「新型インフルエンザ」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2020年10月28日〜2025年6月11日
答弁書あり
59件
提出者 32人(多い順: 浜田 聡、松原 仁、原口 一博)
答えていない型が出た答弁
44件
お答えすることは困難 32、趣旨が明らかではない 32、承知していない 11、個別の事案 5、検討してまいりたい 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、例えば、大規模災害時の御遺体の火葬等については、「広域火葬計画の策定について」(平成九年十一月十三日付け衛企第百六十二号厚生省生活衛生局長通知)により、「平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは」、「遺体の火葬を行うことが不可能となった場合」に備え、各都道府県に対して、「広域火葬体制の整備」等を求めてきたところであり、また、「新型インフルエンザ等が全国的に流行した際に」、各都道府県において「域内における火葬体制の整備等必要な体制の整備や調整を図る」こと等を取りまとめた「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」(令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁)を定めているところ、各地方公共団体においては、このような体制の確保に向けた計画的な取組を適切に行っているものと考えている。
お尋ねについては、個人の見解に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、一般論として、御指摘の「若年層」が報道機関等を通じて得た情報は、「ワクチン接種意欲や感染対策行動」に影響を与え得ると認識しており、これらへの対応として、予防接種に関する基本的な計画(平成二十六年厚生労働省告示第百二十一号)に基づき、「被接種者及びその保護者等に対し、感染症に関する情報、予防接種の効果、ワクチンの有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項について、科学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本的な感染対策・・・等について、国民等の理解を深めるため、各種媒体を利用し、可能な限り多言語で、継続的かつ適時に、分かりやすい情報提供・共有を行う」とともに、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととしている。
お尋ねの「どのような指標・・・のもと政府広報が行われているか」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国民へ情報提供を行う」ための「政府広報」については、政府行動計画に基づき、例えば、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととともに、「情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン」(令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁。以下「ガイドライン」という。)に基づき、例えば、「新型インフルエンザ等の発生・流行状況の情報提供・共有に当たっては、広聴を活用して情報提供・共有の対象者のニーズについて把握しつつ、WHO等の国際機関が公表する情報やJIHS等から報告・提供された科学的知見等をベースとし、・・・感染症対策等について情報提供・共有を行う」こととしている。
御指摘の「公衆衛生政策に限らず、政府の要職において危機管理政策を担った専門家が離職後に見解を更新する可能性」及び「危機管理政策の専門家の見解の変遷に伴い政策修正が必要となった場合」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第七十条の五第一項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策推進会議の委員は、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者から内閣総理大臣が任命しているところ、その任期において、これらの委員から御意見を伺うとともに、政府行動計画に基づき、例えば、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととしている。
お尋ねの「有識者会議報告書の内容も前提」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」において、「新型コロナウイルス感染症への対応は、つまるところ、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るか、ということが一大テーマである。新型コロナウイルス感染症の特性が明らかでなかった初期段階から、アルファ株、デルタ株、そして現在主流となっているオミクロン株(BA2等含む)へと変化する中で、このテーマについての政府の取組も変化してきた。(中略)有効なワクチンと治療薬が開発・実用化されるまでの間、各国とも感染拡大防止対策と社会経済活動の再開をそれぞれ、どのタイミングでどのように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(以下「取りまとめ」という。)において、御指摘の「指摘」が記載されたものと考えている。
御指摘の「行動制限」が具体的に指し示すものが明らかではないため、お答えすることが困難である。なお、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。)第二条第四号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置については、新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会等において議論され、政府対策本部(特措法第十五条第一項に規定する政府対策本部をいう。以下同じ。)において決定され、行われたものであるが、御指摘の「人権」に関しては、例えば、令和三年七月八日に開催された第十一回同分科会において「緊急事態宣言など、感染症対策というのは、我々の社会の非常に根本的な価値である営業や経済活動、あるいは色々な活動の自由を制限するものであって、本来は侵害されることがあってはならない自由権をあえて制限しているということだと思います。それはもちろん国民の命を守るために必要であるからやってはいるわけですが、確かに現在の私たちの社会の非常に根本的な価値をある意味で毀損している。そういう重大性に対する認識が十分かということを私たちは顧みなければいけないのではないか」との基本的人権の尊重に係る議論があったところである。
お尋ねの「両論併記で正確な情報を国民に伝えることができていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更。以下「基本的対処方針」という。)において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」等とし、また、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」等でも御議論いただき、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、その内容と提供手段の充実を可能な限り図りながら、適切に行っていたものと考えている。
お尋ねの「情報操作や認知操作」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、専門家の意見も伺いながら、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、適切に行っていたものと考えており、また、お尋ねの「第三者機関等による検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を委員とし、令和五年九月から開催していた「新型インフルエンザ等対策推進会議」において、新型コロナウイルス感染症への対応に関する国による情報提供・共有の課題等について議論が行われ、取りまとめにおいて、「その時点で把握できている科学的根拠に基づいた正確な情報を迅速に、かつ分かりやすく提供・共有すること等が重要である」とされたところである。
御指摘の「移動制限」の指し示すものが必ずしも明らかではないが、例えば、基本的対処方針に基づく「都道府県をまたぐ移動」に係る御指摘の「制限」については、新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会等において議論され、政府対策本部において決定され、行われたものである。なお、御指摘の「人権」に関しては、例えば、令和三年六月十七日の第十回新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会において「「人流」という言葉を使っておりますけれども、イメージとして、夜の街に滞留をしている人流もあれば、宴会旅行で遠くに集団的に行く人流もありますし、もちろん生活に必要な移動もあったり、あるいは仕事の出張も人流ですし、冠婚葬祭で田舎に帰るのも人流と考えることができます。ここで抑制すべき「人流」について、少し整理する必要性もあるのではないか(中略)少しずつ必要な人流は緩和しながら、そのために必要な感染予防対策をしっかりやっていくというやり方が重要」との基本的人権の尊重に係る議論があったところである。
御指摘の「政府の公式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(以下「改定に向けた意見」という。)についても、御指摘の「当該附帯決議」の「二十六」に「応えたもの」であると考えている。
御指摘の「照会可能な事務」については、番号利用法に基づく主務省令において定められているところ、当該主務省令は「照会可能な事務」の根拠法令の改正等に伴いその都度改正されるものであるため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和二年七月三十一日から当該主務省令で定められていた新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第六条第一項の予防接種の実施に関する事務については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第九十六号)第十二条の規定による新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により当該事務の根拠規定が削除されたことに伴い、令和四年十二月九日に当該主務省令から削除されている。
前段のお尋ねについては、例えば、令和六年八月二日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣(当時)が「急性呼吸器感染症を感染症法の五類感染症に位置付けることで、新型コロナウイルス感染症等、個別に把握している感染症以外の急性呼吸器感染症についても、平時から探知できる体制整備が可能となります。この結果、個別に把握していない急性呼吸器感染症についても、迅速に適切な感染症対策の検討を行うことに繋がると考えています」と述べているとおりであり、迅速かつ適切に、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図ることで、公衆衛生の向上及び増進につながると考えている。また、後段のお尋ねについては、御指摘の「未知の感染症」として「急性呼吸器感染症」を「平時から探知できる体制整備が可能」となることで、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するかの判断が容易となり、当該感染症に該当する場合には、御指摘の「これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ」て改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定)に基づき対応することとなり、同計画に定める「国民生活及び社会経済活動への影響の軽減」等が図られるものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(44件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 全ての人は必ず死を迎える。生涯を終えた後、我が国では誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができない。全国の火葬場の約九十七%は市区町村などの運営である。東京二十三区は異質で、全九施設中七施設を民営が占め、東京博善株式会社は六…
答弁: …府県に対して、「広域火葬体制の整備」等を求めてきたところであり、また、「新型インフルエンザ等が全国的に流行した際に」、各都道府県において「域内における火葬体制の整備等必要な体制の整備や調整を図る」こと等を取りまとめた「埋…
質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…
答弁: …学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本…
質問: …機に向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…
答弁: …ように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(以下「取りまとめ」…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第二四号)に対する答弁(内閣参質二一六第二四号…
答弁: …機に向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第四号。以下「令和六年答弁書」という。)を令和六年十二月十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で質問する。 一 番号に関する原口五…
答弁: …難であるが、例えば、令和二年七月三十一日から当該主務省令で定められていた新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号…
質問: 令和六年七月十二日から八月十六日に実施された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」(以下、「本件省令案」という。)に関するパブリック・コメントでは、異例の三万千五百四十一件…
答弁: …吸器感染症」を「平時から探知できる体制整備が可能」となることで、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するかの判断が容易となり、当該…
質問: …ように証明したのか。治験の具体的内容及び政府の見解を示されたい。 五 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定)は、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関する項目を設けている。 また、「情…
答弁: …かりやすい情報の周知や注意喚起を行う」に関しては、令和六年八月三十日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」(平成二十五年六月二十六日新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定(令和四年六月三十日一部…
質問: 政府は、参議院予算委員会(平成三十一年三月十五日)において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政…
答弁: …基本原則」にのっとり、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)や新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)等を参考として、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあ…
質問: …ても明らかにされたい。 二 令和六年四月二十四日より受付が開始された「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集について」は、帰省等で多くの国民が移動するゴールデンウイークの時期に実施され、二百二十三…
答弁: …める割合は約七十四パーセント)であった。 二及び三について 御指摘の「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集」については、その意見募集の対象となる当該計画が、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第…
質問: 二〇二〇年一月からの新型コロナ・パンデミックへの取組を踏まえて、現在、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間…
答弁: …有識者会議(以下「有識者会議」という。)及び令和五年九月から開催している新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)に提出し、両会議において、当該資料も踏まえつつ、経済団体等からのヒアリング等を含めて、新…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 全ての人は必ず死を迎える。生涯を終えた後、我が国では誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができない。全国の火葬場の約九十七%は市区町村などの運営である。東京二十三区は異質で、全九施設中七施設を民営が占め、東京博善株式会社は六…
答弁: …府県に対して、「広域火葬体制の整備」等を求めてきたところであり、また、「新型インフルエンザ等が全国的に流行した際に」、各都道府県において「域内における火葬体制の整備等必要な体制の整備や調整を図る」こと等を取りまとめた「埋…
質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…
答弁: …学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本…
質問: …機に向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…
答弁: …ように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(以下「取りまとめ」…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第二四号)に対する答弁(内閣参質二一六第二四号…
答弁: …機に向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第四号。以下「令和六年答弁書」という。)を令和六年十二月十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で質問する。 一 番号に関する原口五…
答弁: …難であるが、例えば、令和二年七月三十一日から当該主務省令で定められていた新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号…
質問: 令和六年七月十二日から八月十六日に実施された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」(以下、「本件省令案」という。)に関するパブリック・コメントでは、異例の三万千五百四十一件…
答弁: …吸器感染症」を「平時から探知できる体制整備が可能」となることで、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するかの判断が容易となり、当該…
質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案は、令和三年一月二十二日に提出され、同年二月一日に衆議院本会議で修正議決、同年二月三日に参議院本会議で可決され、成立した。衆議院内閣委員会においては、本法律案に対…
答弁: 一及び二について 政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和三年二月一日衆議院内閣委員会)の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制…
質問: …ように証明したのか。治験の具体的内容及び政府の見解を示されたい。 五 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定)は、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関する項目を設けている。 また、「情…
答弁: …かりやすい情報の周知や注意喚起を行う」に関しては、令和六年八月三十日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」(平成二十五年六月二十六日新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定(令和四年六月三十日一部…
質問: …ように証明したのか。治験の具体的内容及び政府の見解を示されたい。 五 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定)は、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関する項目を設けている。 また、「情…
質問: 政府は、参議院予算委員会(平成三十一年三月十五日)において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政…
答弁: …基本原則」にのっとり、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)や新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)等を参考として、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあ…
質問: …ても明らかにされたい。 二 令和六年四月二十四日より受付が開始された「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集について」は、帰省等で多くの国民が移動するゴールデンウイークの時期に実施され、二百二十三…
答弁: …める割合は約七十四パーセント)であった。 二及び三について 御指摘の「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集」については、その意見募集の対象となる当該計画が、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第…
質問: 二〇二〇年一月からの新型コロナ・パンデミックへの取組を踏まえて、現在、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間…
答弁: …有識者会議(以下「有識者会議」という。)及び令和五年九月から開催している新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)に提出し、両会議において、当該資料も踏まえつつ、経済団体等からのヒアリング等を含めて、新…
質問: 「「Go To トラベル事業の経緯と論点―令和三(二〇二一)年度末の状況―」 国立国会図書館 調査及び立法考査局 国土交通課 真子和也」によれば、「令和三(二〇二一)年三月、政府はトラベル事業の全国での再開が難しいと判断…
答弁: …ことは困難である。 四について お尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対…
質問: 株式会社帝国データバンクが本年一月九日に公表したレポートによれば、「『飲食店』の倒産、前年比七割増 居酒屋・カフェは過去最多」とされています。その背景や理由として、「手厚い公的支援の期限切れ」「物価高に加えて深刻な人手不…
答弁: …について お尋ねの「飲食店の店舗の家賃を支援する施策」については、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項の規定に基づき発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」により…
質問: 令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、…
答弁: …平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症及び同条第九項に規定する新感染症をいう。)への対応に係る人材確保については、令和四年の感染…
質問: 令和二年九月、会計検査院は独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、及び独立行政法人地域医療機能推進機構の三団体傘下にある災害拠点病院について、自家発電機などが浸水しないよう各地のハザードマップに応じた対…
答弁: …機構が達成すべき業務運営に関する目標」において、機構については、「災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理に際して求められる医療について、国や地域との連携の強化により、災害対応時の役割の明確化や災害医療現場等で貢献…
質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審議に際し、私が「今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったと思うか。」との趣旨の質疑を行い、それぞれ次のような答弁があった。 三月十…
答弁: 令和四年六月十五日に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」においては、「自宅・宿泊療養者、陽性の施…
質問: インフルエンザ関連脳症(以下「インフルエンザ脳症」という。)について、平成二十一年九月に厚生労働省において公表されている「インフルエンザ脳症ガイドライン(改訂版)」(以下「インフルエンザ脳症ガイドライン」という。)による…
答弁: …研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業の「新型インフルエンザ等への対応に関する研究」において、御指摘の「インフルエンザ脳症ガイドライン」を改訂したものとして、その時点までに報告されたインフル…
質問: 令和四年十月十日に読売新聞オンラインにて配信された記事「ワクチン冷凍庫「使用めどなし」四十台…大半が「超低温冷凍庫」、ファイザー製供給不足で余剰に」によると、「冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての…
答弁: …都道府県及び市区町村において適切に取り扱われるべきものと認識しているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で…
質問: …なる理由について、承知しているか、お伺いする。 八 本年六月二十一日に「新型インフルエンザなど過去の感染症の教訓を踏まえ、新型コロナが国内で感染拡大する七年前の二○一三年からHER−SYSとは別のシステムの開発を進めて」…
答弁: …ついて お尋ねの「FFHSの開発者」については、厚生労働科学研究費補助金新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業(新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)「感染症発生時の公衆衛生的対策の社会的影響の予測及び対策…
質問: 感染症法は、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者等を発見した医師に対して直ちに保健所に通報することを求め、通報を受けた保健所が当該患者等を感染症指定医療機関等に入院させる仕組みをとっている。 私は、新…
答弁: お尋ねについては、令和四年五月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「感染症法上の位置付けについては、新型コロナは、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあり…
質問: 令和三年十月四日に内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)の担当大臣が山際大志郎大臣に交代した。令和三年十二月二十日に私が提出した「西村康稔前大臣及び山際大志郎大臣の組織マネジメント等の改…
答弁: …担の見直し等効率的な業務遂行に努めてきたこと、また、「前年の同じ時期」に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和三年法律第五号)の立案作業等のため業務量が多かったことによるものと考えている。今後とも…
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」3.(3)において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: …部に関する事務 �A有 �@国際博覧会推進本部に関する事務 �A有 �@新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務 �A無 �B当該事務の性質上、業務を行う期限の定めを設けることが困難であるため �@内閣法(昭和二十二…
質問: 介護サービスには、居宅サービスや施設サービス等の様々な種類が存在し、それぞれのサービスで介護従事者が活躍している。一方で、いかなるサービスに従事していようと、介護従事者は、高齢者の健康と福祉の増進のために欠かせない存在で…
答弁: …コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者(同感染症に…
質問: …「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係)」に関するQ&Aについて」という事務連絡(以下「当該Q&A」という。)では、新型コロナ…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、感染症法第八条第二項において、「新型インフルエンザ等感染症の疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるものについては、新型インフルエンザ等感染症の患者…
質問: …号の規制をいう。以下同じ。)について、努力義務や法令上の根拠を持つ要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)に基づく政府対策本部長の要請などを指し、法令上の根拠がない要請は含まないものとする。…
答弁: 一について お尋ねの「二〇二一年度規制・制度改革に関する意見」を受領した部署について網羅的にお答えすることは困難であるが、確認できた範囲では、内閣府規制改革推進室、同府地方創生推進事務局、デジタル庁統括官、総務省行政評価…
質問: トラックドライバー(以下「ドライバー」という。)は改善基準告示など法令上の規制において、連続運転時間(四時間以内、その後三十分以上の休憩等が必要)、一日当たりの運転時間(二日平均九時間以内)、休息期間(継続八時間以上)等…
答弁: …ている。 四について 高速道路の休憩施設における感染防止対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針…
質問: 米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル(二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算(以下同じ方法で計算)すると、日本円換算で約十二万八千円)の現金給付を行…
答弁: …ナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医…
質問: …としているのか。 七 前記六について、「医療資源確保のための法改正」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法における医療従事者等への協力要請等の措置では、新型コロナウイルス感染症に対処する適切な医療提供体制の構…
答弁: …新型コロナウイルス感染症に対処する医療体制構築に係る第五波の課題」には、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十一条の二第一項に規定する臨時の医療施設も含めた新型コロナウイルス感染症に対応す…
質問: 令和三年二月二十四日に私が提出した「西村康稔大臣の組織マネジメント等に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第二〇号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二〇四第二〇号。以下「前回答弁書」という。)を…
答弁: …二回、当該答弁のための国会の委員会等への出席四十八日、記者会見五十五回、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の諮問等のための新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会等への出席十一回、官邸で行われる会議(週二回の定…
質問: 一 毎年、夏季だけではなく冬季でも大量の食中毒患者が発生し、また新型コロナウイルスをはじめとする感染症の危険など、消費者を取り巻く環境は厳しい状況にある。安定した食の安全・安心の確保は課題であり、調理業務に従事する調理師…
答弁: …力要請推進枠(以下「協力要請推進枠」という。)、雇用調整助成金等により、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十一条の四第一項に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置(以下「まん延…
質問: …時の注意点に関する「五つの場面」が多言語対応で掲載されている。 さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の「都道府県対策本部長の権限」は以下のとおりである。 第二十四条 9 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係…
答弁: …1及び2について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会(以下「分科会」という。)が取りまとめた文書は令和二年七月六日から令和三年三月三…
質問: 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光や飲食業を支援するため、令和二年度補正予算事業として需要喚起策「GoToキャンペーン」の実施を決めた。そのうちの一つ「GoTo商店街キャンペーン」は、商店街等…
答弁: 一及び三について 令和二年十二月十一日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会における配布資料「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提言」等において、年末年始…
質問: … 検疫法に基づく停留に関しては、平成二十一年五月十三日付けで、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局が各検疫所長に向けて発出した「検疫法に基づく停留の期間に関する考え方について」と題する事務連絡があり、停留開始日…
答弁: 一の1及び2について 出国前七十二時間以内に新型コロナウイルス感染症に係る検査を受け、医療機関等により発行された証明書(以下「出国前検査証明書」という。)の提示をせずに我が国への入国をしようとする者がいる場合においては、…
質問: 菅総理は、令和三年五月二十八日の記者会見でも「感染を防止し収束へ向かわせる切り札が、ワクチンです」と述べるなど、ワクチン接種を対策の切り札として進めている。 一方、ワクチン接種の接種順位について、厚生労働省ホームページに…
答弁: …者と高齢者の優先接種順位の違い」については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめられた、新型コロナウイルス感染症にかかった際の重症化リスクの大…
質問: 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(第二・二版)」(以下「手引き」という。)九ページ以下によれば、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種順位三位に「基礎疾患を有する者」が挙げられており、そ…
答弁: …「予防接種」という。)の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者(同感染症に…
質問: 政府は、今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)第三十一条の六第一項に基づくまん延防止等重点措置として、飲食店等に対し酒類の提供等の停止を要請すること(以下「酒類提供停止要請」という。)を認めて…
答弁: 一について 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。)第三十一条の六第一項において、都道府県知事は、「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある…
質問: …う国に要望することには消極的である。 右を踏まえて、以下質問する。 一 新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)に規定される政府対策本部長が、特措法第三十一条の四に基づくまん延防止等重点措置を公示する…
答弁: 一及び二について 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。)第三十一条の四第一項の規定による公示又は特措法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言(以下「公…
質問: 新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症の感染リスクに鑑み、接種の優先順位が設定されています。 そこで以下の通り、質問します。 一 いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの…
答弁: …「予防接種」という。)の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者(同感染症に…
質問: …格を持つ者が日本の在外公館内で在外邦人に対して日本国内で薬事承認を受けた新型インフルエンザワクチンを接種することは可能か。 右質問する。…
答弁: …する保健指導等の職務を行っている。 御指摘の「日本国内で薬事承認を受けた新型インフルエンザワクチン」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「新型コロナウイルスワクチンを接種すること」を含め、在外公館…
質問: 日本国憲法は、第十五条第一項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。日本国民は、障害の有無にかかわらず主権者として参政権を保障され、円滑に選挙権を行使できるように様々な投票制度が…
答弁: …労働省令で定める者等を定める省令(令和二年厚生労働省令第百七十二号)は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和三年厚生労働省令第二十四号)第一条の…
質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和三年法律第五号。以下「改正法」という。)に関しては、要請等に応じない事業者に対する罰則規定の導入等、重要な改正事項が含まれるにもかかわらず、関係政令に係るパブ…
答弁: …前段及び二から四までについて 令和三年二月三日に成立し、同日に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和三年法律第五号。以下「改正法」という。)は、改正法附則第一条において「公布の日から起算…
質問: 十の都府県における緊急事態宣言が令和三年三月七日まで延長された中、「Go To Eatキャンペーン事業」(以下「本キャンペーン」という。)の給付金は食事券発行委託事業(以下「食事券事業」という。)が八百六十八億円、オンラ…
答弁: …が国に申請した金額を基に国が配分することとしており、また、政府としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に係る食事券販…
質問: …ルス感染症に対する「特効薬」として期待があり、この感染爆発の状況や、既に新型インフルエンザの効能・効果として承認されている点、ほかに代替手段が見当たらない点といった利便性などをも考慮して、承認申請に対する審査を行うべきと…
答弁: 一の1について お尋ねの「厚生労働省が管轄する観察研究」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる観察研究において御指摘のアビガン錠二百ミリグラム(以下「本剤」という。)が投与された事例については、国立研究開発…
質問: …円は、中規模、大規模な飲食店にとっては足りず、赤字となります。衆議院での新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議でも、「経営への影響の度合い等を勘案し、(中略)必要な支援となるよう努める…
答弁: …を最大で十分の十に引き上げること等の雇用調整助成金の特例措置については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。)第三十二条第一項の規定に基づき令和三年一月七日に発出した「新…
質問: 政府は、令和三年一月七日、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、全国の十一都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出した。一方で、茨城県は、実施区域となった多くの都府県と同様に首都圏に位置しているものの政…
答弁: 一及び二について 一時支援金は、令和三年一月七日に発出した、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。)第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」(…
質問: …その適用範囲や運用実態などは一般に周知されているとは言い難い。この状況で新型インフルエンザ等対策特別措置法等に過料の規定が設けられることとなれば、過料の対象となる行為が過度に罪悪視され、行為者に対する差別、偏見、誹謗中傷…
答弁: 一について 令和二年末時点で効力を有する法律のうち、過料の規定を設けているものは、約六百件である。 二について お尋ねの「過料が科せられた事案の件数」については、政府としては把握していないが、司法統計年報によると、全国の…
質問: 令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、九か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、令和二年末から感染者が爆発的に増加し続けている。このような状況が続いている中で、政府は対処療法…
答弁: …(以下「三つの密」という。)の環境で感染リスクが高まる。」と示しており、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言している「感染リスクが高まる「五つの場面」」を回避すること等を広くお願いし…
質問: 日本国内で新型コロナウイルス感染症第一例目が検知された令和二年一月十五日より、丸一年が経過した。これまでの様々な過程で、政府が新型コロナウイルス感染症予防の対策を国民に説明する目的で多用されてきた用語の一つに、「不要不急…
答弁: …場合には、「不要不急の外出・移動」の自粛の要請についても、特定都道府県(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。)第三十八条第一項に規定する特定都道府県をいう。)に準じて行うよう…
質問: 二〇一二年十月九日の新型インフルエンザ等対策有識者会議の医療・公衆衛生に関する分科会(第二回)に厚生労働省より提出された資料及び当回の会議録においては、表題「論点(1)要請・指示の範囲について」との資料にある「都道府県知…
答弁: 一及び二について お尋ねの「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」(平成二十五年六月二十六日新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定。以下「ガイドライン」という。)における「地域のほとんど全ての医療機関が診療を休…
質問: …以降一時停止することとなった。 右を踏まえ、以下質問する。 一 両制度は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されるまでの間一時停止となった。これにより、両制度の下で発給済みの有効な査証を所持する者…
答弁: …尋ねのいわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされ…
質問: …に求められており、治療薬の承認の面でも同様である。そもそも、アビガンは、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬として承認されている。そして、初期胚の致死及び催奇形性という危険性の確認もなされている。その…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムの医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条…
質問: …、一人につき十万円の特別定額給付金の給付を決定した時の施策目的として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医…
答弁: …にない。 四について 特別定額給付金については、緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医…
質問: 十一月二十六日の記者会見で西村国務大臣は「この三週間が勝負だ」と発言された。 一 三週間の根拠は何か。 二 この勝負はどうなれば勝ちでどうなれば負けなのか。 三 結果としてこの勝負の三週間には勝ったと認識しているか、負け…
答弁: …ものであり、お尋ねの「三週間の根拠」については、令和二年十一月二十五日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会(以下「分科会」という。)の「現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府へ…
質問: 一 イタリア政府では、二〇二〇年十月に移動自粛や営業時間短縮などの社会・経済活動に一部制限を設けた。その際に、飲食業界団体のイタリアライセンス業連盟(FIPE)は、「政府が発表した措置は、飲食業の企業にさらに二十七億ユー…
答弁: …模での支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項の規定に基づき令和三年一月七日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊…
質問: 二〇二〇年末にむけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、Go To トラベル事業の継続について様々な議論が行われています。 そこで以下の通り、質問します。 一 Go To トラベル事業は、観光業や飲食店か…
答弁: …て お尋ねの「Go To トラベル事業」については、令和二年九月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会(以下「分科会」という。)の「GO TOトラベル事業及び県を越えての人の移動につ…
質問: 今月に入り、日々一日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染確認数が、過去最高を超える状況が続いている。このような感染者の増大は、国民経済に大きな影響を与えている。新型コロナウイルス感染症への対策として、現状、マスク着用な…
答弁: …の感染リスクの増大が懸念されることから、令和二年十月二十三日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、政府に対して、年末年始に向け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止…
質問: …効能について、尾身茂先生は、令和二年九月三日の参議院予算委員会に参考人(新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長)として出席し、「マスクと違ってほかの人からの飛沫を吸い込むことを防ぐこ…
答弁: …解が示されており、また、令和二年九月三日の参議院予算委員会において、尾身新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長が、他者との距離、気温等の「現場の実情に合わせていろいろ工夫をしていただ…
質問: 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、マスクの着用をめぐるトラブルが頻発している。例えば、飲食店に、マスクを着用していない同行者の入店を断られた客が、店名が判明できるようなSNS(ソーシャルネットワークサービス)投稿を…
答弁: …店を求めることができる政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針…
質問: …まえて、以下質問する。 一 政府は現在の本新型コロナ感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)上の事案として対処しているのか、それとも国家安全保障戦略上の「我が国の平和と安全を維持し…
答弁: …染症緊急事態宣言」を含め、新型コロナウイルス感染症に係る対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。)その他の関係法令に基づき実施しており、また、そのうち我が国の…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型インフルエンザ」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか2件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか2件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「感染症の危機管理における専門家発言の変遷とリスクコミュニケ…」ほか1件に近い
「パブリック・コメントに関する質問主意書」に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。