「沖縄 基地負担」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年5月15日〜2025年11月27日
答弁書あり
59件
提出者 18人(多い順: 仲里 利信、照屋 寛徳、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 31、お答えすることは困難 28、承知していない 10、仮定の質問 3、個別の事案 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、引き続き、全力で取り組んでいく考えである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の石破内閣総理大臣の発言の趣旨については、令和七年二月二十八日の記者会見において、林内閣官房長官が 「御指摘の衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との一連のやり取りの中で行われたものでございますので、個別の表現ぶりのみを取り上げて論評することが適切であるというふうに考えておりません。その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米安保体制に基づく日米同盟が我が国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。同時に、在日米軍の駐留に伴う地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力は、在日米軍の安定的な駐留を確保する上で必要であります。特に、沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つであり、これまでも取組を続けてきております。これまで在日米軍関係者による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。御指摘の石破総理の答弁は、こうした政府の一貫した立場を述べたものでございます。」と述べたとおりである。
①平成二十六年四月十五日 ②杉田内閣官房副長官、黒田内閣官房内閣審議官、井上内閣府政策統括官(沖縄政策担当)、冨田外務省北米局長、徳地防衛省防衛政策局長、伊藤防衛省経理装備局長、岡防衛省地方協力局次長、高良沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長 ③各省の取り組み状況について、普天間飛行場における基地負担の現状等について並びに作業部会及び推進会議の今後のスケジュールについて
「松本内閣府副大臣のような認識を持ち、沖縄へのこのような感情を持つものが政府の要職に就いていることこそが国難である」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の皆様の気持ちに寄り添いながら、沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くすことが、政府の一貫した方針である。その上で、平成三十年一月二十六日に、松本内閣府副大臣(当時)から、「自らの発言によって沖縄県民及び国民の皆さんに御迷惑をかけたので辞任したい」という旨の申出があり、同副大臣(当時)は、同月二十九日付けで辞任している。
政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。
お尋ねの「結果を出した基地負担の軽減」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、戦後七十一年を経て、なお在日米軍施設・区域が沖縄県内に集中している現状は、沖縄県民の皆様にとって大きな負担となっているものと認識しており、沖縄の負担軽減を図るべく、これまで、西普天間住宅地区の返還、KC一三〇空中給油機の岩国飛行場への移駐、同県外での垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の訓練等の実施等について、取り組んできている。
政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。
お尋ねの「代替施設建設地に必要とされる条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場の代替施設(以下「代替施設」という。)に関しては、在日米軍の抑止力を維持するとともに、沖縄の基地負担を軽減し、地元の皆様の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から取り組んできている。政府として、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ、平成十一年十二月二十八日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」において、代替施設の建設地点を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」としたところであるが、その後、在日米軍の兵力態勢の再編に係る我が国とアメリカ合衆国との間の協議や、代替施設の周辺地域の上空における飛行ルートに関する名護市長や宜野座村長からの要請を考慮した結果、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」において、「普天間飛行場代替施設を、辺野古崎とこれに近接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される」としたものである。
政府としては、沖縄の様々な声を真摯に受け止めつつ、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に当たっては、沖縄が先の大戦において悲惨な地上戦を経験したこと、また、日本国との平和条約の発効以降も一定期間、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄が、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならず、苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、沖縄の方々が抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄を含めた我が国の未来を切り拓いていく決意を新たにすることが重要であると考えている。
本式典に当たっては、沖縄が先の大戦において悲惨な地上戦を経験したこと、また、同条約の発効以降も一定期間、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄が、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならず、苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、沖縄の方々が抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄を含めた我が国の未来を切り拓いていく決意を新たにすることが重要であると考えている。
普天間飛行場の移設問題については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえ取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組む考えであり、沖縄県知事を始めとする沖縄の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく所存である。
2. 答えていない型が返った質問(46件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」、「強い沖縄経済を作ります。」と発言した。これについて、以下質問する。 一 「強い沖縄経済」とは何か…
答弁: 一について お尋ねについては、「沖縄振興基本方針」(令和四年五月十日内閣総理大臣決定)において、「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済」として、「県内事業者の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある強い沖縄…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍関係者及び日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪について、日本の捜査機関が逮捕、書類送検していない事件」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である…
質問: 国土面積の約〇・六%しかない沖縄に、全国の約七十・三%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: …ころである。 一の後段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、引き続き、全力で取り組んでいく考えである。 二の1及び4について 御指摘の「県民投票」の結果に…
質問: 米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂…
答弁: …軽減の努力は、在日米軍の安定的な駐留を確保する上で必要であります。特に、沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つであり、これまでも取組を続けてきております。これまで在日米軍関係者による事件・事故は、地元の皆様に大きな不…
質問: 過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。 ついては、沖縄県におけ…
答弁: 一について 防衛省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討…
質問: …自らが述べられた「丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組」みますとは全く異なる、県民の気持ちを無視したものであると言わざるを得ない。 ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、三一…
答弁: …一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、米海兵隊の要員の沖縄からグアムへの移転が二千二十四年に開始されることを確認したが、沖縄から、グアムを含む国外へ移転する部隊に係る詳細な計画については現時点で決定され…
質問: …自らが述べられた「丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組」みますとは全く異なる、県民の気持ちを無視したものであると言わざるを得ない。 ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、普天…
答弁: …「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機…
質問: …。また、三月十八日の質問主意書では、普天間飛行場の離着陸等回数以外にも、沖縄の負担軽減につながる影響として想定できるものはあるか尋ねたが、これについても何ら具体的な答弁は得られなかった。政府は、在沖米海兵隊のグアムへの移…
答弁: …ではないが、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転が実現した場合の沖縄への影響については、先の答弁書(令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二五号)一についてで述べたとおりであり、当該移転のための施設及び基盤の整備…
質問: …内運用停止」をはじめとする基地負担軽減に関する四項目の御要望については、沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました」と述べている。 しか…
答弁: …二月十八日 ②安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、山本内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、杉田内閣官房副長官、仲井眞沖縄県知事及び佐喜眞宜野湾市長 ③負担軽減推進作業部会の設置について、普…
質問: …発言で、人が亡くならなければいいのかというような誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民、国民の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪し、安倍総理から「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意されたことを明ら…
答弁: …と考えている。 二及び三について 「松本内閣府副大臣のような認識を持ち、沖縄へのこのような感情を持つものが政府の要職に就いていることこそが国難である」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の皆様の気持…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」、「強い沖縄経済を作ります。」と発言した。これについて、以下質問する。 一 「強い沖縄経済」とは何か…
答弁: 一について お尋ねについては、「沖縄振興基本方針」(令和四年五月十日内閣総理大臣決定)において、「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済」として、「県内事業者の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある強い沖縄…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍関係者及び日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪について、日本の捜査機関が逮捕、書類送検していない事件」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である…
質問: 国土面積の約〇・六%しかない沖縄に、全国の約七十・三%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: …ころである。 一の後段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、引き続き、全力で取り組んでいく考えである。 二の1及び4について 御指摘の「県民投票」の結果に…
質問: 米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂…
答弁: …軽減の努力は、在日米軍の安定的な駐留を確保する上で必要であります。特に、沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つであり、これまでも取組を続けてきております。これまで在日米軍関係者による事件・事故は、地元の皆様に大きな不…
質問: …「答弁書」という。)に関連し、質問する。 一 政府は、答弁書において、「沖縄の負担軽減」については「引き続き全力で取り組んでまいりたい」とする一方、「日米地位協定の在り方」については「日米同盟の抑止力及び対処力」の強化や…
答弁: …いく上で、在日米軍の円滑な駐留を確保することが重要であり、そのためには、沖縄を含む地元の理解と協力が不可欠であるところ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き…
質問: … 米大統領選でドナルド・トランプ氏の当選が決まったことを受け、玉城デニー沖縄県知事が、祝意を示した上で、沖縄の米軍基地について触れ「(トランプ氏には)辺野古新基地建設問題をはじめとした基地負担の現状に関心を寄せてほしい」…
答弁: …次期米国大統領との会談については何ら決まっていない。 五の前段について 沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き続き全力で取り組んでまいりたい。 六について 日米地位協定の在り方については…
質問: 過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。 ついては、沖縄県におけ…
答弁: 一について 防衛省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討…
質問: …自らが述べられた「丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組」みますとは全く異なる、県民の気持ちを無視したものであると言わざるを得ない。 ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、三一…
答弁: …一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、米海兵隊の要員の沖縄からグアムへの移転が二千二十四年に開始されることを確認したが、沖縄から、グアムを含む国外へ移転する部隊に係る詳細な計画については現時点で決定され…
質問: …自らが述べられた「丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組」みますとは全く異なる、県民の気持ちを無視したものであると言わざるを得ない。 ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、普天…
答弁: …「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機…
質問: …。また、三月十八日の質問主意書では、普天間飛行場の離着陸等回数以外にも、沖縄の負担軽減につながる影響として想定できるものはあるか尋ねたが、これについても何ら具体的な答弁は得られなかった。政府は、在沖米海兵隊のグアムへの移…
答弁: …ではないが、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転が実現した場合の沖縄への影響については、先の答弁書(令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二五号)一についてで述べたとおりであり、当該移転のための施設及び基盤の整備…
質問: 政府は、平成二十九年四月十四日付け「沖縄基地負担軽減推進グループの運営について(通達)」(防地協(事)第一八〇号)により、防衛省内に「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」(以下「建設推進チーム」という。)を設置し、以…
答弁: …行場代替施設建設事業における埋立承認に関し、平成三十年八月三十一日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った埋立承認の撤回について、同年十月十七日付けで同局が国土交通大臣に対して行った行政不服審査法…
質問: …国会の所信表明演説において安倍晋三首相は、過重な米軍基地等の負担にあえぐ沖縄県民に向け、「三月、一部返還が実現した沖縄の牧港補給地区では、県内最悪と言われる渋滞の解消に向けて、道路の拡幅を進めます。今後も、抑止力を維持し…
答弁: …、抑止力として機能しているものと考えている。また、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性を有し、幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊や、制空や警戒監視等の重要な航空作戦に当たる…
質問: …内運用停止」をはじめとする基地負担軽減に関する四項目の御要望については、沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました」と述べている。 しか…
答弁: …二月十八日 ②安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、山本内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、杉田内閣官房副長官、仲井眞沖縄県知事及び佐喜眞宜野湾市長 ③負担軽減推進作業部会の設置について、普…
質問: 沖縄県北谷町議会は、平成二十九年十二月二十二日、基地から派生する諸問題の抜本的解決を求める意見書及び垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの飛行停止と撤去、配備撤回を求める意見書を全会一致で可決し、地方自治法第九十九条の規…
答弁: …、平成二十七年十一月に、北谷町教育委員会による現地調査のための立入申請を沖縄防衛局から行い、平成二十七年の環境に関する協力についての日米合同委員会合意(以下「日米合同委員会合意」という。)5.cにおいて日米両国政府間で決…
質問: …発言で、人が亡くならなければいいのかというような誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民、国民の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪し、安倍総理から「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意されたことを明ら…
答弁: …と考えている。 二及び三について 「松本内閣府副大臣のような認識を持ち、沖縄へのこのような感情を持つものが政府の要職に就いていることこそが国難である」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の皆様の気持…
質問: …配布資料の一つとして「推定地層断面図」とする資料が配られた。これに関し、沖縄の地元紙である琉球新報は本年十月二十五日付紙面で、「辺野古新基地工事海域に活断層か」との見出しで名護市辺野古の米軍新基地工事の海域(以下「辺野古…
答弁: …議決定)に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するために設置したものである。 二について 平成十二年十月三十一日に開催された第三回代替施設協議会(以下「第三回…
質問: …は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。 このような米軍の行為は、沖縄県民の強い不安や憤りを無視するものであり、それを容認する日本政府の対応は…
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: 一及び二について 政府として、沖縄に駐留する米軍について、識者等から様々な意見等があることは承知しているが、その一々について、論評することは差し控えたい。 その上で申し上げれば、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東ア…
質問: 沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を行い、四月十四日付で答弁を得たところであるが、本職の質問に真摯に対応しないばかりか、意図的に根拠をはぐらかして…
答弁: …以下「一九七号答弁書」という。)一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴…
質問: 沖縄県内の地元紙の報道によれば、去る三月三十日、沖縄県議会の代表団は米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止を要請するため、外務省沖縄事務所を訪れたが、その際対応した川田司沖縄担当特命全権大使は、政府による対米交渉や辺野古新…
答弁: 一、三及び九について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを…
質問: …選挙演説ではないかと疑いたくなるような表現が随所に見受けられた。さらに、沖縄問題については明らかにこれまでの演説や答弁から後退した内容となっている。 そこでお尋ねする。 一 政府は、北部訓練場の一部返還により沖縄県内の米…
答弁: …ルの返還は、返還に関する日米合意から二十年以上を経て実現したものであり、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。地元の国頭村や東村が、返還された跡地の有効活用策として国立公園の指定や…
質問: …SACO合意の全てが県内への移設条件付となっている理由は何か、そしてなぜ沖縄県内への移設でなければならないのか、なぜ全国で米軍基地を分担しないのか、について政府の認識と見解をそれぞれ答えられたい。 四 SACO合意の裏に…
答弁: 一について 平成八年十二月に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)及び関連取極の下におけるそ…
質問: 国土面積の僅か〇.六%しかない狭隘な沖縄県内には、全国の米軍専用面積の約七十四%にのぼる広大な米軍基地が存在し、沖縄県民にとって過重な基地負担となっている。その中でも、沖縄本島の北部地域は県民が「やんばるの森」と呼び親し…
答弁: …H五三ヘリコプターの墜落事故(以下「CH五三事故」という。)に際しては、沖縄県警察、宜野湾市消防本部等の関係機関は、米軍とも必要な連携を図りつつ、CH五三事故の発生直後から事故現場の警備、消防活動等を実施しており、適切な…
質問: 安倍内閣総理大臣は、今国会の所信表明演説において「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」ことや「北部訓練場のうち四千ヘクタールを返還し、ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、確実に結果を出して沖縄の未来を切り拓く」こと…
答弁: …ではないが、北部訓練場の土地の返還については、平成八年十二月に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を受け、米側と返還条件に関する協議をした結果、平成十一年四月の日米合同委員会…
質問: 去る十月十八日、沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する地域住民や県民を警備するため派遣さ れている大阪府警察の機動隊員二人が抗議や阻止活動を行っている住民・県民に対して「土人」及び「シナ人」との差別発言をそれぞれ行…
答弁: …言が起こるべくして起こった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県警察においては、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条に規定する警察の責務を達成するための業務を適切に行っているものと承知しており、「指…
質問: 去る九月二十二日、沖縄県国頭村辺戸岬沖約百五十三キロメートルの米軍訓練水域「ホテル・ホテル」で、米国海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が墜落した。幸い操縦士は三十分後に救助され、操業中の漁船や航行中の船舶、航空機への被害もこれま…
答弁: …地方公共団体に対して速やかに連絡を行ってまいりたい。 三及び四について 沖縄の日本復帰以降の沖縄県内における米軍機の墜落事故の件数については、政府として確認できる範囲では、二十九件である。その内訳としては、軍種別に、陸軍…
質問: 沖縄関係予算については、これまで政府はあたかも基地があるが故に沖縄だけを特別扱いし、他県と別枠 の上乗せ予算が特別にあるが如く取り繕ってきたことは周知の事実であり、誠に遺憾である。政府のそのような取り組みの最たる証左が、…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十一までについて お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和…
質問: 二〇一六年七月十八日付「沖縄タイムス」朝刊は、英国海兵隊の将校らが米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していることが判明した、と報じている。右報道(以下、「沖縄タイムス報道」という)は、同紙に…
答弁: 一について お尋ねの「国連軍施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンは、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」と…
質問: 去る六月二十八日付の沖縄地元紙は、在日米軍司令部が公式フェイスブックで、沖縄にある米軍専用施設は「(日本にある)米国の専用施設の三十九%」と発言していたことが明らかになったと報道した。また、「在日米軍 今週の事実」と表題…
答弁: …用施設・区域」という。)の面積は、全国では三億三百六十九万平方メートル、沖縄では二億二千六百十九万二千平方メートルであり、米軍専用施設・区域の総面積のうち沖縄における面積の割合は、約七十四・四八パーセントである。 二及び…
質問: …は、帝国書院から四月四日に訂正申請のあった「高等学校公民科現代社会」の「沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等」に関する記述について、「沖縄の現状について学習上の支障がある」との理由で承認したとのことである。 訂正前の記述…
答弁: 一について 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第二条第二号に規定する駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創…
質問: …古新基地建設をめぐり、昨年十一月十七日に国土交通大臣(以下、国という)が沖縄県知事を被告として福岡高等裁判所那覇支部(以下、福岡高裁那覇支部という)に提起していた「地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第二百…
答弁: …ついて 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第六十条第一項の規定による沖縄県公安委員会の援助の要求により派遣された警視庁の警察官の活動については、沖縄県公安委員会の管理の下で適切に行われているものと承知している。 二の…
質問: 沖縄担当特命全権大使は、頻発する米軍人・軍属による事件・事故や基地から派生する様々な公害等、いわゆる沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊に関わる事項等について、沖縄県民の意見及び要望を聴取し、外務省に伝えるとともに、米軍及び…
答弁: 一及び二について お尋ねの「沖縄県や沖縄県議会等」及び「意見書や抗議決議等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年三月七日時点で外務省の把握する限りにおいて、�@沖縄県、沖縄県議会、沖縄県内に所在する市…
質問: 米軍は、沖縄県内のキャンプ・シュワブやハンセンにおいて、実弾砲撃演習や射撃訓練、廃弾処理を日常的に実施していた。しかし、住民地域への跳弾が相次ぎ、また健康被害をもたらす騒音も頻発して、周辺住民や県民の安心・安全な生活が脅…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ、沖縄県において実施されていた実弾射撃訓練を本土の演習場に移転して実施する際には、地方防衛局等から地元…
質問: …地から派生する様々な被害や影響を被っているのは何も久辺三区だけではなく、沖縄県内ではほとんどの地域で見られることである。なぜ、同補助金の対象地域を久辺三区のみに限定して特典を与えることにしたのか、その理由を明らかにされた…
答弁: …の対象としたところであるが、補助の対象となる要件を全て満たしているのは、沖縄県内において久辺三区のみである。 また、久辺三区からは、普天間飛行場代替施設建設事業に関し、様々な要望がなされたことを受けて、関係府省庁と久辺三…
質問: 沖縄県名護市は、広大な在沖米軍施設を抱えている。それ故、名護市当局は、当該米軍施設から派生する様々な住環境等に対する被害を極力除去または低減、防止するべく真摯な態度で基地行政に取り組んでいる。 かかる名護市当局が、自衛隊…
答弁: 一の�@について 平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ、沖縄県において実施されていた実弾射撃訓練を矢臼別演習場、王城寺原演習場、北富士演習場、東富士演習場及び日出生台演習場(以下…
質問: 一月六日の衆議院での代表質問に対する安倍総理大臣の答弁の中で、沖縄県民の民意や思いから乖離した部分があった。 そこでお尋ねする。 一 「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去」を強調するならば、直ちに危険な飛行場の運用を停…
答弁: …天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全…
質問: …空港の共同使用を求める打診があった旨述べており、この地元経済人の打診が、沖縄県に集中している在日米軍の基地負担軽減を模索していた政府に、具体的に佐賀空港を選ぶきっかけになった可能性があると報じている。 右を踏まえ、以下質…
答弁: …としては、陸上自衛隊に導入するV二二等の佐賀空港への配備が実現した場合、沖縄の負担軽減を日本全体で分かち合っていく観点から、米海兵隊による同空港の利用が行われることが望ましいと考えている。 当該利用については、主として、…
質問: 辺野古新基地建設問題や沖縄振興問題等に関して、滞っていた政府と沖縄県の話し合いが、近年不定期ではあるがようやく行われるようになった。しかしながら、これまでの話し合いに関し、沖縄県からの説明は一定程度あるが、政府からの説明…
答弁: 一から三までについて お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水…
質問: 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民約二千二百人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計約十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は十一日、「騒音被害は深刻か…
答弁: …年六月二十四日、控訴したところである。 二及び三について 政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通…
質問: …いことを改めて露呈した。 MV22オスプレイの普天間飛行場への配備強行と沖縄本島中での訓練強行に強く反対し、速やかな撤去を求めてきた多くの県民は、今回の事故に怒りを覚え、墜落の恐怖に震えている。 今回の米ハワイ州空軍基地…
答弁: 一について 垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)は、米海兵隊の輸送機として海兵隊部隊の人員・物資の輸送等に従事していると承知しており、また、垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)…
質問: 沖縄県嘉手納町議会は、平成二十七年二月九日、地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第九十九条の規定に基づき、「相次ぐ米軍機による部品落下事故に対する意見書」及び「F−35戦闘機配備計画及び外来機等による訓練強…
答弁: …ヘリコプターの部品遺失事案については、同月二十六日に米空軍の担当部局から沖縄防衛局に対し、電子メールで、当該ヘリコプターの飛行後に通信コードの先端部の紛失に気付いたこと、当該紛失部分の大きさや重量に関する情報等に関する連…
質問: 沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認し…
答弁: …閣衆質一八九第一八号。以下「前回答弁書」という。)は、内閣府政策統括官(沖縄政策担当)において起案し、同府においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について 内閣総理大臣の日程については、内閣官…
質問: …性に欠ける不誠実な回答を繰り返してきた。 最近になって、菅義偉官房長官(沖縄基地負担軽減担当)や江渡聡徳防衛大臣から「五年以内運用停止」の起算日(始期)に関する発言がなされている。 これらの発言は、昨年十二月にいわゆる辺…
答弁: 一から四まで、七及び八について 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負…
質問: …っている。 右質問主意書でも触れたとおり、二〇一三年十二月十七日開催の「沖縄政策協議会」において、沖縄県から「沖縄振興及び基地負担の軽減に関する要請について」と題する要請書が提出された。当該要請書の中で、基地負担軽減に関…
答弁: …等を行っていると承知している。 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天…
質問: 二〇一三年十二月十七日に開催された「沖縄政策協議会」において、沖縄県から「沖縄振興及び基地負担の軽減に関する要請について」と題する要請書が提出された。同要請書には、基地負担の軽減について「普天間飛行場の五年以内運用停止、…
答弁: 一から三までについて 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が…
質問: …設建設地に必要とされる条件とは何か、政府の見解を明らかにされたい。 二 沖縄県外において普天間飛行場の代替施設建設候補地として検討された場所、地域(以下「代替施設建設候補地」という。)が当然あってしかるべきだと考えるが、…
答弁: …下「代替施設」という。)に関しては、在日米軍の抑止力を維持するとともに、沖縄の基地負担を軽減し、地元の皆様の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から取り組んできている。政府として、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関…
質問: …イ(以下、オスプレイという)の米軍普天間飛行場への強行配備と、それに伴う沖縄本島各地における訓練強行に強く反対するものである。 欠陥機オスプレイの沖縄配備によって、多くの県民が同機から発せられる激しい爆音や低周波音被害に…
答弁: …たな航空機(MV−22)に関する日米合同委員会合意」において、日本国内の沖縄以外の場所でMV二二の飛行訓練を行う可能性を検討することとしたほか、本年十月三日付けの日米安全保障協議委員会の共同発表において、「特有の能力を備…
質問: …をわい曲するものであり、中止すべきだと考える。 去る四月十日、仲井眞弘多沖縄県知事は、政府式典開催に対する多くの県民の抗議の意思や強い違和感の声等に配慮して「不参加」を表明した。 以下、質問する。 一 政府は、私が先に提…
答弁: …ものである。」とお答えしたものである。 三及び四について 政府としては、沖縄の様々な声を真摯に受け止めつつ、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に当たっては、沖縄が先の大戦において悲惨な地上戦を経験したこと、また、日…
質問: …文言を添えて「欠席」の通知を行った。 「サンフランシスコ講和条約により、沖縄はアメリカの施政権下に売り渡され、苦難を強いられ、人間としての尊厳を奪われた。『我が国の完全な主権回復』は嘘だ。沖縄にとって『屈辱の日』だ」同時…
答弁: …式典」という。)を挙行することとしたところである。 本式典に当たっては、沖縄が先の大戦において悲惨な地上戦を経験したこと、また、同条約の発効以降も一定期間、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄が、我が国の施政権の外に置かれたとい…
質問: …軍普天間飛行場の辺野古移設を前提とした公有水面埋め立て承認申請を近々にも沖縄県知事に提出するようである。 この間、私は一貫して「世界一危険な」普天間飛行場の辺野古移設に反対し、「国外・県外」への移設と即時閉鎖・返還を主張…
答弁: …である。 三及び四について 政府としては、普天間飛行場の移設については、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組みながら、公有水面埋立法に基づく手続を進めているところであり、同法第四十二条の改正やお尋ねのような特別措置法…
質問: …授を起用した。森本氏の防衛大臣起用は文民統制の観点からも疑問視されるが、沖縄県民にとっては、それ以上に、日米軍事同盟重視の姿勢を問題視し、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減は図れないとの声がある。外交・防衛の専門家として数多…
答弁: 一及び二について 沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通…
質問: 報道によると、在沖縄米国総領事を務め、現在は米国務省日本部長の任に就いているケヴィン・メア氏が、昨年末、米国の大学生向けに国務省内で行った講義の中で、和を重視する我が国の文化について、「日本の和の文化とは常に合意を追い求…
答弁: …政府として一概にお答えすることは困難である。 五について 政府としては、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄の本土復帰以来、沖縄振興策を積極的に講じてきており、その結果、沖縄の社会経済については、次第に本土との格差は縮…
質問: …る。しかし、普天間飛行場移設が膠着状態に陥っている現在、日本政府として、沖縄県の負担軽減の観点から、米国政府に対して、在沖海兵隊グアム移転や米軍嘉手納基地以南の土地返還を、先行して実施することを提案する考えはあるか。 右…
答弁: …にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、政府としては、引き続き、沖縄の方々の御理解を得るべく全力を挙げて取り組む考えである。 三について 御指摘の「在沖海兵隊グアム移転や米軍嘉手納基地以南の土地返還」については、…
質問: …臣から、本年五月の日米合意に基づき進めていきたい、自分(総理大臣)自身も沖縄の理解を求めつつ最善の努力をしていきたい旨述べたと発表されている。 鳩山前総理大臣は、「私を信じてほしい」といいながら、何も解決できなかったばか…
答弁: …五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表に基づき取り組むと同時に、沖縄県に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組む考えであり、沖縄県を始め地元の方々からの御意見も伺いながら、誠心誠意説明し、理解を求めていく所…
質問: …慮、費用、工期等の観点から検討するとされている。 普天間飛行場の移転は、沖縄県の負担を軽減する上での重要課題であり、一日も早く、沖縄県、米政府の理解を得て、V字案とI字案のいずれかに決定すべきと認識している。 右の点を踏…
答弁: …五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表に基づき取り組むと同時に、沖縄県に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組む考えであり、沖縄県からの御意見も伺いながら、誠心誠意説明し、理解を求めていく所存である。 四の…
質問: …おける所信表明演説(以下、所信表明演説)で普天間基地移設問題に言及し、「沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています」「長年の過重な基地負担に対する感謝の念を深めることからこの沖縄問題につ…
答弁: …音等の障害、土地利用上の制約等の負担をかけていることも事実であり、特に、沖縄県内に米軍施設が集中している現状は、沖縄県民にとって、大きな負担となっていると認識しており、菅内閣総理大臣も、御指摘の所信表明演説及び平成二十二…
質問: 米海兵隊の沖縄県道一〇四号線越え実弾砲撃訓練の移転訓練が、北海道矢臼別演習場で二〇一〇年五月二十六日から六月九日まで、車両・砲ともに過去最大規模で行われた(実施は五月二十八日から六月八日、兵員四三〇名、砲一二門、車両一〇…
答弁: 一について 平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「…
質問: 一 沖縄県民の気持ちへの配慮について 平成二十二年三月三十一日に、鳩山前内閣に対して「普天間飛行場移設先につき現行計画を白紙に戻した理由に関する質問主意書」を提出したところ、四月九日に鳩山由紀夫前内閣総理大臣からの答弁書…
答弁: …全保障協議委員会までに普天間飛行場の移設計画を検証し、確認するとともに、沖縄の負担軽減措置を着実に進めていく中で、普天間飛行場の移設に係る沖縄県民の皆様の理解が得られるよう、引き続き努力していく考えである。御指摘の岡田外…
質問: …一つとなって鳩山総理は同年六月二日、辞任を表明した。 鳩山総理の辞任は、沖縄に基地負担のさらなる犠牲を強いる日米共同声明の発表と閣議決定が主たる原因である。同時に、三党連立政権の合意と信義を自ら破るとともに、三党連立政権…
答弁: …ル・コリドー』及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部」については、沖縄の負担軽減の観点から、早期返還における優先分野であることを決定したものであるが、その具体的な区域については、今後、日米間で調整していくこととして…
質問: …〇〇六年五月に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」に基づき、「沖縄をはじめとする基地負担の軽減」を理由に、本土の自衛隊基地六ヶ所において、「米軍再編」に伴う日米共同訓練(以下「訓練」という)を実施してきた。新田…
答弁: 一の1について 新田原飛行場周辺で航空機騒音自動測定装置を設置している地点のうち、測定された年間騒音発生回数が最多であったのは、宮崎県児湯郡新富町大字三納代であり、そこでの年度別の年間騒音発生回数及び一日当たりの平均騒音…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄 基地負担」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
「沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等…」ほか1件に近い
「沖縄における過重な米軍基地負担に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。