Kurage 質問主意書アシスト

「答弁書」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2025年8月1日〜2026年10月7日
答弁書あり
55件
提出者 30人(多い順: 石垣 のりこ、緒方 林太郎、八幡 愛)
答えていない型が出た答弁
49件
お答えすることは困難 41、趣旨が明らかではない 38、個別の事案 12、承知していない 12、検討してまいりたい 4、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、先の答弁書(令和八年七月十日内閣参質二二一第六六号)一の2について及び一の4についてで述べたとおり、JCHOからの報告によれば、御指摘の「逸失利益」について、JCHOは、一の1で御指摘の株式会社から「本件土地」をマンションとして開発した場合にマンション各戸を売却した際に得られる利益であるとの説明を受け、当該「逸失利益」を含めた当該「本件土地」の購入代金を支払うこととしたとのことであるが、御指摘のように「更に具体的に説明」するためには、その受けた説明の詳細についてお示しする必要があるところ、その詳細については、御指摘の株式会社の事業に関する情報であることから、お示しすることは差し控えたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「公職選挙法における「財産上の利益」及び「供与」該当性」については、先の答弁書(令和八年七月十日内閣参質二二一第五七号。以下「前回答弁書」という。)一について及び二についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の解釈について、必要に応じて明確化を図ることは重要であると認識しており、一般的、典型的な事例については、実例、判例等を公表しているところである。いずれにせよ、お尋ねの「ポイント等の付与への公職選挙法の適用」については、前回答弁書四についてでお答えしたとおりであり、個別の行為が同法の規定に該当するか否かについては、個別具体の事実に即して判断されるべきものと考えている。
先の答弁書(令和八年七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。)において、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要である」としているのは、御指摘の「全額控除額」の見直しを検討する場合には、先の質問主意書(令和八年六月三十日提出質問第二四号)で御指摘の「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみを踏まえた検討を行うのではなく、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等」からの検討も必要である旨をお示しするためであり、御指摘の「全額控除額」の見直しについて、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等」からの具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねの「時期」をお示しすることは困難である。
前回答弁書において述べた「「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除額の引き上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除の見直し」」について、具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねの「時期」をお示しすることは困難である。
出入国在留管理庁及び文部科学省としては、外国人留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反して退学、休学、転校、転学又は帰国を求めることは適切ではないとの基本的な考え方について、日本語教育機関に適切に周知することが重要であると考えており、日本語教育機関に対して、先の答弁書(令和八年六月十六日内閣衆質二二一第一六号)二についてでお答えしたとおりの周知を既に行っている。そのため、外国人留学生等が妊娠し、又は出産した場合の取扱いについて、日本語教育機関が作成する募集要項等における記載の在り方に関する周知をすることは考えていない。
前段のお尋ねについては、先の答弁書(令和七年六月二十四日内閣参質二一七第一九一号)の閣議決定以降これまでに、国連難民高等弁務官事務所に対し、ケース・スタディの対象として四件の事案に関する資料を送付した。現在、同事務所と調整しながら、新たな事案を対象として、ケース・スタディを実施している。
お尋ねの「現在の国際情勢において我が国が直面している外交上の最大の「課題」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国は御指摘の「西サハラ問題」(以下「西サハラ問題」という。)の当事者ではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、参議院議員浜田和幸君提出日本政府の西サハラ問題に対する姿勢に関する質問に対する答弁書(平成二十六年十一月二十一日内閣参質一八七第七二号)二についてでお答えしたとおり、政府としては、西サハラ問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。
西サハラに関する質問主意書 山本 ジョージ 答弁 2026年6月19日
後段のお尋ねについては、先の答弁書(令和七年十一月二十一日内閣参質二一九第三八号)二についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「同行」については、先の答弁書(令和八年五月十二日内閣参質二二一第四〇号)十一及び十二についてにおいて、「「当該自衛官」から党大会に同行してほしいとの相談を受け、勤務時間外において党大会に出席したものであり、また、党大会の前に防衛省人事教育局及び陸上幕僚監部の担当者への報告があったものではなく、これらの部局の担当者が、党大会の前に、自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為に該当しないことを確認したものではない。」とお答えしたとおりである。
前段のお尋ねについては、御指摘の「決裁又は供覧」及び「当該担当者限りの判断を防衛省の公式見解としたこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和八年四月二十八日内閣参質二二一第三五号)二についてにおいては、「法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないと防衛省において確認したものである。」とお答えし、先の答弁書(令和八年五月十二日内閣参質二二一第四〇号)十についてにおいては、「党大会の前に防衛省人事教育局及び陸上幕僚監部の担当者が、自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないことを確認した」とより詳細にお答えしたものである。
御指摘の「補助金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和八年五月十二日内閣参質二二一第三八号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べた商用車補助金事業についてのお尋ねであれば、前回答弁書一についてで述べた「令和七年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス))交付規程」の第八条第一項第十四号の規定において、「補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した・・・財産については、・・・減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまで、JATAの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む。)を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」(平成二十年五月十五日付環境会発第〇八〇五一五〇〇二号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。)に準じて行うものとする」としているところであり、お尋ねの場合が同号に該当するときは、前回答弁書一についてで述べたJATAにおいて、補助金の返還に関する条件を付して、転用、譲渡、貸付け、交換及び取壊し等を承認した上で、補助金の返還を求めることとなる。

2. 答えていない型が返った質問(49件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月16日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月28日
質問: 政府は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)上のポイント等の取扱いについて、「ポイント等の付与への公職選挙法の適用に関する質問主意書」(第二百二十一回国会質問第五七号)に対する答弁(内閣参質二二一第五七号。以下「当該答弁…
答弁: …「公職選挙法における「財産上の利益」及び「供与」該当性」については、先の答弁書(令和八年七月十日内閣参質二二一第五七号。以下「前回答弁書」という。)一について及び二についてでお答えしたとおりである。 五及び六について お…
提出 2026年7月14日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援B型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…
答弁: …は、御指摘の「全額控除額」の見直しの経緯である。 二の前段について 先の答弁書(令和八年七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。)において、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: …特定失踪者家族に対する情報提供などに関する質問主意書」(質問第八号)への答弁書(答弁書第八号)において、政府は、「政府としては、拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じて、情報収集活動に支障が…
答弁: 一について お尋ねの「政府が捜査・調査で得た情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、捜査・調査により得られる情報は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉…
提出 2026年7月1日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号答弁書において、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した…
答弁: …適切に周知することが重要であると考えており、日本語教育機関に対して、先の答弁書(令和八年六月十六日内閣衆質二二一第一六号)二についてでお答えしたとおりの周知を既に行っている。そのため、外国人留学生等が妊娠し、又は出産した…
提出 2026年6月29日 石橋 通宏 答弁 2026年7月10日
質問: 一 空港等での庇護申請関係の統計について 政府は二〇一五年九月から「難民の迅速かつ確実な庇護」を推進するための難民認定制度の運用の見直しを行っている。空港は難民保護の正に最前線であり、上陸審査時に難民認定申請を希望した者…
答弁: …を記載した文書を送付した。 四の2について 前段のお尋ねについては、先の答弁書(令和七年六月二十四日内閣参質二一七第一九一号)の閣議決定以降これまでに、国連難民高等弁務官事務所に対し、ケース・スタディの対象として四件の事…
提出 2026年6月19日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月30日
質問: …して直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解…
答弁: 一の1について お尋ねの「事案類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について(通知)」(令和八年四月二十八日付け八高参国第七号文部科学省高等教育局参事官…
提出 2026年6月10日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年6月19日
質問: 西サハラは現在、モロッコによる領有権の主張と、元々の西サハラ住民であるサハラーウィが組織したポリサリオ戦線(サハラ・アラブ民主共和国(SADR)樹立)による独立主張が対立し、長年にわたり未解決のまま推移している。国連によ…
答弁: …議員浜田和幸君提出日本政府の西サハラ問題に対する姿勢に関する質問に対する答弁書(平成二十六年十一月二十一日内閣参質一八七第七二号)二についてでお答えしたとおり、政府としては、西サハラ問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間…
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
衆議院 第221回 第16号趣旨が明らかではない ×2
質問: …三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。答弁第二一五号「二の6について」では、留学生の「妊娠や出産を理由とした不利益取扱い」について、「現状を把握するための具体的な調…
答弁: 一の1について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和五…
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
質問: …三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支援につながらなかった事案に関連する事件が相次いで報道されている。これまでの…
答弁: 一の1について 本件届出(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第十九条第一項又は第三十三条第一項の規定に基づき実習実施者(技能実習法第二条…
提出 2026年6月3日 福島 みずほ 答弁 2026年6月12日
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …についても必要な額を積み上げたものである。 後段のお尋ねについては、先の答弁書(令和七年十一月二十一日内閣参質二一九第三八号)二についてでお答えしたとおりである。 六について お尋ねのとおりである。…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年10月7日 西村 智奈美(中道) 答弁 —
衆議院 第222回 第9号答弁書なし(内閣転送)
質問: 「ギャンブルの日常化の防止等に関する質問に対する答弁書」(令和八年七月三十一日付内閣衆質二二一第三八号答弁書。以下「答弁書」という。)に不明確又は不十分な点があるため、以下質問する。 一 答弁書では、日本中央競馬会による…
提出 2026年10月5日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 —
衆議院 第222回 第7号答弁書なし(内閣転送)
質問: …が、何を、どのように緊縮させたのかについて説明ありたい。」 これに対する答弁書(内閣衆質二二一第一号)は以下のようなものだった。 「お尋ねは、令和八年二月十八日の記者会見における高市内閣総理大臣の発言に関するものであると…
提出 2026年10月5日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 —
衆議院 第222回 第5号答弁書なし(内閣転送)
質問: 衆議院議員緒方林太郎君提出所信表明演説の幾つかの点に関する質問に対する答弁書(内閣衆質二一九第三三号)の「二の1について」で次のような答弁がある。 お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力開発機構などが…
提出 2026年10月5日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 —
衆議院 第222回 第3号答弁書なし(内閣転送)
質問: …ございます。 一 衆議院議員緒方林太郎君提出国際海峡に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一八九第七〇号)の「一、三及び八から十までについて」にて、次のような答弁がある。 領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年法律第三…
提出 2026年7月17日 仁比 聡平 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第101号
質問: 私が提出した「独立行政法人地域医療機能推進機構が運営する病院に関する質問主意書」(第二百二十一回国会質問第六六号)に対する答弁(内閣参質二二一第六六号)を踏まえて、以下質問する。 一 答弁一の2について 1 野村不動産株…
答弁: …、お答えすることは差し控えたい。 一の3について お尋ねについては、先の答弁書(令和八年七月十日内閣参質二二一第六六号)一の2について及び一の4についてで述べたとおり、JCHOからの報告によれば、御指摘の「逸失利益」につ…
提出 2026年7月16日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月28日
質問: 政府は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)上のポイント等の取扱いについて、「ポイント等の付与への公職選挙法の適用に関する質問主意書」(第二百二十一回国会質問第五七号)に対する答弁(内閣参質二二一第五七号。以下「当該答弁…
答弁: …「公職選挙法における「財産上の利益」及び「供与」該当性」については、先の答弁書(令和八年七月十日内閣参質二二一第五七号。以下「前回答弁書」という。)一について及び二についてでお答えしたとおりである。 五及び六について お…
提出 2026年7月14日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援B型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…
答弁: …は、御指摘の「全額控除額」の見直しの経緯である。 二の前段について 先の答弁書(令和八年七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。)において、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第34号
質問: …主意書(内閣参質百八十三第一〇六号、以下「前質問書」とする)に対する政府答弁書(答弁書第一〇六号、以下「前答弁書」とする)のその後の経過について質問します。 一 私が、前質問書において北朝鮮によって拉致された可能性を排除…
答弁: 一について 警察庁としては、お尋ねの「三十数名の者のリスト」は保有していない。 二から四までについて お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: …特定失踪者家族に対する情報提供などに関する質問主意書」(質問第八号)への答弁書(答弁書第八号)において、政府は、「政府としては、拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じて、情報収集活動に支障が…
答弁: 一について お尋ねの「政府が捜査・調査で得た情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、捜査・調査により得られる情報は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉…
提出 2026年7月1日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号答弁書において、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した…
答弁: …適切に周知することが重要であると考えており、日本語教育機関に対して、先の答弁書(令和八年六月十六日内閣衆質二二一第一六号)二についてでお答えしたとおりの周知を既に行っている。そのため、外国人留学生等が妊娠し、又は出産した…
提出 2026年6月29日 石橋 通宏 答弁 2026年7月10日
質問: 一 空港等での庇護申請関係の統計について 政府は二〇一五年九月から「難民の迅速かつ確実な庇護」を推進するための難民認定制度の運用の見直しを行っている。空港は難民保護の正に最前線であり、上陸審査時に難民認定申請を希望した者…
答弁: …を記載した文書を送付した。 四の2について 前段のお尋ねについては、先の答弁書(令和七年六月二十四日内閣参質二一七第一九一号)の閣議決定以降これまでに、国連難民高等弁務官事務所に対し、ケース・スタディの対象として四件の事…
提出 2026年6月19日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月30日
質問: …して直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解…
答弁: 一の1について お尋ねの「事案類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について(通知)」(令和八年四月二十八日付け八高参国第七号文部科学省高等教育局参事官…
提出 2026年6月10日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年6月19日
質問: 西サハラは現在、モロッコによる領有権の主張と、元々の西サハラ住民であるサハラーウィが組織したポリサリオ戦線(サハラ・アラブ民主共和国(SADR)樹立)による独立主張が対立し、長年にわたり未解決のまま推移している。国連によ…
答弁: …議員浜田和幸君提出日本政府の西サハラ問題に対する姿勢に関する質問に対する答弁書(平成二十六年十一月二十一日内閣参質一八七第七二号)二についてでお答えしたとおり、政府としては、西サハラ問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間…
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
衆議院 第221回 第16号趣旨が明らかではない ×2
質問: …三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。答弁第二一五号「二の6について」では、留学生の「妊娠や出産を理由とした不利益取扱い」について、「現状を把握するための具体的な調…
答弁: 一の1について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和五…
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
質問: …三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支援につながらなかった事案に関連する事件が相次いで報道されている。これまでの…
答弁: 一の1について 本件届出(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第十九条第一項又は第三十三条第一項の規定に基づき実習実施者(技能実習法第二条…
提出 2026年6月3日 福島 みずほ 答弁 2026年6月12日
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …についても必要な額を積み上げたものである。 後段のお尋ねについては、先の答弁書(令和七年十一月二十一日内閣参質二一九第三八号)二についてでお答えしたとおりである。 六について お尋ねのとおりである。…
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
質問: …百二十一回国会質問第四〇号)に対する答弁(内閣参質二二一第四〇号。以下「答弁書」という。)において、政府は、「「当該副隊長の同行」については、(略)党大会の前に防衛省人事教育局及び陸上幕僚監部の担当者への報告があったもの…
答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「同行」については、先の答弁書(令和八年五月十二日内閣参質二二一第四〇号)十一及び十二についてにおいて、「「当該自衛官」から党大会に同行してほしいとの相談を受け、勤務時間外…
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
質問: 陸上自衛隊中央音楽隊に所属する陸上自衛官が、第九十三回自由民主党大会に出席し、制服を着用した上で国歌を歌唱した(以下「当該行為」という。)。私は、「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関する質問主意書…
答弁: …見解としたこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和八年四月二十八日内閣参質二二一第三五号)二についてにおいては、「法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないと防…
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
質問: 大阪市高速電気軌道株式会社(以下「大阪メトロ」という。)は令和八年三月三十一日、株式会社EVモーターズ・ジャパン(以下「当該事業者」という。)が製造したEVバス(以下「当該車両」という。)について、「求める安全性と長期的…
答弁: …指摘の「補助金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和八年五月十二日内閣参質二二一第三八号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べた商用車補助金事業についてのお尋ねであれば、前回答弁書…
提出 2026年4月27日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月12日
質問: 令和八年四月十二日に開催された第九十三回自由民主党大会において、陸上自衛官が国歌を歌唱し、当該自衛官の上官である陸上自衛隊中央音楽隊副隊長が同行していたとされる。当該副隊長の同行について、防衛省に資料を要求したところ、令…
答弁: 一及び三の後段について 先の答弁書(令和八年四月二十八日内閣参質二二一第三五号。以下「前回答弁書」という。)十一についてにおいて、「陸上自衛隊中央音楽隊の副隊長は、当該自衛官から御指摘の「同大会」に同行してほしいとの相談…
提出 2026年4月27日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月12日
参議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×1
質問: …伝える観点から、軍人同士と表記したものであります。」と発言した。 前記の答弁書及び委員会答弁を踏まえれば、「より分かりやすく国民の皆様に伝える」ためであっても、自衛官を「軍人」と表現すべきでないと思料する。小泉防衛大臣が…
答弁: 一から三までについて 平成十一年八月六日の参議院外交・防衛委員会において、野呂田防衛庁長官(当時)が「自衛隊は国内法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの憲法上の制約を課せられており、このような制約がない諸外国の…
提出 2026年4月10日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年4月21日
質問: 一 前回提出した「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」(二(2))への答弁が抜けていたので、再度、お尋ねする。 一般論としてお尋ねするが、他国に対しての攻撃が国際法に違反しているか合致しているか日本と…
答弁: 一について 先の答弁書(令和八年四月十日内閣衆質二二一第六号)二についてでお答えしたとおり、お尋ねの「その攻撃をしている国に対して、日本からの金銭的支援は可能か」及び「人的支援や武器あるいは物資の提供は可能か」の具体的に…
提出 2026年4月9日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年4月21日
質問: …か。 二 衆議院議員森山浩行君提出豚肉の差額関税制度に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一九六第二四七号)において、次のような答弁がある。 「一般的には、「通常の関税」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に附属する…
答弁: …る。 二の3について 二の1のオについて及び二の2のオについて並びに先の答弁書(令和四年六月七日内閣衆質二〇八第七四号)二の1についてで述べたとおり、豚肉の差額関税制度については、我が国が締結している経済連携協定等又は関…
提出 2026年3月10日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月19日
質問: …第二百二十一回国会質問第一号)に対する答弁(内閣参質二二一第一号。以下「答弁書」という。)において、政府は、視覚障害者の投票環境の確保について「適切に対応している」との認識を示した。しかし、令和八年二月八日執行の第五十一…
答弁: …の開始」までに「点字版選挙公報の作成・配布」を行うことは困難である。先の答弁書(令和八年三月六日内閣参質二二一第一号。以下「先の答弁書」という。)四及び五についてでお答えしたとおり、視覚障害者が円滑に投票することができる…
提出 2026年3月4日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月13日
質問: 高市早苗内閣総理大臣は令和八年二月二十日の施政方針演説において、「中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化」しているとの認識を示した。また、令和七年十月二十六日の第二十八回日ASEAN首…
答弁: …指摘の「イスラエルによるヨルダン川西岸地区への入植活動」については、先の答弁書(令和六年三月十五日内閣参質二一三第六六号)一についてでお答えしたとおり、政府としては、ヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時…
提出 2026年1月23日 松原 仁(無所属) 答弁 —
衆議院 第220回 第6号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇三第五九号)において政府は、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第93号個別の事案 ×2
質問: …した令和七年十一月七日の衆議院予算委員会の岡田克也委員の質問通告に対する答弁書においては、「それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」と…
答弁: 一及び四について 一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第88号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は、福島みずほ参議院議員が提出した「有事における特定利用空港・港湾の利用に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第三二号)に対する答弁(内閣参質二一九第三二号)において、内閣官房が公表した「「総合的な防衛体制の強化…
答弁: 一について 御指摘の答弁書(令和七年十一月十八日内閣参質二一九第三二号)二の2及び3については、「Q3を含むQ&Aにおける「平素」」の意味についてお答えしたものであるところ、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: 児童虐待や学校等におけるいじめは、子どもの生命・身体・尊厳に重大な危害を及ぼす深刻な人権侵害である。近年、児童相談所への虐待通告件数は高止まりし、いじめの重大事態も後を絶たない。子どもが発する微細な兆候や間接的な訴えを社…
答弁: …、省庁間で責任の所在が不明確となり、対応が停滞した事例」については、先の答弁書(令和七年七月一日内閣参質二一七第二四七号。以下「前回答弁書」という。)二についてで「お尋ねのような「具体的事例」及び「省庁間で責任の所在が不…
提出 2025年12月16日 百田 尚樹 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第76号お答えすることは困難 ×1
質問: 私が提出した「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第一二号)に対する答弁(内閣参質二一九第一二号)において、政府は医師の応招義務について、「一般的には、御指摘の「治療…
答弁: 一及び三について お尋ねの「医療提供や費用負担」については、先の答弁書(令和七年十月三十一日内閣参質二一九第一二号。以下「前回答弁書」という。)三についてにおいて、「「治療費」の支払いについては、患者が不法滞在者であるか…
提出 2025年12月16日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第72号
質問: 私が提出した「ミャンマー国民和解担当日本政府代表の基本姿勢に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第四四号)に対する答弁(内閣参質二一九第四四号)において、政府は「政府としては、お尋ねの「「国民和解」の実現に参加すべき…
答弁: …議員石橋通宏君提出ミャンマー国民和解担当日本政府代表に関する質問に対する答弁書(令和六年六月二十八日内閣参質二一三第一八三号)二についてで述べたとおり、「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉する」ことである。…
提出 2025年12月15日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第71号
質問: 私は「公用車に搭載されたカーナビのNHK受信料に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第六〇号。以下「質問主意書」という。)において、「政府機関が所有する公用車に搭載されたカーナビで、受信料が支払われていないものがある…
答弁: …十二月三日提出質問第六〇号)に対する答弁の時点で確認できた限りでは、先の答弁書(令和七年十二月十二日内閣参質二一九第六〇号)一についてで「受信契約が日本放送協会・・・と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」…
提出 2025年12月12日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: …質問主意書」に対する令和七年十二月九日内閣衆質二一九第九六号(以下「先の答弁書」という。)において、答弁の内容に明瞭でない点があるので、以下、再質問する。 一 先の答弁書「三について」において、衆議院議員逢坂誠二君提出ド…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二の1について 我が国としては、非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない。なお、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、高市内閣総理大臣が「二〇一…
提出 2025年12月12日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第192号お答えすることは困難 ×1
質問: …高市政権においても、「財政余力」の意味は、内閣衆質二一一第九〇号に対する答弁書において「有事の際に、大幅な財政需要が増加するような場合にあっても必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりと財政基盤を維持強化す…
答弁: 一について お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると…
提出 2025年12月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第155号お答えすることは困難 ×1
質問: …告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一三第二〇五号)を受領したので、その内容を元に以下、質問する。 一 「令和六年一月から四月の「SNS型投資詐欺」は、前年同期と比…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、政府では、お尋ねの「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起」の在り方について、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っており、現在、「偽広告等を利用したSNS型投資詐…
提出 2025年12月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: 私の質問に対する政府答弁書(内閣衆質二一九第七五号)では、文化庁職員をはじめ府省庁職員が有する認識について「「職員」が有する「クリエーターや権利団体」の「AI技術や契約の知見」の程度に係る見解を把握することは困難である。…
答弁: …た事実はない。 四について お尋ねの答弁は、お尋ねの「部署」として、先の答弁書(令和七年十一月二十八日内閣衆質二一九第七五号)二についてにおける「「クリエーターや権利団体」が有する「知見」が一般的に「乏しい」との見解」を…
提出 2025年12月9日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: 令和七年十月三十一日提出の質問主意書に対する内閣からの答弁書(以下「答弁書」)を十一月十四日受領した。答弁内容に多くの疑義がある。 したがって、次の事項について再質問する。 一 1 「答弁書」回答一の3の(2)において、…
答弁: …明らかではないが、御指摘の「食品安全委員会事務局の答弁」については、先の答弁書(令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第三四号。以下「前回答弁書」という。)一の3の(1)及び(2)についてでお答えした「行政文書の管理に関する…
提出 2025年12月5日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年12月16日
質問: 私が提出した質問に対する政府答弁書(内閣衆質二一九第七四号)において、政府は「平将明デジタル大臣が令和七年十月七日の記者会見において「オプトイン方式」に言及した事実はない」とした。たしかに当該日の記者会見を掲載する公式ウ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「生成AIの「学習段階」の許諾」及び「「生成・出力段階」の利用制御」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平デジタル大臣(当時)が令和七年十月十二日のテレビ番組出演において述べた「…
提出 2025年12月5日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: 令和七年五月十六日、いわゆる能動的サイバー防御法が成立し、同月二十三日に公布された。同法は、通信情報の非同意取得等の一部を除き、公布日から一年六か月以内に施行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にし…
答弁: …保できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、先の答弁書(令和七年六月二十七日内閣衆質二一七第二九七号。以下「前回答弁書」という。)二の1及び2並びに三についてで述べたとおり、重要電子計算機に対する…
提出 2025年12月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…
答弁: …を負う」としたこと等を踏まえ、特定放射性廃棄物の最終処分については、先の答弁書(令和七年八月十五日内閣衆質二一八第一一号)四についてで述べたとおり、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号。以下「…
提出 2025年12月4日 島田 洋一(無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: 国土交通省の「建築確認手続き等の運用改善(第二弾)及び規制改革等の要請への対応についての解説(平成二十三年三月二十五日版)」は以下のように記す。 「太陽光発電設備は、電気事業法において「電気工作物」として取り扱われ、技術…
答弁: …保管等の屋内的用途に供しないものは建築物に該当しない」点については、先の答弁書(令和七年十二月二日内閣衆質二一九第八三号)一についてでお答えしたとおりである。…
提出 2025年12月3日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月12日
衆議院 第219回 第105号趣旨が明らかではない ×1
質問: 最高裁で違法・取消しと判断された政府による生活保護大幅引下げについて、政府の対応策が発表された。以下の点についてお尋ねする。 一 第九回社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会議事録(政府作成)…
答弁: … 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、先の答弁書(令和三年四月二十七日内閣衆質二〇四第一〇三号)一についてで述べた「生活扶助相当CPI」については、平成二十五年の生活扶助基準の改定において、…
提出 2025年12月3日 高井 崇志(れいわ新選組) 答弁 2025年12月12日
質問: …に対する信頼を失墜させるものである。 しかし、令和七年十一月四日付の政府答弁書(以下「前回答弁書」という。)では、「早期解決に向けた対応を強く促してまいりたい」との抽象的回答に終始し、実際の行政措置・監督結果に関する具体…
答弁: 二の1のアについて 金融庁として、御指摘の「地裁判決は、「シェアハウス及びアパートローンを含む組織的不正」を明確に認定した」とは承知しておらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 いずれにせよ、同…
提出 2025年11月28日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年12月9日
質問: …質問第七二号に対する令和七年十一月二十五日内閣衆質二一九第七二号(以下「答弁書第七二号」という)においては、「十一日答弁」を引用した答弁が政府からなされている。 一方、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会…
答弁: 一について お尋ねの趣旨並びにお尋ねの「十一日答弁及び答弁書第七二号は一部撤回し」及び「歴代の内閣総理大臣が繰り返し表明している見解を継承するもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十一月十一日…
提出 2025年11月26日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
質問: …績割れをしている状況である。 これらのことについて次の質問をする。 一 答弁書(内閣衆質二一七第二二九号)において「御指摘の「KPI・目標達成」に向けて、J−FLECは、その具体的な活用事例も含めて講師派遣の周知・広報を…
答弁: 一について 令和七年度において、金融経済教育推進機構(以下「J−FLEC」という。)における令和七年九月末時点の講師派遣並びにその主催し、又は共催するセミナー、講座及びイベント(以下「講師派遣等」という。)の実施回数は、…
提出 2025年11月26日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月5日
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書(内閣衆質二一七第一七三号)に対し、以下改めて質問する。 一 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり、食糧難によ…
答弁: …て、令和二年度から令和六年度までの過去五年間の期間のものについては、先の答弁書(令和七年五月十六日内閣衆質二一七第一七三号)二の5についてで、それぞれ、元軍人・軍属(恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五…
提出 2025年11月18日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月28日
衆議院 第219回 第82号お答えすることは困難 ×1
質問: …社参拝といわゆる「A級戦犯」に対する菅総理大臣の認識に関する質問に対する答弁書(平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号)」において、「このように、御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のよ…
答弁: 一について 御指摘の答弁書(平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号。以下「平成二十二年答弁書」という。)一及び二についてにおける「御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆ…
提出 2025年11月18日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月28日
質問: …わらず、「衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書(令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第四三号)」においては、その問の大半に対して「意味するところが明らかでない」との答弁を頂いた。自身の意思伝…
答弁: 一について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えているが、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)による不服申立ての対象であ…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
参議院 第219回 第42号
質問: 陸上自衛隊が保有するオスプレイは佐賀駐屯地へ移駐されたが、木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤の関係で、木更津市はオスプレイに係る危険と無関係ではいられない。そこで、以下質問する。 一 陸上自衛隊が保有するオ…
答弁: …の後段について 御指摘の「日米オスプレイの共通整備基盤」については、先の答弁書(令和七年八月十五日内閣参質二一八第二三号)六の1及び2についてで述べたとおりである。 五の2について 前段のお尋ねについては、高市内閣総理大…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
質問: …以下「質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二一八第二四号。以下「答弁書」という。)を踏まえて、以下質問する。 一 答弁書により、オスプレイを含めた防衛装備品のプロジェクト管理において、防衛省の訓令に定められる「事…
答弁: 一について 装備品等のプロジェクト管理に関する訓令(平成二十七年防衛省訓令第三十六号。以下「訓令」という。)第二条第十二号に規定する取得プログラム(以下「取得プログラム」という。)の中止については、訓令第十七条において、…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
質問: …以下「質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二一八第二三号。以下「答弁書」という。)においては、「お答えすることは差し控えたい」などの不誠実な答弁が多かった。一方、小泉進次郎防衛大臣は、令和七年十月二十八日の記者会…
答弁: …は、確認できる範囲では、ない。 四の1について 騒音対策については、先の答弁書(令和七年八月十五日内閣参質二一八第二三号)四の2の(二)についてで述べた対策を講じてきたところであるが、お尋ねの「騒音による住民の負担は軽減…
提出 2025年11月14日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月28日
質問: …I技術や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道の真否を確認したが、政府は答弁書(内閣衆質二一九第一〇号)では「個別の報道に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。…
答弁: 一について お尋ねの「クリエーターや権利団体」の属性や業種は様々であり、それらの者が創作し、又は取り扱う著作物等の種類も様々であること、また、「AI技術や契約」の種類や個々人の「知見」の程度は様々であることから、「クリエ…
提出 2025年11月14日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月28日
質問: 私が提出した質問に対する政府答弁書(内閣衆質二一九第一九号、以下同答弁書という)において、第四、第五及び第六の各質問に関し、政府は「意味するところが明らかでない」として実質的な答弁を避けている。 しかし、当該質問は、当時…
答弁: …は困難である。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和七年十一月七日内閣衆質二一九第一九号)六についてで述べたとおり、「内閣府では、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条に規定する所…
提出 2025年11月12日 尾辻 かな子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …応方針及び過去の民法違憲判決における検討・審議期間等に関する質問に対する答弁書(内閣衆質二一九第一八号 令和七年十一月七日)」(以下「今般答弁書」という。)では、民法の規定に対する二つの最高裁判所違憲判決後の法務省・政府…
答弁: 一について 先の答弁書(令和七年十一月七日内閣衆質二一九第一八号)において答弁したとおり、平成二十五年九月四日最高裁判所大法廷決定(以下「平成二十五年最高裁決定」という。)を受け、同年十一月十二日に、民法の一部を改正する…
提出 2025年11月4日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月14日
質問: …証できるようにすることが不可欠であるとの認識に基づくものである。 政府は答弁書(内閣衆質二一七第三二七号)で、「「民間出向者」及び「首相官邸の人事構成における民間人材」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、総理大臣官…
答弁: …和五年は〇・二パーセント、令和六年は〇・三パーセントである。 なお、先の答弁書(令和七年六月二十七日内閣衆質二一七第三二七号)一、二及び五についてで「総理大臣官邸(以下「官邸」という。)に勤務する者の数やその業務内容等を…
提出 2025年10月31日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: …なら、法的に不正確な答弁がそのまま存在することは不適切なので、本質問への答弁書で明確に訂正されたい。 (3) 「評価書」作成に係るメールの保存期間を一年未満とできる、とする食品安全委員会の判断を、内閣として容認するのか。…
答弁: 一の1について お尋ねの「議事録、議事メモなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一…
提出 2025年10月24日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月7日
衆議院 第219回 第23号趣旨が明らかではない ×1
質問: …政権は、衆議院議員緒方林太郎君提出日本国との平和条約に関する質問に対する答弁書(平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号)で述べられている見解を堅持しているか。 二 現政権は、十月十日に発出された内閣総理大臣所感「戦後八…
答弁: …の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の答弁書(平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号)一についてから三及び四についてまででお答えした政府の見解に変わりはない。 二について 御指摘の「内…
提出 2025年10月21日 百田 尚樹 答弁 2025年10月31日
質問: …」(第百二十回国会質問第八号)に対する答弁(内閣衆質一二〇第八号。以下「答弁書」という。)において、政府は、医師法第十九条第一項の規定による応招義務の有無を判断するに当たり、「同項にいう正当な事由の有無を個々の事例に即し…
答弁: …議院議員草川昭三君提出不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問に対する答弁書(平成三年四月十九日内閣衆質一二〇第八号)四についてで、「今後の研究課題である」と答弁した後、例えば、厚生省(当時)が設置した医療団体の代表や…
提出 2025年8月1日 神谷 宗幣 答弁 2025年8月15日
質問: …れを容認・黙認していた事実があるか否かを質問したものである。これに対する答弁書(内閣参質二一七第一〇四号。以下「答弁書」という。)において、政府は御指摘のような事実はない旨答弁し、SNS上の情報空間に対して政府が関与し、…
答弁: 一及び四について 御指摘の「発言」については、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお尋ねにお答えする立場にない。いずれにせよ、御指摘のように「SNS上の言論環境に対して、組織的かつ恣意的な統制を加…
提出 2025年8月1日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第15号
質問: …に関する質問主意書」に対し、同月二十七日に石破茂内閣が閣議決定した政府の答弁書では、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告について、「政府…
答弁: 一及び三について お尋ねについては、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)において、平成十七年十一月二十四日の「皇室典範に関する有識者会議報告書」も踏まえ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「答弁書」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱が政治的行為に該当し…」ほか2件に近い
提出 2026年4月17日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月28日
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか2件に近い
提出 2018年4月27日 牧山 ひろえ 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第87号趣旨が明らかではない ×1
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか2件に近い
提出 2018年4月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月10日
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱及び陸上自衛隊中央音…」ほか2件に近い
提出 2024年3月19日 石垣 のりこ 答弁 2024年3月29日
参議院 第213回 第79号
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか2件に近い
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
「自由民主党大会に出席した陸上自衛隊中央音楽隊副隊長の政治的…」ほか1件に近い
提出 2000年8月8日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年8月25日
衆議院 第149回 第13号
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱及び陸上自衛隊中央音…」ほか1件に近い
提出 2026年7月24日 福島 みずほ 答弁 2026年8月4日
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか1件に近い
提出 2018年4月2日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月10日
衆議院 第196回 第197号
「自由民主党大会に出席した陸上自衛隊中央音楽隊副隊長の政治的…」ほか1件に近い
提出 2010年12月1日 佐藤 正久 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第160号
「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する…」に近い
提出 2026年6月30日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第24号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。