「地方税法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
20件
2023年12月7日〜2026年7月13日
答弁書あり
20件
提出者 12人（多い順: 浜田 聡、石垣 のりこ、ラサール石井）
答えていない型が出た答弁
18件
趣旨が明らかではない 18、お答えすることは困難 11、承知していない 3、個別の事案 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「事業所税の課税の趣旨に照らしてやむを得ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業所税の課税団体は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）上、人口三十万以上の市等に限定されているところ、御指摘のように「人口が三十万人を下回った」場合には、当然に事業所税の課税団体ではなくなるものである。
お尋ねの「国保料の滞納者に係る情報提供」については、国民健康保険制度の適切な運用を図る観点から、地方公共団体において、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十一等の規定に基づき、地方出入国在留管理官署に対し協力を求めるに当たり、必要な範囲で行っているものと承知している。
我が国では、この改訂に対応して、令和六年度税制改正において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）等の改正を行い、資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者（以下同じ。）の非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度における報告義務を負う者への追加、資金移動業者の管理するいわゆるデジタルマネーに関する情報の当該制度における報告対象への追加等を行った。これらの改正は、令和八年一月一日から施行予定であり、今後、「共通報告基準」の改訂に関し、更なる国際交渉を行う予定はない。
お尋ねの「調達額の割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に掲げる基準は、返礼品等の調達に要する費用（同法第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号の返礼品等の調達に要する費用をいう。）に係る上限を定めたものであり、当該費用の設定は、当該上限の範囲内で、各地方団体（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）が判断するものであるところ、現時点において、当該基準の見直しについて検討を行う予定はない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率」は「九・五％」であるところ、仮に、この場合の調定額（賦課総額から市町村（特別区を含む。）の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）と、当該「平均保険料負担率」が「組合健保の五・七％」、「共済組合の五・八％」又は「協会けんぽの七・二％」であったとした場合の調定額との差額について、「国による公費」により負担することとした場合における当該負担の額についての御質問であるとすれば、当該負担額は、それぞれ、約九千百十八億円、約八千八百七十八億円及び約五千五百十九億円である。
お尋ねの「前年以前は外国に滞在していた者」、「給与支払報告書のみをもって正確に把握」、「前年以前に外国に滞在していた者」及び「前年の所得の正確な把握は現状困難」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、各地方公共団体においては、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十七条の六第一項等に基づく給与支払報告書等のほか、同法第三百十七条の二第一項等に基づく申告書、同法第三百二十五条に基づく所得税又は法人税に関する書類の供覧等により前年の所得を把握しているものと承知している。
その余のお尋ねについては、お尋ねの「国民にどのように還元または負担されていると考えるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年二月十四日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣（当時）が「地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減収分の七十五パーセントが基準財政収入額に反映をされる」と答弁しているとおりである。
また、お尋ねの「その規制の具体的な施行方法」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定に基づいて定められた特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十九号）第二条において、都道府県等（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）は、「第一号寄附金の寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益（第一号寄附金に係る決済に伴って提供されるものであって、通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するものを除く。）を提供する者（第三者を通じて提供する者を含む。）」を通じた募集を行ってはならない旨を規定したところであり、都道府県等に対してこの旨を周知している。
その上で、鉱区税については、鉱業権者が地下の埋蔵鉱物を採掘する権利を与えられていることに着目し、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百七十八条の規定により、鉱区に対し、面積を課税標準として、当該鉱区の所在する都道府県において、当該鉱区の鉱業権者に課することとされており、休眠鉱区の防止をも意図して課されるものである。また、鉱産税については、鉱物の掘採、運搬等の事業活動によって生じる道路橋梁(りょう)の損傷等に伴う行政経費を踏まえ、鉱山と当該鉱山の所在する市区町村の応益的な関係に着目し、同法第五百十九条の規定により、鉱物の掘採の事業に対し、当該鉱物の価格を課税標準として、当該事業の作業場の所在する市区町村において、当該事業を行う鉱業者に課することとされているものである。
御指摘の「二重課税」については、令和四年十一月十日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「いわゆるこの二重課税という言葉につきまして、講学上確定した定義があるわけではございませんが、一般には、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されることを意味する場合が多いものと承知をいたしております」と答弁しているところ、御指摘のように「「資産割」の額を算出」し、「国民健康保険料（税）」を徴収することは、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条第一項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の四第一項の規定に基づき、市町村が国民健康保険事業に要する費用に充てるために行われるものであり、固定資産税の徴収とは、その趣旨や性格が異なり、「同種の税が再度課税される」わけではなく、「二重課税」に当たるとは考えていない。
お尋ねの「トリガー条項凍結解除による国税及び地方税の減収額」については、「トリガー条項」の発動が一年間続いたと仮定した場合、国税については、揮発油税及び地方揮発油税の令和六年度予算額に、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の八に基づき、それぞれ当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算し、また、地方税については、軽油引取税の令和六年度地方財政計画額に、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の八に基づき当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算しており、それぞれの減収額についてお示しすると、次のとおりである。
法人事業税は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税であるところ、この「事業」とは、資本を基礎として、利益を得る目的で継続的に行う行為の結合体及び一定の技能、知識に基づいて利益を得る目的で継続的に行う業務とされており、こうした「行為」や「技能、知識」は人の存在を前提としていることから、「事務所又は事業所」の定義については、「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」（平成二十二年四月一日付け総税都第十六号総務大臣通知）において、「人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」としているものであり、御指摘のような無人の発電施設については、法人事業税上の事務所又は事業所として取り扱っていない。
2. 答えていない型が返った質問（18件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 秋田市では、令和八年一月一日時点の住民基本台帳に記録されている人口及び令和七年国勢調査（速報値）における人口がそれぞれ三十万人を下回った。これに伴い、人口三十万人以上という事業所税の課税団体の要件を満たさなくなったため、…
答弁: …ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業所税の課税団体は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）上、人口三十万以上の市等に限定されているところ、御指摘のように「人口が三十万人を下回った」場合には、当然に…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月四日、「外国人との秩序ある共生社会の実現について」という内閣総理大臣指示を出した。同指示では、既存ルールの遵守・各種制度の適正化として、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資…
答弁: …ては、国民健康保険制度の適切な運用を図る観点から、地方公共団体において、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十一等の規定に基づき、地方出入国在留管理官署に対し協力を求めるに当たり、必要な範囲で行っているも…
質問: 近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、…
答弁: …令和六年度税制改正において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）等の改正を行い、資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者（以下同じ。）の非居…
質問: ふるさと納税制度は、総務省公表の、ふるさと納税に関する現況調査結果（令和六年度実施）によると、平成二十年度から開始され、令和五年度におけるふるさと納税受入額は一兆千百七十五億円となり、平成二十五年度の約百四十六億円に比べ…
答弁: …て お尋ねの「調達額の割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に掲げる基準は、返礼品等の調達に要する費用（同法…
質問: 一 厚生労働省公表の資料によると、令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率は九・五％となっている。これは、いわゆる組合健保の五・七％、共済組合の五・八％及び、いわゆる協会けんぽの七…
答弁: …（特別区を含む。）の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）と、当該「平均保険料負担率」が…
質問: 令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子…
答弁: …ないため、一概にお答えすることは困難であるが、各地方公共団体においては、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十七条の六第一項等に基づく給与支払報告書等のほか、同法第三百十七条の二第一項等に基づく申告書、同法第…
質問: ふるさと納税制度は、個人が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの税負担を軽減する仕組みとして、平成二十年に開始された。しかし、令和五年度の寄付総額は一・一兆円に達する中で、返礼品競争や仲介サイトによる過剰な宣伝…
答弁: …総務委員会において、松本総務大臣（当時）が「地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見込額から控除することとしてお…
質問: 令和六年十一月十五日、毎日新聞は「外国資本の企業五社が日本国内の少なくとも計四十二カ所の金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めている」と報じた。カナダの三社とオーストラリアの二社が新たな金採掘の事業を進めているが、北海道黒…
答弁: …は、鉱業権者が地下の埋蔵鉱物を採掘する権利を与えられていることに着目し、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百七十八条の規定により、鉱区に対し、面積を課税標準として、当該鉱区の所在する都道府県において、当該鉱区の…
質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…
答弁: …試算し、また、地方税については、軽油引取税の令和六年度地方財政計画額に、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の八に基づき当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算しており、…
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六％の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …将来的には検討し得るものであると考えている。 七について 法人事業税は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税…
3. 過去の質問主意書（20件・新しい順）
質問: 秋田市では、令和八年一月一日時点の住民基本台帳に記録されている人口及び令和七年国勢調査（速報値）における人口がそれぞれ三十万人を下回った。これに伴い、人口三十万人以上という事業所税の課税団体の要件を満たさなくなったため、…
答弁: …ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業所税の課税団体は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）上、人口三十万以上の市等に限定されているところ、御指摘のように「人口が三十万人を下回った」場合には、当然に…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月四日、「外国人との秩序ある共生社会の実現について」という内閣総理大臣指示を出した。同指示では、既存ルールの遵守・各種制度の適正化として、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資…
答弁: …ては、国民健康保険制度の適切な運用を図る観点から、地方公共団体において、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十一等の規定に基づき、地方出入国在留管理官署に対し協力を求めるに当たり、必要な範囲で行っているも…
質問: 近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、…
答弁: …令和六年度税制改正において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）等の改正を行い、資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者（以下同じ。）の非居…
質問: ふるさと納税制度は、総務省公表の、ふるさと納税に関する現況調査結果（令和六年度実施）によると、平成二十年度から開始され、令和五年度におけるふるさと納税受入額は一兆千百七十五億円となり、平成二十五年度の約百四十六億円に比べ…
答弁: …て お尋ねの「調達額の割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に掲げる基準は、返礼品等の調達に要する費用（同法…
質問: 一 厚生労働省公表の資料によると、令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率は九・五％となっている。これは、いわゆる組合健保の五・七％、共済組合の五・八％及び、いわゆる協会けんぽの七…
答弁: …（特別区を含む。）の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）と、当該「平均保険料負担率」が…
質問: 令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子…
答弁: …ないため、一概にお答えすることは困難であるが、各地方公共団体においては、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十七条の六第一項等に基づく給与支払報告書等のほか、同法第三百十七条の二第一項等に基づく申告書、同法第…
質問: ふるさと納税制度は、個人が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの税負担を軽減する仕組みとして、平成二十年に開始された。しかし、令和五年度の寄付総額は一・一兆円に達する中で、返礼品競争や仲介サイトによる過剰な宣伝…
答弁: …総務委員会において、松本総務大臣（当時）が「地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見込額から控除することとしてお…
質問: 令和六年十一月十五日、毎日新聞は「外国資本の企業五社が日本国内の少なくとも計四十二カ所の金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めている」と報じた。カナダの三社とオーストラリアの二社が新たな金採掘の事業を進めているが、北海道黒…
答弁: …は、鉱業権者が地下の埋蔵鉱物を採掘する権利を与えられていることに着目し、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百七十八条の規定により、鉱区に対し、面積を課税標準として、当該鉱区の所在する都道府県において、当該鉱区の…
質問: 国民健康保険は、保険料（税）と保険給付との相対的な対価関係を基本としつつ、被用者以外の国民に対する医療保障を確保する制度であり、我が国の医療保障体系の中核の一つをなす医療保険制度として極めて重要な位置を占める地域保険であ…
答弁: …とは、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条第一項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の四第一項の規定に基づき、市町村が国民健康保険事業に要する費用に充てるために行われるものであり、…
質問: …充てるため、「市町村は、（中略）保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」と規定しており、保険料の徴収を基本としている（保険料方式）。しかし、実際は、大半…
答弁: 一及び三について 御指摘のように「保険料方式か保険税方式のいずれを採用するか」については、市町村において、御指摘の「居住する」被保険者に対して必要な保険給付等を確実に行うことができるよう、その財源を安定的に確保する等の観…
質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…
答弁: …試算し、また、地方税については、軽油引取税の令和六年度地方財政計画額に、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の八に基づき当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算しており、…
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六％の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …将来的には検討し得るものであると考えている。 七について 法人事業税は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税…
質問: 令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子…
答弁: …いため、一概にお答えすることは困難であるが、個人住民税所得割については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）において、当該年度の初日の属する年の一月一日を賦課期日として都道府県内又は市町村（特別区を含む。以下同じ。…
質問: 厚生労働省は平成三十年一月に、副業・兼業についてガイドラインを作成した。令和二年九月にはルールを明確化する改定を行い、さらに令和四年七月に副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていくこと…
答弁: …知られずに済む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、給与所得者（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百二十一条の三第一項に規定する給与所得者をいう。）に係る個人の市町村民税の均等割及び所得割については、…
質問: …譲与されることとなっている。この森林環境税について、以下質問する。 一 地方税法において個人住民税の均等割の標準税率が規定されているが、標準税率については、地方税法上「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上…
答弁: …都道府県の条例において下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十八条及び第三百十条において個人住民税均等割の標準税率が定められており、同法第一条第一項第五号において…
質問: ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）は寄付を募るふるさと納税であり、大手ＧＣＦサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…
答弁: …附金税額控除を適用する制度をいう。）の運用については、総務省において、「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」（令和六年四月一日付け総税企第四十六号総務大臣通知）等により、都道府県等に対して、「ふるさと納税…
質問: 交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。 一 移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「鉄道車両」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指摘の「バス車両」につい…
質問: …行為」という。）。本件について私の事務所から総務省に問い合わせたところ、地方税法第三百十四条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、当該納税義務者がその寄附によって…
答弁: …務省が令和六年一月九日に電子メールにより浜田聡参議院議員事務所に対して「地方税法第三百十四条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、「当該納税義務者がその寄附によつ…
質問: 神戸市会では令和四年第二回定例市会の十二月六日における一般質問において、上畠寛弘議員より、外国人の国民健康保険加入問題について質問が行われた。議事録によると「外国人の国民健康保険の加入の問題でございます。国民健康保険につ…
答弁: …とは考えていない。 二について 御指摘の「国民保険料」は国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）のことを指すものと理解した上で、また、御指摘の「法令に違反」…
質問: 北九州市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。 一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて…
答弁: …ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業所税については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第一号に規定する指定都市等において必ず課税することとされていること、税収規模が大き…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。