Kurage 質問主意書アシスト

「在沖縄米軍 基地」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
43件
1974年12月18日〜2018年11月19日
答弁書あり
43件
提出者 17人(多い順: 糸数 慶子、喜屋武 眞榮、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
26件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 13、承知していない 6、個別の事案 4、検討してまいりたい 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「在沖縄米軍基地関係公共工事」とは、那覇防衛施設局が発注した建設工事(防衛施設庁組織規則(平成十三年内閣府令第五号)第三十三条第一号に規定する建設工事をいう。以下同じ。)のうち、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域に係るもの(以下「米軍関係建設工事」という。)をいうものと考えるが、米軍関係建設工事の件数は、平成十二年度については百四十三件、平成十三年度については百六十五件、平成十四年度については百八十二件、平成十五年度については百二十二件、平成十六年度については百六十五件である。

2. 答えていない型が返った質問(26件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年11月19日 糸数 慶子 答弁 2018年11月27日
参議院 第197回 第28号趣旨が明らかではない ×1
質問: 沖縄タイムス、琉球新報等は、在沖縄米軍施設である嘉手納基地及び普天間飛行場が発生源と考えられる有機フッ素化合物PFOS及びPFOA(以下「PFOS等」という。)による環境汚染問題に関し、原因究明のための立入調査が米軍側に…
答弁: …FOS等に関する水質調査を実施していない。 三について 御指摘の「嘉手納基地及び普天間飛行場の施設内におけるPFOS等に関する調査」に関し、日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えた…
提出 2018年11月19日 糸数 慶子 答弁 2018年11月27日
質問: …て明らかにされたい。 五 沖縄が本土に復帰した一九七二年五月十五日以降、在沖縄米軍基地周辺地域において、米軍の演習による流弾等で建物、器物、人体等に被害が及んだ事故、事件等を時系列で示すとともに、それぞれの事故、事件等の…
答弁: 一、二及び四について 米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたいが、平成三十年六月二十一日に沖縄県名護市数久田の農作業小屋において銃弾が発見された事案(以下「本件事案」という。)に…
提出 2018年1月31日 糸数 慶子 答弁 2018年2月9日
質問: …した重大事故以降、二〇一七年一月から二〇一八年一月二十四日までに発生した在沖縄米軍の航空機事故等は、分かっているだけでも十七件を数え、平均すると月に一件以上発生している。これらの事故等に対する米軍高官らの発言は、事故等の…
答弁: 一、二及び七について 平成二十九年一月一日以降に発生した在沖縄米軍の航空機による事故等について、現時点で政府として確認している範囲で①発生日及び②概要をお示しすると次のとおりである。 ①平成二十九年一月二十日 ②沖縄県う…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生したが、その後、日米両政府は、事故原因の究明や県民への説明、報告を全く行わないのにもか…
答弁: …、本件事故に係る捜査の協力については、海上保安庁第十一管区海上保安本部が在沖縄米軍に対し要請しているほか、日米合同委員会等を通じて協議を行っているところ、その詳細については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関…
提出 2017年3月17日 糸数 慶子 答弁 2017年3月28日
質問: …昨年十二月に行われたオスプレイの民間地上空における夜間つり下げ訓練の米軍基地周辺住民のくらしへの影響及び同訓練の危険性について、政府の認識を示されたい。 五 今後、沖縄県内における米軍機の夜間訓練飛行を最小限に抑える方法…
答弁: …平成二十九年三月八日に行われた報道関係者との意見交換会におけるニコルソン在沖縄米軍四軍調整官の発言については承知しているが、個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、航空機による騒音は、…
提出 2016年5月30日 山本 太郎 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第137号趣旨が明らかではない ×4
質問: …止、綱紀粛正の徹底を強く求めて抗議を行い、さらに五月二十一日には沖縄県で在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に対して、心からの憤りを示すとともに凶悪な犯行を非難し、綱紀粛正と再発防止策の徹底を求めたとい…
答弁: …日米国臨時代理大使に対して、今井沖縄担当特命大使からジルマー在日米海兵隊基地司令官に対して、真部防衛省沖縄防衛局長からジルマー在日米海兵隊基地司令官に対して、地引防衛省地方協力局長からライト在日米軍司令官に対して、藪中外…
提出 2016年3月15日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月29日
質問: …が相次いでいる。しかし、このような行為は、在日米軍が米軍人・軍属の外出や基地外での飲酒を制限している、いわゆる「リバティー制度」に違反しているものと思われるが、政府の認識と見解はどうか。 十二 在日米軍が設定した「リバテ…
答弁: …省北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、水上沖縄担当大使からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官、中島防衛省地方協力局長からドーラン在日米軍司令官、井上同省沖縄防衛局長からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官に対し、本事件の発生は…
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
質問: …あるのか、米軍が保有するオスプレイが、佐賀空港を利用することはあるのか、在沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設までの間の暫定的な拠点又は訓練移転の拠点として、米軍が保有するオスプレイが佐賀空港を利用することはあるの…
答弁: 一について 政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、島嶼部に対する攻撃に対しては、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開するなどして侵略を阻止・排除することとしているが、我が国の防…
提出 2014年3月31日 糸数 慶子 答弁 2014年4月8日
質問: …回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。」としている。今後、米国から在沖縄米軍施設及び区域が返還される際に原状回復を求める意思はあるか、政府の見解を明らかにされたい。 六 在沖縄米軍施設及び区域において、今日まで検出…
答弁: 一及び二について お尋ねの「一九八六年に米空軍嘉手納基地で変圧器から有害なポリ塩化ビフェニール・・・を含む油が漏れ出た事故」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和六十一年に、嘉手納飛行場において、ポリ塩化ビフェニル…
提出 2012年11月13日 糸数 慶子 答弁 2012年11月22日
質問: …で座り込み等を継続している。この配備撤回を求める市民の正当な運動に対し、在沖縄米軍は十月初めから普天間基地の野嵩ゲート前にコンクリート防御壁を設置し、「警告板」なるものを張り付け、あからさまに市民の行動等に「警告」を発し…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「警告板」は、本年十月一日から十一月十三日までの間、普天間飛行場の野嵩ゲート付近に、三枚掲示されていたものと承知している。 同「警告板」については、我が国国内において、日本国とアメリカ合衆国…

3. 過去の質問主意書(43件・新しい順)

提出 2018年11月19日 糸数 慶子 答弁 2018年11月27日
参議院 第197回 第28号趣旨が明らかではない ×1
質問: 沖縄タイムス、琉球新報等は、在沖縄米軍施設である嘉手納基地及び普天間飛行場が発生源と考えられる有機フッ素化合物PFOS及びPFOA(以下「PFOS等」という。)による環境汚染問題に関し、原因究明のための立入調査が米軍側に…
答弁: …FOS等に関する水質調査を実施していない。 三について 御指摘の「嘉手納基地及び普天間飛行場の施設内におけるPFOS等に関する調査」に関し、日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えた…
提出 2018年11月19日 糸数 慶子 答弁 2018年11月27日
質問: …て明らかにされたい。 五 沖縄が本土に復帰した一九七二年五月十五日以降、在沖縄米軍基地周辺地域において、米軍の演習による流弾等で建物、器物、人体等に被害が及んだ事故、事件等を時系列で示すとともに、それぞれの事故、事件等の…
答弁: 一、二及び四について 米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたいが、平成三十年六月二十一日に沖縄県名護市数久田の農作業小屋において銃弾が発見された事案(以下「本件事案」という。)に…
提出 2018年11月19日 糸数 慶子 答弁 2018年11月27日
参議院 第197回 第26号
質問: …うな国を仮想敵と想定し、何を「抑止」している状態のことを表しているのか。在沖縄米軍の陸海空軍及び海兵隊の戦力、施設規模等との関係とあわせ、示されたい。 二 前記一に関し、安倍首相の述べた「抑止力」の「維持」という観点から…
答弁: 一について 抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に…
提出 2018年6月1日 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月12日
衆議院 第196回 第336号
質問: 防衛省沖縄防衛局の四十代の男性職員が本年四月、在沖縄米軍基地内の土地(軍用地)への投資を指南する単行本「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!『軍用地投資』入門」を出版していたことに関し、以下について政府の見…
答弁: 一について お尋ねの著書は、「部外に対する意見発表の際の手続の徹底について」(平成二十一年三月十二日付け防官広第二千九百十六号防衛大臣通達)に定める職務上の上級者に対する事前の届出を行わずに出版されたものであり、その内容…
提出 2018年1月31日 糸数 慶子 答弁 2018年2月9日
質問: …した重大事故以降、二〇一七年一月から二〇一八年一月二十四日までに発生した在沖縄米軍の航空機事故等は、分かっているだけでも十七件を数え、平均すると月に一件以上発生している。これらの事故等に対する米軍高官らの発言は、事故等の…
答弁: 一、二及び七について 平成二十九年一月一日以降に発生した在沖縄米軍の航空機による事故等について、現時点で政府として確認している範囲で①発生日及び②概要をお示しすると次のとおりである。 ①平成二十九年一月二十日 ②沖縄県う…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生したが、その後、日米両政府は、事故原因の究明や県民への説明、報告を全く行わないのにもか…
答弁: …、本件事故に係る捜査の協力については、海上保安庁第十一管区海上保安本部が在沖縄米軍に対し要請しているほか、日米合同委員会等を通じて協議を行っているところ、その詳細については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関…
提出 2017年3月17日 糸数 慶子 答弁 2017年3月28日
質問: …昨年十二月に行われたオスプレイの民間地上空における夜間つり下げ訓練の米軍基地周辺住民のくらしへの影響及び同訓練の危険性について、政府の認識を示されたい。 五 今後、沖縄県内における米軍機の夜間訓練飛行を最小限に抑える方法…
答弁: …平成二十九年三月八日に行われた報道関係者との意見交換会におけるニコルソン在沖縄米軍四軍調整官の発言については承知しているが、個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、航空機による騒音は、…
提出 2016年5月30日 山本 太郎 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第137号趣旨が明らかではない ×4
質問: …止、綱紀粛正の徹底を強く求めて抗議を行い、さらに五月二十一日には沖縄県で在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に対して、心からの憤りを示すとともに凶悪な犯行を非難し、綱紀粛正と再発防止策の徹底を求めたとい…
答弁: …日米国臨時代理大使に対して、今井沖縄担当特命大使からジルマー在日米海兵隊基地司令官に対して、真部防衛省沖縄防衛局長からジルマー在日米海兵隊基地司令官に対して、地引防衛省地方協力局長からライト在日米軍司令官に対して、藪中外…
提出 2016年3月15日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月29日
質問: …が相次いでいる。しかし、このような行為は、在日米軍が米軍人・軍属の外出や基地外での飲酒を制限している、いわゆる「リバティー制度」に違反しているものと思われるが、政府の認識と見解はどうか。 十二 在日米軍が設定した「リバテ…
答弁: …省北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、水上沖縄担当大使からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官、中島防衛省地方協力局長からドーラン在日米軍司令官、井上同省沖縄防衛局長からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官に対し、本事件の発生は…
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
質問: …あるのか、米軍が保有するオスプレイが、佐賀空港を利用することはあるのか、在沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設までの間の暫定的な拠点又は訓練移転の拠点として、米軍が保有するオスプレイが佐賀空港を利用することはあるの…
答弁: 一について 政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、島嶼部に対する攻撃に対しては、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開するなどして侵略を阻止・排除することとしているが、我が国の防…
提出 2014年3月31日 糸数 慶子 答弁 2014年4月8日
質問: …回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。」としている。今後、米国から在沖縄米軍施設及び区域が返還される際に原状回復を求める意思はあるか、政府の見解を明らかにされたい。 六 在沖縄米軍施設及び区域において、今日まで検出…
答弁: 一及び二について お尋ねの「一九八六年に米空軍嘉手納基地で変圧器から有害なポリ塩化ビフェニール・・・を含む油が漏れ出た事故」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和六十一年に、嘉手納飛行場において、ポリ塩化ビフェニル…
提出 2013年11月7日 大野 元裕 答弁 2013年11月15日
参議院 第185回 第47号
質問: 報道によると、平成二十五年八月五日午後四時ごろ嘉手納基地の米空軍第一航空隊所属のHH60ペイヴホーク一機が宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上(以下「本件事故」という。)した。事故原因の徹底した究明と米軍、日本政府、…
答弁: …ターが墜落したとの情報について調査中である旨が電話で伝えられ、これ以降、在沖縄米軍から累次にわたり連絡を受け、同日午後五時五十八分頃、在沖縄米空軍から、米空軍所属のHH―六○ヘリコプターが墜落したことは事実である旨が電話…
提出 2012年11月13日 糸数 慶子 答弁 2012年11月22日
質問: …で座り込み等を継続している。この配備撤回を求める市民の正当な運動に対し、在沖縄米軍は十月初めから普天間基地の野嵩ゲート前にコンクリート防御壁を設置し、「警告板」なるものを張り付け、あからさまに市民の行動等に「警告」を発し…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「警告板」は、本年十月一日から十一月十三日までの間、普天間飛行場の野嵩ゲート付近に、三枚掲示されていたものと承知している。 同「警告板」については、我が国国内において、日本国とアメリカ合衆国…
提出 2012年2月23日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年3月2日
衆議院 第180回 第96号
質問: …交通事件、米軍機に起因する爆音被害や電波受信障害、米軍機からの部品落下、基地内からの燃料油等の流出や民間地域への物質飛来、基地内での違法構造物設置など多種多様なケースが想定されると考えるが、その対象となる事件・事故の具体…
答弁: …としており、外務省沖縄事務所、防衛省沖縄防衛局及び内閣府沖縄総合事務局、在沖縄米軍及び在沖縄米国総領事館、沖縄県、関係市町村並びに関係団体の実務者で構成されている。CWTの会議は、これまでに、平成十二年十月十日、同月二十…
提出 2010年10月4日 糸数 慶子 答弁 2010年10月12日
参議院 第176回 第7号
質問: … 六 沖縄に駐留する米軍は、クラスター弾を使用した訓練等を実施している。在沖縄米軍のクラスター弾使用に対する政府の見解を示されたい。 七 沖縄県嘉手納町の町議会は本年九月三十日、FA一八戦闘攻撃機によるクラスター弾搭載投…
答弁: 一について クラスター弾に関する条約(平成二十二年条約第五号。以下「本条約」という。)は、クラスター弾の使用、生産、保有、移譲等の禁止及びその廃棄等を義務付けるとともに、国際的な協力の枠組みの構築等について規定している。…
提出 2010年6月9日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
質問: …時に妥当かは検討する必要がある」と発言され、平成二十二年二月二日には、「在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力が、日本の安全保障に重要だ」と衆議院本会議で答弁され、五月四日には、「私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在し…
答弁: 一の�@から�Cまでについて 普天間飛行場の代替の施設への移設及び同飛行場の返還については、お尋ねの検証作業も踏まえ、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表(以下「共同発表」という。)を発出したところ…
提出 2010年3月29日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第319号
質問: …真展に対する岡田克也外務大臣の見解如何。当該写真展は、我が国の外交、特に在沖縄米軍基地問題をはじめ沖縄に対する米軍関係者等の理解促進、沖縄と米軍関係者等との交流促進等の面で、ひいては我が国の国益上、意義を有しているか。 …
答弁: …算から経費を支出して実施したものである。 四について 御指摘の写真展は、在沖縄米軍関係者が沖縄の人々、文化、歴史、伝統などに触れる機会をより頻繁に持つことを促し、もって米軍関係者の沖縄についての理解を深め、沖縄への敬意を…
提出 2009年11月24日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第109号お答えすることは困難 ×1
質問: …度の予算要求を行ったところ」と答弁されている。 ところが、この「振興策と基地問題をリンクさせない」考え方について、「沖縄県限定のものなのか、全国の基地所在市町村についても適用されるものなのか」という問いに対しては、明確な…
答弁: …間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)を引き続き堅持し、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であるとの趣旨を述べたものである。 二の�Aから�Eまで及び三から五までについ…
提出 2009年4月13日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月21日
衆議院 第171回 第306号
質問: …以下、「訪問」という。)しているが、その際、麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程は設けられていない。右と「政府答弁書」(内…
答弁: 一から三までについて 政府としては、基本的には、内閣総理大臣としての職務と自由民主党総裁としての職務を区分しており、一般に、自由民主党総裁として行われたものについては、お答えする立場になく、先の答弁書(平成二十一年四月十…
提出 2009年4月1日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月10日
衆議院 第171回 第266号
質問: …得たいと考えているのなら、「訪問」に際しても麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのかと、政府ではな…
答弁: 一及び四について 質問主意書に対する答弁は、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものであるが、御指摘の「訪問」については、内閣総理大臣として行われたものではなく、自由民…
提出 2009年3月18日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月27日
衆議院 第171回 第224号
質問: … 前回質問主意書で、「訪問」に際して、「会談」の他に、普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する場をつくる等の日程は設けられていたか、設けられてい…
答弁: 一について 御指摘の「訪問」に際しては、岡本全勝内閣総理大臣秘書官及び室城信之内閣総理大臣秘書官が麻生太郎内閣総理大臣に随行したところである。 二について 御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたものであ…
提出 2009年3月9日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月17日
衆議院 第171回 第198号
質問: …っていると承知する。「訪問」に際して、「会談」の他に、普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する場をつくる等の日程は設けられていたか。 二 一で、…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたものであり、お尋ねの「視察」や「対話」の有無やその理由等について、政府としてお答えする立場にない。 いずれにせよ、政府としては、普天間飛行場の…
提出 2007年4月16日 大田昌秀 答弁 2007年4月24日
質問: …施設及び区域に関する特別行動委員会」いわゆるSACOの最終報告において、在沖縄米軍基地・施設の返還等に関する十一事案について合意した。しかし、米海兵隊普天間飛行場のように、現在に至っても未だ返還が進んでいない基地・施設が…
答弁: 一について 「沖縄に関する特別行動委員会」(以下「SACO」という。)の最終報告の「土地の返還」の項で示された施設のうち、安波訓練場、楚辺通信所及び読谷補助飛行場については、全部返還されている。SACO最終報告において「…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: …働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を除く)を明らかにされたい。 一〇 在沖縄米軍海兵隊のグアム移転に関する経費等に関し、以下の点について明らかにされたい。 1 今回のグアム移転に関して、米軍が自国の領土に自国の軍を移転…
答弁: 一について お尋ねの「駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資する」とは、本年二月九日に国会に提出した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(以下「法案」という。)第二条第二号に規定する駐留…
提出 2007年2月16日 大田昌秀 答弁 2007年2月27日
参議院 第166回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: 在沖縄米軍の基地・施設内外における生産高を比較すると、基地・施設の外部、つまり基地・施設のないところの生産高がはるかに大きいと言われ、一説によると、基地・施設内の一ヘクタール当たりの生産高は約九百万円であるのに対し、基地…
答弁: …引いた面積は、約千五十二平方キロメートルである。 二について 御指摘の「基地・施設内外の生産高」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、内閣府本府及び防衛施設庁としては、お尋ねのような調査を行ったことはなく、…
提出 2006年10月6日 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
質問: …日本人の多くが抱くこのような懸念についての認識を明らかにされたい。 六 在沖縄米軍海兵隊のグアム島移転に関連し、日本人は、小泉前政権の約束によって、支払い根拠が定かではない膨大な「移転費」を負担させられることになった。こ…
答弁: 一について お尋ねの「「双務性」の負担」の内容が必ずしも明らかではないが、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきていると…
提出 2006年2月14日 糸数慶子 答弁 2006年2月24日
参議院 第164回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: … 一 平成七年度から平成一六年度までの過去一〇年間の那覇防衛施設局発注の在沖縄米軍基地関係公共工事の件数、工事名称及び受注者名をそれぞれ明らかにされたい。また、落札予定価格、落札額及び落札率についてもそれぞれ明らかにされ…
答弁: 一について お尋ねの「在沖縄米軍基地関係公共工事」とは、那覇防衛施設局が発注した建設工事(防衛施設庁組織規則(平成十三年内閣府令第五号)第三十三条第一号に規定する建設工事をいう。以下同じ。)のうち、我が国に駐留するアメリ…
提出 2006年1月25日 大田昌秀 答弁 2006年2月3日
質問: …がその協議にどのように関わっているのか明らかにされたい。 四、返還された在沖縄米軍の基地及び施設の跡地のうち、軍転法に基づく地主への返還給付金の支給期間が満了した後も未利用となっているものについて、それぞれの返還期日、総…
答弁: 一について アメリカ合衆国から返還を受けた旧恩納通信所の跡地(以下「通信所跡地」という。)の利用状況及び未利用地の面積については、次のとおりであると承知している。 1 独立行政法人情報通信研究機構沖縄亜熱帯計測技術センタ…
提出 2006年1月25日 大田昌秀 答弁 2006年2月3日
参議院 第164回 第2号承知していない ×4
質問: …における基地及び施設に関する特別行動委員会(SACO)の合意等を受けて、在沖縄米軍の基地及び施設が整理・縮小され、駐留軍用地の一部が返還されてきた。今後、在日米軍の再編に伴い、駐留米軍の兵力削減や基地返還が進むものと期待…
答弁: …千三百万円、陸軍貯油施設にあっては約二億五千九百万円である。 お尋ねの「基地及び施設内での燃料などの物資購入費」について、すべては把握していないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設…
提出 2004年11月19日 大田 昌秀 答弁 2004年11月30日
参議院 第161回 第8号検討してまいりたい ×1
質問: …一、ファイス米国防次官と大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣との間の会談で、在沖縄米軍基地の整理・縮小について、日本側からどのような提案をし、どのような協議を行ったのか、明らかにされたい。 二、米軍の再編に伴う日米間協議の進…
答弁: 一について ファイス・アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)国防次官と大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣との間の会談においては、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方などについて包括的な議論を行った。その際、…
提出 2004年2月23日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年3月12日
衆議院 第159回 第24号個別の事案 ×1
質問: …〇〇三年十月二十三日、沖縄県宜野湾市内の路上で発生した在沖米海兵隊普天間基地所属兵士らによる強盗致傷事件(以下、本件事件という)の犯行発生の時刻、犯行場所、犯行態様、被告人の氏名及び階級、被害状況等公訴事実を明らかにされ…
答弁: …@ 平成四年一月十七日、沖縄県沖縄市において、同県に駐留する米軍(以下「在沖縄米軍」という。)の構成員三名による強盗致傷事件が発生した。被疑者三名のうち一名は沖縄県警察が現行犯逮捕したが、他の二名は現場から逃走し、身柄が…
提出 2004年2月20日 大田 昌秀 答弁 2004年3月9日
参議院 第159回 第6号
質問: …態となり、日米安保体制を揺がしかねない大問題になったことである。日米間で在沖縄米軍基地の削減問題を解決する実施機関として発足したSACOは、米軍施設返還について協議を重ねたあげく、一九九六年一二月二日にSACO最終報告を…
答弁: 一について 「沖縄に関する特別行動委員会」(以下「SACO」という。)は、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア副大統領(いずれも当時)との会談の結果、日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の下に…
提出 2004年1月22日 東門美津子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年2月13日
衆議院 第159回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: …に着手した。政府は、この機会を捉え、在日米軍全体の再編への取組みの中で、在沖縄米軍の縮小、特に海兵隊の県外移転を米国に求めるべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。 右質問する。…
答弁: …いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」とされていることに従い、引き続き、適切に対処していく考えである。 三につ…
提出 2002年7月24日 大田 昌秀 答弁 2002年8月7日
参議院 第154回 第39号
質問: 在沖縄米軍の基地・施設に出入りしている同県内の法人及び個人タクシーから米軍関係機関が一般的には「入域料」と称する「営業権料」を徴収している。法人及び個人タクシーが、日米安保条約に伴う日米地位協定第三条に基づき米軍が管理し…
答弁: 一及び四について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条第一項にいう…
提出 2002年2月14日 東門美津子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年3月8日
衆議院 第154回 第18号
質問: …特定されず、町によってドラム缶及び汚染土壌の撤去、保管が進められている。在沖縄米軍基地の整理縮小、円滑な跡地利用開発は、施設区域提供者の国の責務であり、その実施に当たって関係自治体や地主が不利を被ることがあってはならない…
答弁: 一及び二について 御指摘の平成十四年一月二十九日にタール状物質が入ったドラム缶が発見された沖縄県中頭郡北谷町に所在する土地(以下「本件土地」という。)は、国と本件土地の所有者との間で賃貸借契約が締結された昭和四十七年五月…
提出 1990年6月26日 喜屋武 眞榮 答弁 1990年7月6日
参議院 第118回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: 在沖縄米軍基地の整理縮小に関する質問主意書 外務省と防衛施設庁は、去る十九日、沖縄にある米軍基地の整理縮小問題について、日米合同委員会で合意された「返還に向け日米双方で所要の調整・手続きを進めることが確認された事案一覧」…
答弁: …ことになるところ、かかる検討に際しては、必要に応じ沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の返還要望事案についても併せ検討されることとなる。 なお、現段階では今後の具体的な見通しについては申し上げられない。 いずれにせよ、政…
提出 1989年2月14日 喜屋武 眞榮 答弁 1989年2月21日
参議院 第114回 第2号
質問: …宅協会」は、国に対して、次のような趣旨の要請をしている。 (一)国による在沖縄米軍基地内の米軍家族用住宅の建設を中止してもらいたいこと。 (二)民間人の所有にかかる米軍家族用賃貸住宅の契約戸数が常時五千戸を下回らないよう…
答弁: 一及び三について 平成元年一月末現在、沖縄県に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は、約七千百戸と承知している。 米軍は、沖縄県における家族住宅の状況について、一部改善されつつあるものの、基本的には変わっていないと評価…
提出 1988年12月27日 喜屋武 眞榮 答弁 1989年1月31日
参議院 第113回 第21号
質問: 在沖縄米軍基地に係わる沖縄県民の抗議、要請、意見書等に関する質問主意書 先に、私が九月十三日付けの質問主意書で質したように、昭和六十三年中の沖縄における米軍の演習はことの外激しく行われた。その結果、県民に多大な不安と実害…
答弁: 一 昭和六十二年及び六十三年において、政府関係機関のうち、沖縄開発庁本庁、防衛施設庁本庁及び外務本省が、沖縄に駐留する米軍に関連して、国会議員、沖縄県議会、関係市町村議会等から直接的に受けた要請、意見等は、別紙のとおりで…
提出 1987年9月14日 瀬長亀次郎 答弁 1987年9月25日
衆議院 第109回 第33号検討してまいりたい ×1
質問: …、この秋にも旧琉球大学の建物からの石綿撤去作業が予定されている。さらに、在沖縄米軍基地でも五ヵ年以内に沖縄県内の基地からすべての石綿を除去するといわれている。 このように、全国的に石綿の実体調査が進むにつれて撤去作業が頻…
答弁: 一について 1 石綿による労働者の健康障害の防止については、石綿肺を含むじん肺の予防という観点から、昭和三十五年にじん肺法(昭和三十五年法律第三十号)を制定し、その徹底を図つてきたところである。 昭和四十年代末になつて、…
提出 1987年8月3日 喜屋武 眞榮 答弁 1987年8月28日
参議院 第109回 第4号
質問: 在沖縄米軍基地の整理縮小の遅延に関する質問主意書 今年に入つて、沖縄では米軍基地がらみの事件、事故、軋轢が殊の外に多発しているという現状にかんがみ、その根源たる「米軍基地」の整理縮小に関して、以下の質問をする。 一 在沖…
答弁: 一及び二について 第十四回、第十五回及び第十六回の安全保障協議委員会において了承された沖縄県における施設・区域の整理統合計画の実施に伴う進ちよく状況は、別表一のとおりである。 また、当該整理統合計画のうち移設措置とその実…
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日
質問: …計)上で重大な障害となつている。 ところが、実態は、「整理縮小」とは逆に在沖縄米軍基地の機能は一段と強化されてきている。すなわち、米陸軍特殊部隊(いわゆるグリーン・ベレー)の再配備や、B52爆撃機に核攻撃命令を伝達するジ…
答弁: 一の1について 沖縄振興開発事業費の計上に当たつては、第二次沖縄振興開発計画(以下「二次振計」という。)を踏まえ、長期的、総合的観点に立つて生活・産業基盤としての社会資本の整備等を図ることに配慮している。 また、沖縄総合…
提出 1985年1月29日 喜屋武 眞榮 答弁 1985年2月22日
参議院 第102回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: …取調べしか行えない状態である。 本事件は、独立国日本国民として、また米軍基地による数多くの被害に泣く沖縄県民としても、まことに遺憾の極みである。 よつて、次の諸点について政府に質問する。 一 本事件の概要並びに現在までの…
答弁: …石川警察署長が米海軍調査局沖縄所長に対し、また、一月二十一日に刑事部長が在沖縄米軍四軍調整官に対し要請し、米側は、日米地位協定第十七条5(c)の規定に基づき引き続き被疑者の拘禁を行う旨回答してきた。 六及び十四について …
提出 1974年12月18日 喜屋武 眞榮 答弁 1974年12月27日
参議院 第74回 第5号
質問: 在沖繩米軍基地関係の地籍問題に関する質問主意書 一、政府は、在沖繩米軍基地及びすでに返還された地域の地籍調査を実施しているところであるが、現在までの調査状況(調査対象・面積・パーセンテージ)を詳しく、明らかにされたい。ま…
答弁: …において支払対象期間を定める所存である。 九、について 地籍調査のための基地内立入りは復帰前から米軍の許可を得て行われており、今後、本格的に調査が行われる場合に必要な立入りについては、具体的な計画に基づいて米軍に折衝する…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在沖縄米軍 基地」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「普天間飛行場移設問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月14日 浜田 昌良 答弁 2010年6月22日
「普天間飛行場移設問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年5月10日 山本 拓(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月18日
衆議院 第174回 第459号検討してまいりたい ×2
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2012年7月20日 井上 哲士 答弁 2012年7月31日
「普天間飛行場移設問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月9日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第556号お答えすることは困難 ×1
「沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地に掲示された警告板に関す…」ほか1件に近い
提出 2012年4月17日 糸数 慶子 答弁 2012年4月27日
参議院 第180回 第86号
「普天間飛行場移設について外務省と防衛省が実施した「過去の日…」ほか1件に近い
提出 2010年3月31日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月9日
衆議院 第174回 第335号
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2016年10月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月25日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。