「外務省在外職員 在勤手当」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
41件
2005年10月6日〜2013年11月29日
答弁書あり
41件
提出者 3人(多い順: 鈴木 宗男、鈴木 貴子、浅野 貴博)
答えていない型が出た答弁
18件
お答えすることは困難 17、承知していない 5、趣旨が明らかではない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(18件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正…
答弁: …、適切に使用されているものと認識している。 また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要…
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命…
答弁: …、適切に使用されているものと認識している。 また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要…
質問: 外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき…
答弁: …、適切に使用されているものと認識している。 また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要…
質問: …しているか。 四 健康管理休暇制度は、三の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。安倍内閣の見解如何。 五 昨年十二月に発足した安倍晋三内閣として、健康管理休暇制度のあり方につき、これまでに何らかの…
答弁: …、適切に利用されているものと認識している。 また、当該制度については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、当該制度の運用の妥当性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要性に…
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。 平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円 平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円 平…
答弁: …食等の経費に充当するために支給される手当である在勤基本手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要…
質問: 外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当のあり方が適切か否かにつき、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第九号。以下、「政府答弁書」という。)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの…
答弁: 一及び二について 御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日…
質問: 外務省において、在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分が下…
答弁: …館において勤務するに当たっては衣食住等について追加的な費用がかかるため、在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、その額が適正に定められ…
質問: …減額となったものである。」との答弁がなされている。右答弁には為替の変動と外務省在外職員の定員について触れられているが、住居手当の予算額を決定する際、各在外公館の所在地における不動産価格、賃借料の水準及び変遷について考慮さ…
答弁: …ついて 外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握していないが、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものであるとの趣旨につき職員に対して徹底を図ってきて…
質問: … 四 平成二十年度及び二十一年度において、我が国の在外公館で勤務している外務省在外職員は何人いるか明らかにされたい。 五 四のそれぞれの人数をもって、平成二十年度及び二十一年度の在勤手当予算額を除した場合、一人あたりどれ…
答弁: 一から三までについて 平成二十年度及び平成二十一年度の在勤手当の予算額については、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、それぞれ前年度からの為替…
質問: …るか。 二 一の記述は事実を反映していると外務省は認識しているか。 三 外務省在外職員は本俸から住民税を支払っているか。 四 所得税を課されない在勤手当、住民税を課されない本俸が外務省在外職員の蓄財の源泉になっているとい…
答弁: …も高い国の一つ」であると必ずしも認識しているわけではない。 三について 外務省在外職員の本俸には通常住民税を課税されることはないが、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十九条及び第三百十八条の規定に基づき、住民…
3. 過去の質問主意書(41件・新しい順)
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正…
答弁: …、適切に使用されているものと認識している。 また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要…
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命…
答弁: …、適切に使用されているものと認識している。 また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要…
質問: 外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき…
答弁: …、適切に使用されているものと認識している。 また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要…
質問: …しているか。 四 健康管理休暇制度は、三の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。安倍内閣の見解如何。 五 昨年十二月に発足した安倍晋三内閣として、健康管理休暇制度のあり方につき、これまでに何らかの…
答弁: …、適切に利用されているものと認識している。 また、当該制度については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、当該制度の運用の妥当性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要性に…
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。 平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円 平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円 平…
答弁: …食等の経費に充当するために支給される手当である在勤基本手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要…
衆議院 第179回 第81号
質問: …しているか。 三 健康管理休暇制度は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。 四 本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失…
答弁: …て 平成二十三年度予算における健康管理休暇制度に係る予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、引き続き経済的な航空賃の利用の徹底等を行った結果、前年度に比べ、約五千四百万円、約十九・七パーセン…
衆議院 第179回 第80号
質問: 外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、一昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外…
答弁: 一について 平成二十三年度予算における子女教育手当の予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、引き続き支給水準の適切性を検証し、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応…
衆議院 第179回 第79号
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、一昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良…
答弁: 一について 平成二十三年度予算における配偶者手当の予算額は、前年度の減額措置を維持し、更に必要額を精査した結果、前年度に比べ、約三千七百万円、約二・一パーセントの減額となっている。 二及び三について 配偶者手当は、在外職…
衆議院 第179回 第78号
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の…
答弁: … お尋ねの住居手当(以下単に「住居手当」という。)の予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、住宅事情が改善している地に所在する在外公館について住居手当の限度額を引き下げたことにより、それぞれ…
衆議院 第179回 第77号
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当の予算額は、平成十六年度から二十一年度まででそれぞれ一四六億二五一〇万三千円、一四七億三五〇五万一千円、一五三億二五五四万一千円、一五八億九二七〇万六千円、一七八億二…
答弁: 一について 在勤基本手当の予算額は、平成二十二年度が百六十二億四千七百七十八万円、平成二十三年度が百六十二億七千八百二十七万五千円である。 二について お尋ねについては、平成二十二年度、平成二十三年度共に約四百五十七万円…
衆議院 第174回 第504号
質問: …には「休暇取得に際し経済的な航空賃の利用を徹底することとした」とあるが、外務省在外職員が健康管理休暇制度により航空機を利用する際の座席のクラス等航空運賃は、現在に至るまでどの様になっていたのか説明されたい。 三 「前回答…
答弁: …であると認識している。 六について お尋ねの予算額については、引き続き「在勤手当プロジェクトチーム」の検証結果を踏まえ、適正な予算額を維持していくべきと考えている。 七について お尋ねの「民間調査機関による委託調査」につ…
衆議院 第174回 第497号
質問: 外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務…
答弁: …。)で除すると、一人当たり月額約四万九千円である。 三及び四について 「在勤手当プロジェクトチーム」は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーションの関係で、や…
衆議院 第174回 第496号
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外…
答弁: …ている。 二について お尋ねについては、我が国の厳しい財政事情を踏まえて在勤手当予算の抑制に努めたものである。 三について 平成二十二年度予算における配偶者手当予算を在外職員の人数(同年度の在外公館の職員定員から在外研修…
衆議院 第174回 第492号
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の…
答弁: …である。 二について お尋ねについては、我が国の厳しい財政事情を踏まえて在勤手当予算の抑制に努めたものであり、手当の具体的な金額については在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額…
衆議院 第174回 第491号
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当につき、「政府答弁書」(内閣衆質一七三第九号)では「御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務…
答弁: …。 二及び三について お尋ねについては、我が国の厳しい財政事情を踏まえて在勤手当予算の抑制に努めたものであり、手当の具体的な金額については在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二…
衆議院 第174回 第464号
質問: …外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。 一 前文で触れた「在勤…
答弁: 一について お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、健康管理休暇制度について、同趣旨の休暇制度が先進各国、国際機関においてもおおむね導入されていることを確認した上で、健康管理休暇の取得の必要性につき各在勤地の勤務・生活…
衆議院 第174回 第461号
質問: 外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号。以下、「政府答弁書」という。)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の…
答弁: 一について お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーションの関係で、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についての…
衆議院 第174回 第455号
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号。以下、「政府答弁書」という。)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外…
答弁: 一について お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、各種手当について、実態把握及び民間企業や他国外交官との比較を行い、水準の妥当性及び今後の方向性について検討を行った。その結果、平成二十二年度予算においては、先進国に所…
衆議院 第174回 第452号
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の…
答弁: 一及び二について お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」においては、在外職員の住居は、治安上安全な場所であること、緊急時対応のため大使館に近接していること、人を招く等外交活動の拠点となることという条件を満たす必要があると…
衆議院 第174回 第451号
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当につき、同省在外職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられておらず、また同手当には課税もされていない。また、在勤基本手当の予算額は、平成十六年度か…
答弁: 一について お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、各種手当について、実態把握及び民間企業や他国外交官との比較を行い、水準の妥当性及び今後の方向性について検討を行った。その結果、平成二十二年度予算においては、先進国に所…
質問: 外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当のあり方が適切か否かにつき、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第九号。以下、「政府答弁書」という。)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの…
答弁: 一及び二について 御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日…
衆議院 第173回 第15号
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当のあり方が適切か否かにつき、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第八号。以下、「政府答弁書」という。)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認…
答弁: 一及び二について 御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に…
衆議院 第173回 第10号
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の…
答弁: 一から六までについて 御指摘の住居手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日…
衆議院 第173回 第9号
質問: 過去の答弁書等によると、外務省在外職員に支給される在勤手当のうち在勤基本手当につき、同省職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられておらず、また同手当には課税もされていないことが明らかにされている。ま…
答弁: 一から四までについて 御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十…
衆議院 第172回 第10号
質問: 過去の答弁書等によると、外務省在外職員に支給される在勤手当のうち在勤基本手当につき、同省職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられていないことが明らかにされている。また、在勤基本手当の予算額については…
答弁: 一及び二について 御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。…
衆議院 第172回 第6号
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の…
答弁: 一から三までについて 御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。…
質問: 外務省において、在外職員が在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用することを禁じる内規は存在しておらず、また同省において、在外職員が実際に在勤手当を本来の趣旨にそぐわない形で使用したとしても、それについて何らかの処分が下…
答弁: …館において勤務するに当たっては衣食住等について追加的な費用がかかるため、在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、その額が適正に定められ…
質問: …減額となったものである。」との答弁がなされている。右答弁には為替の変動と外務省在外職員の定員について触れられているが、住居手当の予算額を決定する際、各在外公館の所在地における不動産価格、賃借料の水準及び変遷について考慮さ…
答弁: …ついて 外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握していないが、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものであるとの趣旨につき職員に対して徹底を図ってきて…
質問: … 四 平成二十年度及び二十一年度において、我が国の在外公館で勤務している外務省在外職員は何人いるか明らかにされたい。 五 四のそれぞれの人数をもって、平成二十年度及び二十一年度の在勤手当予算額を除した場合、一人あたりどれ…
答弁: 一から三までについて 平成二十年度及び平成二十一年度の在勤手当の予算額については、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、それぞれ前年度からの為替…
衆議院 第169回 第533号
質問: 一 本年六月一日時点で、外務省在外職員は何名か。 二 外務省における在勤基本手当、住宅手当、配偶者手当、子女教育手当それぞれの予算額並びに右をすべて含めた在外勤務手当(以下、「在勤手当」という。)の平成二十年度予算額はい…
答弁: …住居手当が約九十五億円、配偶者手当が約十九億円、子女教育手当が約七億円、在勤手当全体では約三百六億円である。 三について 在外公館の所在地における物価、為替相場等を勘案して、お尋ねの予算額を決定した。 四から十までについ…
質問: …るか。 二 一の記述は事実を反映していると外務省は認識しているか。 三 外務省在外職員は本俸から住民税を支払っているか。 四 所得税を課されない在勤手当、住民税を課されない本俸が外務省在外職員の蓄財の源泉になっているとい…
答弁: …も高い国の一つ」であると必ずしも認識しているわけではない。 三について 外務省在外職員の本俸には通常住民税を課税されることはないが、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十九条及び第三百十八条の規定に基づき、住民…
質問: 一 二〇〇六年十一月十八日付読売新聞朝刊は、「領収書不要 外交官の『人脈構築費』 財務省 一律支給の廃止検討」との見出しで、 「海外の日本大使館など在外公館勤務の外交官に無条件で支給されている、領収書の要らない『人脈構築…
答弁: …まれていることを在外職員に対して、しかるべく周知している。 四について 在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、在外職員が在外公館にお…
質問: …で示されたい。 四 政府はスロバキア、ハンガリー、トルコ、ロシアにおける外務省在外職員の在勤手当が客観的なデータに基づくものであり、かつ社会通念上妥当と考えるか。 右質問する。…
答弁: …力開発機構作成の二千六年八月の内外価格差を指しているものと承知しており、在勤手当の支給水準は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令(昭和四十九年政令第百七十九号)…
衆議院 第165回 第83号
質問: …で言及された聞き取り調査の資料には秘密指定がなされているか。 七 現在の外務省在外職員の在勤手当が適切な水準と政府は考えているか。 右質問する。…
答弁: …知している。平成十八年十月十三日に開催された財政制度等審議会においては、在勤手当の水準が合理的かどうかを検証する必要があるとの指摘があった。 四から六までについて 財務省として、御指摘の報道は承知しており、この報道で言及…
質問: 一 外務省が所持する直近のデータで、外務省在外職員の数は何名か。 二 平成十八年度における外務省在外職員の在勤手当全体の予算額はいくらか。 三 平成十八年度における外務省在外職員の在勤基本手当の予算額はいくらか。 四 外…
答弁: 一について 平成十八年五月一日現在における外務省在外職員の数は、三千百七十八人である。 二について お尋ねの予算額は、二百六十七億四千二百六十一万千円である。 三について お尋ねの予算額は、百五十三億二千五百五十四万千円…
質問: …を負うか。 二 「前回答弁書」において、過去五年間において「大使クラスで在勤手当が四割、一等書記官クラスで三割在勤手当が削減されたというのは事実か」という質問に対し、政府は、「御指摘のような割合の減額となっている」と答弁…
答弁: …二万円及び四十万二千六百円であった。 三について 麻生外務大臣に対して、在勤手当を含む外務省の予算について説明が行われている。 四について 麻生外務大臣の答弁は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の…
質問: 一 外務省在外職員は、我が国の法令で定められた納税義務から免れる特権を有しているか。有しているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。 二 平成十七年十一月四日付答弁書(内閣衆質一六三第五一号)において、政府は…
答弁: 一について 外務省在外職員(以下「在外職員」という。)は、我が国の法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 二について 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第九条第一項第七号の規定により、「国外で勤務する居住者の受け…
質問: …続いたのは事実です。その結果として、外務省全体の予算が減っておる。また、在勤手当なんというのは、この五年間で大使クラスで四割、一等書記官クラスで三割ぐらい減っていませんか。三割減らすというのは、五年間で三割給料を減らされ…
答弁: 一から六までについて 在勤基本手当の予算計上額については、平成十二年度が百六十六億五千七百八十五万千円、平成十三年度が百五十三億九千三百九十二万五千円、平成十四年度が百五十七億千四百二十七万円、平成十五年度が百四十四億三…
質問: 一 外務省在外職員に対する子女教育手当の受給基準はどうなっているか。 二 子女の授業料等の教育手当が子女教育手当を上回る場合、手当を加算支給される制度はあるか。支給の上限額はいくらか。 三 平成十四年度、十五年度に子女教…
答弁: 一及び二について 外務省在外職員の子女教育手当(以下「子女教育手当」という。)は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第六条第五項に規定する年少子女(以…
衆議院 第163回 第51号
質問: 一 外務省在外職員には、俸給・扶養手当・期末手当・勤勉手当のほかに、在勤基本手当・住居手当・配偶者手当・子女教育手当などの在勤手当が支給されていると承知するが、在勤手当の定義如何。 二 平成十七年度の外務省在外職員の在勤…
答弁: 一について 在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給するものである。 二について 平成十七年度における在勤手当の予算の額は、二百五十六億七千百八十八万七千円である。 三に…
質問: 1 平成十七年九月一日現在における外務省在外職員は何名いるか。 2 1の在外職員中、住居手当を受けている人数と総額如何。 3 各在外公館の住居手当と一人当たりの受給平均額はいくらになるか。 4 3で提示された金額は、現地…
答弁: 1から3までについて 平成十七年九月一日現在における外務省在外職員(以下「在外職員」という。)の数は三千百三十九人であり、このうち住居手当が支給されている者の数は二千八百十三人である。平成十七年度における在外職員の住居手…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・9件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省在外職員 在勤手当」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係…」ほか3件に近い
衆議院 第173回 第14号
「安倍晋三内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関…」ほか1件に近い
「野田佳彦内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る…」ほか1件に近い
「鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係…」に近い
衆議院 第172回 第7号
「鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係…」に近い
衆議院 第171回 第684号答弁書なし(答弁に至らず)
「鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係…」に近い
「鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係…」に近い
「鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係…」に近い
「安倍晋三内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る…」に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。