Kurage 質問主意書アシスト

「社会保障 一体改革」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2012年8月31日〜2026年3月6日
答弁書あり
60件
提出者 25人(多い順: 福田 昭夫、山井 和則、石上 俊雄)
答えていない型が出た答弁
42件
趣旨が明らかではない 27、お答えすることは困難 27、検討してまいりたい 12、仮定の質問 5、承知していない 5

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「税制調査会」は、内閣府本府組織令(平成十二年政令第二百四十五号)第三十三条に基づき、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること」等の事務を、御指摘の「社会保障審議会」は、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第七条に基づき、「厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること」等の事務をそれぞれつかさどることとされている一方で、御指摘の「社会保障国民会議」は、資料に示されているとおり、「国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について・・・検討を進める」ことをその趣旨としているところ、当該会議における議論が、御指摘のように「税制調査会等における議論を拘束する」ものではないと考えている。
経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動するため、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難であるが、その上で、御指摘の「安倍政権下での消費税率の引上げ」が経済に与えた影響等については、令和四年十一月一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負担を幅広く国民各層に求めるということにしたものであります。・・・確かに、経済、消費への影響があること、これはもう否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べているとおりである。
お尋ねについて、御指摘の「保育士の配置基準」の改善については、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。)において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理(二千二十一年十二月)を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされており、これも踏まえ、具体的な改善方法について、令和六年度予算編成過程において検討してまいりたい。
お尋ねの「考案した根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「改善策」について、保育士の配置基準については、「社会保障と税の一体改革」の検討時において、一歳児のものについては六対一から五対一、三歳児のものについては二十対一から十五対一、四歳児及び五歳児のものについては三十対一から二十五対一へと改善することが必要であるとしており、三歳児についての配置基準の改善は平成二十七年度に措置済みであるが、一歳児並びに四歳児及び五歳児についての配置基準の改善は積み残されていたものであり、平成二十六年三月二十八日の子ども・子育て会議においても確認されたものである。
御指摘の「保育士等の人員配置基準引上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育士等の職員配置基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理(二千二十一年十二月)を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされており、お尋ねの実施時期も含め、具体的な改善方法について、令和六年度予算編成過程において検討してまいりたい。
御指摘の「「社会保障と税の一体改革」に倣い、カーボンニュートラル社会と税の一体改革を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な方策の在り方について、現在検討中であり、お答えすることは困難である。
介護保険制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減を行うことに加え、保険者である市町村において、個別の事情に応じて、保険料の納付の期限等に係る相談対応を行うとともに、必要に応じてその市町村の福祉部局との連携により、必要な配慮を行っているものと承知している。
介護保険制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等により、低所得世帯の負担が過重なものとならないよう、一定の配慮を行っている。
御指摘の「高所得者や高年金受給者の年金を少し減らし、低年金者の年金を増やす制度改正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則である中で、社会保障制度が持つ所得再分配機能が適切に果たされることは重要であると考えており、低年金の高齢者への対策については、社会保障と税の一体改革における年金生活者支援給付金の支給並びに医療及び介護の保険料の負担の軽減等に取り組むとともに、生活困窮者自立相談支援事業等による相談支援を行い、社会保障制度全体で総合的に対応しているところである。さらに、年金制度については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでまいりたいと考えている。
政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。
政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。
財政検証において、財政検証における経済前提のケースE(以下「ケースE」という。)及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、ケースEにおいて前提とした物価上昇率で平成二十六年度現在の価値に割り戻した満額の老齢基礎年金の額は、平成二十六年度の約六・四万円に対し、マクロ経済スライドの調整期間(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。)が終了する平成五十五年度は約六・三万円とおおむね横ばいとなっている。これを踏まえ、御指摘の平成二十八年十一月十八日衆議院厚生労働委員会における塩崎厚生労働大臣の答弁では「購買力ベースで見て実質的におおむね横ばい」と述べたものである。また、将来の社会保険料の水準について予測することは困難であり、御指摘の「公的保険料(介護保険料や医療保険料など)は常識的に年々上昇する」かどうかは一概には言えないが、社会保険料については、負担能力に応じた負担とすることを基本としつつ、低所得の高齢者への対策として、社会保障と税の一体改革における医療や介護の保険料負担の軽減や年金生活者支援給付金の創設等社会保障制度全体で講ずることとしており、今後も適切に対応してまいりたい。
年金制度の所得代替率に関する質問主意書 長妻 昭 答弁 2016年12月6日

2. 答えていない型が返った質問(42件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月6日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月17日
参議院 第221回 第8号趣旨が明らかではない ×3
質問: 令和八年二月二十六日、総理大臣官邸において第一回社会保障国民会議(以下「国民会議」という。)が開催された。配付資料によれば、「これまでの政党間での協議を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料…
答弁: …については、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …がある。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 平成二十四年の「社会保障と税の一体改革」以降積み残された、いわゆる「〇・三兆円メニュー」について、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)では、一歳児並…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一…
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第4号お答えすることは困難 ×2
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …財政金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負…
提出 2023年12月7日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2023年12月19日
質問: 令和五年四月一日、こども政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を目指して、こども政策に関する政府内の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、同時に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり…
答弁: …解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと…
提出 2023年11月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月14日
質問: …性はありますか。また、令和六年末までに決定する可能性はありますか。 五 社会保障審議会介護保険部会では、「給付と負担について」が議事とされ、利用者負担割合について医療保険の患者負担割合との比較が行われており、令和五年九月…
答弁: …得の者を二割としたところであり、当該所得の基準について検討を行う際には、社会保障審議会医療保険部会において議論が行われていくものと考えているが、御指摘の「原則二割負担」については、現時点で同部会において議論されておらず、…
提出 2023年6月15日 浜田 聡 答弁 2023年6月27日
質問: …円に上ると見込まれている。他方、令和五年度一般会計予算の一般歳出における社会保障関係費の割合は五十・七パーセントであり、歳出総額における社会保障関係費の影響は甚大である。以上を踏まえて、以下質問する。 一 内閣府では、「…
答弁: …て、歳出歳入両面の調整を行っている。 四について お尋ねの「厚生労働省の社会保障費の試算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十…
提出 2021年12月16日 梅谷 守(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの消費税の「社会保障目的税化」については、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほ…
提出 2021年6月11日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …費用をどの程度と目論み、またどう財源調達するのか、お尋ねする。この際、「社会保障と税の一体改革」に倣い、カーボンニュートラル社会と税の一体改革を行う必要があると考えるが、どうか。 右質問する。…
答弁: …の設定の必要性も含めて、検討してまいりたい。 十四について 御指摘の「「社会保障と税の一体改革」に倣い、カーボンニュートラル社会と税の一体改革を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、二〇五〇…
提出 2020年2月12日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月21日
参議院 第201回 第40号承知していない ×1
質問: 家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。 一 ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の…
答弁: …制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等により、低所得世帯の負担が過重なものとならないよう、一定の配慮を行っている。…
提出 2019年10月16日 山井 和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月25日
質問: …試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以下の通り、質問します。 一 財政検証のオプション試算で示された在職老齢年金制度の基準額の六十二万…
答弁: …た平成十七年四月一日以降では、平成十八年十二月二十七日に開催された第一回社会保障審議会年金部会資料五「年金部会の今後の進め方(イメージ)」において、「老齢年金の在職支給停止」が「これまでの審議会、国会等における議論や指摘…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年3月6日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月17日
参議院 第221回 第8号趣旨が明らかではない ×3
質問: 令和八年二月二十六日、総理大臣官邸において第一回社会保障国民会議(以下「国民会議」という。)が開催された。配付資料によれば、「これまでの政党間での協議を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料…
答弁: …については、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …がある。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 平成二十四年の「社会保障と税の一体改革」以降積み残された、いわゆる「〇・三兆円メニュー」について、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)では、一歳児並…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一…
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第4号お答えすることは困難 ×2
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …財政金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負…
提出 2023年12月7日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2023年12月19日
質問: 令和五年四月一日、こども政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を目指して、こども政策に関する政府内の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、同時に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり…
答弁: …解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと…
提出 2023年11月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月14日
質問: …性はありますか。また、令和六年末までに決定する可能性はありますか。 五 社会保障審議会介護保険部会では、「給付と負担について」が議事とされ、利用者負担割合について医療保険の患者負担割合との比較が行われており、令和五年九月…
答弁: …得の者を二割としたところであり、当該所得の基準について検討を行う際には、社会保障審議会医療保険部会において議論が行われていくものと考えているが、御指摘の「原則二割負担」については、現時点で同部会において議論されておらず、…
提出 2023年6月15日 浜田 聡 答弁 2023年6月27日
質問: …円に上ると見込まれている。他方、令和五年度一般会計予算の一般歳出における社会保障関係費の割合は五十・七パーセントであり、歳出総額における社会保障関係費の影響は甚大である。以上を踏まえて、以下質問する。 一 内閣府では、「…
答弁: …て、歳出歳入両面の調整を行っている。 四について お尋ねの「厚生労働省の社会保障費の試算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十…
提出 2021年12月16日 梅谷 守(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの消費税の「社会保障目的税化」については、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほ…
提出 2021年6月11日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …費用をどの程度と目論み、またどう財源調達するのか、お尋ねする。この際、「社会保障と税の一体改革」に倣い、カーボンニュートラル社会と税の一体改革を行う必要があると考えるが、どうか。 右質問する。…
答弁: …の設定の必要性も含めて、検討してまいりたい。 十四について 御指摘の「「社会保障と税の一体改革」に倣い、カーボンニュートラル社会と税の一体改革を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、二〇五〇…
提出 2021年4月7日 牧山 ひろえ 答弁 2021年4月16日
参議院 第204回 第53号
質問: …への対処を質した質問第四〇号の六に対し、政府は「高額介護サービス費」や「社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等」を挙げているが、それでもなお負担しきれない状況に対しては、どのような支援を想定しているか。…
答弁: …制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減を行うことに加え、保険者である市町村において、個別の事情に応じて、保険料の納付の期限等に係る相…
提出 2020年2月12日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月21日
参議院 第201回 第40号承知していない ×1
質問: 家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。 一 ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の…
答弁: …制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等により、低所得世帯の負担が過重なものとならないよう、一定の配慮を行っている。…
提出 2019年10月16日 山井 和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月25日
質問: …試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以下の通り、質問します。 一 財政検証のオプション試算で示された在職老齢年金制度の基準額の六十二万…
答弁: …た平成十七年四月一日以降では、平成十八年十二月二十七日に開催された第一回社会保障審議会年金部会資料五「年金部会の今後の進め方(イメージ)」において、「老齢年金の在職支給停止」が「これまでの審議会、国会等における議論や指摘…
提出 2019年5月10日 石上 俊雄 答弁 2019年5月21日
参議院 第198回 第52号趣旨が明らかではない ×3
質問: 少子高齢化・人口減少の深刻化により、年金や医療、介護等にかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料等の国民負担が急増している。特に顕著なのは、現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びで、実際、その使途の半分近くは高…
答弁: 一について 政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。 また、少子高齢化が急速に進展する中、雇用制度改革を進めるとともに、医…
提出 2019年4月15日 石上 俊雄 答弁 2019年4月23日
参議院 第198回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: …「PB黒字化」という。)について、例えば、平成二十四年七月十八日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における安住財務大臣(当時)の答弁で確認できるように、二〇二〇年度のPB黒字化はこれまで我が国の国際公約とさ…
答弁: 一について 平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに…
提出 2018年12月5日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: 安倍政権は平成二十九年の衆議院議員総選挙において、平成二十四年の「社会保障と税の一体改革」で決定した消費増税分の税収の使い道の変更について、国民の信を問うた。将来世代への借金先送りを改めるためにも「財政再建」に充てるとさ…
答弁: 一について 「「幼児教育の無償化」の政策目的」に関するお尋ねについては、今般の幼児教育の無償化は、�@幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要である…
提出 2018年7月20日 石上 俊雄 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第216号趣旨が明らかではない ×2
質問: 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二四号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二四号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立…
答弁: …体制の充実等に取り組んでいる。 二の1について 総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、…
提出 2018年2月20日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月2日
衆議院 第196回 第91号趣旨が明らかではない ×1
質問: …車の運用の見直しを要請している。「公用車の運用の見直しについて」では、「社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても自ら身を切る改革を実施し、一層の効率化及び経費削減に努め、国民に対して身を律する姿勢…
答弁: 一について 佐川国税庁長官については、公用車による自宅等への継続的な送迎が行われている。 二について 国税庁長官については、御指摘の「公用車の運用の見直しについて」(平成二十四年六月一日第五回行政改革実行本部資料二)にお…
提出 2017年11月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月14日
衆議院 第195回 第11号
質問: …するこの二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得て、今、実行しなければならない、そう決意しました。二兆円規…
答弁: …自体は、しっかりと堅持する。 この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を併せて示すこととしている。…
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第124号趣旨が明らかではない ×3
質問: 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第二一号)に対する答弁書(内閣参質一九一第二一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立につ…
答弁: …生活援助を提供することとしている。 六について 総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、…
提出 2017年1月31日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月10日
質問: 内閣府は平成二十九年一月二十五日に開催された政府の経済財政諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」(以下、「試算」という。)を提出した。 その中で、中長期的に実質二%、名目三%以上という高い成長率を前提とした「経済再生…
答弁: …再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。 これまでも、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んできたところであり、この結果、社会保障関係費については、安倍内閣発足後の二千十三…
提出 2017年1月25日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月3日
質問: 平成二十八年十二月九日の答弁書第一七九号(以下答弁書という)の十三についてで、日銀保有の国債を無利子・無期限のものにコンバート(以下コンバートという)すると、通貨の信認が損なわれ激しいインフレ(ハイパーインフレ)が生じる…
答弁: …再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。 これまでも、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んできたところであり、この結果、社会保障関係費については、安倍内閣発足後の平成二十…
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
質問: …への影響を考える必要はないと認識しているのか。 なお、平成二十四年の税と社会保障の一体改革において決まった年金生活者支援給付金は公的年金制度の枠外にある福祉的給付なので、これを理由に挙げることなく、公的年金制度の枠内での…
答弁: …算結果(平成十六年財政再計算における基準ケース(将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口(平成十四年一月推計)」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇…
提出 2016年11月28日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月6日
衆議院 第192回 第173号趣旨が明らかではない ×3
質問: 平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇%を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行…
答弁: …、財政検証における経済前提のケースE(以下「ケースE」という。)及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、ケースEにおいて…
提出 2016年11月28日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月6日
質問: …れるべきもの」との答弁があるが、三年前(平成二十五年八月六日)に出された社会保障制度改革国民会議(以下、国民会議)の最終報告書には「将来の制度体系については引き続き議論する」とあり、これは政府内での議論を念頭においた報告…
答弁: …書」という。)でお答えしたとおり、年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。)第六条第二項各号に掲げる…
提出 2016年11月15日 牧山 ひろえ 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第32号
質問: 政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」(閣法第六号)、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期…
答弁: …平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の公民科における学習内容として、「社会保障について理解を深めさせる」こととし、その解説において「社会保障制度の意義や役割を理解させるとともに、現状と課題などを、医療、介護、年金などの…
提出 2016年10月20日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月28日
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …八年十月十二日衆議院予算委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、社会保障制度改革国民会議の報告書における「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、将来の制度体系については引…
提出 2016年9月27日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月7日
質問: …ないはずで、客観的に見れば大失敗ということにならないか。 十四 消費税を社会保障の財源としたことが、失敗の原因になっていないか。消費税収ほど、景気に左右される財源はない。消費税率を八%から十%へ引き上げる時期は、もともと…
答弁: …定している、勤労世代など特定の者へ負担が集中しない、といった特性があり、社会保障の財源としてふさわしいと考えている。 政府としては、平成三十一年十月の消費税率の十パーセントへの引上げに向けて、確実に成果を生んでいるアベノ…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二三二号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二三二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の社会保障と税の一体改革についての取…
答弁: …たい。政府の取組としては、負担の公平性等の観点から高齢者医療制度に関して社会保障審議会医療保険部会において議論を行っているほか、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律…
提出 2016年5月31日 吉川 沙織 答弁 2016年6月10日
質問: …一億総活躍社会の実現に不可欠であり、今後の人口減少社会における経済成長や社会保障制度にも大きな影響を与える。 こうした観点から、以下、質問する。 一 過去十年間における非正規雇用労働者数及び割合の推移について、年齢階級別…
答弁: 一について お尋ねの非正規雇用労働者数について、労働力調査(詳細集計)(以下「詳細集計」という。)により、①十五歳以上二十四歳以下、②二十五歳以上三十四歳以下、③三十五歳以上四十四歳以下、④四十五歳以上五十四歳以下、⑤五…
提出 2016年5月23日 山井 和則(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月31日
衆議院 第190回 第287号
質問: …等の処遇改善は、平成二十四年二月十七日(民主党政権時)に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」における「第1部 第3章 1.子ども・子育て新システム」のメニューに入っていましたか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「保育士等の処遇改善」については、「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定)において、御指摘の「第1部 第3章 1.子ども・子育て新システム」のうちの「�V 新システム実施のための…
提出 2016年4月22日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第255号
質問: …しては元も子もない」と発言している。これは消費増税で経済が失速した場合、社会保障制度にも悪影響を及ぼすという意味か。 三 「経済が失速しては元も子もない」のだから、これからしっかり経済対策を行って増税が可能な経済状況にし…
答弁: …セントへの引上げ(以下「消費税率の十パーセントへの引上げ」という。)は、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事…
提出 2016年3月9日 吉川 沙織 答弁 2016年3月18日
参議院 第190回 第78号
質問: 先般提出した「軽減税率制度に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三一号)、「軽減税率制度に関する再質問主意書」(第百九十回国会質問第三八号)、「軽減税率制度に関する第三回質問主意書」(第百九十回国会質問第五四号)及び…
答弁: …成二十七年六月三十日閣議決定)における財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って、歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより確保される財源である。 二及び三について 消費税の軽減税率…
提出 2016年3月8日 福田 昭夫(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月18日
衆議院 第190回 第174号
質問: …てしまったら国の内外から厳しい批判を浴びるのではないか。 六 消費税収は社会保障の財源に充てるとされている。しかし、カネに色はついておらず、消費税増税により経済が停滞し、税収が落ち込んだら社会保障制度を次世代に引き渡して…
答弁: …い。 五について 平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事…
提出 2016年2月29日 吉川 沙織 答弁 2016年3月8日
参議院 第190回 第65号検討してまいりたい ×1
質問: …ルマガジン第八十六号」参考資料②-2(軽減税率制度関係参考資料)では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料(以下「同資料」という。)が示されている。 これに基づき、以下質問する。 一 同資料に…
答弁: 一、二及び四について 社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)に基づく重点化・効…
提出 2016年2月10日 福田 昭夫(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月19日
衆議院 第190回 第123号お答えすることは困難 ×2
質問: アベノミクスが目標としている二年で二%のインフレ目標、デフレ脱却、実質二%、名目三%の成長目標のいずれも達成に失敗している。金融緩和の限界が見えてきた結果苦し紛れにマイナス金利が導入されたが、その効果も限定的だと言われて…
答弁: …る。 十について 平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事…
提出 2016年1月28日 吉川 沙織 答弁 2016年2月5日
参議院 第190回 第31号
質問: 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっている。また、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、消費税率が十パーセントに引き上げられた際の増収見込額十四兆円については…
答弁: …七年十二月二十四日閣議決定)において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等としている…
提出 2016年1月28日 吉田 忠智 答弁 2016年2月5日
参議院 第190回 第30号趣旨が明らかではない ×3
質問: …えるが、政府の見解を明らかにされたい。 四 第百八十回国会における衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(平成二十四年六月七日)で、中島正純議員の「被用者年金一元化法案の追加費用の削減について」の質問に対して、安…
答弁: 一の(1)から(4)までについて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「運輸省五十年史」によれば、国有鉄道においては、昭和十九年には、職員数が昭和十一年の約二倍の四十五万五千人に達し、その後、昭和二十二年度…
提出 2016年1月28日 山井 和則(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月5日
衆議院 第190回 第97号
質問: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年十二月五日成立。以下、「社会保障改革プログラム法」という。)の成立後に公表された資料「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」では、消費税が十…
答弁: …するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について 御指摘の「社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」(平成二十五年八月二十一日閣議決定)においては、社会保障の充実のための所要…
提出 2016年1月18日 山井 和則(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月26日
衆議院 第190回 第60号
質問: 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年十一月十六日成立)により、消費税の十パーセント増税時に、年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う年金生活者支援給付金の支給が定められています。 この…
答弁: …号。以下「給付金法」という。)は、給付金法附則第一条本文の規定に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる…
提出 2016年1月14日 藤末 健三 答弁 2016年1月22日
質問: 政府は、二〇一七年四月より、消費税率の八%から一〇%への引上げと併せて、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」に係る消費税率を八%に据え置くことを決定した。しかしながら、このような消費税の軽減税率制度の導入は極めて重…
答弁: 一について 消費税の軽減税率制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者…
提出 2016年1月14日 山井 和則(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月22日
質問: … 低所得の方の医療費や介護費用の自己負担を軽減する総合合算制度の費用は、社会保障費と分類されますか。社会保障費と分類されるのであれば、総合合算制度の導入を取りやめて、その財源である四千億円を軽減税率の導入に流用することは…
答弁: 一について 総合合算制度は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イ及びロにおいて、消費税率の引上げに伴い低所得者に配慮す…
提出 2016年1月13日 福田 昭夫(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月22日
質問: … 六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。 七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆…
答弁: …もに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。 五及び十について 社会保障制度を次世代に引き渡して…
提出 2016年1月8日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第28号お答えすることは困難 ×1
質問: …協議との関係において、三党の了解が必要であると考えるが、いかがか。 三 社会保障の医療・介護分野の充実策に含まれていた総合合算制度を見送ることで、浮いた財源〇・四兆円を軽減税率の財源に使うとしている。であれば社会保障の充…
答弁: …あり、政府としてお答えする立場にない。 三から五までについて 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)第二章の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び制度の運営…
提出 2016年1月4日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月12日
衆議院 第190回 第11号
質問: 税と社会保障の一体改革で、消費増税十パーセント時に、低年金者及び一定の障害年金・遺族年金受給者に対して、年金を上乗せ支給するいわゆる福祉的給付を実施することが決定した。当該法律も成立している。この対策の狙いと対象者と増え…
答弁: …付基準額としている。 給付金法は、給付金法附則第一条本文の規定に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる…
提出 2015年9月10日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第420号お答えすることは困難 ×1
質問: …答弁書の「三について」であるが、二つの試算で「駆け込み需要の反動減」や「社会保障・税一体改革を考慮」は両方とも同じように考慮されているのではないか。「試算の考え方や、前提となる経済状況等が異なる」とは具体的に何を意味する…
答弁: …て 「経済財政の中長期試算」(平成二十四年一月二十四日内閣府公表)では、社会保障・税一体改革を考慮した場合としない場合の平成二十五年度から平成二十八年度の実質GDP成長率について、「慎重シナリオ」においては、「一体改革あ…
提出 2015年8月26日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月4日
質問: …政府は、「平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げについては、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、経済環境を整える中で、実施すること」とし…
答弁: …方、「経済財政の中長期試算」(平成二十四年一月二十四日内閣府公表)では、社会保障・税一体改革を考慮した場合としない場合の平成二十五年度から平成二十八年度の実質GDP成長率について、年平均で〇・一パーセントポイント程度の差…
提出 2015年8月6日 石上 俊雄 答弁 2015年8月14日
質問: …価及び今後の施策の方向性を示されたい。 二 マイナンバー制度の活用による社会保障の充実について 1 セキュリティの確保、プライバシーや個人情報の保護には最大限配慮することを前提に、国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公…
答弁: …することは困難である。 二の2について 御指摘については、政府としては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、…
提出 2015年5月20日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月29日
衆議院 第189回 第234号
質問: …表された「経済財政の中長期試算」の十二頁において、消費増税を行った場合(一体改革あり)と行わなかった場合(一体改革なし)の比較がグラフで示されており、両方の場合消費増税は実質GDP成長率にほとんど影響しない、四年間の成長…
答弁: …意見を優先して取り入れるべき」の意味するところが必ずしも明らかでないが、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセント…
提出 2015年2月16日 櫻井 充 答弁 2015年2月24日
参議院 第189回 第30号お答えすることは困難 ×2
質問: …措置時代)、平成十二年以降(介護保険制度施行以降)、平成十八年以降(三位一体改革により施設整備補助が地方自治体の一般財源化して以降)の三つの時代に分けて、それぞれの内部留保額の平均値を明らかにされたい。 四 社福における…
答弁: …ることは困難である。また、社会福祉法人のいわゆる「内部留保」については、社会保障審議会福祉部会が平成二十七年二月十二日に取りまとめた「社会保障審議会福祉部会報告書」において、社会福祉法人が現在の事業継続に必要な財産以外に…
提出 2014年11月20日 藤末 健三 答弁 2014年11月28日
参議院 第187回 第100号
質問: …を招く可能性について、どのように見ているのか。 三 消費税増税延期による社会保障の拡充への影響 1 消費税再増税を延期した場合、消費税二パーセント(年間約四から五兆円)の財源を失うため、自由民主党、公明党及び民主党が合意…
答弁: …げを十八か月延期するとの表明(以下「今般の表明」という。)をしたことは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第十八条第三項及び社…
提出 2014年10月31日 小池 政就(維新の党) 答弁 2014年11月11日
衆議院 第187回 第54号
質問: 平成二十四年八月十日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の第七条第八号に「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等…
答弁: …平成二十七年十月に予定される消費税率の十パーセントへの引上げについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」と…
提出 2013年11月29日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年12月10日
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。 平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円 平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円 平…
答弁: …して、御指摘の著書が出版された事実については承知している。 八について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の…
提出 2013年11月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年11月12日
衆議院 第185回 第46号検討してまいりたい ×1
質問: 安倍総理は、若者、女性を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入をふやすことを目指し、そのためにあらゆる施策を総動員することを、平成二十五年十月十五日の衆議院本会議における所信表明演説の中でも明言している。その中には七百万…
答弁: …護従事者との間の契約で決められるものと承知している。政府としては、今後、社会保障・税一体改革の中で、消費税率の引上げ並びに給付の効率化及び重点化により必要な財源を確保するとともに、介護職員の処遇改善に関する措置を検討して…
提出 2013年8月5日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年8月13日
質問: 年金制度についてお尋ねする。 一 現行の年金制度を改革しなくても、今後、年金としての役割が果たせるとお考えか。それは何年先まで、果たせるとお考えか。現行の年金制度のままでも、二〇五五年度には、消費税に換算すると、現在より…
答弁: …ながら制度の運営を行う仕組みを導入した。さらに、平成二十四年六月十五日の社会保障と税一体改革に関する民主党、自由民主党及び公明党(以下「三党」という。)の合意(以下「三党合意」という。)に基づき、短時間労働者への被用者保…
提出 2013年6月24日 武正 公一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年7月2日
衆議院 第183回 第125号
質問: …対して、吉田政府参考人より「お尋ねありました昨年二月に閣議決定されました社会保障・税一体改革を現在も踏まえつつ、自民、公明、民主の三党合意に基づいて推進しているところでございます。(略)繰り返しでございますが、私どもも閣…
答弁: …に基づいて、予算編成を行うこととしている。 二及び三について お尋ねの「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)については、その後、社会保障制度改革推進法(平成二十四年法律第六十…
提出 2013年3月7日 林 久美子 答弁 2013年3月15日
参議院 第183回 第50号
質問: 自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。 政府は三歳から五歳児の幼児教育無償…
答弁: …討を行ってまいりたいが、消費税率引上げによる増収分との関係については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成二十四年法律第六十八号)による改正後の消費税法…
提出 2013年1月31日 大熊 利昭(みんなの党) 答弁 2013年2月8日
衆議院 第183回 第7号
質問: 平成二十四年一月二十四日の内閣府による経済財政の中長期試算(以下モデル1と呼ぶ)と平成二十三年一月付の内閣府経済社会総合研究所 短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)(以下モデル2と呼ぶ)の構造と乗数分析(ESRI…
答弁: …析したものである。 二について 中長期試算においてお示ししている数値は、社会保障・税一体改革等を反映した上で見込まれる実質GDP成長率等である一方、短期マクロ計量モデルにおいてお示ししている数値は、ある変数が独立的に変化…
提出 2012年11月16日 浜田 昌良 答弁 2012年11月22日
質問: …運営を図るべきであると考えるが、野田内閣の見解を明らかにされたい。 三 社会保障審議会介護保険部会は、平成二十三年十一月三十日付で、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を取りま…
答弁: …えている。 三について 介護保険料の低所得者保険料軽減強化については、「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定)に基づき、具体的内容について検討してまいりたい。 四について 国民健康保険法(昭和三十三…
提出 2012年11月6日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年11月16日
衆議院 第181回 第29号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙により、政権交代が実現し、民主党を中心とする連立政権が樹立された。その前後より、政治主導という言葉が盛んに使われるようになったが、政治主導とはどのような意味で…
答弁: …の下、政府全体が一体となって政策運営に取り組んできたものであり、例えば、社会保障・税一体改革の関連法の成立などの成果を上げてきたところである。 三について お尋ねの「我が国の教育のあり方」が具体的に何を指すのか必ずしも明…
提出 2012年11月2日 浜田 昌良 答弁 2012年11月13日
参議院 第181回 第17号承知していない ×6
質問: …国会において、平成二十六年四月から消費税を引き上げることなどを内容とした社会保障と税の一体改革関連法が成立した。 一方、輸入品については保税地域からの引取りの際に関税とともに消費税を納付しないと当該引取りが行えないという…
答弁: …。 今般の消費税率の引上げに伴う中小事業者等のための納税環境整備として、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)により、消費税の任意の中…
提出 2012年8月31日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月11日
衆議院 第180回 第397号
質問: 全国軽自動車協会連合会が先般集計した調査によると、今年三月末で百世帯当たりの軽自動車の普及台数が五十一台となり、過去最高を更新し三十六年連続で増加となった。軽自動車は、老若男女問わず利用され、更に軽トラックなどは一次産業…
答弁: …要望を受けている。政府としては、自動車取得税及び自動車重量税については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号カにおいて、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保障 一体改革」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「幼児教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年9月28日 吉川 沙織 答弁 2017年10月6日
参議院 第194回 第20号お答えすることは困難 ×2
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年6月28日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月6日
「少子高齢化・人口減少の深刻化を踏まえた持続可能な社会保障制…」ほか2件に近い
提出 2018年11月8日 柚木 道義(無所属) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第41号趣旨が明らかではない ×1
「二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年8月1日 玉木 雄一郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第51号
「ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年2月10日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月21日
参議院 第201回 第39号
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
「二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月9日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
衆議院 第211回 第89号お答えすることは困難 ×1
「ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第137号趣旨が明らかではない ×2
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年2月23日 峰崎 直樹 答弁 2009年3月3日
参議院 第171回 第55号お答えすることは困難 ×1
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
提出 2009年2月26日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月6日
衆議院 第171回 第162号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。