Kurage 質問主意書アシスト

「米国 「北朝鮮」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
56件
1969年11月29日〜2025年6月17日
答弁書あり
54件
提出者 24人(多い順: 有田 芳生、逢坂 誠二、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 21、仮定の質問 7、承知していない 7、個別の事案 4、検討してまいりたい 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「北朝鮮のハッカー集団が拠点を置くことを黙認している国」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国としては、北朝鮮への対応につき米国や韓国を始めとする関係各国や国際社会との協力及び連携を更に強化し、関連する国際連合安全保障理事会決議の実効性の確保を図っているところである。
お尋ねの「北朝鮮による核・ミサイル開発を阻止するために北朝鮮における人権侵害問題を持ち出す米国の姿勢」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
政府としては、北朝鮮の意図及び軍の動向等の情報の収集及び分析に加え、砲撃事件の直接の当事国である韓国やその同盟国である米国の公式の対応方針、これらを受けた事態の推移の見通し等を見極めた上で対応を決定する必要があるとの考えの下、本年十一月二十三日夕刻の韓国及び米国による公式発表も踏まえ、駐日韓国大使から情勢説明を受けるなど、情報の集約及び分析を行うとともに、今後の対応について協議を続け、菅内閣総理大臣が宮中行事から内閣総理大臣官邸に戻った後、同日午後八時四十五分に内閣総理大臣が主宰する関係閣僚会合を開催し、情報分析及び今後の対応についての協議を行い、内閣総理大臣より所要の指示を行うとともに、政府の見解を取りまとめ、同会合終了後速やかに内閣官房長官から、その内容を発表したところである。また、政府としては、我が国の国民生活に直ちに影響を及ぼすような事態ではないと認識していたところであるが、関係省庁による更なる情報の収集及び分析を行った上で、同月二十四日午前十一時六分に「北朝鮮による砲撃事件対策本部」第一回会合を開催するとともに、同日午後に内閣官房副長官及び関係省庁の副大臣等を構成員とする情報連絡会議を開催したところである。

2. 答えていない型が返った質問(39件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …・安全保障・機密保持に重大な支障をもたらすおそれがある。また、当該疑惑が米国を始めとする同盟国の情報機関に共有されている可能性も否定できないことから、我が国の統治体制に対する信用にも関わる問題であると考える。 以上を踏ま…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第99号趣旨が明らかではない ×1
質問: 今年十一月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、北朝鮮西岸付近から北東方向に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、少なくとも七発は、最高高度約百km程度で、約四百km程度飛翔したものと推定されている。同ミサイル発射を含…
答弁: …ミサイル等を発射した場合には、我が国に飛来する当該弾道ミサイル等について米国が短時間で解析した情報を受領するほか、自衛隊のレーダー等により情報収集を行うこととしている。 三の1について お尋ねの「特定臨時避難施設」につい…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …輸に関与したこと及び朝鮮人民軍と極めて密接な関係にあることを記している。米国は、林芳正外務大臣(当時)が令和四年十一月十一日の衆議院外務委員会で答弁したとおり、高麗航空を制裁対象に指定している。我が国が、いまだ高麗航空に…
答弁: …あり、北朝鮮の人権状況について、適切な機会に安保理で議論が行われるよう、米国及び韓国を始めとする他の理事国と緊密に連携してまいりたい。 七について 我が国においては、退去強制手続を定める出入国管理及び難民認定法(昭和二十…
提出 2023年12月8日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: …ザルス・グループ」を資産凍結等の措置の対象者に追加したが、その所在地を、「北朝鮮平壌特別市普通江(ポトンガン)区域」とした。「ラザルス・グループ」は、北朝鮮政府の下部組織又は密接な関係にある組織か。政府の認識を問う。 二…
答弁: …ることは困難であるが、いずれにせよ、我が国としては、北朝鮮への対応につき米国や韓国を始めとする関係各国や国際社会との協力及び連携を更に強化し、関連する国際連合安全保障理事会決議の実効性の確保を図っているところである。 三…
提出 2022年8月5日 神谷 宗幣 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第20号お答えすることは困難 ×1
質問: …鮮でスパイ容疑で拘束され平成三十年の米朝首脳会談前に解放されていた韓国系米国人、ドンチョル・キム氏が仕事に従事していた北朝鮮の羅先経済特区で平成十六年から同二十七年にかけて「七人の日本人に接触」し、他に二十五人前後が存在…
答弁: …捜査・調査を進めている事案が、「特定失踪者」の事案に限られないことから、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」等の表現を用いている。 警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和四…
提出 2021年1月18日 有田 芳生 答弁 2021年1月29日
質問: 米国ではトランプ政権からバイデン政権へと移行します。その北朝鮮政策は日本にとって拉致問題などを解決していく上で十分に注視しなければなりません。民主党の政策綱領(二〇二〇年八月十八日)には「我々は、同盟国とともに、北朝鮮と…
答弁: 一について 令和三年一月二十日(現地時間)に発足した米国の新政権の対北朝鮮政策について予断することは差し控えたい。 二及び三について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸…
提出 2020年6月17日 小西 洋之 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第194号お答えすることは困難 ×1
質問: …ョアは、我が国の防衛上、必要でないという認識に改めたのか。 六 政府は、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう…
答弁: …成二十九年度 ①米側からの各種情報等の取得に係る経費 ②約二十八億円 ③米国政府約二十七億円 ④同国政府約二十七億円 平成三十年度 ①基本設計に係る経費 ②約四億円 ③候補地(三〇)基本構想等策定業務日本工営・山下設計共…
提出 2020年3月19日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月31日
衆議院 第201回 第127号趣旨が明らかではない ×1
質問: …サイルの開発に使用されたと思われる。 一方、過去に複数のアメリカ合衆国(米国)市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のために元大統領が訪朝するなどしている。平成二十八年に拘束された米国人オットー・ワームビア氏は過酷な拷問…
答弁: 一について 政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。 二について 一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、…
提出 2020年2月20日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月3日
質問: …が日産自動車の資金を還流させた銀行口座からゴーン被告人がアメリカ合衆国(米国)で運営する投資会社ショーグン・インベストメンツ(米国デラウェア州登記)に巨額の資金を送金しているとされ、資金洗浄の疑いが濃厚であるから、世界百…
答弁: 一及び二について お尋ねの課税上の問題については、個別の事案に係るものであることから、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの「国際社会の趨勢か」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねにつ…
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
参議院 第197回 第3号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成三十年十月七日、ポンペオ米国国務長官は北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談(以下「この会談」とする)しました。この会談について、拉致問題に関連して質問します。 一 この会談において、ポンペオ国務長官が拉致問題…
答弁: …か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、拉致問題の解決に向けて、米国、韓国等の諸外国の理解と支持を得ることは極めて重要であると考えている。また、我が国としても、例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北…

3. 過去の質問主意書(56件・新しい順)

提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …・安全保障・機密保持に重大な支障をもたらすおそれがある。また、当該疑惑が米国を始めとする同盟国の情報機関に共有されている可能性も否定できないことから、我が国の統治体制に対する信用にも関わる問題であると考える。 以上を踏ま…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第99号趣旨が明らかではない ×1
質問: 今年十一月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、北朝鮮西岸付近から北東方向に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、少なくとも七発は、最高高度約百km程度で、約四百km程度飛翔したものと推定されている。同ミサイル発射を含…
答弁: …ミサイル等を発射した場合には、我が国に飛来する当該弾道ミサイル等について米国が短時間で解析した情報を受領するほか、自衛隊のレーダー等により情報収集を行うこととしている。 三の1について お尋ねの「特定臨時避難施設」につい…
提出 2024年11月28日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第34号
質問: …るための全国協議会」副会長として、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について米国をはじめとする外国の人権団体と関係を築いてきた。今後は日本保守党の国会議員として、この連帯をさらに深め、深刻な人権問題の解決に向け活動していく所…
答弁: お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …輸に関与したこと及び朝鮮人民軍と極めて密接な関係にあることを記している。米国は、林芳正外務大臣(当時)が令和四年十一月十一日の衆議院外務委員会で答弁したとおり、高麗航空を制裁対象に指定している。我が国が、いまだ高麗航空に…
答弁: …あり、北朝鮮の人権状況について、適切な機会に安保理で議論が行われるよう、米国及び韓国を始めとする他の理事国と緊密に連携してまいりたい。 七について 我が国においては、退去強制手続を定める出入国管理及び難民認定法(昭和二十…
提出 2024年10月4日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第49号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …輸に関与したこと及び朝鮮人民軍と極めて密接な関係にあることを記している。米国は、林芳正外務大臣(当時)が令和四年十一月十一日の衆議院外務委員会で答弁したとおり、高麗航空を制裁対象に指定している。我が国が、いまだ高麗航空に…
提出 2023年12月8日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: …ザルス・グループ」を資産凍結等の措置の対象者に追加したが、その所在地を、「北朝鮮平壌特別市普通江(ポトンガン)区域」とした。「ラザルス・グループ」は、北朝鮮政府の下部組織又は密接な関係にある組織か。政府の認識を問う。 二…
答弁: …ることは困難であるが、いずれにせよ、我が国としては、北朝鮮への対応につき米国や韓国を始めとする関係各国や国際社会との協力及び連携を更に強化し、関連する国際連合安全保障理事会決議の実効性の確保を図っているところである。 三…
提出 2022年8月5日 神谷 宗幣 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第20号お答えすることは困難 ×1
質問: …鮮でスパイ容疑で拘束され平成三十年の米朝首脳会談前に解放されていた韓国系米国人、ドンチョル・キム氏が仕事に従事していた北朝鮮の羅先経済特区で平成十六年から同二十七年にかけて「七人の日本人に接触」し、他に二十五人前後が存在…
答弁: …捜査・調査を進めている事案が、「特定失踪者」の事案に限られないことから、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」等の表現を用いている。 警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和四…
提出 2021年1月18日 有田 芳生 答弁 2021年1月29日
参議院 第204回 第2号
質問: …朝鮮の国営テレビが伝えました。米朝関係については「誰が権力の座に就いても米国の対(北)朝鮮政策の本心は絶対に変わらない」と主張しました。米朝関係、南北関係に言及があったものの、「対外関係を全面的に拡大して発展させる」と言…
答弁: 一、二の前段、三及び四について 政府としては、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮情勢等に係る情報収集及び分析を行ってきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及…
提出 2021年1月18日 有田 芳生 答弁 2021年1月29日
質問: 米国ではトランプ政権からバイデン政権へと移行します。その北朝鮮政策は日本にとって拉致問題などを解決していく上で十分に注視しなければなりません。民主党の政策綱領(二〇二〇年八月十八日)には「我々は、同盟国とともに、北朝鮮と…
答弁: 一について 令和三年一月二十日(現地時間)に発足した米国の新政権の対北朝鮮政策について予断することは差し控えたい。 二及び三について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸…
提出 2020年6月17日 小西 洋之 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第194号お答えすることは困難 ×1
質問: …ョアは、我が国の防衛上、必要でないという認識に改めたのか。 六 政府は、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう…
答弁: …成二十九年度 ①米側からの各種情報等の取得に係る経費 ②約二十八億円 ③米国政府約二十七億円 ④同国政府約二十七億円 平成三十年度 ①基本設計に係る経費 ②約四億円 ③候補地(三〇)基本構想等策定業務日本工営・山下設計共…
提出 2020年3月19日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月31日
衆議院 第201回 第127号趣旨が明らかではない ×1
質問: …サイルの開発に使用されたと思われる。 一方、過去に複数のアメリカ合衆国(米国)市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のために元大統領が訪朝するなどしている。平成二十八年に拘束された米国人オットー・ワームビア氏は過酷な拷問…
答弁: 一について 政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。 二について 一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、…
提出 2020年2月20日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月3日
質問: …が日産自動車の資金を還流させた銀行口座からゴーン被告人がアメリカ合衆国(米国)で運営する投資会社ショーグン・インベストメンツ(米国デラウェア州登記)に巨額の資金を送金しているとされ、資金洗浄の疑いが濃厚であるから、世界百…
答弁: 一及び二について お尋ねの課税上の問題については、個別の事案に係るものであることから、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの「国際社会の趨勢か」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねにつ…
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
参議院 第197回 第3号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成三十年十月七日、ポンペオ米国国務長官は北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談(以下「この会談」とする)しました。この会談について、拉致問題に関連して質問します。 一 この会談において、ポンペオ国務長官が拉致問題…
答弁: …か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、拉致問題の解決に向けて、米国、韓国等の諸外国の理解と支持を得ることは極めて重要であると考えている。また、我が国としても、例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北…
提出 2018年6月26日 寺田 学(無所属) 答弁 2018年7月6日
質問: …月十九日の閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっている」ことを理由として、イージス・アショア二基の導…
答弁: …北朝鮮の金正恩国務委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」について、トランプ米国大統領に対して、自ら署名した文書の形で、直接、約束した意義は大きいと考えている。 この成果の上に立って、今後とも、北朝鮮に対して、国際連合安全保…
提出 2018年6月20日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月29日
衆議院 第196回 第400号
質問: …との認識を共有しているとの理解でよいか。 二 政府は米朝首脳会談の結果、「北朝鮮のミサイル性能の向上」は今後図られることはなく、またミサイル発射実験の蓋然性も著しく低下したと認識しているのか。政府の見解如何。 三 安倍総…
答弁: 一及び二について 御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府としては、弾道ミサイルの発射も含め、北朝鮮の軍事的動向について、米国及び韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ…
提出 2018年5月14日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月22日
衆議院 第196回 第293号
質問: …可する用意がある」と表明し、核実験場が狭いため国際記者団は中国、ロシア、米国、英国、韓国の記者に限定する旨を明らかにした。核実験場までの移動のため特別専用列車を編成し、記者センターを設置するなど便宜を図ることも併せて発表…
答弁: …通信等のメディアを通じ、核実験場での取材活動を行う記者を、中国、ロシア、米国、英国及び韓国からの記者に限定する旨を発表したが、日本からの記者が含まれないこと等についての北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にな…
提出 2018年5月11日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月22日
衆議院 第196回 第284号
質問: …脳会談の実現可能性を検討しているとの理解でよいか」との問いに対しては、「米国及び韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から、検討し…
答弁: 一から三まで及び六について お尋ねについては、例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対して、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れた。また、在中華人民…
提出 2018年3月15日 奥野 総一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月23日
衆議院 第196回 第150号検討してまいりたい ×1
質問: … 九 「電話会談」は、毎日新聞三月九日付け夕刊によると、「電話での協議は米国側から要請した」とある。米朝首脳会談受け入れの通告のための電話会談と理解してよいか。 十 トランプ大統領が、米朝首脳会談受け入れを表明する前に、…
答弁: …いたします」と述べたとおりである。 三及び四について 北朝鮮情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 五に…
提出 2018年3月14日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月23日
質問: …れている。 政府の北朝鮮政策について確認したいので、以下質問する。 一 「北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、そして非核化に向…
答弁: …から、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、今後の具体的な対応については、米国及び韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から、検討し…
提出 2018年1月25日 山本 太郎 答弁 2018年2月2日
参議院 第196回 第6号
質問: …一月十五日、日本が北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威に対して導入を決めた米国の地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、「攻撃にも使うことができる」と指摘し警戒感を示したとロイター通信が報じている…
答弁: 一について 陸上配備型イージス・システムについては、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本…
提出 2018年1月22日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
衆議院 第196回 第9号趣旨が明らかではない ×2
質問: …も導入することになっている。イージス艦の量、質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになっていくのだろうと思っているわけでございます」と呼応した。 翌十二月十九日に安倍内閣は、閣議決定「弾道ミサイル防…
答弁: …を示し、所要の経費について要求額を明示しないいわゆる事項要求を行った後、米国との調整等を経て、同年十二月十九日に「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」を閣議決定し、陸上配備型イージス・システム二基を導入することとし…
提出 2018年1月22日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
質問: …「北朝鮮で核兵器が使われれば地理的に日本にも影響がある。核兵器の問題では米国の多数の同盟国の中でも特に日本にリーダーシップを発揮してほしい。日本こそ唯一の戦争被爆国で、実体験者はワシントンでもモスクワでもなく長崎、広島に…
答弁: …い安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要であると考えている。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障の二つの観点を考慮しな…
提出 2017年12月8日 小西 洋之 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第50号仮定の質問 ×2
質問: …として、「今後とるべき方策」には、その可能性の一つとして、北朝鮮に対する米国による武力を用いた実力の行使も含まれると認識しているのか。また、逆に米国は、武力を用いた実力の行使も含まれると認識していると、政府は認識している…
答弁: …てお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、米国と緊密に連携していく考えである。 三について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 四及び五について お尋ねについ…
提出 2017年11月30日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月8日
衆議院 第195回 第70号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ミサイル発射準備とも受け取れる動きが捕捉されたとの報道について、「政府は米国、日本などの友好国と緊密に連携し、北が新たな挑発に出る可能性を注視しながら万全の警戒態勢を取っている」と述べた」ことを報じた。 日本の共同通信は…
答弁: …しては、弾道ミサイルの発射も含め、北朝鮮の軍事的動向について、引き続き、米国及び韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、情報の収集及び分析に努めてまいりたい。…
提出 2017年11月20日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月28日
質問: …日米同盟の抑止力を強化していくかについて率直な意見交換を行うものであり、米国から抑止力の提供を受けている我が国が、米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整のあり方について理解を深める場として機能しています」…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米両国は、本年二月十日(米国東部時間)に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明において、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本…
提出 2017年11月10日 有田 芳生 答弁 2017年11月21日
参議院 第195回 第11号お答えすることは困難 ×3
質問: トランプ米国大統領は、本年十一月六日、迎賓館において、北朝鮮に拉致された被害者や被害者家族と面談(以下「この面談」とする)しました。この面談と平成二十六年五月の日朝ストックホルム合意等との整合性について質問いたします。 …
答弁: …にニューヨークで行われた日米首脳会談において、安倍内閣総理大臣がトランプ米国大統領に対し、同大統領の訪日時に拉致被害者の御家族と面会を行うよう要請した。これ以上の詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し…
提出 2017年11月9日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月17日
衆議院 第195回 第32号
質問: …共同記者会見を行いました。 この記者会見の際に、トランプ大統領は「日本が米国から大量の防衛装備品を買うことが好ましいと思っています。そうすべきです。」と記者からの質問に答えて発言しています。 安倍総理も「北朝鮮情勢が厳し…
答弁: …(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。)に基づいて、米国製の装備品を含め計画的に取得しており、また、陸上配備型イージス・システムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えである。 …
提出 2017年9月28日 小西 洋之 答弁 2017年10月6日
参議院 第194回 第30号仮定の質問 ×1
質問: トランプ米国大統領は、平成二十九年九月十九日の国連本部における一般討論演説で、北朝鮮を巡る朝鮮半島情勢について「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」旨を述べたところである。 仮に、…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、国民の生命及び財産を守るため、万全を期してまいりたい。…
提出 2017年9月28日 有田 芳生 答弁 2017年10月6日
質問: …クホルム合意を破棄する考えはありませんか。 三 本年九月十九日、トランプ米国大統領は国連総会で演説し、「北朝鮮が日本人の十三歳の少女を誘拐し、スパイの日本語教師として奴隷にしたとわかっている」と拉致問題に言及しました。政…
答弁: …全ての問題の解決を目指す考えである。 三について 政府としては、トランプ米国大統領が、本年九月十九日(現地時間)に行った第七十二回国際連合総会における一般討論演説において、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向け取…
提出 2017年5月1日 小西 洋之 答弁 2017年5月12日
質問: …カール・ビンソンと共同訓練を行った平成二十九年四月二十三日以降の時点で、米国トランプ大統領による「無敵艦隊を派遣した」旨の発言や米太平洋軍司令官による「北朝鮮に対する攻撃圏内に到達している」などの米国政府要人の発言が示す…
答弁: …と、それぞれ各種戦術訓練を実施している。これらの共同訓練に関するお尋ねの「北朝鮮」及び「北朝鮮以外の国際社会」の認識について政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、憲法第九条第一項の「武力による威嚇」とは、現実に…
提出 2017年2月9日 奥野 総一郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月17日
衆議院 第193回 第53号
質問: 米国のマティス国防長官が二月四日来日し、稲田防衛大臣と会談を行った。その後の共同記者会見でマティス国防長官は「日本のリーダーたちとの会談では、私たちは双方とも、新たに起きている課題に向き合うとき、自己満足してはいけないと…
答弁: …論の詳細については、相手国との関係もあり、お答えは差し控えるが、マティス米国国防長官から防衛力の強化を求められたとの事実はない。稲田防衛大臣とマティス米国国防長官(以下「両閣僚」という。)は厳しさを増す安全保障環境を踏ま…
提出 2016年10月28日 有田 芳生 答弁 2016年11月8日
参議院 第192回 第17号お答えすることは困難 ×2
質問: …優先する最重要課題と位置付けられているのですか。 四 平成二十八年七月、米国は北朝鮮における人権侵害を理由として、北朝鮮の個人、団体を制裁の対象として指定しました。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発を阻止するために北朝…
答弁: …よる核・ミサイル開発を阻止するために北朝鮮における人権侵害問題を持ち出す米国の姿勢」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。…
提出 2014年11月17日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …間の外部電源喪失や全交流電源喪失に耐えられる備えをしているという点では、米国やフランスの三日程度ということに対しまして、日本では七日間としているなど、具体的な要求が強いものがございます。」、「そのほかにつきましても、例え…
答弁: 一について お尋ねの「負うべき責任」について、具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独…
提出 2014年6月18日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第271号仮定の質問 ×1
質問: …を述べられたい。 5 政府が示している「事例集」十二ページの「事例十一:米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイル迎撃」では、「グアムやハワイに向かう弾道ミサイル」を「我が国が迎撃する」という事態が、集団的自衛権行使の検討…
答弁: 一、二の5から9まで、三及び四の2から5までについて 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を…
提出 2014年5月26日 浜田 和幸 答弁 2014年6月3日
参議院 第186回 第109号お答えすることは困難 ×1
質問: …うに連携、対応するのか、その中身を具体的に示されたい。 三 朝鮮戦争時の米国兵士の遺骨帰還のために、米国政府が遺骨の数に応じて金銭を支払ったとの情報について、政府の承知するところを明らかにされたい。また、日本人の遺骨帰還…
答弁: …、引き続き、こうした取組を続けていく考えである。 三について お尋ねの「米国政府が遺骨の数に応じて金銭を支払ったとの情報」の意味するところが必ずしも明らかでないが、北朝鮮は平成八年から平成十七年までの間に米国と共同で米兵…
提出 2013年3月13日 有田 芳生 答弁 2013年3月22日
参議院 第183回 第57号検討してまいりたい ×1
質問: …する」とあります。具体的にはどのような対抗措置ですか。 二 項目②には、「北朝鮮側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動」とあります。それはどのような行動のことですか。 三 項目③には、「情報収集・分析・管理を強化する…
答弁: …る取組としては、新たな試みとして政府主催の拉致問題に関するシンポジウムを米国で開催することを検討している。 六について お尋ねについては、米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めとする多国間の協議を通じ…
提出 2011年9月28日 三原じゅん子 答弁 2011年10月7日
参議院 第178回 第23号
質問: …に関する基本計画の一部変更について」により、同基本計画に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、以下質問する。 一 本基本計画中、「拉致問題等」とは、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」のことであ…
答弁: …討論演説において、拉致問題の解決に向けた政府の決意を改めて表明したほか、米国及び韓国等の諸外国との首脳会談や外相会談を始めとする様々な機会を捉え、拉致問題等に関する我が国の立場を説明し、それに対する理解と支持を得てきてい…
提出 2010年11月29日 浜田 和幸 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第134号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十二年十一月二十三日午後二時半ころ、北朝鮮軍が、韓国領である延坪島に砲撃を加え、少なくとも民間人二人を含む四人が死亡した。 かかる北朝鮮による軍事力行使は、同日午後二時半過ぎから我が国においても大きく報道され、我が…
答弁: …の収集及び分析に加え、砲撃事件の直接の当事国である韓国やその同盟国である米国の公式の対応方針、これらを受けた事態の推移の見通し等を見極めた上で対応を決定する必要があるとの考えの下、本年十一月二十三日夕刻の韓国及び米国によ…
提出 2009年4月9日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年4月17日
衆議院 第171回 第293号
質問: …刻を事前に伝えていたことを明らかにした。(略)この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。」(読売新聞、四月六日)、「北朝鮮が弾道ミサイル『テポドン2』の改良型とみられる機体の打ち上げ時刻を米中ロ三…
答弁: 一の1、二及び三の1から4までについて 北朝鮮がいかなる国に事前通告を行ったかについて、政府としてお答えする立場にない。 また、御指摘の発射に関し、政府はこれまで関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところである…
提出 2009年4月7日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年4月17日
質問: …朝鮮当局から事前に詳細な発射通告は政府に対しあったのか答弁を求める。また米国、中国、ロシアなどには発射前通告があったとの報道もあるが事実関係如何。また北朝鮮以外の国から発射前に詳細な発射日時等の発射通告が政府にもたらされ…
答弁: …府は、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきとの考えから、米国、韓国を始めとする関係国と協議を行い、北朝鮮は、緊張を高め、地域の平和と安全を脅かすような行動をとるべきではないとの点で一致し、その旨対外的にも…
提出 2009年3月16日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月24日
質問: 北朝鮮が各種の手段を駆使し主張する内容には様々な疑問がある。これ等に対し、政府としての認識を確かめ、今後の日本の立場を明確にすることは六カ国協議参加国との連携上も必要であると考える。従って、次の事項について質問する。 な…
答弁: …自然地震ではない可能性があると考えられる震動を検出している。また、当時、米国は、北朝鮮が地下核実験を実施したことを確認する放射性物質を検出した旨を発表しており、韓国は、国内で採取した大気中に核実験と関連した放射性物質(キ…
提出 2008年12月19日 谷 博之 答弁 2009年1月9日
参議院 第170回 第145号趣旨が明らかではない ×1
質問: …で捕虜になり、その後九州大牟田の炭鉱で労働させられた元米軍捕虜の代表らが米国大統領をホワイトハウスに訪ね、大統領は彼らに敬意を表している。日本政府はロシア政府に対し、シベリア抑留者を「捕虜」として認めるよう、主張している…
答弁: 一から三まで及び五について 政府は、ロシア連邦政府との間で、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号。以下「協定」という。)に基づき、遺…
提出 2008年11月6日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第208号お答えすることは困難 ×1
質問: …れば、どのような処分が必要か。 4 麻生首相は、(記述五)にあるように、「北朝鮮が保有しているミサイルを全て我が国に向けて発射しても、諸々の条件を考慮すれば、日本人が命を落とす確率は、国内で殺人事件により命を落とす確率よ…
答弁: …えたい。 なお、先の大戦後に、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、人類に多大な惨…
提出 2008年10月21日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月31日
衆議院 第170回 第141号お答えすることは困難 ×1
質問: …弁して、日本が核兵器製造能力を有することを明らかにした(答弁二)。 なお米国務省は二〇〇八年一〇月一一日、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したと発表した。これについて「ブッシュ大統領から首相への直接の指定解除通告は、米国務…
答弁: …や、やり取りに係る詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)との関係もあり差し控えたいが、本年十月十二日午前零時ころ(日本時間。以下同じ。)に行われた米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除(…
提出 2008年5月23日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月3日
衆議院 第169回 第421号
質問: …しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み(以下、「六カ国協議」という。)について、我が国の「六カ国協議」における交渉は…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の者が御指摘の場において六者会合について発言したことは承知しているが、その具体的内容については確認することができなかった。 二について 先の答弁書(平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三…
提出 2008年5月15日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月23日
衆議院 第169回 第390号
質問: …しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み(以下、「六カ国協議」という。)について、我が国の「六カ国協議」における交渉は…
答弁: …六者会合が最も現実的な枠組みと考えており、引き続き、政府部内はもとより、米国及び韓国を始めとする関係国とも緊密に連携しつつ、最大限努力をしていく考えである。 五について 内閣としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)…
提出 2007年7月3日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
質問: …二〇〇〇年七月二十三日付ワシントンポスト紙記事が同書に言及するなどして、米国の国益に関わる秘密漏洩の問題性について指摘するなどしていることについて承知しているか。 12 同記事中、当時の公安調査庁総務部長がワシントンポス…
答弁: 一の1について お尋ねの「事実はなかったものと考えている」との記述は、事実はなかったと判断しているという趣旨である。 一の2について お尋ねの「�@から�B以外」が何を指すのか明らかでなく、お答えすることは困難である。 …
提出 2006年12月13日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第250号
質問: …Aと表記する)が北朝鮮への技術協力の中断を盛り込んだ決議を採択し、一方で米国が国連安保理での制裁論議を加速させる中で、北朝鮮はIAEAからの撤退を表明し、朝鮮半島をめぐる緊張状態が非常に高まったが、カーター元米国大統領が…
答弁: …ついて 千九百九十四年当時の日米防衛協力の在り方が不十分であったが故に、米国が軍事力の行使を行わず、また、北朝鮮が核開発に踏み切ったといった認識は有していない。 三について 我が国は、千九百九十六年以降、国際機関等を通じ…
提出 2006年11月28日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月8日
衆議院 第165回 第187号承知していない ×1
質問: …務本省に到着した年、月、日、時、分を明らかにされたい。 四 三の公電は在米国日本国大使館に転電されたか。 五 二〇〇二年七月三十一日の日米外相会談において、コーリン・パウエル米国国務長官が川口順子外務大臣に対して、「北朝…
答弁: …ある。その会談の記録には秘密指定がなされており、同月二日に外務本省から在米国日本国大使館に対して発電されているが、お尋ねの発電時刻を明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答え…
提出 2006年11月28日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月8日
衆議院 第165回 第186号
質問: …ほしい』 加藤良三駐米大使は、日本政府は、首相訪朝と正常化交渉に関して、米国と十分に打ち合わせていないのではないかとの懸念を深めた。 『日韓正常化と日朝正常化とは違う。そこを間違ってはいけない』 加藤は、そうした懸念を本…
答弁: … 外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。 五について アーミテージ国務副長官は、二千二年八月二十七日及び二十八日に訪日し、同月二十七日には小泉内閣総理大臣…
提出 2006年10月23日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月31日
質問: …れている。麻生外務大臣も今月十五日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で「北朝鮮としては中国、韓国より日本に撃つ確率は高い」と、わが国が核ミサイル等の攻撃対象となりうる、と受け取れる発言をしている。 そこで、以下のとおり…
答弁: …ェポンシステムを採用している。 イージス艦による迎撃については、これまで米国において実施された発射試験において、九回中八回成功していると承知している。ペトリオット・ミサイルPAC−3については、平成十五年の米国等によるイ…
提出 2006年10月18日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年10月27日
衆議院 第165回 第92号お答えすることは困難 ×1
質問: …民会議常任委員長が、今日、平壌で共同通信と会見をし、核実験継続に関して、米国の政策動向に関連するという言い方で、米国の出方次第だというような認識を示したのですが、この北朝鮮側の姿勢について、どう受け止められていますか。」…
答弁: 一について 御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。 二から四まで及び六について 外務省として、情報の収集の方法等について具体的に述べることは、対外的な関係…
提出 2003年2月24日 江田 憲司(無所属) 答弁 2003年3月4日
質問: 米国によるイラクへの武力行使が想定される中、この問題の処理を誤れば、我が国の国際社会における地位、のみならず今後の世界秩序の形成に取り返しのつかない悪影響を及ぼすとの危機意識から、「査察継続支持。武力行使は万策尽きた後の…
答弁: …義が確立しているわけではない。 その上で、我が国とアメリカ合衆国(以下「米国」という。)との関係について「日米同盟関係」という場合、一般には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値及び利益を共にする国として、…
提出 2000年11月16日 西村眞悟(自由党) 答弁 2001年1月12日
衆議院 第150回 第36号
質問: …らかにされたい。 六 平成十一年七月二十七日、高村外務大臣はオルブライト米国務長官、洪淳瑛韓国外交通商相と外相会談を行い、北朝鮮のミサイル再発射問題について、「北朝鮮に深刻な否定的結果をもたらす」との強い警告を盛り込んだ…
答弁: 一について 北朝鮮による日本人拉致容疑問題(以下「拉致容疑問題」という。)は、我が国国民の生命にかかわる重要な問題であり、北朝鮮との国交正常化のためには避けて通ることができない問題であると考えている。 二について 平成三…
提出 1969年11月29日 春日 正一 答弁 1969年12月29日
参議院 第62回 第1号承知していない ×1
質問: …一、「極東の安全」問題について 1 共同声明では、佐藤首相が極東における米国の防衛条約上の義務を「十分に果たしうる態勢にあることが極東の平和と安全にとつて重要であることを強調」し、「米軍の極東における存在がこの地域の安定…
答弁: …の一般的認識あるいは沖繩の本土なみ返還と日本を含む極東諸国の防衛のために米国が負つている国際義務の効果的遂行との全般的関係についてのわが方の見解を示したにとどまり、沖繩返還の条件とか個々の具体的な事前協議の際におけるわが…
提出 1969年11月29日 谷口善太郎 答弁 —
衆議院 第62回 第1号答弁書なし(内閣転送)
質問: …一 「極東の安全」問題について 1 共同声明では、佐藤首相が極東における米国の防衛条約上の義務を「十分に果たしうる態勢にあることが極東の平和と安全にとつて重要であることを強調」し、「米軍の極東における存在がこの地域の安定…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「米国 「北朝鮮」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「イージス・アショアの用途に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2018年1月22日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2014年11月5日 浜田 和幸 答弁 2014年11月14日
参議院 第187回 第57号
「朝鮮半島情勢の変化とイージス・アショア配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年5月11日 寺田 学(無所属) 答弁 2018年5月22日
衆議院 第196回 第287号趣旨が明らかではない ×2
「拉致問題の解決のための交渉ルートに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年5月22日 源馬 謙太郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年5月31日
「イージス・アショアの導入の再検討に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年3月13日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月23日
衆議院 第196回 第144号仮定の質問 ×1
「ポンペオ国務長官と金委員長との会談に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
「イージス・アショアの用途に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年12月4日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第179号趣旨が明らかではない ×1
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2022年3月17日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年3月29日
衆議院 第208回 第32号個別の事案 ×1
「米朝首脳会談とわが国の外交政策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年6月4日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月12日
衆議院 第196回 第347号お答えすることは困難 ×1
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年3月10日 中山 恭子 答弁 2017年3月21日
参議院 第193回 第50号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。