Kurage 質問主意書アシスト

「原子力発電所 稼働」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2017年6月14日〜2026年6月29日
答弁書あり
59件
提出者 26人(多い順: 阿部 知子、山崎 誠、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 44、お答えすることは困難 30、承知していない 13、検討してまいりたい 4、仮定の質問 4、個別の事案 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、日本原燃株式会社が、同社が運営する六ヶ所再処理工場について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定した、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号)等の基準に係る適合性審査に対応する必要性が生じ、現在もその対応を行っていることから、竣工に至っていないためであると承知している。なお、御指摘の「第二再処理工場」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、六ヶ所再処理工場に続く再処理工場の在り方については、政府としては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、全国の原子力発電所の稼働状況及びその見通し、これらを踏まえた核燃料の需要量及び使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する方針である。
特定放射性廃棄物の最終処分については、「エネルギー基本計画」において、「最終処分の実現に向け、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、国が前面に立ち取り組む」と、また、原子力発電所の再稼働については、同計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としており、この方針に沿って進めていく考えである。
御指摘の「原発再稼働」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進める」等としており、引き続き適切に取り組んでいくこととしているが、例えば、柏崎刈羽原子力発電所六号機について、一について及び二についてで述べたとおり、原子力規制委員会が行う適合性審査、原子力規制検査等を通じて、御指摘のような「経年劣化や過去の設定ミスを含めた安全性」を含め、その安全性について適切かつ十分に確保しているところであり、「性急な再稼働への動き」との御指摘は当たらず、「原発再稼働への動きを一旦停止」することや、「原子力を最大限活用する方針」を「根本から見直す」ことは考えていない。
御指摘の「原子力規制委員会の「検査継続案件」の最終結果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、柏崎刈羽原子力発電所の御指摘の「再稼働」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としたことを踏まえ、適切に取り組んでいく考えである。
いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。)の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進める」という方針としており、柏崎刈羽原子力発電所についても、当該方針に基づいて、適切に取り組んでいく考えである。
また、御指摘の「国が同意した」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、柏崎刈羽原子力発電所の御指摘の「再稼働」については、四についてでお答えしたとおりである。
これらのことから、「原子力防災会議での「緊急時対応」の「了承」はあくまで形式的な了承に過ぎず」との御指摘は当たらず、御指摘のように「避難計画を原子力発電所稼働の前提である原子力規制委員会の審査事項」とすることは考えていない。
御指摘の「原子力発電の全電源に占める比率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府として、「エネルギー基本計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)において、「原子力発電については、CO2の排出削減に貢献する電源として、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組み、電源構成ではこれまでのエネルギーミックスで示した二十〜二十二パーセント程度を見込む。」と示した方針等を踏まえ、今後の方針を検討しているところである。
令和六年能登半島地震の発生時において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所一号炉及び二号炉は新規制基準を満たしていなかったことから、原子炉の運転を行っていなかったため、原子力規制委員会において、御指摘の「稼働していた場合の評価」を行う予定はない。
御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との答弁については、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑制されれば、電力料金の抑制に寄与するという趣旨で述べたものであり、御指摘のように「原発再稼働が電気料金引下げ効果を持つ」と答弁したものではない。
御指摘の「四十一・六九円/kWh」という数値については、御指摘の「申請資料」に記載された東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「会社」という。)の他社購入電源費のうち原子力発電所に関する全ての費用を会社の原価算定期間である令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に一定期間稼働することを見込む一部の原子力発電所からの受電量で除して得たものと推定されるが、当該費用は、当該原価算定期間内に稼働することが見込まれないものを含めた会社が締結している受電契約等の対象となる全ての原子力発電所の固定費(以下「固定費」という。)を含んだものであるため、会社が原子力発電所からの受電量に比例して支払う金額ではなく、御指摘の「原子力購入電力単価」の必ずしも正確な試算ではないと考えている。
御指摘の「二十一・八八円/kWh」という数値については、御指摘の「二〇二三年四月二十六日付資料」に記載された会社の他社購入電源費を会社の他社購入電力量で除して得たものと推定されるが、当該電源費及び当該電力量は会社の原価算定期間である令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に一定期間稼働することを見込む一部の原子力発電所からの受電分を含んだものであるため、御指摘の「原子力を除く他社購入電力単価」の正確な試算ではないと考えている。

2. 答えていない型が返った質問(51件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …つ中間貯蔵施設で貯蔵する使用済燃料について、東京電力と日本原電の「二社の原子力発電所で発生する」もののみとする予定であり、全国の使用済燃料を貯蔵することはない旨答弁した。しかし、二〇二〇年十二月には、電気事業連合会が、む…
答弁: …量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと考えている。なお、…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …前記広報資料及び前記概要資料は、二〇一一年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以前にまとめられたものである。そのため、事故後の原発の運転状況を反映しておらず、中間貯蔵については抜本的な見直しが必要と考えるが、…
答弁: …会社が、同社が運営する六ヶ所再処理工場について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定した、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号)等の基準に係る適合…
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …推進計画」)」(以下「使用済燃料対策推進計画」という。)に記載されている原子力発電所について、使用済燃料対策推進計画における「法的要求容量」の合計値に対する「使用済燃料貯蔵量」の合計値の割合は、令和七年十二月末時点で、約…
提出 2026年2月25日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月6日
参議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×2
質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機(以下「六号機」という。)は、令和八年一月二十一日に約十四年ぶりの再稼働を果たした。しかし、その直後から制御棒に関連する警報の誤作動や計測機器の不具合が相次ぎ、原子炉を停止し再起動する事…
答弁: …「計測機器の不具合」については、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所六号機(以下「柏崎刈羽原子力発電所六号機」という。)の安全性に重大な影響を与える事象ではないが、いずれにせよ、原子力事業者である東京電力…
提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 十一月二十一日に花角英世新潟県知事は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明した。一方で、その前日二十日に原子力規制委員会が、柏崎刈羽原子力発電所に関して、「核物質防護秘密を含む文書が必要な手続きを取られずに複製及び…
答弁: …ける山中原子力規制委員会委員長の東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。)に関する発言(以下「発言」という。)は、御指摘の「検査指摘事項」及び「検査継続案件」について、令…
提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …いく考えである。 いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。)の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …海洋放出では、近隣諸国から海産物の輸入規制措置が講じられた。六ヶ所の本格稼働においても、同様の国際的措置を惹起し、国内漁業に深刻な損失を与えるおそれがあると考えるが政府の認識如何。 二 六ヶ所再処理工場の抽出プルトニウム…
答弁: …子力検査官が確認している。また、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出形態は再処理施設とは異なるが、再処理施設と同様の考え方に基づき、同法第六十四条の二第二項において提出が求められてい…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …「二〇三〇年度までに少なくとも十二基導入」の見通しについて、 �@ 現在稼働中の三原発四基における累計プルトニウム消費量 �A 稼働予定としている原発の導入時期及び年間消費量 を明示されたい。 3 プルサーマル計画推進が…
答弁: …炉及び四号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉並びに九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉において、合計約五・七トンのプルトニウムが、MOX燃料として装荷及び照射をされ、利用されたものと認識している。 二の2の�Aについ…
提出 2025年12月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …ン、二〇七四年から二〇八〇年代後半まで年間百トンとした根拠について、原発稼働予定基数を両電力会社がそれぞれ明らかにすべきと考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 3 むつ中間貯蔵施設から搬入される二〇六〇年から二〇七四…
答弁: …については、政府としては、搬入・搬出計画に記載されているとおり「福島第一原子力発電所事故当時に福島第二及び福島第一五、六号機と共用プールに貯蔵していた使用済燃料」について、東京電力が福島県外への具体的な搬出の計画を初めて…
提出 2024年12月17日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2024年12月27日
質問: …安全保障として重要である。 こうした事情に鑑みれば、原子力発電の早期の再稼働、運転期間延長、更新投資、新増設が必要という解が導き出される。目標とすべきは国民のための安価で安定な電力供給であって、原子力についてのみリスクゼ…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …つ中間貯蔵施設で貯蔵する使用済燃料について、東京電力と日本原電の「二社の原子力発電所で発生する」もののみとする予定であり、全国の使用済燃料を貯蔵することはない旨答弁した。しかし、二〇二〇年十二月には、電気事業連合会が、む…
答弁: …量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと考えている。なお、…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …前記広報資料及び前記概要資料は、二〇一一年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以前にまとめられたものである。そのため、事故後の原発の運転状況を反映しておらず、中間貯蔵については抜本的な見直しが必要と考えるが、…
答弁: …会社が、同社が運営する六ヶ所再処理工場について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定した、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号)等の基準に係る適合…
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …推進計画」)」(以下「使用済燃料対策推進計画」という。)に記載されている原子力発電所について、使用済燃料対策推進計画における「法的要求容量」の合計値に対する「使用済燃料貯蔵量」の合計値の割合は、令和七年十二月末時点で、約…
提出 2026年2月25日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月6日
参議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×2
質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機(以下「六号機」という。)は、令和八年一月二十一日に約十四年ぶりの再稼働を果たした。しかし、その直後から制御棒に関連する警報の誤作動や計測機器の不具合が相次ぎ、原子炉を停止し再起動する事…
答弁: …「計測機器の不具合」については、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所六号機(以下「柏崎刈羽原子力発電所六号機」という。)の安全性に重大な影響を与える事象ではないが、いずれにせよ、原子力事業者である東京電力…
提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 十一月二十一日に花角英世新潟県知事は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明した。一方で、その前日二十日に原子力規制委員会が、柏崎刈羽原子力発電所に関して、「核物質防護秘密を含む文書が必要な手続きを取られずに複製及び…
答弁: …ける山中原子力規制委員会委員長の東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。)に関する発言(以下「発言」という。)は、御指摘の「検査指摘事項」及び「検査継続案件」について、令…
提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …いく考えである。 いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。)の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …海洋放出では、近隣諸国から海産物の輸入規制措置が講じられた。六ヶ所の本格稼働においても、同様の国際的措置を惹起し、国内漁業に深刻な損失を与えるおそれがあると考えるが政府の認識如何。 二 六ヶ所再処理工場の抽出プルトニウム…
答弁: …子力検査官が確認している。また、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出形態は再処理施設とは異なるが、再処理施設と同様の考え方に基づき、同法第六十四条の二第二項において提出が求められてい…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …「二〇三〇年度までに少なくとも十二基導入」の見通しについて、 �@ 現在稼働中の三原発四基における累計プルトニウム消費量 �A 稼働予定としている原発の導入時期及び年間消費量 を明示されたい。 3 プルサーマル計画推進が…
答弁: …炉及び四号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉並びに九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉において、合計約五・七トンのプルトニウムが、MOX燃料として装荷及び照射をされ、利用されたものと認識している。 二の2の�Aについ…
提出 2025年12月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …ン、二〇七四年から二〇八〇年代後半まで年間百トンとした根拠について、原発稼働予定基数を両電力会社がそれぞれ明らかにすべきと考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 3 むつ中間貯蔵施設から搬入される二〇六〇年から二〇七四…
答弁: …については、政府としては、搬入・搬出計画に記載されているとおり「福島第一原子力発電所事故当時に福島第二及び福島第一五、六号機と共用プールに貯蔵していた使用済燃料」について、東京電力が福島県外への具体的な搬出の計画を初めて…
提出 2024年12月17日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2024年12月27日
質問: …安全保障として重要である。 こうした事情に鑑みれば、原子力発電の早期の再稼働、運転期間延長、更新投資、新増設が必要という解が導き出される。目標とすべきは国民のための安価で安定な電力供給であって、原子力についてのみリスクゼ…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
提出 2024年6月21日 川田 龍平 答弁 2024年7月2日
質問: …愕然とした。もしここに電力三社(関西電力、中部電力、北陸電力)による珠洲原子力発電所(以下「珠洲原発」という。)が建設され稼働していたなら直下型震度六強地震に耐えられず、電源喪失等により福島第一原発事故が再現されていた可…
答弁: 一の1について 令和六年能登半島地震による北陸電力株式会社志賀原子力発電所への影響を議題として原子力規制委員会が行った会合の名称及び開催日時は次のとおりである。 令和五年度第五十七回原子力規制委員会 令和六年一月十日十時…
提出 2024年6月17日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 令和五年十二月二十二日「衆議院議員山崎誠君提出日本原子力発電所東海第二発電所設置変更許可申請における経理的基礎の審査と認可に関する質問に対する答弁書」(以下、「答弁書」という。)における、日本原子力発電株式会社(以下、「…
答弁: 一の1について 御指摘の「補足説明資料五十七頁」及び「東電EPとの電気料金契約に基づく「基本料金のうち当該設備工事の減価償却費部分」を前受」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第150号趣旨が明らかではない ×1
質問: …震から約一時間後に遡上高十四メートル以上の津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は全交流電源を喪失した。このため、ポンプを稼働できなくなり核燃料の冷却が不可能となった。核燃料が自らの熱で溶け出すメルトダウンが起き、水…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、政府は、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・…
答弁: …以下「合同会議」という。)は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議で…
提出 2023年12月13日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月26日
質問: …二〇二〇年の三倍にする宣言に賛同しているが、この数値は、どれくらいの数の原子力発電所を再稼働させれば達成されるのか。あるいは、新規の原子力発電所建設と発電開始も踏まえての目標なのか。 三 岸田内閣総理大臣による「日本は、…
答弁: …言」については、御指摘の「数値」の「達成」のために必要となる世界全体での原子力発電所の数を想定したものではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 三について お尋ねの「技術開発」については、「エネルギー基本計画」…
提出 2023年12月8日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: …三十年十二月五日に「質問第一二二号日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問主意書」が提出され「内閣衆質一九七第一二二号平成三十年十二月十八日答弁書」(以下、「答弁書」という。)が出されてい…
答弁: 一の1について 御指摘の「借入金及び電気料金前払での資金調達」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)第四十三条の…
提出 2023年11月13日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月24日
質問: 令和五年十月二十五日、福島第一原子力発電所の放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS)の配管を洗浄する作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びて入院した事故が発生した。 今回の事故の発生原因について東京電力は、増設AL…
答弁: …が、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)において、例えば、水を移送するホースやポンプ、作業のための電力を供給する電源やケーブル等を一時的に使用し…
提出 2023年11月8日 川田 龍平 答弁 2023年11月17日
参議院 第212回 第40号趣旨が明らかではない ×3
質問: 二〇二二年九月十二日に東北電力が公開した「女川原子力発電所の状況について(二〇二二年八月分)」において、「国への報告を必要としない「ひび」、「傷」等の事象として、一号機の原子炉建屋天井クレーンにおいて、走行部の支持台座に…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「天井クレーン」は、東北電力株式会社からの説明によると、御指摘の「き裂」が生じたと推定される令和四年三月十六日以降は使用されておらず電源が遮断されていたことから、「実用発電用原子炉の設置、運…
提出 2023年10月24日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月2日
衆議院 第212回 第14号
質問: 今般、運転四十年超の再稼働となった高浜原子力発電所の住民避難計画を、内閣府ホームページ「地域原子力防災協議会・作業部会・各地域の緊急時対応等」の「高浜地域の緊急時対応」及び「舞鶴市原子力災害住民避難計画」により確認した。…
答弁: …向けた今後の対応」(平成二十五年九月三日原子力防災会議決定)等に基づき、原子力発電所の所在する地域ごとに、関係府省庁、地方公共団体等を構成員等とする地域原子力防災協議会を設置し、同協議会における避難先や移動手段の確保等に…
提出 2023年5月10日 辻元 清美 答弁 2023年5月19日
参議院 第211回 第71号お答えすることは困難 ×2
質問: 岸田内閣総理大臣は二〇二二年十月五日の衆議院本会議において、「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との認識を示し、二〇二三年二月十日に閣議決定した「GX実現に向けた基本…
答弁: …いて 御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との答弁については、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃…
提出 2023年4月28日 山本 太郎 答弁 2023年5月12日
質問: …、あるいは不明である。 このことに関連して、以下のとおり質問する。 一 原子力発電所(以下「原発」という。)から概ね三十キロメートル圏内の自治体に原子力災害に備えた広域避難計画の策定を義務付ける法的根拠を示されたい。 二…
答弁: …号)に基づき作成することとされているところ、同計画においては、御指摘の「原子力発電所」から「概ね三十キロメートル圏内の自治体」を含め、同指針で示されている原子力災害対策重点区域を管轄に含む地方公共団体については、御指摘の…
提出 2023年4月20日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月9日
質問: …こととなる。利用推進側である経済産業省は、経済的な便益によって可能な限り原子力発電所の運転期間を延命することが考えられ、このため原子力規制側は安全面を最優先とし、運転期間を経年劣化等の科学的根拠により制限していた。本改正…
答弁: …に即して判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難である。 原子力発電所の警戒警備については、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において実施している。また、現時点で、原子力発電所に自衛隊の部隊…
提出 2022年12月9日 山本 太郎 答弁 2022年12月20日
参議院 第210回 第68号
質問: …日に行われた「GX実行会議」において、来年夏以降に日本原子力発電東海第二原子力発電所を含む原発七基の再稼働を目指す方針を示した。しかし、同原発三十キロ圏内の災害重点対策区域内にある十四市町村のうち、避難計画を策定済みであ…
答弁: …摘の訴訟については、政府は当事者ではないが、いずれにせよ、政府としては、原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)に記載しているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先さ…
提出 2022年12月8日 辻元 清美 答弁 2022年12月20日
参議院 第210回 第64号趣旨が明らかではない ×1
質問: …部会参考資料(昭和四十七年十二月)(資料一) 東京電力株式会社・福島第一原子力発電所「原子炉設置変更許可申請(三号炉増設)」第五十五部会参考資料(昭和四十五年一月)(昭和五十年七月整理)(資料二) 資料一には「寿命末期、…
答弁: …発電用原子炉ごとにお示しすると、次のとおりである。 東北電力株式会社女川原子力発電所一号炉 「原子炉容器と炉心との間の環状部にある冷却材によって、原子炉容器内面の放射線照射レベルが低下し、プラント寿命中、母材の機械的性質…
提出 2022年8月3日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: 我が国は過去、英国とフランスに原子力発電所から出る使用済み燃料の再処理を委託してきた。その結果、原子力委員会の報告によれば、二〇二一年末現在、英国に約二十一・八トン、フランスに約十四・八トンのプルトニウムを保有している。…
答弁: 一について お尋ねの「英国のプルトニウム在庫量削減をどのように行うのか」については、同国内にプルトニウムを保有する我が国の原子力事業者において適切に検討されていくものと承知している。なお、政府としては、我が国の原子力事業…
提出 2022年8月3日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第19号趣旨が明らかではない ×1
質問: …議事録を公開し、近隣自治体、住民の安全性への理解を得ることが、再処理工場稼働上の必須の条件と考えるが、いかがか。見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …森下泰原子力規制部原子力規制企画課長、竹内淳原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長、正岡秀章原子力規制部審査グループ実用炉審査部門管理官補佐、小野祐二原子力規制部審査グループ安全規制管理官(研究炉等審査担当…
提出 2022年5月13日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月24日
質問: …委員会は、二〇二一年に発覚した東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案に対する追加検査の中間とりまとめ(以降、中間とりまとめ)を二〇二二年…
答弁: 一の1について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「核物質防護の重要性の理解不足による迅速な対応」が「欠如」していること自体は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六…
提出 2022年4月21日 浜田 聡 答弁 2022年5月10日
参議院 第208回 第40号趣旨が明らかではない ×3
質問: …東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)作成の「柏崎刈羽原子力発電所六号及び七号炉 設計基準対象施設について」(平成二十九年一月)によると、現行の柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原発」という。)におい…
答弁: …基づき東京電力株式会社から原子力規制委員会に対してなされた同社の柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原発」という。)の発電用原子炉の設置変更許可申請(六号及び七号原子炉施設の変更)に係る審査(以下「審査」という。)におい…
提出 2022年3月29日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年4月8日
質問: 原子力規制委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(一F)と同型の沸騰水型軽水炉の原発(以後、BWR型原発)の、いわゆる原子炉等規制法に基づく適合性審査を進めてきている。そして、二〇一七年十二月に柏崎刈羽原子力発電…
答弁: …ディングス株式会社(以下「東京電力」という。)の実施した東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)一号機に関する水素挙動解析は原子炉建屋で発生した水素爆発に係るものであり、東京電力は、福島第一原発三号機…
提出 2021年12月13日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月24日
質問: 中国電力株式会社島根原子力発電所(松江市鹿島町片句)について、以下質問する。 一 1 中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保…
答弁: …八第一項に基づき中国電力株式会社から原子力規制委員会に対してなされた島根原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請(二号発電用原子炉施設の変更)については、審査の結果、当該基準を満たすことを確認したことから、令和三年九…
提出 2021年10月6日 亀井 亜紀子(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第16号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 中国電力株式会社島根原子力発電所(松江市鹿島町片句)について、以下質問する。 一 1 中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保…
提出 2021年6月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月11日
衆議院 第204回 第159号趣旨が明らかではない ×1
質問: …害対策指針に基づいて避難計画を作るのは地方公共団体だが、東京電力福島第一原子力発電所(以後、一F)事故を経験した住民の経験が活かされているとは思えない。 そこで、以下質問する。 一 避難に必要な情報について 一F事故にお…
答弁: 一について 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書において、「国による避難指示等は、避難対象区域となった地方自治体全てに迅速に届かなかったばかりか、その内…
提出 2021年5月11日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月21日
衆議院 第204回 第131号趣旨が明らかではない ×2
質問: …設とリプレースについて 今年一月二十日の衆議院本会議で、枝野幸男議員は「原子力発電所の新増設を進める予定があるのか」と質問し、菅義偉内閣総理大臣は「原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点では想定していな…
答弁: …地規制を導入」の趣旨が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十三…
提出 2021年4月30日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月14日
衆議院 第204回 第123号趣旨が明らかではない ×2
質問: …月二十一日の衆議院内閣委員会で、更田原子力規制委員会委員長は、「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護の劣化を捉えて、東京電力以外の事業者に対しても、核物質防護の状態について改めて確認するように調査をしている」と答弁した…
答弁: …経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者(以下「原子力事業者」という。)に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊…
提出 2021年4月27日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月14日
質問: …く見積もることが可能である。そうした場合、二〇一一年三月に起きた福島第一原子力発電所(以後、一F)事故を踏まえない「安全神話」へと逆戻りするおそれがあるのではないか。 二 設備稼働率等について 1 WGにおける二〇一五年…
答弁: …(平成三十年七月三日閣議決定)に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。」という方針であり、「「安全神話」へと逆戻りす…
提出 2021年4月20日 福島 みずほ 答弁 2021年4月30日
質問: …ている。この時期は、原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発七号機の再稼働に必要な全審査が「合格」となる局面であり、政府が再稼働への地元理解を得ようと「地ならし」に入っていた可能性が、二〇二一年二月二十六日付け新潟日報…
答弁: …一月までの間における経済産業省及び資源エネルギー庁の管理職職員の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る新潟県への出張(以下「新潟県への出張」という。)について、①その目的、②出張した経済産業省及び資源エネルギー庁の担当者の部…
提出 2020年11月30日 山本 和嘉子(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
衆議院 第203回 第64号
質問: …交渉に委ねられたままである。その結果、協定に盛り込まれる項目の種類や、再稼働等への事前了解の権限の有無、またそもそも協定が締結されるかどうかについては、その自治体が原発の立地自治体にどう隣接しているか、交渉がどのような歴…
答弁: 一から三までについて 原子力事業者が原子力発電所を再稼働させるか否か判断するに当たっては、安全性の確保について、原子力規制委員会により、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及…
提出 2020年11月9日 菅 直人(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年11月20日
衆議院 第203回 第12号お答えすることは困難 ×1
質問: …その考えに賛成である。しかし自民党内には二酸化炭素の排出量削減を口実に、原子力発電所の再稼働や新設を進める動きがあり、これには反対である。 理由は原発を再稼働や新設しなくても、再生可能エネルギーによる発電で日本の電力消費…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ソーラーシェアリングを活用すれば日本の全消費電力を再生可能エネルギーで供給できるという提案」については、例えば、御指摘の「日本の総農地面積」の「四十パーセント」を活用するとの前提など、農地の活…
提出 2019年6月12日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月21日
質問: …はすべての発電機が「長期計画停止」となった。また東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故後、東京電力は横須賀火力発電所の再稼働を目指したが、再稼働を実現することができたのは二号ガスタービンと三・四号機のみであった。そし…
答弁: …三十年七月時点で所有していた火力発電設備のうち低効率の発電所を休廃止又は稼働抑制すること等によって、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第五条第一項の規定に基づき定められた工場等におけるエ…
提出 2019年5月16日 石上 俊雄 答弁 2019年5月24日
参議院 第198回 第58号趣旨が明らかではない ×1
質問: …る目標を掲げているが、二〇一一年三月に発生した東日本大震災に伴い停止した原子力発電所の再稼働が進まないこともあり、火力発電への依存度が高まっている。しかし、我が国のエネルギー計画は、安全を前提とした上での「エネルギーの安…
答弁: 一について 電機産業を始めとする我が国産業界が保有する御指摘の「自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、VR、AR、MR等」の「技術やソリューションの利活用を促進し、人手不足等の社会的課題の解決に取組む」ことは…
提出 2018年11月8日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月20日
質問: …をするのか。 九 世耕弘成大臣は平成三十年五月二十三日の参議院本会議で「原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた…
答弁: 一の1について お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最…
提出 2018年10月24日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月2日
質問: …ているのか。 二 世耕弘成大臣は平成三十年五月二十三日の参議院本会議で「原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた…
答弁: …ねの「勘案する」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専…
提出 2018年7月12日 石上 俊雄 答弁 2018年7月24日
参議院 第196回 第175号
質問: …一層取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 2 原子力発電所の再稼働については、現在行われている安全審査を着実に進めるとともに、これまでの経験・実績を踏まえ、審査手順や評価方法の効率化をより一層進…
答弁: …の購入及び充電設備の整備に対する助成措置を講じている。 二の1について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」に基づき、適切に対応している。 二の2について 原子力発電所の安全審査については、原子力規制委…
提出 2018年6月15日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月26日
衆議院 第196回 第390号お答えすることは困難 ×1
質問: …衆質一九三第四一六号)では、「東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものと考えている」と示されている。 平成三十年二月十四日…
答弁: 一について 御指摘の「福島第二原子力発電所の廃炉」については、東京電力ホールディングス株式会社が、その責任において、地元の要望や福島の現状を踏まえ、自ら判断し、方向性を示したものと認識している。 二について お尋ねの「新…
提出 2018年6月6日 山崎 誠(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第360号趣旨が明らかではない ×3
質問: …資材や、化石燃料エネルギーを使い、膨大なCO2を出している。 具体的に、原子力発電所を建設する時に必要となる資材の製造や、建設時に消費されるエネルギーを生み出すために排出されるCO2はどう計算されるのか。その根拠と数量を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「原子力発電所を建設する時に必要となる資材の製造や、建設時に消費されるエネルギーを生み出すために排出されるCO2」、「ウランの採掘、製錬、濃縮、加工、運搬において必要となる資材やそれぞれの工程に…
提出 2018年6月5日 宮川 伸(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
質問: …とされる送電線の容量は、それに比べて多過ぎないか。 4 東京電力福島第二原子力発電所用に送電線の容量は空けてあるのか。 5 東京電力柏崎刈羽原子力発電所用に送電線の容量は空けてあるのか。 6 原発用として長期間にわたって…
答弁: 一の1について エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等に取り組むことが、政府の一貫した方針となっている…
提出 2018年6月4日 日吉 雄太(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月12日
質問: …くの原発が止まり、火力発電の燃料費が増え、電気料金が上がるので、原発の再稼働を急ぐとした政府の姿勢は、間違っている。電気料金の値上げは、火力発電の燃料費の増大のほか、停止中の原発における巨額の維持・管理費を補うために行わ…
答弁: …後の電気料金の値上げに係る認可申請における当該値上げの主たる原因として、原子力発電所が稼働していないことによる火力発電に係る燃料費の増大が挙げられていると承知している。 二について お尋ねの「一般家庭向け電気料金に含まれ…
提出 2018年6月1日 中谷 一馬(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月12日
質問: …」という前文部分には、このような言葉が書かれている。 「東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全…
答弁: …いて、現在政府内で検討中である。 二について 現時点において、政府として原子力発電所の新増設及びリプレースは想定していない。 三について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議…
提出 2018年6月1日 中谷 一馬(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月12日
質問: …最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」としているが、これは原発の事故発生のリスクを完全にコントロールし、二度と事故を起こすことはないということを政府が保障し…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
提出 2018年2月27日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年3月9日
衆議院 第196回 第102号趣旨が明らかではない ×1
質問: …度に、原子力発電が二十二パーセントのエネルギーミックスを実現するために、原子力発電所を何基再稼働する必要があると考えているか。基数を明らかにされたい。 三 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における当面の主要課題とし…
答弁: …を見込んだものであり、平成四十二年度時点における個別の実用発電用原子炉の稼働の状況や設備利用率を想定して示したものではない。このため、お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの…
提出 2018年1月25日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月2日
衆議院 第196回 第24号
質問: …ー政策に関する政府広報の在り方について、政府の認識を問う。 一 福島第一原子力発電所事故以降、電気料金と原子力発電のコストに対する国民からの関心が高まっており、今なお国民の強い関心がある。こうした中で、政府は今後も電気料…
答弁: …請に係る査定方針」(平成二十七年五月十五日経済産業省策定)にある「一基再稼働するごとに値下げを行うべき」との方針に沿ったものであることを踏まえたものである。 三について お尋ねの「冷房需要が高まる夏季は、電力が最も必要と…
提出 2018年1月25日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月2日
衆議院 第196回 第23号趣旨が明らかではない ×1
質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機および七号機の再稼働申請に伴い、原子力規制委員会により適合性審査が行われたが、東京電力が原子炉等規制法(以下炉規法という。)第四十三条の三の六第一項第三号の規定する重大事故時の対応等の技…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請(六号及び七号原子炉施設の変更)に係る審査のうち核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和…
提出 2018年1月25日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月2日
衆議院 第196回 第22号趣旨が明らかではない ×3
質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機および七号機の再稼働申請に伴い、原子力規制委員会により適合審査が行われた。昨年十月四日に適合性審査を経て決定された、「申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果(案)」(以下、…
答弁: …1について 原子力規制委員会が「東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可(六号及び七号原子炉施設の変更)に関する意見の聴取について」(平成二十九年十月四日付け原規規発第一七一〇〇四…
提出 2017年12月8日 福島 みずほ 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第42号仮定の質問 ×1
質問: …基となり、現在の五倍以上の投資が不可欠である。 こんな状況下で、福島第一原子力発電所の廃炉費の不足分六兆円を三十年で積立てるための年二千億円の大半を託送料金で賄うのは無謀だと言える。東京電力が毎年度巨額の廃炉費を積立てな…
答弁: …確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必…
提出 2017年11月13日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月21日
衆議院 第195回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …製造した原子炉用燃料被覆管は国内シェア七十%以上であり、幅広く日本国内の原子力発電所で用いられている。ジルコプロダクツの製造した原子炉用燃料被覆管に関して、製品データの改ざんのおそれはないのか。また同社製品に関する調査は…
答弁: …る規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号)等への適合性が確認され再稼働した実用発電用原子炉の設置者である関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社と平成二十九年十一月十四日に面談を行い、それぞれ調査中で…
提出 2017年11月13日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月21日
衆議院 第195回 第36号
質問: …銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことが明らかになった。 これを受けて、十一月九日の原子力規制委員会の「第四回主要…
答弁: …る規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号)等への適合性が確認され再稼働した実用発電用原子炉の設置者である関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社から、御指摘の点も含め、バウンダリ等における神戸製鋼所等…
提出 2017年11月2日 川田 龍平 答弁 2017年11月10日
質問: …のと比較するとごく小さい規模ながら、電磁パルスによる被害と類推される。 原子力発電所や核燃料再処理工場等がEMP攻撃を受けた場合、核反応や反応熱の制御が不可能になり、重大事故が同時多発し、放射性物質が環境へ放出され、この…
答弁: 一、二並びに三の1及び2について 御指摘の「EMP攻撃」の詳細は明らかではなく、御指摘の施設への影響の程度について一概にお答えすることは困難であるが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国…
提出 2017年11月1日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第2号
質問: …ルを推進する国の基本方針に変わりはない」ということは、現在、建設中の大間原子力発電所の建設を進め、稼働させるという方針に「変わりはない」という理解でよいか。見解を示されたい。 三 十月二十三日の函館新聞では、今次の総選挙…
答弁: …イクルの推進を基本的方針としている」としており、また、同計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
提出 2017年6月14日 落合 貴之(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第427号お答えすることは困難 ×1
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて稼働を停止していた原子力発電所の再稼働が着々と進められている。一方で、廃炉が決定された原子炉の廃炉作業は遅々として進んでいない。 そうした中で、北朝鮮は日本海に向けて断続的にミサイ…
答弁: 一、二及び四について 政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、テロ攻撃や弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところであるが、これらの事態への具体…
提出 2017年6月14日 小熊 慎司(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第416号
質問: …方として異常ではないかと考える。そこで次の事項について質問する。 一 再稼働に関する地元自治体の同意要件 現行のエネルギー基本計画にも「我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者の理解と協力が必要」…
答弁: 一について 東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものと考えている。 二について 原子力規制委員会による核原料物質、核燃料物…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力発電所 稼働」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「使用済み核燃料の再処理の必要性に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第213号
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか2件に近い
提出 2025年8月1日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第11号趣旨が明らかではない ×1
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機の相次ぐ不具合と原子力規…」ほか2件に近い
提出 1993年3月12日 稲村 稔夫 答弁 1993年4月27日
参議院 第126回 第3号
「日本原子力発電所東海第二発電所設置変更許可申請における経理…」ほか2件に近い
提出 2019年2月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年2月22日
衆議院 第198回 第36号
「日本原子力発電所東海第二発電所設置変更許可申請における経理…」ほか1件に近い
提出 2018年12月5日 宮川 伸(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月18日
衆議院 第197回 第122号お答えすることは困難 ×1
「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に…」ほか1件に近い
提出 2020年5月28日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月9日
衆議院 第201回 第213号趣旨が明らかではない ×1
「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に…」ほか1件に近い
提出 2021年6月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月11日
衆議院 第204回 第160号
「令和六年能登半島地震と女川原子力発電所再稼働に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2024年2月20日 石垣 のりこ 答弁 2024年3月1日
参議院 第213回 第40号趣旨が明らかではない ×1
「六ヶ所再処理工場継続判断と放射性廃棄物の扱いに関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2017年5月16日 川田 龍平 答弁 2017年5月26日
「原子力発電所の再稼働及び使用済核燃料の管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2004年6月10日 高橋 千鶴子(日本共産党) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第159号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。