣官房報償費は公費として支出されるものである。なお、御指摘の「石破内閣総理大臣が自民党衆議院議員十五人に十万円分の商品券を令和七年三月三日に渡したこと」については、令和七年三月十四日の参議院予算委員会において、石破…

質問: 令和四年五月の内閣総理大臣決定である、政府の「沖縄振興基本方針」において、陸上交通については「中南部で慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光を始め幅広い分野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに…

答弁: …施してきているところであり、また、「沖縄振興基本方針」（令和四年五月十日内閣総理大臣決定）において「新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくり…

質問: …員の質問でも指摘されていたが、憲法第六十二条に国政調査権が、第六十三条に内閣総理大臣その他の国務大臣に国会への出席が義務づけられているのは、政府が国会、ひいては国民に対して誠実に説明する義務があることを明らかにする趣旨で…

答弁: 一について 御指摘の「一切答弁しない姿勢」及び「「成立していない」とする根拠を示すことができるのか。根拠を示すことができないのであれば、米国側に資料が存在するとされている以上、いわゆる指揮権密約が成立していることは明らか…

質問: …活用に関する法律」（以下「セキュリティ・クリアランス法」という。）では、国務大臣、副大臣、大臣政務官等政府高官が適性評価対象外となっているが、岩屋外務大臣は中国政府と関連の強い企業からの収賄疑惑が取り沙汰され、東京地検特…

答弁: … 国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、その任命が行われるに当たり、内閣総理大臣等の任命権者において、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）に基づき指定される重要経済安保情報の取扱いの業…

質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第七十九号）及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第八十号）が成立した。これにより、独立行政法人国立…

答弁: …体制の整備・強化」において、「男女共同参画推進本部（閣議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。）の下で、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図る」こととするとともに、男女…

質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…

答弁: …三条第二項及び第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施…

質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…

答弁: …政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うものでございます。各党の固有…

質問: 石破茂内閣総理大臣は、令和六年十月一日の第一次石破内閣発足の際には斉藤鉄夫衆議院議員を、同年十一月十一日の第二次石破内閣発足の際には中野洋昌衆議院議員を国土交通大臣に任命した。また、故安倍晋三総裁の下で自由民主党が政権を…

答弁: お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。…

質問: 依然として物価高騰が続いており、国民生活への影響が深刻化している。特に、日々の食料品や光熱費を中心とした生活必需品の価格上昇は、国民生活を圧迫している状況であり、早急な支援策が求められていると考える。 こうした中、与党内…

答弁: …く。 二について 御指摘の令和七年二月三日の衆議院予算委員会における石破内閣総理大臣の発言の趣旨等については、同月十四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が、「先日の答弁では、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税…

質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…

答弁: …不足する兆候をとらえた早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で…

質問: …、以下政府に質問する。 一 本年三月十八日の衆議院本会議において、石破茂内閣総理大臣は、アクセス無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われるものである旨答弁している。にもかかわらず、能動的サイバー防御法には、アクセス無…

答弁: 一について 御指摘の「違法性阻却事由を明文化すること」及び「重要な法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律…

質問: …等になることができない者がいるとすればどのような人か、その考え方によれば内閣総理大臣及び国務大臣とりわけ内閣官房長官が役務提供者等になることができない者に含まれうるのか答弁を求める。 四 石破内閣総理大臣が自民党衆議院議…

答弁: …が、内閣官房報償費は公費として支出されるものである。なお、御指摘の「石破内閣総理大臣が自民党衆議院議員十五人に十万円分の商品券を令和七年三月三日に渡したこと」については、令和七年三月十四日の参議院予算委員会において、石破…

質問: 令和四年五月の内閣総理大臣決定である、政府の「沖縄振興基本方針」において、陸上交通については「中南部で慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光を始め幅広い分野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに…

答弁: …施してきているところであり、また、「沖縄振興基本方針」（令和四年五月十日内閣総理大臣決定）において「新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくり…

質問: …員の質問でも指摘されていたが、憲法第六十二条に国政調査権が、第六十三条に内閣総理大臣その他の国務大臣に国会への出席が義務づけられているのは、政府が国会、ひいては国民に対して誠実に説明する義務があることを明らかにする趣旨で…

答弁: 一について 御指摘の「一切答弁しない姿勢」及び「「成立していない」とする根拠を示すことができるのか。根拠を示すことができないのであれば、米国側に資料が存在するとされている以上、いわゆる指揮権密約が成立していることは明らか…

質問: …活用に関する法律」（以下「セキュリティ・クリアランス法」という。）では、国務大臣、副大臣、大臣政務官等政府高官が適性評価対象外となっているが、岩屋外務大臣は中国政府と関連の強い企業からの収賄疑惑が取り沙汰され、東京地検特…

答弁: … 国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、その任命が行われるに当たり、内閣総理大臣等の任命権者において、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）に基づき指定される重要経済安保情報の取扱いの業…

質問: 平成二十二年三月十五日に開催された「第三回社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」において、当時、総務大臣だった私は、「番号に関する原口五原則（以下「原口五原則」という。）」を提示した。原口五原則は、�@「権利保障の…

答弁: …事務は、番号利用法第九条第一項及び第四十六条においてデジタル庁の長である内閣総理大臣と総務大臣が共同で発する命令で定めることとされており、その範囲は法令において明確にされている。 なお、政府として、最高裁判所の判断への影…

質問: …赤旗も報じて、結果的に同党に利用されたと考える。 以上を踏まえて、石破茂内閣総理大臣の認識を以下のとおり問う。 一 村上総務大臣は、「特定秘密の保護に関する法律案」の採決を棄権したが、村上総務大臣は、総務大臣として「特定…

答弁: 一から四までについて 国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上…

質問: …あまりに見苦しい釈明と思料するところである。 以上を踏まえ、現在の石破茂内閣総理大臣の認識について、以下のとおり質問する。 一 石破総理は、安倍元総理を国賊と呼んだ村上総務大臣について、我が国の国務大臣として適任であると…

答弁: 一について お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものであり、適任であると考えている。 二から四までについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するもの…

質問: 今般、令和六年の所得税から三万円、令和六年度分の個人住民税所得割から一万円、合計四万円を控除する定額減税が実施される（以下「定額減税」という。）。あわせて、定額減税前の税額が少なく、定額減税し切れないと見込まれる者には、…

答弁: …、お尋ねについては、令和五年十月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「定額減税については先ほど申し上げました。そして、そこで対象とならない特に困っておられる方々に対しては、給付という形で迅速にこの支援を…

質問: …当大臣を廃止し、代わりにインフレ対策担当大臣を設置することを提案するが、内閣総理大臣の見解は如何に。 右質問する。…

答弁: …二項に規定する大臣として担当させるかについては、その時々の情勢を踏まえて内閣総理大臣が判断することとなる。…

質問: …二 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官で多重国籍を有する者について、それぞれの割合及び氏名を示すとともに、当該割合についての政府の認識を示されたい。 三 昭和二十五年の…

答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員（外務公務員を除く。）や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である場合に関する明文の規定はないと承知しており、外国の国籍の有無については、それぞれの者の親の国籍、当…

質問: …二 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていな…

答弁: …ついて 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官のうち、個人番号カードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録を…

質問: …五年九月十三日の内閣改造に当たり、高市早苗氏を経済安全保障などを担当する国務大臣として留任させているが、この高市大臣の留任は適材適所の考え方に基づく人事なのかについて説明されたい。 三 総務省は、令和五年三月七日にホーム…

答弁: …お尋ねについては、令和五年十一月二十七日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政務三役の任免、人事につきましては、当然のことながら、所管分野の状況、本人の手腕、また経験、また他の候補との比較、こうしたものを踏ま…

質問: 二〇〇七年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われている。ここ数年だけでも、メキシコのロペスオブラドール大統領やデンマークのフレデリクセン首相が謝罪し、オーストラリアでは、先住…

答弁: …ころである。 七について お尋ねの「担当大臣に任命した理由」については、内閣総理大臣が、適材適所の考え方から、自見国務大臣に内閣府特命担当大臣としてアイヌ施策に係る事務を掌理させることとしたものである。 お尋ねのアイヌ施…

質問: 自民党安倍派（清和政策研究会）及び自民党二階派（志帥会）の政治資金パーティーにおいて、各議員に割り当てられたパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を派閥所属議員側にキックバックしており、その際、政治資金収支報告書…

答弁: …切に処理されるべきものと考えている。 九について お尋ねについては、岸田内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 十について 御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについては、…

質問: …ではないのか。 九 岸田総理は、十月二十五日の衆議院の本会議において、「内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方等について直接申し上げることは控えなければならないと考えております」と述べているが、ここでい…

答弁: …いが、お尋ねについては、令和五年一月二十七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「時代の転換点にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、憲法を通じて我が国の有様や世界の中での位置付けを考…

質問: …当する者の官職、役職、分類ごとに便宜供与の内容を明らかにされたい。 六 内閣総理大臣の海外出張時に随行する政務担当の総理秘書官は、便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準において、どの分類に該当するのか。 七 内閣総理大臣…

答弁: …りである。 （一） ＡＡ ①皇族、総理、衆・参両院議長、最高裁判所長官、国務大臣、特派大使、総理特使及び前・元総理 ②宿舎留保、アポイントメント取付け、現地事情説明、空港送迎、用務先同行・案内、用務先への配車、通訳及び経…

質問: …をめぐる霊感商法や高額献金、宗教二世などの数々の問題を踏まえて、岸田文雄内閣総理大臣は、令和四年十月十七日の衆議院予算委員会において、「政府としては、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使による事実把…

答弁: …月九日の衆議院内閣委員会における御指摘の答弁は、答弁を求められた事項が谷国務大臣の所管外であったことから、関係省庁において関係法令にのっとり適切に対応されるべきとの一般論を述べたものであるが、御指摘の「被害者救済の原資の…

質問: …い。 二 第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていな…

答弁: … 二について 第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約三パーセントである。個人番号カードを取得していな…

質問: 政府は令和四年七月二十二日の閣議で、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀を同年九月二十七日に行うと決定した。本件について、以下質問する。 一 「故吉田茂国葬儀」の際には、大喪の礼を除いて国葬についての根拠法令がなかったことから…

答弁: …するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 五について 元内閣総理大臣の葬儀の在り方については、これまでも、その時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案し、その都度ふさわしい形を判断してきたところであり…

質問: …か、お示しいただきたい。 十 デジタル庁が上手く機能しないのは、岸田文雄内閣総理大臣のリーダーシップが欠如しているからだという趣旨の意見があるが、こうした指摘を政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。 十一 デジ…

答弁: …最大の成果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁の長は内閣総理大臣であり、同庁においては、内閣総理大臣の統括の下、目指すべきデジタル社会の実現に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジ…

質問: …％で均衡している。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの意味は、内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に、法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようになることにある（以下、本質問主意書にお…

答弁: …はなく、お答えすることは困難である。なお、憲法第六十八条第二項において、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる旨が定められており、これにより主任の国務大臣が欠けたときは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十…

質問: … 衆質二〇八第三一号の質問主意書の答弁において、憲法第六十六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められているが、この規定は、副大臣、大臣政務官、総理補佐官について定めたものではないとの…

答弁: 一について 内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官について「文民でなければならない」と規定した法令はないと承知している。 二について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、内閣総…

質問: …質問する。 一 国務大臣の資格要件の一つとして、憲法第六十六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められている。 この規定には、副大臣、大臣政務官、総理補佐官も含まれるかどうか。政府の見…

答弁: 一について 憲法第六十六条第二項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣」について定めた規定であり、内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官について定めたものではない。…

質問: 内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は内閣法により規定されているが、復興庁、国際博覧会推進本部及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は二十人以内とすることができるとなっ…

答弁: …「手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「内閣総理大臣以外の国務大臣の定数」については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の規定に従って令和四年三月三十一日までに適切に対応するための検討を行…

質問: …のとおり質問する。 岸田内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていな…

答弁: 岸田内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約四パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、下野六太農林水産…

質問: 岸田総理は、令和三年十二月六日に行われた所信表明演説において、「新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、「新しい資本主義」の実現です。」として、新しい資本主義の実現を岸田政権としての政策の中心軸に据えているこ…

答弁: …家構想」なのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、岸田内閣総理大臣が、令和三年十二月八日の衆議院本会議において、「デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタ…

質問: 先の令和三年十月十三日の参議院本会議における野党議員（森ゆうこ君）の質疑において、「新自由主義からの決別を国民に分かりやすく示すならば、新自由主義の旗振り役であると多くの国民が認識している竹中平蔵氏と決別することをお勧め…

答弁: 一の前段及び二について デジタル田園都市国家構想実現会議は、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、地方活性化及びデジタルに関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者をその構成員としているところであるが、個別…

質問: 一 令和三年六月九日の党首討論において、菅義偉内閣総理大臣は、「五十七年前の東京五輪の時、私は高校生だったが、『東洋の魔女』の回転レシーブ、マラソンのアベベ選手、敗者に敬意を払った柔道のヘーシンク選手など今も鮮明に覚えて…

答弁: …てまいります。」と述べ、また、同年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心し…

質問: …時点の、菅義偉内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書（提出期限は令和三年五月末）について、オンラインシステム利用によ…

答弁: … 三について 御指摘の「令和三年五月三十一日時点の、菅義偉内閣における各国務大臣・・・が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書（提出期限は令和三年五月末）」及び「令和三年五月三十一日時点の、衆参…

質問: …また、可能であれば作業に要した延べ時間についても回答されたい。 二 河野国務大臣は、令和二年十月十六日の記者会見において、「本日の閣議から閣議の書類の「青枠」、「こより綴じ」、請議大臣の公印の押印、それから閣議決定後の請…

答弁: …条第二項の規定に従い内閣として答弁するため、閣議において答弁書を決定し、内閣総理大臣から当該議院の議長に当該答弁書を送付しているところである。 御指摘の「本質問主意書」については、内閣官房において、内閣官房文書取扱規則（…

質問: 東京都に緊急事態宣言が発出される中ではあるが、今月訪米した菅総理はバイデン大統領との会談で「今年の夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意だ」と述べたと承知している。また、第二百四回国会の一月十八日の衆議院本会議で「…

答弁: …らかではないが、お尋ねに関しては、令和三年一月一日の年頭所感において、菅内閣総理大臣が「コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。我が国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロ…

質問: 一 菅義偉内閣総理大臣は、「日本は、この夏、東京オリンピック・パラリンピックを開催します。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、そして、「世界の団結」の象徴として、世界中に「希望」と「勇気」をお届けできる大会を実…

答弁: …の日米首脳会談」に関しては、令和三年四月二十日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として、開催を実現する決意を述べたのに対し、バイ…

質問: 新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する我が国の課題や改善方策について以下のとおり質問する。 一 新型コロナワクチンの開発に関し、現状、我が国は欧米と比較し、遅れを取っている。なぜ、国産の新型コロナワクチンの開発…

答弁: …ついて お尋ねについては、令和三年二月八日の衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣が、「ワクチンの承認が欧米諸国と比べてなぜ日本は遅いんだと・・・言われます。我が国は、感染者数が欧米諸国よりも一桁以上少なく、治験での発…

質問: 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範（以下「大臣規範」という。）の「一 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等」のうち、「（六）関係業者との接触等」について質問する。 一 大臣規範における供応接待の定義は何か。 二 関係業…

答弁: …る者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、内閣官房副長官及び大臣政務官（以下「国務大臣等」という。）が自ら律すべき規範として定められたものである。お尋ね…

質問: 菅義偉内閣総理大臣は、先月二十二日午後の衆議院予算委員会において、自身の長男が深く関与した総務省幹部職員に対する接待問題についての奥野総一郎議員及び大串博志議員の質疑に対し、「私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法…

答弁: 一について 御指摘の令和三年二月二十二日の衆議院予算委員会における菅内閣総理大臣の答弁については、総務省幹部職員に係る今般の事案に関して、同省が行った調査を通じて国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に違反する行…

質問: …事の要請が使えないと説明したのか。その説明の内容を示されたい。 六 西村国務大臣は令和二年十二月十六日の衆議院内閣委員会において、「今回の吉村知事が、看護師の皆さん、ぜひお願いしますということでお願いをして、特措法三十一…

答弁: …り、当該問合せに対しては、令和三年一月二十一日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「この規定により、都道府県知事は医療関係者に対する要請や指示が可能ですが、病原性が非常に高い場合など、極めて緊急性の高い状況が想定をさ…

質問: 菅内閣総理大臣は、令和二年九月二十五日の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第三回）」において、マイナンバーカードが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速すると発言し…

答弁: …いない。 六の３について 菅内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約十三パーセントである。個人番号カードを取得してい…

質問: …書において、「御指摘の「「桜を見る会」の前夜祭」に関するお尋ねは、安倍前内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」とのことであったので、以下関連して質問する。 １ 本質問は、行政府の…

答弁: …十号）に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえ、それぞれの行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定めにおいて定められており、各行政機関において当該定めに従って適切に…

質問: 菅総理は、令和二年十一月二十五日に衆議院及び参議院の予算委員会において、桜を見る会の前日に開催された安倍前総理の後援会が主催した夕食会において安倍前総理の事務所が差額負担をしていた疑惑をめぐる報道に関連した質疑に対し、「…

答弁: …の令和二年十一月二十五日の衆議院予算委員会及び参議院予算委員会における菅内閣総理大臣の答弁については、一般に、国会等において仮に捜査機関の活動内容に関わる事柄について言及した場合には、他人の名誉やプライバシーの保護の観点…

質問: …である安倍総理の祖父である岸信介首相が太平洋戦争の開戦の詔勅に東条内閣の国務大臣として署名する等の最高の戦争責任を有する政治家であるにもかかわらず、戦後に日本国憲法の下で総理大臣になったことと同様に、我が国の民主主義の汚…

答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣の連続在職日数が歴代内閣総理大臣の中で最長となったことについては、安倍前内閣総理大臣が、令和二年八月二十四日の記者の取材において「政治におい…

質問: …巡る公文書管理の在り方に関し、以下質問する。 一 桜を見る会の趣旨は、「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているもの」であると…

答弁: …等に基づき、「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえて制定された各行政機関の行政文書管理規則に従い行われていると考えている。…

質問: …ざるを得ません。総理の英断を求めます。」と質した。 これに対し、安倍晋三内閣総理大臣は、「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代…

答弁: …尋ねについては、御指摘の令和二年四月二十七日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表…

質問: 新型コロナウイルスに起因する諸問題への対応の基本的方向性に関し、以下の通り質問する。 一 三月二十五日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」と訴え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都民に対して外出を自粛…

答弁: …症に係る事態が、行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）に基づく「歴史的緊急事態」に該当すると判断されたことも踏まえ、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、…

質問: …は国会に登院しない措置がとられたという報道があった。今後の状況によっては内閣総理大臣その他の国務大臣や、国会議員が国会に登院しないことが公衆衛生上有益となる状況も十分ありえる。そこで、以下質問する。なお、以下の質問は内閣…

答弁: …法第七十四条において、「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする」とされており、内閣総理大臣又は主任の国務大臣が職務を全般的に行うことができないような状態が一時的に生ずる場合…

質問: …理委員会の委員長に任命することは不適切ではないか。任命権者である安倍晋三内閣総理大臣の見解を明らかにされたい。 二 元警視総監の樋口建史氏について 樋口建史氏は二〇一三年一月まで警視総監を務めた後、二〇一四年にはミャンマ…

答弁: …に判断し決定したものである。 二の２について 御指摘の人事案は、首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される内閣として、関係法令に基づいて、候補者を選定し、両議院の同意を求める旨の閣議決定を行ったものである。 三…

質問: 内閣府消費者委員会は、内閣総理大臣からの平成三十年一月十五日付け諮問を受け、「公益通報者保護法の規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策」を検討し、不利益取扱いから保護する通報者の範囲の拡大や内部通報体制の整備の義…

答弁: 一から四までについて お尋ねの「法改正などの対応を全く取らなかった例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者庁においては、平成三十年十二月二十七日の消費者委員会からの答申を踏まえ、平成三十一年一月から三月にか…

質問: …ではなく、ましてや国会での国政全般について説明を行うべき政治的義務のある内閣総理大臣がやじを飛ばすことは、日本国憲法第七十二条および第五十一条の趣旨に反すると考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…

答弁: 一から四までについて 国会の両議院の院内における発言の在り方については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。なお、憲法第五十一条は、両議院の議員が、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で…

質問: 「桜を見る会」は、内閣総理大臣が毎年主催している公的行事である。政府が主催しているという性格に鑑みれば、その招待者の選定を始めとする会の運営に当たっては公正性が求められるところ、以下その運営について質問する。 一 「桜を…

答弁: 一について お尋ねの「招待者の推薦に関与」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 「桜を見る会」において提供された飲食物については、企画競争により選定された事業者から提案を受け、内…

質問: …菅官房長官は衆議院決算行政監視委員会で「桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの御苦労を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているもの」と…

答弁: …取りまとめに当たっては、官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、内閣総理大臣、内閣官房長官等に対して事務的に推薦依頼を行った上で、提出された推薦者につき、取りまとめを行っているところである。 三について お尋ねに…

質問: 「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定。以下「本規範」という。）では、「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ため、「国務大臣、副大…

答弁: …る者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、内閣官房副長官及び大臣政務官（以下「国務大臣等」という。）が自ら律すべき規範として定められたものである。 大臣…

質問: …は金融庁設置法第七条第二項において、国内金融等に関する重要事項について「内閣総理大臣、長官又は財務大臣に意見を述べること」との権限が付与されている。こうした金融行政の適切性を確保するための強力な権限までが付与されている金…

答弁: …項及び金融審議会令（平成十二年政令第二百六十三号）第二条の規定に基づき、内閣総理大臣が任命することとなっている。 二について お尋ねの「市場ワーキング・グループ」の「座長及び委員」については、令和元年六月三日時点において…

質問: 一 二〇〇四年（平成十六年）の年金制度改革では「百年安心プラン」として（一）上限を固定した上での保険料の引き上げ、（二）基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、（三）積立金の活用、（四）財源の範囲内で給付水準を自動調整す…

答弁: …付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところである。御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、同年の年金制度改正以来、公的年金制度が、こうした仕組みとなっている旨を答弁したものである。 一の２について 御指摘の「「安心の…

質問: 令和元年六月十日の参院決算委員会で安倍首相は、「老後に月五万円の赤字であるかのように表現した点は誤解を与えた。高齢期の生活は多様で、生活水準や働き方、資産の状況もさまざまだ」と説明した。 しかし、例えば平成二十八年十月二…

答弁: …とのお尋ねについては、御指摘の令和元年六月十日の参議院決算委員会での安倍内閣総理大臣の発言は、御指摘の報告書では、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べ…