「少子化 社会保障」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年11月26日〜2026年4月6日
答弁書あり
60件
提出者 40人（多い順: 浜田 聡、吉川 沙織、小西 洋之）
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 33、お答えすることは困難 26、検討してまいりたい 12、承知していない 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「分娩施設」に関する周産期医療については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療提供体制の確保に関する基本方針に即し、同法第三十条の四第一項の規定に基づき都道府県が定める医療計画（以下「医療計画」という。）の記載事項として位置付けられているところ、第八次医療計画（令和六年度から令和十一年度までを計画期間とする医療計画をいう。）の策定に当たっては、都道府県に対し、医療提供体制の確保に関する基本方針（平成十九年厚生労働省告示第七十号）の令和五年三月三十一日の改正により、「配慮すべき事項」として「周産期医療については、周産期医療の質の向上と安全性の確保のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）・ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）や専門人材について、基幹となる医療施設への集約化・重点化を進めることが必要である。その際、周産期医療に精通した医師や助産師等の地域の医療従事者を育成し、活用を図るとともに、ハイリスク分娩を取り扱う周産期母子医療センター等に負担を集中させないよう、医療機関間で役割を分担し、周産期医療及び母子保健を地域全体で支えることが重要である」等と示すとともに、二についてで述べた「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」により、「医療資源の集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対して、地域の実情に応じて対策を検討すること」等を促しているところであり、さらに、第九次医療計画（令和十二年度から令和十七年度を計画期間とする医療計画をいう。）の策定に向けては、令和七年七月四日に開催された第百十六回社会保障審議会医療部会における、資料一「地域医療構想、医師偏在対策等の検討体制について」において、「小児・周産期医療については、少子化にあっても、地域でこどもを安心して生み育てることができる体制の確保が必要。周産期医療においてハイリスク症例の集約化を進めているところ、出生数が減少し、分娩取扱施設等が減少する中で、地域の小児・周産期医療の体制を確保・維持するため、一般的な分娩や小児医療についても、地域によって持続可能な連携体制の構築や集約化について検討が必要」とされたことを踏まえ、一についてで述べた「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」を設置し、当該「検討」を開始しているところである。
「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。）における社会保障給付費のうち「子ども・子育て」分の将来見通しの前提条件として、御指摘の「「子ども数を固定」した理由」は、出生数が減少している中で、少子化対策として平成二十九年六月二日に厚生労働省が公表した「子育て安心プラン」等による各種政策の効果も相まって、将来における「給付の対象となる子ども数」の推計が困難であることから、関係府省庁において、令和二年度以降一定と仮定して推計したものである。
お尋ねの「制度的・技術的観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年度予算においては、地方交付税分を除いた国分の消費税収は二十・一兆円である一方、国の社会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）は三十四・〇兆円と当該税収を大幅に上回っており、その結果、十三・九兆円を国債の発行等により確保する必要がある。こうした中で、消費税については、一から三までについてで述べたとおり、消費税率を引き下げることは考えていないため、消費税率の引下げを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「社会保障負担の軽減効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「加速化プラン実施施策を実施するために必要となる費用」については、改正法附則第四十七条第二項において、全世代型社会保障制度改革等を通じた国及び地方公共団体の歳出の抑制その他歳出の見直し、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項の規定により少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている消費税の収入、子ども・子育て支援法第六十九条第一項に規定する拠出金の収入、改正法附則第四十七条第二項に規定する加速化プラン実施施策に係る社会保険料の収入並びに子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する支援納付金対象費用に係る財源により賄うものと規定されており、これらの財源の確保に努めることとしている。
消費税の収入については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、これらの経費等に充てられている。
防衛力強化のための財源については、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずる」こととしており、そのうち歳出改革については、社会保障関係費以外の経費を対象とすることとしている。一方で、御指摘の「少子化対策の財源における「（徹底した）歳出改革等」」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う」こと及び「具体的な改革工程表の策定による社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の最大限の活用などに取り組む」こととしているところである。
お尋ねの消費税の「社会保障目的税化」については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、消費税の収入は、これらの経費に充てられている。
社会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）に限らず、財政全体として、公債は国の借金であることに変わりはなく、将来世代へ負担を先送りすることがないよう、財政規律の観点から公債発行額を抑制する必要があると考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、菅内閣としては、「基本方針」（令和二年九月十六日閣議決定）において、「安倍政権の取組を継承し、更に前に進めていく」とし、「新型コロナウイルス感染症への対処」、「雇用を確保し暮らしを守る」、「活力ある地方を創る」、「少子化に対処し安心の社会保障を構築」及び「国益を守る外交・危機管理」といった政策課題に重点的に取り組むこととしている。
お尋ねの「消費税の法律上の大義名分」や「財務会計上の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、当該規定にのっとり、一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられる経費（地方交付税交付金を除く。）の範囲を具体的に明示している。
いずれにしても、消費税の収入については、一についてで述べたとおり、消費税法にのっとり、「地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされている。
消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために、十パーセントへ引き上げたところである。
2. 答えていない型が返った質問（45件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。」について、これらは少子化対策なのか。だとするなら、これらの政策を実施することが少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果を説明ありたい。また、少子化対策としては不十…
答弁: …て お尋ねは、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説の「少子化対策」の項目に係る発言に関するものであるところ、お尋ねの「少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果」の具体的に意味するところが必ずしも明ら…
質問: …近な地域で子どもを産むことが難しい状況が現実として生じている。 一方で、少子化の進行や医師不足に伴い、産科医療機関の経営は厳しく、施設維持のハードルが高いことも事実である。 こうした状況を踏まえ、以下質問する。 一 分娩…
答弁: …、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）においては、御指摘の「少子化対策や地域子育て支援」に加え、御指摘の「分娩施設」に関し、「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関…
質問: …おり、二〇二三年には七十五万人を割り込む水準となった。人口減少、とりわけ少子化の進行は極めて確実性の高い予測可能事象である。そのため、「子ども数を固定」した仮定に基づく将来推計は、財政支出の過大見積りを招くおそれがある。…
答弁: …て、御指摘の「「子ども数を固定」した理由」は、出生数が減少している中で、少子化対策として平成二十九年六月二日に厚生労働省が公表した「子育て安心プラン」等による各種政策の効果も相まって、将来における「給付の対象となる子ども…
質問: … 厚生労働省の発表によれば、令和六年の出生数は約六十八万人であり、急速に少子化が進んでいる。平成二十六年十二月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」においては、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保するとの中…
答弁: 一について 「地方創生二・〇基本構想」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本構想」という。）の検討に当たっては、「新しい地方経済・生活環境創生会議」（以下「有識者会議」という。）において、地方での開催等を通じて、現場で…
質問: …化する中で、消費税減税と物価の関係に関する政府の見解を示されたい。 四 社会保障費及び歳出改革の可能性について 「消費税減税はインフレを加速させ、国民生活を更に苦しめる」との主張の背景として「社会保障費は削減できない」と…
答弁: …会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）は三十四・〇兆円と当該税収を大幅に上回っており、その結果、十三・九兆円を国債の発行等により確保する必要がある…
質問: …回国会における施政方針演説では、社会保障との関係においてのみ少子高齢化や少子化対策に言及しているにとどまり、これまでと比べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少についても、地方創生との関連で「人口減少…
答弁: …略」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「戦略」という。）において、「少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感…
質問: …いる。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることとなった案は、社会保障分野における公定価格の地域区分の改定において、市町村単位から都道府県単位と広域化するもので、とりわけ東京二十三区の隣接自治体に大きな負担が及…
答弁: …、厚生労働委員会連合審査会において、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（当時）が「公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基…
質問: …の人口動態統計速報によると、過去最少の七十二万九百八十八人となっている。少子化の進行によって幼稚園等に入園する児童数の減少が予想されるところ、園児の数に応じて施設型給付を受ける幼稚園等の収入についても減少していくことが予…
答弁: …も、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の…
質問: …改革等を通じた国及び地方公共団体の歳出の抑制その他歳出の見直し、（中略）少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている消費税の収入、施行日新支援法第六十九条第一項に規定する拠出金の収入、加速化プラン実施施…
答弁: …出の見直し、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項の規定により少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている消費税の収入、子ども・子育て支援法第六十九条第一項に規定する拠出金の収入、改正法附則第…
質問: …いる親や祖父母が結婚・子育て資金を子や孫に一括で贈与し移転する仕組みは、少子化傾向に変わりがない現状からはやむを得ない面もある。 資本主義経済圏にある我が国において格差が発生することは避けられない。問題は、「世代を超えた…
答弁: …なものがありますが、我が国におきましては、近年、経済状況の好転や年金等の社会保障、税による再分配の効果により、これらの指標は基本的には横ばい又は改善傾向にあると認識いたしております。」と答弁したとおりである。また、御指摘…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …出生数が約七十万人となるのは二〇四二年であり、実際には十七年早いペースで少子化が進んでいることになる。 一方、同研究所が公表した「第十六回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」によれば、「実際に不妊の検査または…
答弁: 一について 厚生労働省において平成十六年度から実施していた「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に関し、平成二十八年度から、御指摘の「四十歳未満である場合は通算六回まで」といった「回数制限が設けられている理由」については、…
質問: …る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。」について、これらは少子化対策なのか。だとするなら、これらの政策を実施することが少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果を説明ありたい。また、少子化対策としては不十…
答弁: …て お尋ねは、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説の「少子化対策」の項目に係る発言に関するものであるところ、お尋ねの「少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果」の具体的に意味するところが必ずしも明ら…
質問: …近な地域で子どもを産むことが難しい状況が現実として生じている。 一方で、少子化の進行や医師不足に伴い、産科医療機関の経営は厳しく、施設維持のハードルが高いことも事実である。 こうした状況を踏まえ、以下質問する。 一 分娩…
答弁: …、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）においては、御指摘の「少子化対策や地域子育て支援」に加え、御指摘の「分娩施設」に関し、「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関…
質問: …おり、二〇二三年には七十五万人を割り込む水準となった。人口減少、とりわけ少子化の進行は極めて確実性の高い予測可能事象である。そのため、「子ども数を固定」した仮定に基づく将来推計は、財政支出の過大見積りを招くおそれがある。…
答弁: …て、御指摘の「「子ども数を固定」した理由」は、出生数が減少している中で、少子化対策として平成二十九年六月二日に厚生労働省が公表した「子育て安心プラン」等による各種政策の効果も相まって、将来における「給付の対象となる子ども…
質問: … 厚生労働省の発表によれば、令和六年の出生数は約六十八万人であり、急速に少子化が進んでいる。平成二十六年十二月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」においては、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保するとの中…
答弁: 一について 「地方創生二・〇基本構想」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本構想」という。）の検討に当たっては、「新しい地方経済・生活環境創生会議」（以下「有識者会議」という。）において、地方での開催等を通じて、現場で…
質問: …化する中で、消費税減税と物価の関係に関する政府の見解を示されたい。 四 社会保障費及び歳出改革の可能性について 「消費税減税はインフレを加速させ、国民生活を更に苦しめる」との主張の背景として「社会保障費は削減できない」と…
答弁: …会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）は三十四・〇兆円と当該税収を大幅に上回っており、その結果、十三・九兆円を国債の発行等により確保する必要がある…
質問: …回国会における施政方針演説では、社会保障との関係においてのみ少子高齢化や少子化対策に言及しているにとどまり、これまでと比べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少についても、地方創生との関連で「人口減少…
答弁: …略」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「戦略」という。）において、「少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感…
質問: …いる。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることとなった案は、社会保障分野における公定価格の地域区分の改定において、市町村単位から都道府県単位と広域化するもので、とりわけ東京二十三区の隣接自治体に大きな負担が及…
答弁: …、厚生労働委員会連合審査会において、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（当時）が「公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基…
質問: …の人口動態統計速報によると、過去最少の七十二万九百八十八人となっている。少子化の進行によって幼稚園等に入園する児童数の減少が予想されるところ、園児の数に応じて施設型給付を受ける幼稚園等の収入についても減少していくことが予…
答弁: …も、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の…
質問: …改革等を通じた国及び地方公共団体の歳出の抑制その他歳出の見直し、（中略）少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている消費税の収入、施行日新支援法第六十九条第一項に規定する拠出金の収入、加速化プラン実施施…
答弁: …出の見直し、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項の規定により少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている消費税の収入、子ども・子育て支援法第六十九条第一項に規定する拠出金の収入、改正法附則第…
質問: …いる親や祖父母が結婚・子育て資金を子や孫に一括で贈与し移転する仕組みは、少子化傾向に変わりがない現状からはやむを得ない面もある。 資本主義経済圏にある我が国において格差が発生することは避けられない。問題は、「世代を超えた…
答弁: …なものがありますが、我が国におきましては、近年、経済状況の好転や年金等の社会保障、税による再分配の効果により、これらの指標は基本的には横ばい又は改善傾向にあると認識いたしております。」と答弁したとおりである。また、御指摘…
質問: …がある。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 平成二十四年の「社会保障と税の一体改革」以降積み残された、いわゆる「〇・三兆円メニュー」について、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）では、一歳児並…
答弁: …、平成三十年三月五日の参議院予算委員会において、松山内閣府特命担当大臣（少子化対策）（当時）が「離島やへき地にあるこの認可保育所に勤務する保育士等への特地勤務手当を導入することにつきましては、ほかの手当と同様にそのまま公…
質問: …出生数について統計開始以来過去最低の七十万人割れとなることが確実視され、少子化対策は全社会的な課題となっていることに鑑み、以下質問する。 一 政府による二〇二六年の出生数の推計はどれほどか。 二 二〇二六年の出生数の推計…
答弁: …では、お尋ねの「「ひのえうま」の影響」は織り込んでいない。 三について 少子化対策については、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「一．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世…
質問: …ある。加えて政府は、検討中の「こども未来戦略」案において、「次元の異なる少子化対策の実現」のための財源を、「二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用」…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣が「この後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の…
質問: …る社会保障負担をも担いつつ疲弊する一方であり、家庭を持てないことでさらに少子化が加速することになりかねない。 政府は、「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」等に基づき、奨学金制度の拡充を目途に令和六年から高等教育費の負…
答弁: …するとしており、これらを着実に実施していくことにより、御指摘の「未婚率や少子化の改善」を進めていく考えである。 二について お尋ねの「現在、政府が打ち出している高等教育費の負担軽減策」の指すところが必ずしも明らかではない…
質問: …の「こども基本法」が施行された。また、同年六月十三日には、「次元の異なる少子化対策」と銘打った「こども未来戦略方針」が閣議決定された。現在、政府では、こども基本法第九条第一項に基づく「こども大綱」の策定とともに、「こども…
答弁: …解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと…
質問: …の地方自治体で子供医療費助成が実施されていることを踏まえて、自治体独自の少子化対策の取組を支援する観点」から減額措置制度を廃止することとした一方、障害者については、「各自治体独自の医療費助成には、給付の方法や対象範囲を含…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平…
質問: …ほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」とされており、特定の目的に消費税収入を充てることが定められている。これらを踏まえて、以下…
答弁: …ほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、これらの経費等に充てられている。 二について お尋ねの「特定の目的に連帯した負担金…
質問: …防衛力強化のための税制措置における「行財政改革（を含めた財源調達）」と、少子化対策の財源における「（徹底した）歳出改革等」は重なり合うものか。異なるものであれば、どのような違いがあるのかを説明ありたい。 ３ 少子化対策の…
答弁: …、社会保障関係費以外の経費を対象とすることとしている。一方で、御指摘の「少子化対策の財源における「（徹底した）歳出改革等」」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「全世代型社会保障を構…
質問: …康保険制度の国庫負担金を減額している。 ひとり親家庭への支援は、未曽有の少子化対策の一環として国が当然取り組むべき課題であり、また重度心身障害者医療費助成制度は、「障害」と直接に起因していない治療には適用されない自立支援…
答弁: …づき必要な措置を講ずる」としたところであり、今後、関係府省で連携しつつ、社会保障審議会医療保険部会において検討を進めるなど、必要な対応を検討してまいりたい。 二について 御指摘の「子どもを始めとして、・・・国による統一的…
質問: 日本では、少子化が急激に進んでいる。厚生労働省が発表した二〇二二年の日本の出生数（速報値）は七十九万九千七百二十八人と七年連続で過去最少を記録し、同年の自然増減数（速報値）はマイナス七十八万二千三百五人と、過去最大の減少…
答弁: …いては、令和五年三月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中…
質問: 二〇二三年二月二十一日、木原官房副長官が深層ＮＥＷＳに出演した際に、少子化対策の予算倍増に関して、少子化対策の効果との関係に言及し、「効果がなければ倍増と言っても、いつまでたってもできない」と発言した。そこでお尋ねする。…
答弁: …期限を問われた際に、子供が増えればそれに応じて予算が増える面もあるという社会保障予算の特性を紹介した上で、出生率のトレンドによって倍増が実現するタイミングが変わり得る、こうしたことを紹介し、それゆえに効果的な予算の中身を…
質問: 子育て予算（家族関係支出）が増えると出生率が改善する可能性が高くなる、という認識は岸田内閣にあるか。 日本の子育て予算のＧＤＰ比（家族関係支出のＧＤＰ比）と合計特殊出生率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でそれぞれ何…
答弁: …改善する可能性が高くなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）において、「少子化の背景には、（中略）個々人の結婚や出産、子育ての希望の実…
質問: …二項においても、消費税の収入（国分）は社会保障四経費（年金、医療、介護、少子化）に充てる旨が定められているが、平成二十六年度以降、消費税収（国分）はその全額が社会保障四経費に充てられ、それ以外の使途には全く充てられていな…
答弁: …ほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、消費税の収入は、これらの経費に充てられている。 一の３及び４について お尋ねの「令…
質問: …康や、将来の健康寿命に大きな影響を与えることは周知の事実であり、とりわけ少子化の時代にあって、子ども庁の設置を検討しようとしている政府においては、子どもの健全な発育の把握は国民生活基礎調査の政策目的に加えるべきであって、…
答弁: 一について 御指摘の「障がいなどの理由で就学も就労もしていない未成年がいることも踏まえれば」の趣旨が必ずしも明らかではないが、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第四十四条第一項の規定に基づき、事業者は、常…
質問: …ながら現状の日本では婚姻を前提としており、結婚生活のスタートアップ支援が少子化対策として大きな役割を果たすことが否めない事実であると承知している。 社会的要請も受ける形で、内閣府による令和三年度概算要求において、政府が行…
答弁: …ているところである。また、お尋ねの「政策的効果」については、地域における少子化対策の一層の推進が図られるものと考えている。 本事業は、新規に婚姻した者の世帯に対する支援として行っているものであることから、その世帯を構成し…
質問: …となのか、菅総理の考えを示されたい。 四 菅総理は、記者会見において、「少子化対策は我が国長年の課題であります。これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低一か月の育休取得も進めてきました…
答弁: …施する大学等における修学に係る経済的負担の軽減を図るものであり、いずれも少子化対策の観点から実施するものであることから、御指摘の懸念は当たらないと考えている。 六及び七について 御指摘の書物の記載については、一、二及び五…
質問: …ついて分かりやすく説明されたい。 十 我が国が直面する人口減、超高齢化、少子化、地方の過疎化の進行等の構造問題の現状を踏まえた時、国民生活においては自助、共助が困難な社会になっているのであり、「我々が目指す社会像は「自助…
答弁: 一、二、八及び十について 菅内閣が目指す社会像である「自助・共助・公助、そして絆」については、令和二年九月十六日の記者会見において、菅内閣総理大臣から、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上…
質問: …差拡大の要因の一つになっている、と考えるが、見解をお示し願いたい。 二 社会保障についてお尋ねする。 １ 社会保障の充実は経済成長の足を引っ張る、との考え方があるが、この考え方についてどんな見解をお持ちか。 適切な社会保…
答弁: …染症への対処」、「雇用を確保し暮らしを守る」、「活力ある地方を創る」、「少子化に対処し安心の社会保障を構築」及び「国益を守る外交・危機管理」といった政策課題に重点的に取り組むこととしている。…
質問: …税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切ったとされている。 財務省のウェブ…
答弁: …ほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、当該規定にのっとり、一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられる経費（…
質問: …とにつながる。住民が受けられる行政サービスの質が下がることで、人口減少や少子化に拍車がかかる懸念があり、自治体間の格差が広がることを防ぐための対策について伺う。 右質問する。…
答弁: …の対策」の趣旨が必ずしも明らかではないが、毎年度、地方財政計画に公債費や社会保障関係費等の歳出総額の見込額を適切に計上し必要な一般財源総額を確保した上で、地方交付税により、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し各地方公共団…
質問: 現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守るこ…
答弁: 一について 消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために、十パーセントへ引き上げたところである。 新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対しては、「…
質問: 令和元年十月二日、自由民主党の甘利明税制調査会長は、時事通信などのインタビューに応じ、十月一日から十％となった消費税率を今後さらに引き上げる可能性について、「十％の枠内で、できるだけ済む努力をしていくべきだ」と否定的見解…
答弁: …とは差し控えるが、消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために十パーセントへ引き上げたところ、その後について、現時点において検討を行っていることはない。引…
質問: …強まることが見込まれる。」と述べられている。政府としては、人口の高齢化と少子化にともなってマクロ経済スライド等により年金受給額の伸びが抑えられて、モデル年金受給額（新規裁定者）も現役世代の平均年収の五十％を割り込むことが…
答弁: …も明らかではないが、総合合算制度については、低所得者に配慮する観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号イにおいて、…
質問: 少子化の進むわが国にとって、出生率の向上に資する政策を行うことは極めて重要である。 二〇一七年の人口動態調査によると、我が国における「婚外子」の割合は全体の約二．二％と低い。その原因として、税制や社会保障が婚姻を前提とし…
答弁: …を経済的に支援する地方公共団体の施策の実施を支援することで、地域における少子化対策を推進することを目的として行われるものである。その上で、御指摘の補助対象の要件については、総務省の「労働力調査（詳細集計）」における夫と妻…
質問: 本年四月十八日、自民党の萩生田光一幹事長代行は、インターネットテレビ番組に出演し、「景気はちょっと落ちている。六月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある…
答弁: …費税率の十パーセントへの引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に…
質問: …「ＰＢ黒字化」という。）について、例えば、平成二十四年七月十八日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における安住財務大臣（当時）の答弁で確認できるように、二〇二〇年度のＰＢ黒字化はこれまで我が国の国際公約とさ…
答弁: …費税率の十パーセントへの引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に…
質問: …ては当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める、と記されている。 少子化の進むわが国にとって、消費増税分の貴重な税収を少子化対策に真に効き目のある政策に活用することは極めて重要である。かつて民主党政権下において「子…
答弁: …とを示すエビデンスもあること及び�B幼児教育の負担軽減を図ることは重要な少子化対策の一つであることという趣旨から実施するものである。また、「合計特殊出生率がどれほど上昇すると見込んでいるのか」とのお尋ねについては、合計特…
質問: …により五兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の五分の一だけを社会保障の充実に使い、残りの五分の四である四兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を五％から十％へと引き上げる際の前提で…
答弁: …月一日に予定されている消費税率の引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保する等の観点から行うものであり、「合理性に欠ける」との御指摘は当たらない。…
質問: …表しますか。 十二 高所得者に厚く、低所得者に薄く給付するような政策は、社会保障の理念に反するのではないですか。消費税は、社会保障目的と規定されているにもかかわらず、その財源を社会保障の趣旨に反して、高所得者に手厚く、低…
答弁: …とを示すエビデンスもあること及び�B幼児教育の負担軽減を図ることは重要な少子化対策の一つであることという趣旨から実施するものであり、恵まれない家庭に育つ子供たちに質の高い幼少期の教育を行うことが重要とする主張に反するもの…
質問: …ほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」ものとされている。 安倍総理は平成二十九年九月二十五日の記者会見において、幼児教育無償化については、…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、お尋ねの「無償化に必要となる経費」及び「直近の消費税収換算」について、現時点でお答えすることは困…
質問: 平成二十七年版子ども・若者白書によれば、子どもの相対的貧困率は上昇傾向にあり、約六人に一人の子どもが貧困とされ、さらにはひとり親家庭の子どもの貧困率は五十パーセントを超えており、ＯＥＣＤ諸国の中で最低となっている。また、…
答弁: …否両面から様々な意見があったが、「一億総活躍社会」に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取組を支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」とされるとともに、「医療費無償化による受診拡大…
質問: …る所信の中で、馳文部科学大臣は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎることが少子化の要因の一つ」と指摘しているが、国内のどのような現状から、そのように判断したのか明示願いたい。併せて他国と比較しても、そのように考えているのか…
答弁: …ること等を踏まえ、御指摘のように「子育てや教育にお金がかかり過ぎることが少子化の要因の一つ」であると判断したものである。 また、文部科学省としては、他国における同様の調査結果を把握しておらず、「他国と比較しても、そのよう…
質問: …ルマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。 これに基づき、以下質問する。 一 同資料に…
答弁: …会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）の増加に要する財源として〇・八兆円程度を確保するとともに、後代への負担の付け回しを七・三兆円程度軽減すること…
質問: …の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。 一 軽減税率制度導入により「社会保障目的税化された消費税」の税収が約一兆円減少することとなる。その減収部分を埋めるため、答弁書では「安定的な恒久財源を確保する」としており、その…
答弁: …会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）の増加に要する財源として〇・八兆円程度を確保するとともに、後代への負担の付け回しを七・三兆円程度軽減すること…
質問: 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっている。また、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、消費税率が十パーセントに引き上げられた際の増収見込額十四兆円については…
答弁: …会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）の増加に要する財源として〇・八兆円程度を確保するとともに、後代への負担の付け回しを七・三兆円程度軽減すること…
質問: …育て支援の担い手として祖父母世代が機能することから、出生率の上昇ひいては少子化対策に資する」と税制改正要望に記載されていることから、三世代同居を推進することによって少子化を解消することを意図しているものと解するが、三世代…
答弁: …の希望を実現できるよう三世代同居を支援するためのものである。 なお、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施した「第十四回出生動向基本調査（夫婦調査）」によれば、初婚同士の夫婦について、夫又は妻のいずれかの母親が…
質問: …心事の一つである。 正社員と比べ賃金水準が低く、結婚しにくく、ひいては、少子化を助長する非正規という働き方が増えることにつながるおそれのある「労働者派遣法」の見直しは、若者に不安を与える要因になり総理の若者支援の考えに逆…
答弁: …総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。 また、お尋ねの「社会保障改革」については、政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方…
質問: …いますか。 二 平成二十六年度予算で、一において想定される歳入増のうち、社会保障の充実に使われるのはいくらで、想定される歳入増分の何パーセントですか。 三 二を踏まえ、社会保障の充実に使われる歳入増分のうち、医療、年金、…
答弁: …である。 三について 二についてでお答えした約四千九百六十二億円のうち、少子化対策には約三千六十億円、医療制度には約千八百四十九億円、介護保険制度には約四十三億円、公的年金制度には約十億円を向けることとしており、増収見込…
質問: 政府は、本年十月十五日に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（以下、社会保障制度改革プログラム法案）を閣議決定し、衆議院に提出したところである。 そこで、以下のとおり質問する。 一 社会保障…
答弁: …章の措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るものについては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障の安定財源の確…
質問: 自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。 政府は三歳から五歳児の幼児教育無償…
答弁: …ほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」とされていることや、消費税率引上げを含む社会保障・税一体改革が社会保障の安定財源の確保及…
質問: …する政府の見解を明らかにされたい。 二 平成二十四年七月二十三日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、小宮山洋子厚労相は、保育所に対する施設整備費補助について「新しい制度では、保育所の施設基準に基づく整備費…
答弁: …いて 「子ども・子育て新システムに関する基本制度」（平成二十四年三月二日少子化社会対策会議決定）で、多様な事業主体の参入を図るため、保育所等の減価償却費の一定割合に相当する額を組み込む形で保育所等に関する給付を設定するこ…
質問: …に記載のある「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策」以外に充当されるか。また、当該増収見込額を「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するた…
答弁: …会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）に充てることを法律上明確にし、社会保障目的税化することとし、また、会計上も予算等で使途を明確化することとして…
質問: …創設を柱とした新しい子育て支援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定した。保育と教育を同時に行う「こども園」を新設し、定員割れ…
答弁: … 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定）を踏まえ、関係者間で意見集約を図りながら議論を重ねた結果、中間とりまとめにおいては、多様なメニューの中から、利用者がニーズに…
質問: …、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定）に基づき、平成二十二年九月から「子ども・子育て新システム検討会議」において、幼保一体化の進め方を検討しており、成案を得て「こ…
答弁: …方についての検討を進めているところである。 九について 政府としては、「社会保障改革の推進について」（平成二十二年十二月十四日閣議決定）において、子ども・子育て新システム法案（仮称）の早期提出に向け検討を急ぐこととしてい…
質問: …一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを…
答弁: 一の（一）について 「平成二十年度を含む三年以内」とは、平成二十二年度までの期間を指すものと考えている。 一の（二）について 「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関す…
質問: …先の民主党大会で、暴言を言い放つ以前に、我が党は既に消費税率等について、少子化対策や基礎年金国庫負担割合の引き上げ分を含む社会保障の機能強化として七兆円、社会保障費の自然増分一兆円、消費税以外で賄われる費用七・三兆円等を…
答弁: …き政治主導の国政運営を進めることとしている。 二について 政府としては、社会保障と税の一体的な改革については、一刻の猶予も許されない課題であることから、改革案の作成の段階から野党の意見を伺いたいと考えている。 三について…
質問: 待ったなしの少子化対策について、以下質問する。 六月十八日に発表された新成長戦略の中で、「強い社会保障を実現し、少子高齢社会を克服する日本モデルの確立のため、年金・医療・介護各制度の建て直しを進める。また、子育て支援の充…
答弁: …、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定）において、「事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財…
質問: …グリアＯＥＣＤ事務総長が都内で講演し、「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と、女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要。」と述べたが、これに対して政府の見解は如何か。 三 鳩山内閣は、子ども手当は家計を助け…
答弁: …、税制全般の見直しを進めていくこととし、消費税の在り方についても、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討することとしており、政府としては、こうした方針に沿って議論を始めてまいりたい。 なお、平成二十三年度以降…
質問: …せぬ負担となる。医療保険制度によって一定の社会保障はなされているものの、少子化対策の観点から地方単独事業として助成している自治体も多い。ついては、子どもに対する医療費助成に関して、次の三点について質問する。 １ 助成内容…
答弁: １について お尋ねの公的医療保険の自己負担分に対する助成については、すべての都道府県において、区域内の市区町村がこれを実施する場合の補助制度等を設けているが、厚生労働省においては、当該都道府県の補助制度等について、その対…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「少子化 社会保障」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「政府の人口減少対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対…」ほか2件に近い
「重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対…」ほか1件に近い
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「自治体の重度心身障害者及びひとり親家庭等への医療費助成に対…」ほか1件に近い
「施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「こどもまんなか社会」にふさわしい保育の実現に関する質問主…」ほか1件に近い
「政府の人口減少対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。