Kurage 質問主意書アシスト

「政府開発援助」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2010年4月14日〜2026年6月23日
答弁書あり
59件
提出者 40人(多い順: 石橋 通宏、鈴木 宗男、櫻井 周)
答えていない型が出た答弁
43件
趣旨が明らかではない 23、お答えすることは困難 19、承知していない 8、検討してまいりたい 7、仮定の質問 3、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

我が国政府としては、御指摘の「西サハラ」に関する問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。その上で、お尋ねの「配慮」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、モロッコ政府に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、当該援助の成果がこうした我が国政府の立場を踏まえて活用されるよう、モロッコ政府と意思疎通を行っている。
御指摘の「JICAの報告書」及び「別な報告書」の具体的に指し示すものが必ずしも明らかではないが、我が国政府としては、モロッコ政府に対する政府開発援助の具体的な実施に当たり、独立行政法人国際協力機構に対し、一についてで述べた我が国政府の立場に基づく報告書の作成を求めてきている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、モロッコ政府に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、当該援助の成果が一についてで述べた我が国政府の立場を踏まえて活用されるよう、モロッコ政府と意思疎通を行っている。
御指摘の「政策評価」については、行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)第九条第一号の規定及び行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成十三年政令第三百二十三号)第三条第五号の規定に基づき、個々の政府開発援助のうち、有償の供与による協力であり資金供与の額が百五十億円以上となることが見込まれるものの実施を目的とする政策について事前評価を行うこととされている。これに当たっては、「外務省における政策評価の基本計画」(令和五年三月八日策定)に基づき、「政策の目的が国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進という観点から妥当か。行政関与の在り方から見て国がその企画立案及び実施の主体となる必要があるか」、「政策の実施により、期待される効果が得られるか、又は実際に得られているか」、「投入された資源量に見合った結果が得られるか、又は実際に得られているか、政策効果の発現のためにとられる手段は適切、効率的であるか」などの観点を基本としつつ、事前評価の対象となる政策の性質等に応じ、適切な観点を選択し、総合的に評価しているところである。
お尋ねの「関連産業への波及情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「国内企業の参画状況、受注額」については、一についてで述べたとおり、受注した企業名の主なもの及び「国内企業への受注額」を定期的に公表している。その上で、円借款を含む政府開発援助については、「開発協力大綱」において「我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持・強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる繁栄を実現するといった我が国の国益の実現に貢献すること」を目的の一つとして掲げており、これを念頭に置きつつ実施してきている。
お尋ねの「包括的な調査」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「日本企業の実態」については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。」と述べたとおりである。
お尋ねの「イスラエルによる違法な占領政策を支援する日本企業に対する規制強化や制裁措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、イスラエルによる占領地及びイスラエルによる入植活動が行われている地域に関わる経済活動については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。」と述べたとおりである。
御指摘の「支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助は、開発途上国の経済及び社会の発展並びに福祉の向上を目的として行うものであり、国内で「生産余剰となった食料」の輸出、国産の「穀物、野菜などの食料」の買取り及び国内の「農業、国内インフラ整備」とは目的を異にするものであることから、これらに用いることは想定していない。
御指摘の「ODAの支出規模を見直し、国内向けの歳出に回すことは一定の合理性を持つ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助(以下「ODA」という。)の予算に関する政府の方針については、例えば、令和七年二月十二日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「ODAは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み・・・であり、・・・外交上の重要な手段であります。ODAにつきましては、新たな時代における国際協力の仕組みを不断に検討しながら、様々な形でODAを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化のため、必要な努力を行ってまいります。」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年三月九日衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会)の十一において「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についても調査及び検討を行うこと」とされていること及び「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年三月三十日参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)の十三において「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩の状況その他の事情を踏まえ、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についても調査及び検討を行うこと」とされていることを踏まえ、内閣府における沖縄の鉄軌道等に関する調査において、令和四年度から、御指摘の「特例制度」を含めて調査及び検討を行っているところである。
また、本件事故を踏まえた上での安全性については、令和六年三月二十一日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、安藤防衛省防衛政策局次長が「今般の部品の不具合について、機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことにも変わりはない旨の説明を受けております」と答弁していることに加え、一についてで述べたとおり、特定された本件事故の原因に対応した安全対策を行うことで、安全な運用を行うことができると考えている。
お尋ねについては、「開発協力大綱」(令和五年六月九日閣議決定)において、「我が国が・・・構築してきた人材、知見、質の高い技術力、制度等は、開発協力を行う上での財産であり、こうした強みを活かした開発協力を行っていく」としているとおり、政府として、多様化する相手国の開発需要等も踏まえ、我が国の技術をいかしつつ環境問題等にも資する政府開発援助を実施していく考えである。

2. 答えていない型が返った質問(43件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月23日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月3日
質問: 北アフリカ大西洋岸に位置する旧スペイン領西サハラは非植民地化過程で紛争となった地域である。モロッコと西サハラ独立派組織(ポリサリオ戦線)の紛争が五十年以上続いている。 一九七五年、モロッコ王国(以下モロッコ)は西サハラを…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、モロッコ政府に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、当該援助の成果がこうした我が国政府の立場を踏まえて活用されるよう、モロッコ政府と意思疎通を行っている。 二に…
提出 2025年12月10日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: 私が第二百十七回国会で提出した質問主意書(質問第二八七号)(以下、前質問主意書という。)で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下、JICAという。)を通じた有償資金協力である円借款を実施し…
答弁: …施行令(平成十三年政令第三百二十三号)第三条第五号の規定に基づき、個々の政府開発援助のうち、有償の供与による協力であり資金供与の額が百五十億円以上となることが見込まれるものの実施を目的とする政策について事前評価を行うこと…
提出 2025年8月1日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第12号趣旨が明らかではない ×2
質問: 国際司法裁判所(以下「ICJ」という。)は二〇二四年七月十九日、イスラエルによるパレスチナ占領政策が国際法に違反している旨の勧告的意見を発表した。この意見では、イスラエルによる占領政策が事実上の併合であり、国際人権規約に…
答弁: …ては、御指摘の「日本企業の実態」については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第293号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の点に関し、以下の事項について質問する。 一 令和五年三月十六日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、林外務大臣(当時)は「沖縄県から嘉手納飛行場の立入りに関する申請が出ておるということは承…
答弁: 一及び二について お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府…
提出 2025年6月10日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月20日
質問: 米価格が高い、備蓄米の放出など米が話題となっている。私の地元愛知県豊橋市でも、豊橋ブランド米「女神のほほえみ」の玄米価格が、令和四年には一キログラム当たり七百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本…
答弁: …について 御指摘の「支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助は、開発途上国の経済及び社会の発展並びに福祉の向上を目的として行うものであり、国内で「生産余剰となった食料」の輸出、国産の「穀物、野菜な…
提出 2025年3月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月28日
衆議院 第217回 第114号趣旨が明らかではない ×1
質問: …SAID)の事業の八十三パーセントを打ち切ったと発表した。 一 我が国の政府開発援助(ODA)は、様々な問題が指摘されてきた。特に、世界に占める我が国の経済規模が減少する中、ODAの支出規模を見直し、国内向けの歳出に回す…
答弁: …一定の合理性を持つ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助(以下「ODA」という。)の予算に関する政府の方針については、例えば、令和七年二月十二日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「OD…
提出 2025年2月21日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月7日
質問: 令和四年五月の内閣総理大臣決定である、政府の「沖縄振興基本方針」において、陸上交通については「中南部で慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光を始め幅広い分野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに…
答弁: …置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年三月三十日参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)の十三において「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩…
提出 2024年10月7日 塩村 あやか 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第20号趣旨が明らかではない ×3
質問: 日本とフィリピンは、厳しい歴史を乗り越え、日本のODA等による真摯な取組の後押しもあって、友好的な関係を築いてきた。日本人戦没者に対する慰霊などのため二年連続でフィリピンを訪問したが、現地で人々と接する中でも同国が非常に…
答弁: …相手国の開発需要等も踏まえ、我が国の技術をいかしつつ環境問題等にも資する政府開発援助を実施していく考えである。…
提出 2024年6月18日 石橋 通宏 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第183号趣旨が明らかではない ×1
質問: …LD)政権を武力によって倒壊させ、二〇一一年以降、我が国国民からの巨額の政府開発援助(ODA)や官民投融資も得て進められていた民主化のプロセスとその大きな政治的・社会的・経済的成果を破壊し、ミャンマー国民、特にZ世代と呼…
答弁: 一について お尋ねの「任命」については、平成二十五年二月十九日に、笹川陽平氏を「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」(以下「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」という。)に任命することを閣…
提出 2024年5月21日 近藤 昭一(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月31日
質問: …して「二〇二六年頃に開業」とも報じられている。 本事業は、日本がODA(政府開発援助)として、総事業費約一兆八千億円の八十一%を拠出するものである。公的資金を原資とするODAの趣旨から鑑みて透明性が何より求められるにもか…
答弁: …はインド国民に返済負担を強いる」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、政府開発援助(以下「ODA」という。)については、「開発協力大綱」(令和五年六月九日閣議決定)の「開発協力の適正性確保のための実施原則」において、「…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年6月23日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月3日
質問: 北アフリカ大西洋岸に位置する旧スペイン領西サハラは非植民地化過程で紛争となった地域である。モロッコと西サハラ独立派組織(ポリサリオ戦線)の紛争が五十年以上続いている。 一九七五年、モロッコ王国(以下モロッコ)は西サハラを…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、モロッコ政府に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、当該援助の成果がこうした我が国政府の立場を踏まえて活用されるよう、モロッコ政府と意思疎通を行っている。 二に…
提出 2026年1月23日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第220回 第1号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …が高いと言える。 また、両国は、皇室・王室の相互訪問をはじめ、人的交流、政府開発援助(ODA)等を通じて長年にわたり信頼関係を培ってきた。特に日本は、ブータンの社会・経済開発に対して長期にわたり支援を提供し、農業技術協力…
提出 2025年12月10日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: 私が第二百十七回国会で提出した質問主意書(質問第二八七号)(以下、前質問主意書という。)で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下、JICAという。)を通じた有償資金協力である円借款を実施し…
答弁: …施行令(平成十三年政令第三百二十三号)第三条第五号の規定に基づき、個々の政府開発援助のうち、有償の供与による協力であり資金供与の額が百五十億円以上となることが見込まれるものの実施を目的とする政策について事前評価を行うこと…
提出 2025年8月1日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第12号趣旨が明らかではない ×2
質問: 国際司法裁判所(以下「ICJ」という。)は二〇二四年七月十九日、イスラエルによるパレスチナ占領政策が国際法に違反している旨の勧告的意見を発表した。この意見では、イスラエルによる占領政策が事実上の併合であり、国際人権規約に…
答弁: …ては、御指摘の「日本企業の実態」については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第293号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の点に関し、以下の事項について質問する。 一 令和五年三月十六日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、林外務大臣(当時)は「沖縄県から嘉手納飛行場の立入りに関する申請が出ておるということは承…
答弁: 一及び二について お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府…
提出 2025年6月10日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月20日
質問: 米価格が高い、備蓄米の放出など米が話題となっている。私の地元愛知県豊橋市でも、豊橋ブランド米「女神のほほえみ」の玄米価格が、令和四年には一キログラム当たり七百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本…
答弁: …について 御指摘の「支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助は、開発途上国の経済及び社会の発展並びに福祉の向上を目的として行うものであり、国内で「生産余剰となった食料」の輸出、国産の「穀物、野菜な…
提出 2025年3月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月28日
衆議院 第217回 第114号趣旨が明らかではない ×1
質問: …SAID)の事業の八十三パーセントを打ち切ったと発表した。 一 我が国の政府開発援助(ODA)は、様々な問題が指摘されてきた。特に、世界に占める我が国の経済規模が減少する中、ODAの支出規模を見直し、国内向けの歳出に回す…
答弁: …一定の合理性を持つ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助(以下「ODA」という。)の予算に関する政府の方針については、例えば、令和七年二月十二日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「OD…
提出 2025年2月21日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月7日
質問: 令和四年五月の内閣総理大臣決定である、政府の「沖縄振興基本方針」において、陸上交通については「中南部で慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光を始め幅広い分野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに…
答弁: …置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年三月三十日参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)の十三において「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第23号
質問: 令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生した米空軍所属のオスプレイの墜落事故の調査報告書が、令和六年八月二日に米空軍事故調査委員会から公表された。 同報告書は、墜落事故の原因として、左側のプロップローター・ギアボックス(以…
答弁: …、本件事故を踏まえた上での安全性については、令和六年三月二十一日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、安藤防衛省防衛政策局次長が「今般の部品の不具合について、機体自体の設計を変更するなどの必…
提出 2024年10月7日 塩村 あやか 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第20号趣旨が明らかではない ×3
質問: 日本とフィリピンは、厳しい歴史を乗り越え、日本のODA等による真摯な取組の後押しもあって、友好的な関係を築いてきた。日本人戦没者に対する慰霊などのため二年連続でフィリピンを訪問したが、現地で人々と接する中でも同国が非常に…
答弁: …相手国の開発需要等も踏まえ、我が国の技術をいかしつつ環境問題等にも資する政府開発援助を実施していく考えである。…
提出 2024年6月18日 石橋 通宏 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第183号趣旨が明らかではない ×1
質問: …LD)政権を武力によって倒壊させ、二〇一一年以降、我が国国民からの巨額の政府開発援助(ODA)や官民投融資も得て進められていた民主化のプロセスとその大きな政治的・社会的・経済的成果を破壊し、ミャンマー国民、特にZ世代と呼…
答弁: 一について お尋ねの「任命」については、平成二十五年二月十九日に、笹川陽平氏を「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」(以下「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」という。)に任命することを閣…
提出 2024年5月21日 近藤 昭一(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月31日
質問: …して「二〇二六年頃に開業」とも報じられている。 本事業は、日本がODA(政府開発援助)として、総事業費約一兆八千億円の八十一%を拠出するものである。公的資金を原資とするODAの趣旨から鑑みて透明性が何より求められるにもか…
答弁: …はインド国民に返済負担を強いる」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、政府開発援助(以下「ODA」という。)については、「開発協力大綱」(令和五年六月九日閣議決定)の「開発協力の適正性確保のための実施原則」において、「…
提出 2024年5月8日 高良 鉄美 答弁 2024年5月17日
参議院 第213回 第125号お答えすることは困難 ×1
質問: …下質問する。 一 保護費の予算額について 二〇二四年三月二十一日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会における私の質問に対して、政府は「外務省が二〇二三年の事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業…
答弁: 一の1及び3について お尋ねについては、関連する資料の保存期間が経過しているものもあり、その全てをお答えすることは困難であるが、現時点で確認できる範囲では、御指摘の「予算額、すなわちRHQとの契約に基づく額」のうち、お尋…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: …八日)を採択していることを踏まえ、以下質問する。 一 一二月六日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、田村公一内閣官房アイヌ総合政策室次長は「アイヌ施策推進法は令和元年五月に施行されておりま…
答弁: 一について お尋ねについては、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。)附則第九条の規定に基づき、アイヌ施策推進法の施行後五年を…
提出 2023年12月11日 浜田 聡 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第89号
質問: 政府は開発に伴う様々な困難に直面する途上国を手助けするため政府開発援助(以下「ODA」という。)として支援してきた。かつて日本はアジア・太平洋戦争で敗戦したが、戦後復興できたのは世界各国からの支援があったからである。米国…
答弁: 一について 政府開発援助(以下「ODA」という。)の予算に関する今後の方針については、令和五年四月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ODAの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、官民協力など様々な形…
提出 2023年11月21日 福島 みずほ 答弁 2023年12月1日
質問: …にも出ることも叶わず、海底下に放置されたままである。本年四月七日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において髙良鉄美議員が国会で長生炭鉱の問題について質疑を行ったほか、去る十一月二日には韓国宗教界(…
答弁: 一の1について 御指摘の「この遺骨問題が韓国国内で問題になっていること」及び「両国間にある未解決事案であること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「長生炭鉱の水没事故」で亡くなられた旧朝鮮半島出身労働者…
提出 2023年6月16日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月30日
質問: …て米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能でございます」(参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会二〇二三年三月十六日)と答弁している。 多摩地域のPFAS水汚染は、「米軍施設・区域に源を発する環…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として、現時点において、有機フッ素化合物(以下「PFAS」という。)の血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でなく、また、国内でPFASに関連した健康影響が生じている…
提出 2023年4月27日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
衆議院 第211回 第59号仮定の質問 ×1
質問: …化支援(OSA)の法的根拠について 1 政府は、令和五年四月七日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会における田島麻衣子委員の質疑に対し、政府安全保障能力強化支援(OSA)を所管する官庁は外務省である…
答弁: …であると考えている。また、OSAは、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助(以下「ODA」という。)とはその趣旨や内容が異なるものであるため、OSAとODAとを単純に比較することは適当ではなく、政府としては、予…
提出 2023年3月3日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月14日
衆議院 第211回 第14号
質問: …和国、エリトリア国及びベラルーシ共和国に対して、累計で二千四百億円以上の政府開発援助(ODA)が実施されてきた。 当該決議への反対は、ロシア連邦に誤ったメッセージを送り戦争犯罪を助長するものであり、強い非難に値する。本年…
答弁: …力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、政府開発援助を実施することを基本的考え方としている。各国に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、この考え方に基づき、個別具体的に判断すること…
提出 2022年12月6日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
衆議院 第210回 第59号
質問: …の見解如何。 二 本提案に反対票を投じた十九ケ国の中に、我が国から巨額の政府開発援助(ODA)を受けてきた国が複数含まれている。人権の価値観を共有しない国への政府開発援助は、人権侵害を助長するおそれがあるので、見直すべき…
答弁: …断の上、開発協力援助を実施することを基本的考え方としている。各国に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、この考え方に基づき、個別具体的に判断することとなる。…
提出 2022年11月30日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月9日
衆議院 第210回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: …続するなど、関係を継続している。また、経済面において、ミャンマーに対する政府開発援助での支援を継続するのみならず、国際協力銀行や、官民ファンドの(株)海外交通・都市開発事業支援機構、(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構…
答弁: …としてお答えする立場にない。 また、「保健や教育などの人道的支援を除いて政府開発援助を停止すべき」との御指摘については、事態の推移、御指摘の「FATFの対応」も含めた関係国等の対応の状況等を注視しつつ、ミャンマー連邦共和…
提出 2022年11月24日 打越 さく良 答弁 2022年12月6日
参議院 第210回 第44号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は、ミャンマー国軍が令和三年二月一日に軍事クーデターを起こした後、新規の開発援助(ODA)は当面見送っているものの、既存の開発援助は継続している。また、防衛省によるミャンマー国軍関係者の留学(軍事訓練)に関して、同省…
答弁: …地時間)以降、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)に対する政府開発援助事業について、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに実施を決定したものはない。また、同日(現地時間)より前に実施を決定していた政府開…
提出 2021年6月14日 鈴木 宗男 答弁 2021年6月25日
質問: …六月八日午後の会見で「国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助(ODA)に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断する」との見解を示し…
答弁: 一について お尋ねの「クーデター」及び「軍事クーデター」について、確立した定義があるとは承知していないが、「クーデター」とは、一般に、急激な非合法的手段に訴えて政権を奪うことをいい、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー…
提出 2021年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …おいて、日本国政府とミャンマー国政府との交換公文に基づいて実施されている政府開発援助の事業を実施すれば、国軍による現体制をミャンマー国政府として認めることになるのではないか、それは衆議院の決議に反することになるが、政府の…
答弁: 一について お尋ねのミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)における現状については、現地の状況が刻々と変化しているため一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、重大な懸念を有しており、引き…
提出 2021年6月10日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第187号
質問: …国軍による軍事クーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものである。政府開発援助による民主化支援は、極めて重要な取り組みであるが、一方でこのような反動のリスクがある。このようなリスクに的確に対処しつつ、民主化支援を推…
答弁: …で当該企業から報告及び相談を受けている。 いずれにせよ、円借款事業を含む政府開発援助事業については、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献することを目的として実施してきているところ、政府として、引き続き、それぞ…
提出 2019年12月5日 石橋 通宏 答弁 2019年12月17日
質問: …大臣から、NGOに伝えられた。さらに、河野前大臣は本年三月十九日の参議院政府開発援助等に関する特別委員会における答弁で、これを事業に対する異議申立に関する報告書を踏まえての指示である旨述べた。河野前大臣の当該指示は、本年…
答弁: 一の1(1)について お尋ねの「各プロジェクトの支出総額」については、「ナカラ回廊農業開発研究・技術移転能力向上プロジェクト」(以下「PI」という。)が約十一億九千六百万円、「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロ…
提出 2019年5月29日 石橋 通宏 答弁 2019年6月7日
参議院 第198回 第63号お答えすることは困難 ×1
質問: …CEPRにどのような対応を求めているか、具体的に明らかにされたい。 十 政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)は、独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成二十年規程(調)第四十二…
答弁: 一について 御指摘の「チレボン石炭火力発電所拡張事業」(以下「本事業」という。)において、御指摘の「現代建設」と御指摘の「CEPR」(以下「事業者」という。)との間で設計・調達・建設契約が締結されていることは承知している…
提出 2019年2月21日 井上 哲士 答弁 2019年3月1日
質問: …行政法人国際協力機構(JICA)理事長は、二〇一八年三月二十二日の参議院政府開発援助等に関する特別委員会において、二〇一七年十二月のバンドン行政裁判所の判決について「被告のPLNや地元政府は控訴しておりまして、どれが最終…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、インドネシア政府から、御指摘の円借款について要請は受けていない。また、後段のお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 二について 現在までに実施されたインドラ…
提出 2018年12月5日 櫻井 周(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月18日
衆議院 第197回 第125号
質問: 一 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の第一条では、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的とする。」となっており、外国人技能実習機構運…
答弁: 一について 経済協力開発機構開発援助委員会(以下「DAC」という。)に政府開発援助(以下「ODA」という。)の実績として報告できる案件の基準の一つとして「途上国の経済開発と福祉の促進を主目的としている」ことが求められてい…
提出 2018年4月6日 川田 龍平 答弁 2018年4月17日
参議院 第196回 第61号お答えすることは困難 ×1
質問: 国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の目標十六では、「平和と公正をすべての人に」とし、「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」、「あらゆるレベルにおいて、対応的、…
答弁: …ボジアに対する法制度整備に関する支援については、外務省が第三者に委託して政府開発援助の評価として行った「法制度整備支援の評価」や独立行政法人国際協力機構による個別の支援に係る評価を通じ、御指摘の点を含む評価を実施している…
提出 2017年5月16日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月26日
衆議院 第193回 第314号承知していない ×1
質問: 小職は、前々回質問主意書(第二五二号)において 『「もったいない学会」「縮小社会研究会」合同シンポジウムにおいて、公益社団法人日本国際民間協力会で理事を務める男性が「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですね。エイ…
答弁: …ずれも(組織)外務本省(項)経済協力費(事項)経済協力に必要な経費(目)政府開発援助経済開発等援助費から支出している。これらの支出は、協力会から申請のあった資機材購入費等をはじめとする現地事業経費、本部スタッフ人件費をは…
提出 2016年12月13日 石橋 通宏 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第61号承知していない ×1
質問: 二〇〇九年九月に、日本、ブラジル、モザンビークの三カ国政府によって合意され、その後プロジェクトがスタートした「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」と…
答弁: …住民の理解を得られる形で実施されるよう努めていく考えである。 また、他の政府開発援助事業の実施に際しても、引き続き、開発協力大綱(平成二十七年二月十日閣議決定)に基づき、相手国・社会に与える影響等に十分な配慮を行っていく…
提出 2016年11月24日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月2日
衆議院 第192回 第161号趣旨が明らかではない ×1
質問: 先般提出した「政府の円借款などに関する質問主意書」(質問第一二七号)に対する答弁書(内閣衆質一九二第一二七号。以下「答弁書」という。)では、「延滞債権の具体的な事例については、被援助国の信用力や国際金融市場に影響を及ぼす…
答弁: …年十一月十八日内閣衆質一九二第一二七号)でお答えしたとおり、円借款を含む政府開発援助(以下「ODA」という。)は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的とし、我が国の平和と安全の維持、更な…
提出 2016年11月21日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月29日
衆議院 第192回 第153号
質問: 先般提出した「政府の円借款などに関する質問主意書」(質問第一二七号)に対する答弁書(内閣衆質一九二第一二七号。以下「答弁書」という。)では、「平成十五年度以降我が国は三十三か国に対して総額で約一兆千二百九十億円の円借款債…
答弁: …十一月十八日内閣衆質一九二第一二七号)でお答えしたとおり、政府としては、政府開発援助(以下「ODA」という。)は我が国の外交上の重要な手段の一つであると考えており、被援助国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的…
提出 2016年11月9日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月18日
衆議院 第192回 第127号お答えすることは困難 ×2
質問: 二〇一二年十二月の第二次安倍内閣以後、他国に対する円借款総額は五兆九一四二億円、技術供与総額五三六七億円、さらに無償供与総額六六九〇億円、この総計が七兆一一九九億円と認識しているが、これらの政府の円借款などについて疑義が…
答弁: …額の合計は、約六千三百八十一億円である。 二について 無償資金協力を含む政府開発援助(以下「ODA」という。)は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的とし、我が国の平和と安全の維持、更な…
提出 2015年9月17日 藤末 健三 答弁 2015年9月29日
参議院 第189回 第304号趣旨が明らかではない ×1
質問: …・プランに加盟した一九五四年以降一貫して、国際社会の平和と繁栄を希求し、政府開発援助(ODA)を中心とする開発協力を通じ、開発途上国の開発努力を後押しするとともに、地球規模課題の解決に取り組んできた。」とあるが、このよう…
答弁: 一について 御指摘の「平和により「恐怖と欠乏から免れる」という面と「恐怖と欠乏から免れる」ことにより平和が達成されるという面の両面がある」及び「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれる権利を有していることも含むという…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
参議院 第189回 第294号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関連法案」と…
答弁: …る法律(平成四年法律第七十九号)に基づき新たに行うことが可能となる活動と政府開発援助(ODA)との連携については、現時点において具体的に予定しているものはないが、大綱において、「国際平和協力においてもその効果を最大化する…
提出 2015年2月20日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年3月3日
衆議院 第189回 第93号
質問: 二〇一五年二月十日、安倍内閣は政府の途上国援助の基本方針を示した「開発協力大綱」を閣議決定した。従来のODA大綱から大きく転換したと報道されているが、本文に「開発協力を通じて我が国の国益の確保に貢献する」旨が記載され、「…
答弁: …(平成二十七年二月十日閣議決定。以下「新大綱」という。)において、従来の政府開発援助大綱(平成十五年八月二十九日閣議決定。以下「旧大綱」という。)から名称を変更しているが、これは、経済協力開発機構の開発援助委員会の定める…
提出 2014年12月24日 浜田 和幸 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第4号
質問: 平成二十六年十二月十七日、アメリカのオバマ大統領はこれまで五十年にわたって国交を断絶してきたキューバとの国交正常化に乗り出すと発表した。我が国にとっても、唯一の同盟国であるアメリカの外交交渉の結果は重要であり、地理的に遠…
答弁: …について 平成二十三年度から平成二十五年度までの我が国のキューバに対する政府開発援助の累計供与額は、無償資金協力と技術協力を合わせ約十二億六千四百万円である。なお、技術協力分については、独立行政法人国際協力機構経費の実績…
提出 2014年11月20日 藤末 健三 答弁 2014年11月28日
参議院 第187回 第101号
質問: 政府開発援助大綱(以下「ODA大綱」という。)が平成十五年に改定され、現行ODA大綱が閣議決定されて以降、十年以上の歳月が経過した。その間に生じた開発課題の多様化、複雑化、広範化など、開発協力環境の変化に適切に対応するた…
答弁: …拡散の取組を有効に行うための関税管理等の技術協力プロジェクト等について、政府開発援助による支援を行ってきている。大綱案においても、「普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」を我が国の「開発協力」の重点課題の一つとしてい…
提出 2014年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第182号
質問: 近年、政府開発援助(ODA)事業をめぐる不祥事が相次いで明らかになっている。インドネシアの火力発電事業における丸紅株式会社の米国の海外腐敗行為防止法違反や、ベトナムの鉄道プロジェクトを含む三か国でのODA事業における鉄道…
答弁: 一について 政府開発援助事業における不正行為対策については、平成二十年の円借款事業をめぐる不正行為の発生を受け、不正行為に関与した企業に対する新規の政府開発援助事業への参加を排除する措置の強化、「不正腐敗情報受付窓口」の…
提出 2014年6月18日 石橋 通宏 答弁 2014年6月27日
質問: 現在、政府開発援助(ODA)を通じて実施されている「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるモザンビーク熱帯サバンナ農業開発プログラム(ProSAVANA-JBM)」(以下「プロサバンナ事業」という。)は、①研究・技術…
答弁: 一について お尋ねの「公開書簡」については、「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)を中心となって進めているモザンビーク政府が、現在、回答を行うべく調整中であると承知している。 二及び三につ…
提出 2014年5月29日 浜田 和幸 答弁 2014年6月6日
質問: …おいて日本の統合医療の成果について広報活動を行ったことはあるのか。また、政府開発援助の支援項目の中に統合医療の推進の項目はあるのか、具体的に示されたい。 右質問する。…
答弁: …。また、お尋ねの「支援項目」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助の重要政策である「政府開発援助大綱」(平成十五年八月二十九日閣議決定)や平成二十六年五月十九日に発表した「平成二十六年度国際協力重点方針…
提出 2014年3月26日 江口 克彦 答弁 2014年4月4日
参議院 第186回 第51号趣旨が明らかではない ×2
質問: 我が国は八百兆円近い国債残高を有する一方、多くの国有財産も保有している。今後、財政再建を進めていくに当たり、かかる国有財産について一層の活用を図るとともに、不要不急のものについては積極的に民間等へ売却することが急務と認識…
答弁: …類のうち光熱水料約六百七十九億千二百万円、各所修繕約二百三億七千百万円、政府開発援助各所修繕約二億二千九百万円、公共施設等維持管理運営費約二百三十九億四千五百万円、官民区分所有施設維持管理運営費約五億三百万円、政府開発援…
提出 2014年3月17日 牧山 ひろえ 答弁 2014年3月25日
参議院 第186回 第48号個別の事案 ×1
質問: スリランカでは、一九八三年以降二十五年以上にわたり、スリランカ北・東部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力である「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」が、北・東部の分離独立を目指して活動し、政府側との間で内戦…
答弁: …自身の自発的な取組を促すことが重要との観点から、後述の二についてのとおり政府開発援助を通じた支援を実施するとともに、明石康政府代表(スリランカの平和構築及び復旧・復興担当)を同国へ派遣する等、同国政府が前向きな措置を採る…
提出 2014年2月25日 神本 美恵子 答弁 2014年3月7日
参議院 第186回 第27号お答えすることは困難 ×1
質問: … 三 FGVが小農支援を謳い、前記一のとおり、公益性・公平性に基づくべき政府開発援助であるプロサバンナ事業を請け負う一方で、民間企業の利益のための投資ファンドを集めることは利益相反に値すると考えるが、政府の見解を明らかに…
答弁: 一について お尋ねの「投資ファンド」が、御指摘の「ジェトゥリオ・ヴァルガス財団」(以下「FGV」という。)により検討されてきたことについては承知しているが、その内容等については政府としてお答えする立場にない。 二について…
提出 2014年1月28日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月7日
衆議院 第186回 第9号
質問: …ているのか、時系列に沿って詳細に説明されたい。 二 我が国によるタイへの政府開発援助(ODA)供与に関し、「政府答弁書」では「タイに対する政府開発援助については、村本博之氏死亡事件後においても、現地情勢の安定化の状況及び…
答弁: …在タイ日本国大使館員が審理を傍聴してきている。 二について タイに対する政府開発援助については、本事件後も、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ総合的に判断した上で、外務省が平成二十四年十二月に策定した「対タイ王…
提出 2013年2月20日 大熊 利昭(みんなの党) 答弁 2013年3月1日
質問: 科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金等の私立大学等に対する補助金およびそれらの関連事項に関し、以下質問する。 一 科学研究費補助金の「間接経費」に関して (一) 各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該間接経費…
答弁: …門学校の設置者に交付される又は交付される可能性のある補助金については、「政府開発援助国際化拠点整備事業費補助金」が八億十三万六千円、「国際化拠点整備事業費補助金」が八十八億六千百八十万六千円、「研究拠点形成費等補助金」が…
提出 2013年1月31日 山田 太郎 答弁 2013年2月8日
参議院 第183回 第12号お答えすることは困難 ×4
質問: 去る一月十六日にアルジェリア民主人民共和国において発生した邦人に対するテロ事件においては、アルジェリア政府及び同国軍が、我が国政府からの再三の申し入れにも関わらず無謀な作戦行動を行った結果、邦人十名の尊い命が失われるとと…
答弁: …が国のアルジェリア民主人民共和国(以下「アルジェリア」という。)に対する政府開発援助については、アルジェリアの社会経済の状況、援助に対する需要及び二国間関係を踏まえ、総合的に判断し実施しているところであり、平成十四年から…
提出 2012年8月9日 谷岡 郁子 答弁 2012年8月17日
参議院 第180回 第231号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇一二年六月にブラジルのリオデジャネイロにおいて開催された国連持続可能な開発会議(以下「リオ・プラス20」という。)の成果文書には「グリーンエコノミー」の推進が謳われている。政府の提案した「緑の未来」イニシアティブにも…
答弁: …ついては、再生可能エネルギー等の分野を対象に、開発途上国の事情を踏まえ、政府開発援助等を積極的に活用し、開発途上国における環境技術の導入を支援するものである。 三について 政府としては、国際連合持続可能な開発会議に向けて…
提出 2012年5月30日 佐藤 正久 答弁 2012年6月8日
参議院 第180回 第124号お答えすることは困難 ×5
質問: 日本政府は南スーダンへの国連PKOへ自衛隊部隊を派遣中であり、施設隊については、平成二十四年五月十一日に第二次隊派遣の行動命令が発出され、さらに第三次隊派遣に向け準備を進めている。 一方、これまでの参議院予算委員会や同外…
答弁: …フラ整備等により後方支援分野における活動を行っている。他方、同国における政府開発援助(以下「ODA」という。)による事業は、同国の国づくり及び持続的、自立的な経済社会開発に寄与するため、同国等の要請に基づき、交通網の整備…
提出 2012年5月14日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月22日
衆議院 第180回 第244号検討してまいりたい ×1
質問: …国の意向を確認した上で、経済的な理由により設置していないような場合には、政府開発援助によることは困難であるとしても、例えば、我が国で未利用となっている国有地や庁舎・宿舎等、未利用国有財産を活用しての支援等を検討すべきと考…
答弁: 一について 大使館の設置は、その設置を求める国が判断するものであり、我が国に大使館を設置しているアフリカ諸国の数は、平成二十四年五月現在で、我が国が承認している五十四か国のアフリカ諸国のうち、三分の二を超える三十七か国で…
提出 2011年9月28日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年10月7日
衆議院 第178回 第52号
質問: …村本事件」発生後の対タイODAに関し、「政府答弁書一」では「タイに対する政府開発援助の供与については、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ、総合的に判断した上で、今後とも適切に対応していく考えである。」との答弁が…
答弁: …支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。 二について タイに対する政府開発援助については、村本博之氏死亡事件後においても、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ総合的に判断した上で、平成十八年五月に外務省が策…
提出 2011年8月22日 加藤 修一 答弁 2011年8月30日
参議院 第177回 第265号趣旨が明らかではない ×1
質問: 広島・長崎に原爆を投下された我が国は唯一の被爆国である。原爆(核分裂反応)を経験したばかりか、ビキニ環礁での水爆実験(核融合反応)で発生した死の灰によって被爆した第五福竜丸事件をも経験している。 我が国はこれらの戦時型核…
答弁: …力強化を重視する「人間の安全保障」の考え方を推進しており、この考え方を「政府開発援助大綱」(平成十五年八月二十九日閣議決定)の基本方針の一つとして掲げ、その実践に努めている。 また、「人間の安全保障」に関し初めてとなる平…
提出 2011年7月13日 赤澤 亮正(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月26日
衆議院 第177回 第320号検討してまいりたい ×2
質問: 一 日本は政府開発援助(ODA)を削減する中で、南スーダンから東日本大震災の支援を受けているか。 二 日本は、南スーダンへのPKO部隊(陸上自衛隊の施設部隊)の派遣を行うべきか。 三 南スーダンの石油輸出が、北部を経由す…
答弁: 一について 我が国は、東日本大震災に際し、現在まで、南スーダン共和国(以下「南スーダン」という。)及び南スーダン独立前の南部スーダン政府からの支援は受けていない。なお、南スーダン独立前に、サルヴァ・キール南部スーダン政府…
提出 2011年6月30日 川田 龍平 答弁 2011年7月8日
質問: …二十三年六月二十七日に発表された「平成二十三年度国際協力重点方針」には、政府開発援助(以下「ODA」という。)による東日本大震災にかかる被災地の復興支援の方策として、「被災地産品を積極的に調達する」と明記されている。東日…
答弁: 一の1について 平成二十三年度に実施する政府開発援助(以下「ODA」という。)については、外務省としては、平成二十三年六月二十七日に公表した「平成二十三年度国際協力重点方針」に基づき、東日本大震災からの「開かれた復興」に…
提出 2010年8月4日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第54号
質問: …し本事件の徹底した真相究明を要請しているところであり、タイに対する今後の政府開発援助の供与については、引き続き現地の情勢の推移も見極めつつ、二国間関係を踏まえ、総合的に判断していく。」との答弁がなされている。村本氏死亡事…
答弁: …し本事件の徹底した真相究明を要請しているところであり、タイに対する今後の政府開発援助の供与については、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ、総合的に判断した上で、適切に対応していく考えである。…
提出 2010年5月18日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年5月28日
衆議院 第174回 第481号
質問: 争乱が続くタイで、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が、本年四月十日に銃撃を受け、死亡した。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三九七号)を踏まえ、再質問する。 一 現在のタイにおける…
答弁: …し本事件の徹底した真相究明を要請しているところであり、タイに対する今後の政府開発援助の供与については、引き続き現地の情勢の推移も見極めつつ、二国間関係を踏まえ、総合的に判断していく。…
提出 2010年4月15日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第397号
質問: 争乱が続くタイで、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が、本年四月十日に銃撃を受け、死亡した。右を踏まえ、質問する。 一 村本氏が銃撃され、死亡してから、政府、特に外務省、在タイ日本国大…
答弁: …る。 四について 我が国の平成十一年度から平成二十年度までのタイに対する政府開発援助(以下「ODA」という。)の累計供与額は、有償資金協力、無償資金協力、技術協力をあわせ約五千五百三十四億円である。なお、技術協力分につい…
提出 2010年4月14日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第384号検討してまいりたい ×1
質問: 本年四月十三日の毎日新聞報道によると、同年三月末で廃止となった外務省のODA評価有識者会議(以下、「有識者会議」という。)の座長であった牟田博光氏が理事を務める財団法人「国際開発センター」が、二〇〇五年度から二〇〇九年度…
答弁: 一について ODA評価有識者会議は、政府開発援助大綱(平成十五年八月二十九日閣議決定)に「専門的知識を有する第三者による評価を充実させる」旨が明記されたことを契機に、平成十五年十月に外務省経済協力局長の懇談会として開始し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府開発援助」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍基地内立…」ほか1件に近い
提出 2016年4月11日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2016年4月19日
「フィリピンに対する日本の技術による貢献を通じたODAの推進…」ほか1件に近い
提出 2007年12月10日 福島みずほ 答弁 2007年12月18日
参議院 第168回 第79号承知していない ×1
「フィリピンに対する日本の技術による貢献を通じたODAの推進…」ほか1件に近い
提出 2007年11月7日 福島みずほ 答弁 2007年11月16日
参議院 第168回 第47号承知していない ×1
「屋久島沖で発生した米空軍のオスプレイの墜落事故に関する質問…」に近い
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第42号答弁書なし(答弁に至らず)
「円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月16日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
「難民認定申請者への保護費に関する質問主意書」に近い
提出 2025年4月23日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年5月9日
「有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍基地内立…」に近い
提出 2018年11月19日 糸数 慶子 答弁 2018年11月27日
参議院 第197回 第28号趣旨が明らかではない ×1
「屋久島沖で発生した米空軍のオスプレイの墜落事故に関する質問…」に近い
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第22号
「有機フッ素化合物(PFAS)汚染から健康を守る施策に関する…」に近い
提出 2025年5月26日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月6日
「有機フッ素化合物(PFAS)汚染から健康を守る施策に関する…」に近い
提出 2025年10月31日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。