「福島第一原発 状況」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2014年10月16日〜2026年3月9日
答弁書あり
60件
提出者 27人（多い順: 川田 龍平、阿部 知子、山本 太郎）
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 36、お答えすることは困難 33、承知していない 12、仮定の質問 4、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「有効活用されなかった」の具体的に意味するところが明らかではないが、御指摘の「当該地図」に関しては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書において、「アメリカ合衆国（以下「米国」という。）エネルギー省（ＤＯＥ）は、・・・福島第一原発周辺の航空機モニタリングを実施しており・・・、三月十七日から同月二十日にかけて実施したモニタリング結果（福島第一原発周辺の放射線量分布状況を示す地図資料）が、その頃、外務省経由で、保安院及び文部科学省に送付された。（中略）文部科学省は、・・・外務省を介して米国に対し、前記資料の公表を依頼し、米国（ＤＯＥ）は、同月二十二日頃、これを公表した」、「文部科学省は、・・・前記資料が掲載されたＤＯＥホームページの・・・ＵＲＬを同省のホームページに掲載した」等と記載されたとおりであり、御指摘のように「政府が当該地図を公表」しなかったものではない。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第六十四条の二第一項に基づき原子力規制委員会が指定する特定原子力施設（以下「特定原子力施設」という。）については、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故を踏まえれば、例えば、放射線量が高いこと、施設の損傷が激しいこと等の理由により、原子力施設に適用される法の規定に適合することができない場合が想定されるため、法第六十四条の四において、特定原子力施設の状況に応じて、適用する規定について政令で定めることができるとしており、お尋ねの「直接定めることをしない理由」はこの法の趣旨に基づくものである。
お尋ねの「この問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内のペデスタル（以下「ペデスタル」という。）の状況を踏まえた対応については、ペデスタルの耐震評価の結果にかかわらず、格納容器内は放射線量が高くペデスタルの補強を行うことは困難であると考えられることから、令和四年六月二十日の原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会（以下「監視・評価検討会」という。）第百回会合において、東京電力に対して、御指摘のような「ペデスタルにコンクリートを注入して補強するなど」の方策ではなく、ペデスタルの原子炉圧力容器を支持する機能が低下した場合の安全上の方策として、格納容器の損傷が拡大した際に起こり得る環境への影響をできる限り小さくする方策を検討するよう指示している。また、令和五年三月一日に改定した「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（令和五年三月版）」（令和五年三月一日原子力規制委員会改定）において、「格納容器内部の閉じ込め機能維持方針策定（水素対策含む）」を令和五年度中に達成すべき目標として定めた。その後、同年四月十四日の監視・評価検討会第百七回会合において、同年三月に観察されたペデスタルの状態を踏まえた東京電力による対応の検討状況を聴取したところであり、ペデスタル内部の状況に関する調査の進捗に応じた東京電力の取組に対する継続的な監視及び指導を行ってきている。また、東京電力については、監視・評価検討会第百回会合において指示された事項に関する検討を進めてきており、御指摘のように「対応が遅すぎる」とは考えていない。
御指摘の「ＲＰＶやペデスタルが倒壊しデブリ上部に落下した場合」には様々な状況が考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、東京電力において、ペデスタル内部の状況に関する調査の結果を踏まえ、安全かつ着実な福島第一原発の廃炉に向けて必要な対策が検討されていくよう、政府として、継続的な監視及び指導を行っていく考えである。
技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下「ＩＲＩＤ」という。）は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の原子炉格納容器の内部を調査する技術を開発して原子炉内部の状況の把握に貢献するなどの成果を上げ、その結果、より福島第一原発の廃炉の現場のニーズに応じた技術開発を行うべきものとの教訓などが得られたと認識している。
福島第一原発の廃炉・汚染水対策を進めるに当たっては、国民に対して、安全対策の取組、作業の進捗状況等を適切に伝えることが重要であり、これまで、政府としては、経済産業省のホームページ等を通じた情報公開、パンフレットの配布等による情報発信に取り組むとともに、モニタリングデータの全数公開や誤解や風評を招かないよう配慮した適切な情報発信について、東京電力への指導等を行ってきたところである。引き続き、必要な取組を進めていく。
御指摘の「東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者」及び「国には責任はなく」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、住民の帰還促進や生活の再構築等に向けた財政上の措置等を講じてきているところであり、福島県が、当該財政上の措置等を活用しつつ、同県の状況に即した具体的な支援策を実施してきているものと承知している。また、政府としては、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、定住支援に重点を置きつつ、地方創生分野の取組など各施策も活用しながら、引き続き必要な支援を行っていくこととしている。
福島第一原発の廃炉・汚染水対策を進めるに当たっては、国民に対して、安全対策の取組、作業の進捗状況等を適切に伝えることが重要であり、これまで、政府としては、経済産業省のホームページ等を通じた情報公開や、パンフレットの配布等による情報発信に取り組むとともに、モニタリングデータの全数公開など適切な情報公開について東京電力への指導等を行ってきたところである。引き続き、適切な情報公開に必要な取組を進めてまいりたい。
福島第一原発の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、現時点においても、汚染水による放射性物質の影響は福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされていると考えている。
東京電力の福島第一原発の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、現時点においても、汚染水による放射性物質の影響が見られるのは福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされていると考えている。
一方、国会事故調報告書によれば、「しかし未解明な部分が残っており、これについて引き続き第三者による検証が行われることを期待する」とされており、また、政府事故調最終報告書の概要によれば、「当委員会は、可能な限りの事実の調査・検証を行ってきたが、現地調査における困難性や時間的制約等のため、福島第一原発の主要施設の損傷が生じた箇所、その程度、時間的経緯を始めとする全体的な損傷状況の詳細、放射性物質の漏出経緯、原子炉建屋爆発の原因等について、いまだに解明できていない点も存在する。・・・こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続する組織的態勢を組むべきである。」とされている。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …れたい。 五 政府が当該地図を公表せず、住民の避難に活用しなかったため、福島第一原発から放射性物質が大量に放出される中、大勢の住民が北西方向に帯状に広がる高濃度地域に避難する結果を招いた可能性がある。福島第一原発の事故が…
答弁: …「アメリカ合衆国（以下「米国」という。）エネルギー省（ＤＯＥ）は、・・・福島第一原発周辺の航空機モニタリングを実施しており・・・、三月十七日から同月二十日にかけて実施したモニタリング結果（福島第一原発周辺の放射線量分布状…
質問: …弁している。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本が、福島第一原発事故以降原子力自体の安全性、合理性に大きな疑いがある中、平和利用の原則さえなし崩し的に捻じ曲げていくことは到底許されない。 そこで、「次…
答弁: …いて、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ない」と答弁しているところ、現時点においてもその認識に変更はなく、そのため、「原子力利用が一般化した状況」…
質問: …建設され稼働していたなら直下型震度六強地震に耐えられず、電源喪失等により福島第一原発事故が再現されていた可能性が極めて高かったと推察する。珠洲原発を凍結させた地元の人々のご尽力に深甚なる謝意を表するばかりである。 半島中…
答弁: …ず、御指摘のように「教訓を明らかにし、各原子力施設へ伝え、対応を求め実施状況を確認してから、原子力施設の再稼働を判断するべき」とは考えていない。 二の１について お尋ねの「主断層が動くことにより副断層として動く」の具体的…
質問: …質問をまとめての回答ではなく、質問一つ一つそれぞれに回答を求める。 一 福島第一原発の廃止措置計画とその終了基準について １ 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）第六十…
答弁: …ィングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故を踏まえれば、例えば、放射線量が高いこと、施設の損傷が激しいこと等の理由により、原子力施設に適用される法の規定に適合す…
質問: …気中に放出される恐れを承知の上でベント実施を命令し、菅直人内閣総理大臣も福島第一原発を訪れて、ベントを急ぐように指示した。難航したベントは十二日十四時三十分に漸く成功したが、結局一時間後の十五時三十六分に一号機の原子炉建…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
質問: …クノル製（ガンマ・ポール）で毎時〇・四五マイクロシーベルトとなっている。福島第一原発事故発生直後の空間線量率を踏まえれば、原子力災害時に検査場のバックグラウンド線量が車両用ゲートモニタの機能する上限値を超えることは容易に…
答弁: …力施設から放出される放射性物質の種類及び量、原子力災害発生時における気象状況等によって様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 一の２について 「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染…
質問: 東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水（いわゆるＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連…
答弁: …とともに、各都道府県教育委員会等に対し、当該補助事業も活用しつつ、学校の状況や地域の実情に応じて、学校給食における国産水産物の活用に取り組むよう周知しているところである。お尋ねの「利用状況」の具体的に意味するところが必ず…
質問: …条件を見ると、コンクリート設計基準強度は設計値が用いられている。しかし、福島第一原発一号機の建屋は二〇一一年の東日本大震災、続いて起こった屋上階の水素爆発、一九六七年建設着工以来五十年以上経過したことによる老朽化等により…
答弁: …ィングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉建屋（以下「原子炉建屋」という。）の内壁を構成するコンクリートの御指摘の「剛性の低下」については、原子炉建屋内…
質問: 一 東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、ＡＬＰＳ処理水及び処理途上水（以下「ＡＬＰＳ処理水等」という。）を敷地内のタンクに貯蔵しており、そのうちおよそ七割は放射能濃度が国の定める…
答弁: …び評価を徹底してきており、第一回目の海洋放出の実施前に、御指摘のように「福島第一原発敷地内に保管しているタンク」「内のＡＬＰＳ処理水等に含まれる放射性物質の全容を把握」することは必要なかったと認識している。なお、御指摘の…
質問: 東京電力（以後、東電）による福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、政府が二〇二一年四月に方針を決定し、実施の準備が進められている。他方、太平洋諸島フォーラムの専門家パネル（以後、ＰＩＦ専門家パネル）や近隣諸国（…
答弁: 一について 御指摘の「ＰＩＦ専門家パネル」からの「指摘」については、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家向け対面説明会」など…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …れたい。 五 政府が当該地図を公表せず、住民の避難に活用しなかったため、福島第一原発から放射性物質が大量に放出される中、大勢の住民が北西方向に帯状に広がる高濃度地域に避難する結果を招いた可能性がある。福島第一原発の事故が…
答弁: …「アメリカ合衆国（以下「米国」という。）エネルギー省（ＤＯＥ）は、・・・福島第一原発周辺の航空機モニタリングを実施しており・・・、三月十七日から同月二十日にかけて実施したモニタリング結果（福島第一原発周辺の放射線量分布状…
質問: …弁している。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本が、福島第一原発事故以降原子力自体の安全性、合理性に大きな疑いがある中、平和利用の原則さえなし崩し的に捻じ曲げていくことは到底許されない。 そこで、「次…
答弁: …いて、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ない」と答弁しているところ、現時点においてもその認識に変更はなく、そのため、「原子力利用が一般化した状況」…
質問: …建設され稼働していたなら直下型震度六強地震に耐えられず、電源喪失等により福島第一原発事故が再現されていた可能性が極めて高かったと推察する。珠洲原発を凍結させた地元の人々のご尽力に深甚なる謝意を表するばかりである。 半島中…
答弁: …ず、御指摘のように「教訓を明らかにし、各原子力施設へ伝え、対応を求め実施状況を確認してから、原子力施設の再稼働を判断するべき」とは考えていない。 二の１について お尋ねの「主断層が動くことにより副断層として動く」の具体的…
質問: …質問をまとめての回答ではなく、質問一つ一つそれぞれに回答を求める。 一 福島第一原発の廃止措置計画とその終了基準について １ 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）第六十…
答弁: …ィングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故を踏まえれば、例えば、放射線量が高いこと、施設の損傷が激しいこと等の理由により、原子力施設に適用される法の規定に適合す…
質問: …気中に放出される恐れを承知の上でベント実施を命令し、菅直人内閣総理大臣も福島第一原発を訪れて、ベントを急ぐように指示した。難航したベントは十二日十四時三十分に漸く成功したが、結局一時間後の十五時三十六分に一号機の原子炉建…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
質問: …クノル製（ガンマ・ポール）で毎時〇・四五マイクロシーベルトとなっている。福島第一原発事故発生直後の空間線量率を踏まえれば、原子力災害時に検査場のバックグラウンド線量が車両用ゲートモニタの機能する上限値を超えることは容易に…
答弁: …力施設から放出される放射性物質の種類及び量、原子力災害発生時における気象状況等によって様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 一の２について 「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染…
質問: 東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水（いわゆるＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連…
答弁: …とともに、各都道府県教育委員会等に対し、当該補助事業も活用しつつ、学校の状況や地域の実情に応じて、学校給食における国産水産物の活用に取り組むよう周知しているところである。お尋ねの「利用状況」の具体的に意味するところが必ず…
質問: …条件を見ると、コンクリート設計基準強度は設計値が用いられている。しかし、福島第一原発一号機の建屋は二〇一一年の東日本大震災、続いて起こった屋上階の水素爆発、一九六七年建設着工以来五十年以上経過したことによる老朽化等により…
答弁: …ィングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉建屋（以下「原子炉建屋」という。）の内壁を構成するコンクリートの御指摘の「剛性の低下」については、原子炉建屋内…
質問: 一 東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、ＡＬＰＳ処理水及び処理途上水（以下「ＡＬＰＳ処理水等」という。）を敷地内のタンクに貯蔵しており、そのうちおよそ七割は放射能濃度が国の定める…
答弁: …び評価を徹底してきており、第一回目の海洋放出の実施前に、御指摘のように「福島第一原発敷地内に保管しているタンク」「内のＡＬＰＳ処理水等に含まれる放射性物質の全容を把握」することは必要なかったと認識している。なお、御指摘の…
質問: …行った。 本年九月十七日に共同通信は、「日本政府が二千二十一年に東京電力福島第一原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する…
答弁: …の「危険レベル一」と掲載している中国国内の一部地域におけるような不安定な状況になっていないこと等を踏まえ、総合的に判断した結果、現時点において、御指摘のように「「危険レベル一」の警告を発」していないが、いずれにせよ、海外…
質問: 東京電力（以後、東電）による福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、政府が二〇二一年四月に方針を決定し、実施の準備が進められている。他方、太平洋諸島フォーラムの専門家パネル（以後、ＰＩＦ専門家パネル）や近隣諸国（…
答弁: 一について 御指摘の「ＰＩＦ専門家パネル」からの「指摘」については、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家向け対面説明会」など…
質問: …こない。 そこで以下質問する。 一 二〇二三年五月十九日、私が提出した「福島第一原発一号機ペデスタル損傷による原子炉倒壊の危険に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第七〇号）に対する答弁（内閣参質二一一第七〇号）を受…
答弁: 一について 御指摘の「原子炉倒壊」には様々な状況が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和五年五月十九日内閣参質二一一第七〇号。以下「前回答弁書」という。）でお答えしたとおり…
質問: …可申請に係る査定方針案について（案）」によれば、東京電力は柏崎刈羽原発、福島第一原発、福島第二原発、東通原発の費用を負担する契約、日本原子力発電東海第二原発と東北電力女川三号、東通一号の受電契約を締結している、とある。ま…
答弁: …り、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 六について 御指摘の「福島第一原発の廃止措置に関連する費用」については、令和五年五月十日に電力・ガス取引監視等委員会事務局が消費者庁の電気料金アドバイザー会合に提出した「…
質問: …。 一 この問題について政府として各省庁の審議会などにおける具体的な対応状況を示されたい。 二 今年三月末のペデスタル内部の調査では、ほぼ全周にわたり下部一メートルほどコンクリートが溶融し鉄筋がむき出しになっていることが…
答弁: …ィングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内のペデスタル（以下「ペデスタル」という。）の状況を踏まえた対応については…
質問: …ている。欧州最大規模と言われる同原発が事故（爆発）を起こしたら、一基でも福島第一原発事故を上回る規模の被害も指摘されている。また電源喪失以外にも、安全システムの破壊、火災による放射性物質の拡散、ミサイル・爆撃攻撃による破…
答弁: …答えすることは差し控えたい。 三について 御指摘の「有事の際」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、「自衛隊、警察、消防等がどのような対策、配置をされ、加えて放射性物質からの被曝管理などをするのか」については、これを…
質問: …〇二二年五月二十六日読売新聞によれば、東京電力は本年五月十七～二十三日、福島第一原発一号機の原子炉格納容器（ＰＣＶ）内に水中ロボット（ＲＯＶ）を入れ、原子炉圧力容器（ＲＰＶ）を支える円筒形の土台「ペデスタル」の外側を撮影…
答弁: …以下「格納容器」という。）内のペデスタル（以下「ペデスタル」という。）の状況を確認できた範囲がごく一部に限られていること及び格納容器内部の状況に関する今後の調査を踏まえる必要があることから、現時点において、当該検討の結論…
質問: 技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下、ＩＲＩＤ）は、二〇一三年八月一日に経済産業大臣から設立認可書を受け取り、以来、福島第一原子力発電所の廃炉に必要不可欠な技術開発を企業の枠を越え、担い続けている。しかし、ＩＲＩＤの定…
答弁: …ィングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の原子炉格納容器の内部を調査する技術を開発して原子炉内部の状況の把握に貢献するなどの成果を上げ、その結果、より福島第一原発の…
質問: …基本指針」という。）の二十六頁「（前略）国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行う…
答弁: …子力損害賠償責任保険に係る国内外の保険市場の動向に照らして引上げが困難な状況にあること等を勘案した結果、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十号）による原賠法改正時においては当該賠償措置額…
質問: …である。試験計画書にはアクティブ試験の終了条件として、使用前検査を受け、福島第一原発事故前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「再処理規則」という。）第六条の二（性能の技術上の基準）の七項目を満たすことが明記され…
答弁: …技術上の基準として安全上必要な事項を定めるものであることから、お尋ねの「福島第一原発事故前の再処理規則第六条の二（性能の技術上の基準）の第七項目」に規定されていた製品の回収率については規定していない。 四の１について 原…
質問: …間の公平性や競争中立性の確保を図りつつ、国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行う…
答弁: …子力損害賠償責任保険に係る国内外の保険市場の動向に照らして引上げが困難な状況にあること等を勘案した結果、平成三十年の原賠法改正時においては、当該賠償措置額については見直しを行わないと判断したためである。 また、お尋ねの「…
質問: …誰がどのように確認するのか。 四 特定技能外国人が除染等業務や東京電力の福島第一原発の放射線管理区域で被ばく労働に従事した場合、被ばく線量の記録や放射線管理手帳が容易に理解できる言語で提供されることを政府はどう確認するの…
答弁: …の労災保険制度のお知らせ」の多言語化」については、特定技能外国人の受入れ状況等を踏まえつつ、検討していく考えである。 六について 御指摘の「あらかじめ送り出し国に対して日本における労働安全衛生法体系を説明」及び「シームレ…
質問: …ではないか。 三 二百八十八件の保安規定違反は、福島第二原発で四十三件、福島第一原発で六十三件、柏崎刈羽原発で百五十五件、本社で二十七件あったと原子力規制庁は資料四で報告した。 しかし、予防処置未実施の三十三件については…
答弁: …の二の二の規定により、原子力規制委員会は、原子力事業者等による検査の実施状況等の検査を行い、その結果に基づき総合的な評定をし、並びに当該検査及び当該評定の結果を公表するものとされている。また、同条第十項の規定により、原子…
質問: …島県から県外への避難は三万三千人と大半を占め、避難の背景には、東京電力の福島第一原発事故（以後、事故）の影響があると考えられる。 事故前も後も、原子力事業者は、原子炉等規制法に基づく「実用発電用原子炉の設置、運転等に関す…
答弁: …及び飯舘村である。 五及び六について 御指摘の「法の下の平等に反している状況」及び「避難もしくは移住する選択肢と権利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたとおり、線量告示は、原子力事業者等が原子…
質問: …二年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）事故対応の着実な推進に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 国は、ロボットや遠隔技術、センシング・モニタリング技…
答弁: …ィングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水対策について、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発については、財政措置を進めることと…
質問: …ルギーをめぐる諸問題に関連して、次の事項について質問する。 一 東京電力福島第一原発事故による被害は甚大であった。七年経っても未だに避難生活を余儀なくされている方々が数多くおられる。そして少なからぬ方が生活困窮に陥ってい…
答弁: …系設備における運用容量は百二十万キロワットである。 また、お尋ねの「使用状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該連系設備の平成二十九年度の利用率（運用容量から電力系統の異常時又は需給ひっ迫時その他の緊急的な…
質問: …、四つの勧告すべてについてフォローアップすることに同意した。この同意は、福島第一原発事故による被害を受けた当事者を始め、二月七日の衆議院、三月八日の参議院それぞれの議員会館での集会などで政府に働きかけをした日弁連やＮＧＯ…
答弁: …てきているところであり、福島県が、当該財政上の措置等を活用しつつ、同県の状況に即した具体的な支援策を実施してきているものと承知している。また、政府としては、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者が…
質問: …政府の見解を明らかにされたい。 九 東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故では、電源が喪失してから二十四時間後に水素爆発が発生した。六ヶ所再処理工場は電源が喪失すると約七時間で水素爆発濃度に達…
答弁: 一について 日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）において、平成三十年四月二日時点で、平成十八年の御指摘の「アクティブ試験開始」からこれまでの間、処理した…
質問: …被ばくによる小児の甲状腺がんがある」ことを前提に、「福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守るために」「甲状腺の状態を把握する」とされた。また、二〇一四年四月から始まった二巡目では「甲状…
答弁: …大臣等に提出された原子力被災者健康確保・管理関連交付金に係る基金事業実施状況報告書によれば、同基金から支出された金額のうち、甲状腺検査の実施を含む県民健康調査事業（平成二十五年度以前は県民健康管理事業）に対し支出された金…
質問: …新するには毎年五千基となり、現在の五倍以上の投資が不可欠である。 こんな状況下で、福島第一原子力発電所の廃炉費の不足分六兆円を三十年で積立てるための年二千億円の大半を託送料金で賄うのは無謀だと言える。東京電力が毎年度巨額…
答弁: …置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必要な設備投資等を行っ…
質問: …ンターネット調査（以下「三菱総合研究所調査」という。）において、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線による健康影響に関する認識について、現在の放射線被ばくで、がんの発症など後年に生じる健康障害が福島県民に発生する可能性が…
答弁: 一について 御指摘の「三菱総合研究所調査の結果」について、政府として論評することは差し控えるが、原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別の解消が図られるよう、放射線による人体への影響等について、科学的知見に基づく正確な…
質問: 福島県は、東京電力福島第一原発事故により甚大かつ広範囲な被害を受けたことを深刻に受け止め、県内原発の全基廃炉を前提とした『原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり』を復興の基本理念の一つに掲げている。…
答弁: 一について 東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものと考えている。 二について 原子力規制委員会による核原料物質、核燃料物…
質問: …とある。原発事故による発生水素ガス対策としてこのような「水素制御装置」が福島第一原発に設置されていたなら、東日本大震災における福島第一原発の事故による被害が縮小されたと考えられるが、見解を示されたい。 八 前記七の報告書…
答弁: …プルトニウムを過剰に保有している」との御指摘は当たらないことから、「この状況において、使用済み核燃料の「海外再処理」を認めてよいのか」とのお尋ねにお答えすることは困難である。 また、お尋ねの「より安全に使用済み核燃料を保…
質問: 平成二十九年四月四日、閣議後の記者会見において今村復興大臣は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやれば…
答弁: …摘は当たらないものと考えている。 十及び十一について 御指摘の「東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者」及び「国には責任はなく」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、福島の復興及び再生の円滑…
質問: …期化が深刻な問題となっている状況を、より重く受け止めるべきではないか。 福島第一原発事故後に制定された関連法（放射性物質汚染対処特別措置法、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、福島復興再生特別措置法、東京電力原子力事故によ…
答弁: …臣が、東日本大震災の追悼式が実施される時点における東日本大震災の被災地の状況等を踏まえて述べてきているものである。 問三について 六周年追悼式での式辞において、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避…
質問: 安倍総理は、平成二十五年十月十八日の参議院本会議で、「東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています。相手国の意向や事情を踏まえ…
答弁: 一について 御指摘の「総理発言」は、原子力資機材等の移転を含む国際協力に関する基本的な考え方を示したものであり、どのような形で技術を提供するかという具体的な態様について言及したものではない。 二について 政府の原子力資機…
質問: 東京電力福島第一原発の事故から、五年九ヶ月が過ぎた。しかし、福島県によると、県外へ避難している数は四万二百四十五人（平成二十八年十一月十日現在）となっており、今なお支援を必要としている。 他方、平成二十九年三月末で、災害…
答弁: …じてきているところであり、同県が、当該財政上の措置等を活用しつつ、同県の状況に即した具体的な支援策を実施してきているものと承知している。 二について 御指摘の鳥取県による支援は同県の自主的な取組と承知しているが、政府とし…
質問: …者救護従事者などに対する被爆者健康手帳交付要件を見直してください。 ７．福島第一原発事故による被曝住民の健康管理と医療対策を自治体任せにせず、「国民の命と健康を守る」厚生労働省は、国の施策として早急に実施してください。 …
答弁: …由を問うものと考えるが、原爆症認定申請却下処分取消し等訴訟の個々の原告の状況は様々であることから、一概にお答えすることは困難である。 四について お尋ねは、締結日以降に訴えが提起された原爆症認定申請却下処分取消し等訴訟の…
質問: 昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一九五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一九五号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の東京電力…
答弁: …ングス株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「…
質問: …ならず、様々な予期せぬ問題が次々と生じ続けていると考えられる。このような状況下においても、福島第一原子力発電所は、「the situation is under control」にあり、安倍首相は「Let me assu…
答弁: …ついては、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、貯水タンクからの汚染水の漏えいなど個々の事象は発生しているが、汚染水による放射性物質の影響は福島第一原発の港湾内の…
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）爆発事故は五年以上経過した現在も、相次ぐ汚染水漏れ等、未だ収束にはほど遠い現状である。一方、平成三十二年には東電福島第一原発爆発事故現場から直線距離…
答弁: …所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされていると考えていること及び同発電所からの汚染水の漏えいを原因とした放射性物質による人の健康に対する影響が東京に及ばないことを述…
質問: …事」とする。）に、「汚染水一日二百〜三百トン増」との見出しで、「東京電力福島第一原発で十一月以降、高濃度汚染水の発生量が大幅に増えている。新たな汚染水対策として護岸近くの井戸でくみ上げ始めた地下水が、想定以上に多く放射性…
答弁: …京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）におけるいわゆる汚染水への対応については、平成二十七年十月二十六日の海側遮水壁閉合完了後、浄化して海に放流する予定であった地…
質問: 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）事故に伴う廃炉・除染作業は、何重にも下請契約がなされ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以…
答弁: …生労働省労働基準局長通達）において東京電力に対して求めている安全衛生管理状況等の報告の内容も踏まえ、廃炉作業等に従事する労働者の安全と健康を確保するため必要な対応を行ってまいりたい。…
質問: 九州電力は八月十一日、川内原発一号機の再稼働を開始した。しかし、福島第一原発事故の発生以降、いまだ十万人を超える被災者が故郷に帰還できておらず、東電に対する賠償訴訟の原告数が一万人近くに上ることや、検察審査会による東電の…
答弁: 一について 原子力損害賠償制度の見直しについては、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」において検討を行ったが、同制度の見直しに関する課題については、専門的かつ総合的な観点から検討を行う必要があること、原子力…
質問: …」という。）が、本年八月十一日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）後に作成された発電用原子炉に係る新規制基準（以下「新規制基準」という。）に適合した原子炉としては初めて再稼働された。 こ…
答弁: 一について 衆議院議員菅直人君提出エネルギー基本計画に関する質問に対する答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二三号）一についてでお答えしたとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十…
質問: 東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）に被災して避難している人々については、支援策等を議論する基礎として必要不可欠な、その状況や実態の把握が十分とは言えない。 避難…
答弁: …意思を網羅的に確認することが困難であることから、政府としては、お尋ねの「福島第一原発事故による避難者数」、「東日本大震災に伴う地震・津波に由来する避難者」の数及び「福島第一原発事故に由来する避難者」の数に係る調査を行って…
質問: 福島第一原発事故では、極めて広範囲の地域における放射能汚染を招いた。 子ども・被災者支援法は、年間被ばく線量二十ミリシーベルト以上と成る避難指示区域のみならず、一定の基準以上の被ばく線量となる地域について自主的避難をする…
答弁: 一について 国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、Ｉ…
質問: 政府が本年八月二十五日に閣議決定した東京電力福島第一原発事故の避難者を支援する「子ども被災者支援法」の基本方針の改定は、事故を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を十分に反映した対応とは言えないものである…
答弁: …以下「基本方針」という。）では「避難指示区域以外の地域から新たに避難する状況にはなく」としている。これは、政府による避難に係る指示は行われなかったが、居住者等に特に強い健康不安が生じたといえる避難指示区域以外の地域の現在…
質問: …めの被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に関する質問主意書 福島第一原発事故発生から四年余りが経過した現在も、依然として多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。 過日、東京電力原子力事故により被災した子ど…
答弁: …年八月二十五日閣議決定。以下「基本方針」という。）では、「新たに避難する状況にはなく」とした上で、福島県が公表した内容は、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも整合的である」としている。 その上で、基本方針において…
質問: 東京電力株式会社（以下「東電」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の過酷事故がいまだ収束しない中、原子力発電所（以下「原発」という。）を減らすべき又はなくすべきという回答が世論調査で多数を占めて…
答弁: …んだものであり、平成四十二年度時点における個別の実用発電用原子炉の稼働の状況や設備利用率を想定して示したものではない。 御指摘の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子…
質問: 東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物処分場について、環境省は千葉市中央区の東京電力火力発電所敷地内（以下「東電火力発電所」と称す）を候補地に選定した、と報道されている。そこで、以下質問する。 一 東電火力発電所を指定…
答弁: …実施していない。 五について 選定手法においては、住居のある集落との近接状況を評価項目としており、本件土地については、詳細調査を行う候補地の選定を行った際に、当該項目に関して特に問題はないことが確認されたところである。 …
質問: … 一 一一年度は九百二十八事業に約十四兆八千億円が計上されたが、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染する環境省の事業で、約二千億円の半分が残るなど、一三年度末までに計約二兆三千億円が使われていなかっ…
答弁: …参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」（以下「会計検査院報告」という。）において、平成二十三年度復旧・復興予算の事業数は九百二十八件、予算現額は約十…
質問: 東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生前の第一次安倍内閣においては、平成十八年十二月、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（第一六五回国会質問第二五六号）に対し、…
答弁: …定核燃料物質の防護のための措置をするための計画の提出を求めるなど、施設の状況に応じて、能動的に対応しているところであり、排水路を流れる水についても、当該計画にその放射性物質濃度の低減対策等を記載するよう求めているところで…
質問: 一 福島第一原発の事故原因は、分かったのか。 二 まだ分かっていなければ、いつ頃、判明するとお考えか。 右質問する。…
答弁: …一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震は、東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送変電設備を損傷させ、送電を停止させた。・・・全ての外部電源を喪失した。そして、地震発生から約五十分後に来襲した津波によって、…
質問: いわゆる電源三法交付金の総額は年間約一千億円ある。東京電力福島第一原発の事故以降、特例措置として発電量の割合を一律八十一パーセントとみなし自治体に交付している。政府は今後見直しを行い、原発を再稼働する自治体に重点配分して…
答弁: …施設立地地域基盤整備支援事業における交付金については、原子力発電所の稼働状況の大きな変化に伴う立地地域への影響を緩和するために、経済産業大臣が必要と認める場合に限り当該交付金を交付することを想定している。 また、お尋ねの…
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）で放出された放射性物質によって福島県を始め広い地域が汚染され、取り返しのつかないことになった。汚染地に住む人々は故郷を追われ、仕事をなくし、一家…
答弁: …ル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）の固化及び安定化の進捗状況については、現在、東海再処理施設の運転準備を進めているところであり、平成二十七年度中にガラス固化処理を開始する予定とのことである。政府としては、…
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）に伴う除染で発生した福島県内の汚染土壌及び汚染廃棄物等を政府の責任の下で管理する中間貯蔵施設の整備と安全確保を行うため、この事業を日本環境安全事…
答弁: …合には、会社及び関係地方公共団体が設置する会議において、その内容及び対応状況について報告しているところである。これら会議において報告された事故等の内容及び対応状況のうち主要なものについては、会社並びに福岡県北九州市、大阪…
質問: …脆弱なもの」と厳しく批判し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故での被害・避難状況を念頭に、二百五十キロ圏内の原告百六十六人に対し、「具体的な危険があり人格権が侵害される」とその再稼…
答弁: …場合に約二・八兆円を要すると見積もっている。 五の２について お尋ねの「福島第一原発を人や生物に対し無害な状態」については、具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。 なお、政府とし…
質問: …の答弁がなされている。しかし、二〇一一年三月十一日の東日本大震災が起き、福島第一原発内において事故が発生した後、原発が停止されてから、二〇一一年の冬、そして二〇一二年、二〇一三年の冬と夏、そして本年の夏も、我が国において…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三三号）一についてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねの「万全」が何に対するものなのかが必ずしも明らかではないが、九州電力株式会…
質問: …の答弁がなされている。しかし、二〇一一年三月十一日の東日本大震災が起き、福島第一原発内において事故が発生した後、原発が停止されてから、二〇一一年の冬、そして二〇一二年、二〇一三年の冬と夏、そして本年の夏も、我が国において…
答弁: …されたが、老朽火力発電所を含め、火力発電をフル稼働させることで補っている状況にあり、発電施設の故障などによる電力供給不足に陥る懸念が依然として残っていると認識している。 また、電力供給構造における海外からの化石燃料への依…
質問: …現政権の立場はいかなるものであるのか。また、総額が確定していない東京電力福島第一原発事故の賠償費用を完全に精算してもなお、今後想定すべき原発事故に対する完全な備えとなる持続可能な仕組みであり、各事業者の負担水準が事業とし…
答弁: …電源構成の実現に向けた政策措置を講じているところであり、それぞれの電源の状況に応じて適切な政策措置を講じていることをもって、原子力事業が「一般の事業に係る原則を逸脱した特殊な事業」であるとは認識しておらず、また、御指摘の…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「福島第一原発 状況」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「福島第一原発一号機原子炉倒壊・使用済燃料水抜けの危険等に関…」ほか3件に近い
「福島第一原発一号機原子炉倒壊・使用済燃料水抜けの危険等に関…」ほか3件に近い
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する質問主意書」ほか2件に近い
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「福島第一原発一号機原子炉倒壊・使用済燃料水抜けの危険等に関…」ほか2件に近い
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う漁業への影響並びに北海道の赤…」ほか1件に近い
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力損害賠償法に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。