KurageKurage 質問主意書アシスト

「組織的な犯罪の処罰」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2017年2月14日〜2024年1月31日
答弁書あり
60件
提出者 16人(多い順: 逢坂 誠二、階 猛、上西 小百合)
答えていない型が出た答弁
43件
趣旨が明らかではない 27、お答えすることは困難 26、個別の事案 11、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「許されるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第一項の規定による顧客等の本人特定事項等についての取引時確認等、同法第八条第一項の規定による疑わしい取引の届出等を金融機関等に義務付けているほか、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)その他の法令により、金融機関等が犯罪収益等(同法第十条第一項に規定する「犯罪収益等」をいう。以下同じ。)を隠匿した場合、情を知って、犯罪収益等を収受した場合等には刑事罰の対象となるものとされている。また、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)等において、金融機関等は、その営む業務の内容に応じ、健全かつ適切な業務が運営されるための十分な体制の整備が求められている。
高麗航空との金融取引に関する質問主意書 松原 仁 答弁 2024年2月9日
お尋ねの「捜査手法に具体的に変化が生じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)の施行の前後を問わず、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)等に定める適正な手続に従って行われているところ、改正法が施行され、我が国がテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うための国際協力を促進する上で重要な法的枠組みを定める国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)を締結したことにより、テロを含む組織犯罪につき、本条約に基づく国際捜査共助等を求めることができるようになったものである。
改正法は、本条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪化するものとして組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二第一項又は第二項の罪を新設するなど、本条約が定める義務を誠実に履行するための法整備を行うことを内容とするものであり、改正法が施行され、我が国が本条約を締結したことは、我が国が国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦う上で大きな意義を有するものであり、「立法事実はなかった」との御指摘は当たらないと考えている。
お尋ねの「捜査手法に具体的に変化が生じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)の施行の前後を問わず、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)等に定める適正な手続に従って行われているところである。
改正法は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うための国際協力を促進する上で重要な法的枠組みを定める国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪化するものとして組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二第一項又は第二項の罪を新設するなど、本条約が定める義務を誠実に履行するための法整備を行うことを内容とするものであり、改正法が施行され、我が国が本条約を締結したことは、我が国が国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦う上で大きな意義を有するものと考えている。
平成二十九年六月二十一日に公布された組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)は、国際組織犯罪防止条約第五条1(a)(i)に規定する行為を犯罪化するものとして、過去の国会における議論において示された懸念を踏まえて、処罰の対象を明確に限定した改正法による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二第一項又は第二項の罪(以下「テロ等準備罪」という。)を創設するなど、国際組織犯罪防止条約が定める義務を誠実に履行するための法整備を行うことを内容とするものであり、政府としては、改正法が施行された後、速やかに条約の締結手続を行う方針である。
いわゆる共謀罪法に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2017年6月27日
改正後組織的犯罪処罰法第七条の二の罪(以下「証人等買収罪」という。)の法定刑については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百五条の二の罪及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。)第七条第一項第三号に掲げる者に係る同条の罪等の法定刑との均衡等を考慮して立案したものである。
いわゆる共謀罪法に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2017年6月27日
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号)は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うための国際協力を促進する上で重要な法的枠組みを定める国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪化するものとして、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定を創設するなど、同条約が定める義務を誠実に履行するための法整備を行うことを内容とするものである。
平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二第一項又は第二項の罪に係る被疑者の取調べの録音・録画については、御指摘の附帯決議第一項の趣旨を踏まえ、適切に対処していく考えである。
テロ等準備罪法案修正案に関する質問主意書 上西 小百合 答弁 2017年6月20日
先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二五八号)八についてで述べた「その構成要件に該当する行為」とは、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)別表第四に掲げる罪に当たる行為で、「組織的犯罪集団・・・の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」又は「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は・・・組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるもの」の遂行を「二人以上で計画」する行為(以下「計画行為」という。)及び「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」であって、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき行われるもの(以下「実行準備行為」という。)をいう。
「共謀罪」に関する質問主意書 階 猛 答弁 2017年6月20日
「組織的犯罪集団」は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。)第二条第一項に規定する団体のうち、「その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」であるから、同項にいう「その目的・・・を実現する行為」における「目的」とは、「組織的犯罪集団」の「結合関係の基礎としての共同の目的」であるところの「別表第三に掲げる罪を実行すること」を意味する。
「共謀罪」に関する質問主意書 階 猛 答弁 2017年6月20日
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)第二条第一項に規定する団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる罪を実行することにあるものは、同法第六条の二第一項にいう「組織的犯罪集団」に該当するところ、同項又は同条第二項の罪が成立するのは、同法別表第四に掲げる罪に当たる行為で、「組織的犯罪集団」の「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」又は「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は・・・組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるもの」の遂行を「二人以上で計画」し、「その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたとき」であり、この場合に処罰の対象となるのは、当該「組織的犯罪集団」ではなく、故意によりこのような「二人以上で計画」する行為をした者である。

2. 答えていない型が返った質問(43件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年1月31日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
質問: 北朝鮮の高麗航空は、国営の航空会社であり、いわゆるコロナ禍の前は、北朝鮮の外貨獲得に大きく貢献していた。獲得された外貨は、大量破壊兵器開発計画に優先的に使用されたと推定される。 高麗航空について、国際連合安全保障理事会決…
答弁: …第一項の規定による疑わしい取引の届出等を金融機関等に義務付けているほか、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)その他の法令により、金融機関等が犯罪収益等(同法第十条第一項に規定す…
提出 2018年10月24日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月2日
衆議院 第197回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 改正組織犯罪処罰法は平成二十九年七月十一日に施行された。 平成二十九年十一月、改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一九五第一二号)では、改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で…
答弁: …じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)の施行の前後を問わず、…
提出 2018年3月12日 真山 勇一 答弁 2018年3月20日
参議院 第196回 第36号お答えすることは困難 ×1
質問: …百五十五条第二項の変造に該当する行為により作成して国会に提出する行為は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第七条第一項第二号の「使用」に該当するか。 四 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、公務員が押…
答弁: 一から六までについて お尋ねの刑法(明治四十年法律第四十五号)第百五十五条第二項の「変造」等に該当するか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。…
提出 2017年11月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月14日
衆議院 第195回 第12号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国会で激しい議論が行われた共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が平成二十九年七月十一日に施行された。 この法律の施行状況に関して確認したいので、以下質問する。 一 改正組織犯罪処罰法の…
答弁: …じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)の施行の前後を問わず、…
提出 2017年6月16日 糸数 慶子 答弁 2017年6月27日
質問: …九十三回国会終了間際の六月十五日未明、参議院法務委員会で審査中であった「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる共謀罪法案について、本会議で法務委員長による中間報告が行われ、…
答弁: …の刑事司法上の相互協力ができない。 平成二十九年六月二十一日に公布された組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)は、国際組織犯罪防止条…
提出 2017年6月14日 落合 貴之(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第427号お答えすることは困難 ×1
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて稼働を停止していた原子力発電所の再稼働が着々と進められている。一方で、廃炉が決定された原子炉の廃炉作業は遅々として進んでいない。 そうした中で、北朝鮮は日本海に向けて断続的にミサイ…
答弁: …て お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号)は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うた…
提出 2017年6月13日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第400号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 テロ等準備罪法案の附帯決議において「テロ等準備罪の被疑者取調べについては、できる限り可視化の実施に努めるべき旨を求める」とあります。そこで質問ですが、 1 すべての取り調べについて可視化することは、政府として可能と考…
答弁: 一の1について 平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年6月9日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の…
答弁: …べた「その構成要件に該当する行為」とは、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年…
提出 2017年6月8日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月16日
質問: いわゆる共謀罪に関して質問する。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しては、国会を中心に日本各地で反対運動が行われていることや、一般人の適用に関しても疑問点が残るまま、平成二十九…
答弁: …要な法的枠組みを定めるものであるところ、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)は、本条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯…
提出 2017年6月5日 牧山 ひろえ 答弁 2017年6月13日
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(第百九十三回国会閣法第六四号)により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「改正組織的犯罪処罰法」という。)に新設さ…
答弁: …ることは困難である。 なお、一般論として申し上げれば、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2024年1月31日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
質問: 北朝鮮の高麗航空は、国営の航空会社であり、いわゆるコロナ禍の前は、北朝鮮の外貨獲得に大きく貢献していた。獲得された外貨は、大量破壊兵器開発計画に優先的に使用されたと推定される。 高麗航空について、国際連合安全保障理事会決…
答弁: …第一項の規定による疑わしい取引の届出等を金融機関等に義務付けているほか、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)その他の法令により、金融機関等が犯罪収益等(同法第十条第一項に規定す…
提出 2018年10月24日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月2日
衆議院 第197回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 改正組織犯罪処罰法は平成二十九年七月十一日に施行された。 平成二十九年十一月、改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一九五第一二号)では、改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で…
答弁: …じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)の施行の前後を問わず、…
提出 2018年3月12日 真山 勇一 答弁 2018年3月20日
参議院 第196回 第36号お答えすることは困難 ×1
質問: …百五十五条第二項の変造に該当する行為により作成して国会に提出する行為は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第七条第一項第二号の「使用」に該当するか。 四 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、公務員が押…
答弁: 一から六までについて お尋ねの刑法(明治四十年法律第四十五号)第百五十五条第二項の「変造」等に該当するか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。…
提出 2017年11月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月14日
衆議院 第195回 第12号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国会で激しい議論が行われた共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が平成二十九年七月十一日に施行された。 この法律の施行状況に関して確認したいので、以下質問する。 一 改正組織犯罪処罰法の…
答弁: …じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)の施行の前後を問わず、…
提出 2017年6月16日 糸数 慶子 答弁 2017年6月27日
質問: …九十三回国会終了間際の六月十五日未明、参議院法務委員会で審査中であった「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる共謀罪法案について、本会議で法務委員長による中間報告が行われ、…
答弁: …の刑事司法上の相互協力ができない。 平成二十九年六月二十一日に公布された組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。)は、国際組織犯罪防止条…
提出 2017年6月14日 落合 貴之(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第427号お答えすることは困難 ×1
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて稼働を停止していた原子力発電所の再稼働が着々と進められている。一方で、廃炉が決定された原子炉の廃炉作業は遅々として進んでいない。 そうした中で、北朝鮮は日本海に向けて断続的にミサイ…
答弁: …て お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号)は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うた…
提出 2017年6月13日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第400号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 テロ等準備罪法案の附帯決議において「テロ等準備罪の被疑者取調べについては、できる限り可視化の実施に努めるべき旨を求める」とあります。そこで質問ですが、 1 すべての取り調べについて可視化することは、政府として可能と考…
答弁: 一の1について 平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年6月9日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の…
答弁: …べた「その構成要件に該当する行為」とは、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年…
提出 2017年6月8日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月16日
衆議院 第193回 第384号
質問: 私の質問に関する答弁(内閣衆質一九三第三四四号)は、「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年五月二十六日内閣衆質一九三第三一五号)でお答えしたとおりである」としている。 また、「先の答弁書」(平成二十九年五月二十六日…
答弁: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)第二条第一項に規定する団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が平成二十九年六月十五日に成立した組…
提出 2017年6月8日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月16日
質問: いわゆる共謀罪に関して質問する。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しては、国会を中心に日本各地で反対運動が行われていることや、一般人の適用に関しても疑問点が残るまま、平成二十九…
答弁: …要な法的枠組みを定めるものであるところ、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)は、本条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯…
提出 2017年6月6日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月16日
衆議院 第193回 第368号
質問: 平成二十九年六月二日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判…
答弁: …はない。 五について 今国会で審議され、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年…
提出 2017年6月5日 牧山 ひろえ 答弁 2017年6月13日
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(第百九十三回国会閣法第六四号)により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「改正組織的犯罪処罰法」という。)に新設さ…
答弁: …ることは困難である。 なお、一般論として申し上げれば、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年6月5日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月13日
衆議院 第193回 第361号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十九年三月二十一日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、「テロを含む組織犯罪を未然に防止して、これと闘うための国際協力を可能とするTOC条約を締結することを目的としまして、テロ等準備罪を創設するもの」と述べた上で、「…
答弁: …務を誠実に履行して本条約を締結するための法整備として、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年5月30日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月9日
質問: 五月二十九日、沖縄タイムスは社説で、「辺野古のゲート前で続く市民らの新基地建設反対運動が、組織的威力業務妨害罪に当たるとして立件される可能性が指摘されている」、「自民党法務部会の古川俊治部会長は、テレビ朝日の番組で、新基…
答弁: …、継続的結合体を構成するものでない場合には、当該多数の人々は、そもそも、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)第二条第一項に規定する団体(以下単…
提出 2017年5月25日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月2日
質問: 五月十九日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、政府のいうところのテロ等準備罪(以下、「共謀罪」という。)に関して、「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体…
答弁: 一から四まで、七及び八について 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第…
提出 2017年5月24日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月2日
衆議院 第193回 第339号
質問: …十九年四月十四日の衆議院法務委員会では、政府を代表して金田法務大臣は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします」、(略)、「何とぞ、慎重に御審議…
答弁: …及び井野法務大臣政務官は、平成二十九年五月二十三日に衆議院本会議において組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が採決され、これが委員長報告のとおり修正議決された際、参議院法務委員会から…
提出 2017年5月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月30日
衆議院 第193回 第333号
質問: …の「各主張の正確性に関して、追加情報または見解をお聞かせください」、「「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい」、「国際人権法の規範および基準と法案との整合性…
答弁: …発言は、御指摘のとおりである。 四から八までについて 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年5月22日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月30日
衆議院 第193回 第332号
質問: 現在、審議中のテロ等準備罪法案に対して、プライバシーの権利に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると強い懸念を示す書簡を安倍内閣総理大臣宛てに送付したとの報道がある。…
答弁: 一から五までについて 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後…
提出 2017年5月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月30日
衆議院 第193回 第331号
質問: 五月十八日、国連人権理事会の任命した、プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏がテロ等準備罪法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして、深刻な懸念を表明する書簡(以下、「本書簡」とい…
答弁: 一から三までについて 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後…
提出 2017年5月18日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月26日
質問: 道路建設等の公共工事やマンション建設等の民間工事に反対する工事現場近隣に居住する住民団体が工事に対する抗議活動を行うことを相談し、座り込み等で妨害する計画を立てた場合における住民団体とテロ等準備罪との関係について以下、質…
答弁: …ることは困難である。 なお、ある時点においてある団体が現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年5月16日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月26日
衆議院 第193回 第315号お答えすることは困難 ×1
質問: 著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとしたサークルについて、その結合関係の基礎としての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十…
答弁: ある集団が現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二第一項にいう「…
提出 2017年5月11日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月19日
質問: テロ等準備罪の嫌疑で捜査対象となっている者(外国人を含む。)からの依頼を受け、行政書士が業務を行った場合の当該行政書士とテロ等準備罪との関係について、以下質問する。 一 テロ等準備罪の対象犯罪の遂行の計画の中に組織的犯罪…
答弁: …尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 なお、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年5月9日 福島 みずほ 答弁 2017年5月19日
参議院 第193回 第104号
質問: 一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけてい…
答弁: …1(a)(i)に規定する行為を犯罪とする法整備として、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年5月2日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月16日
衆議院 第193回 第282号
質問: …織犯罪を指す。」 これを踏まえ、次の通り質問する。 一 テロ組織とは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第六四号)」における「テロリズム集団」と同義か。 二 すべてのテ…
答弁: …テロリズムに係るものとして用いたものである。 他方、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年5月1日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
質問: 政府が今通常国会に提出している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」にて新設を目指しているテロ等準備罪(いわゆる共謀罪)について、以下のケースに適用される可能性があるかどうかに関し…
答弁: …ついてお答えすることは困難である。 なお、ある団体が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月25日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年5月12日
質問: 「テロ等準備罪」が施行されると、警察の捜査範囲が拡大し、監視体制の強化、捜査の行き過ぎ等が十分に考えられます。そこでお伺いします。 一 「公安警察」といわれる警察官数は、直近で、全国でどのぐらいいるのですか。 また、この…
答弁: …踏まえ、適切に判断することとしている。 二について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月25日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
質問: 外務省はホームページ上で、国際組織犯罪対策に関連して、「米国の留保についての政府の考え方」として、「国際組織犯罪防止条約に関し、「米国は一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないことを理由に留保を付して条約を批准し…
答弁: …めには、当該義務を誠実に履行するための法整備として、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月24日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の…
答弁: …「前回答弁書」という。)の三についてで述べたとおり、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月21日 山本 太郎 答弁 2017年4月28日
参議院 第193回 第88号趣旨が明らかではない ×1
質問: …る目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
答弁: … お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月20日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第246号
質問: 政府の作成した資料「「テロ等準備罪」の対象犯罪」において、「今般の法案」では、「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみを限定的に規定」し、「対象犯罪合計二百七十七個」と明示されているが、これに関して、以…
答弁: 一から三までについて 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二…
提出 2017年4月19日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年4月28日
質問: 今月六日の衆院本会議で、金田法務大臣は、「テロ等準備罪については、対象となる団体をテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などといった組織的犯罪集団に限定をしており、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用…
答弁: …」であって「その結合関係の基礎としての共同の目的」が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月17日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月25日
衆議院 第193回 第233号お答えすることは困難 ×1
質問: …れるのか。 (オ) 「殺傷行為等」の「等」には何が含まれるのか。 二 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」における「組織的犯罪集団」の定義である「団体のうち、その結合関係の基礎と…
答弁: …団が関与するもの」との要件において用いられている。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月14日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年4月25日
衆議院 第193回 第231号趣旨が明らかではない ×3
質問: 昨年五月に、「取り調べの録音・録画(いわゆる可視化)の義務付け」のほか、「司法取引の導入」や「通信傍受の対象犯罪拡大」などを盛り込んだ「刑事司法改革関連法案」が可決され成立しています。 そこで、質問いたします。 一 「取…
答弁: …る犯罪」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月10日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第218号お答えすることは困難 ×1
質問: 先般提出した「テロ等準備罪の対象犯罪数に関する質問主意書」(質問第一七一号)に対する答弁書(内閣衆質一九三第一七一号。以下「答弁書」という。)では、「改正後組織的犯罪処罰法別表第四において列挙している罪の数は、犯罪行為の…
答弁: …は困難であるが、「未遂罪および予備罪の両方のあるもの」としては、例えば、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)第三条第一項第七号に掲げる罪に係る…
提出 2017年4月7日 福島 みずほ 答弁 2017年4月18日
質問: 一 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(第百九十三回国会閣法第六四号)により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「改正組織的犯罪処罰法」という。)に新…
答弁: …ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月7日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第216号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)の成立要件が全て満たされた場合、共謀関係からの離脱ないし中止未遂(刑法第四十三条)が罪刑に及ぼす影響について、以下質問する。 1 「共謀罪」の成立要…
答弁: 一の1について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織…
提出 2017年4月7日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第215号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)の「準備行為」は構成要件の要素か。 二 「準備行為」に当たるかは、具体的にどのような基準により判断されるのか。 三 「共謀罪」の成立のためには、「計…
答弁: 一及び三について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組…
提出 2017年4月7日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第212号個別の事案 ×1
質問: …われたときに処罰可能とするもの、このように考えている」と答弁している。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(「本法」という。)第二条で「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体…
答弁: …、個別具体的な事案ごとに判断されるべき事柄であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月7日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第211号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は三月二十一日に「テロ等準備罪」を新設する「組織的犯罪処罰法改正案」を閣議決定し、なんとしてでも通常国会での法律の成立を考えているようです。そこで質問いたします。 一 当初は法案の条文の原案には含まれていなかった「テ…
答弁: 一について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯…
提出 2017年4月6日 後藤 祐一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第205号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下、テロ等準備罪と犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(以下「通信傍受法」)との関連に関し質問する。なお、いずれも裁判所、捜査当局の判断等によりケースバイケースで仮にあったとしても、法律の解釈として各質問で示した可能性…
答弁: …件とした」等の説明がなされていること等を踏まえると、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月6日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年4月14日
質問: テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まりました。つきまして、その根幹となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)について質問します。 一 安倍総理は、TOC条約の締結が五輪開催の条件になっているわけでもないの…
答弁: …三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月6日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第203号趣旨が明らかではない ×1
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(「本法」という。)第二条で「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復し…
答弁: … お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月6日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第202号承知していない ×1
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(「本法」という。)に関して、三月二十一日に閣議決定された本法改正案の第六条の二では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組…
答弁: …で行われる人の殺傷行為等をいうと承知しているところ、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の…
提出 2017年4月4日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第195号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成十七年十月二十一日、衆議院法務委員会で大林法務省刑事局長は、「共謀としては目くばせでも十分共謀が成立する場合はあると思います。ただ、今回問題となっている共謀罪については、団体要件がついていますから、それが目くばせによ…
答弁: …一部を改正する法律案において新設することとしていた同法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二の罪について、「目くばせだけでも共謀が成立し得る」旨を述べ…
提出 2017年4月3日 福島 みずほ 答弁 2017年4月11日
参議院 第193回 第75号
質問: 政府は、今年三月二十一日に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「本改正案」という。)を閣議決定した。本改正案について、次の通り質問をする。 一 政府は、「テロ等準備罪」の創…
答弁: 一から三までについて 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正…
提出 2017年4月3日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)における「組織的犯罪集団」に関連する要件について、以下を質問する。 1 「組織的犯罪集団」にあたるとされるためには、問題となる団体が既に反復継続的に…
答弁: …」であって「その結合関係の基礎としての共同の目的」が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年4月3日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
質問: 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)について、「計画」に参加した者として「共謀罪」の対象となるためには、どのような判断基準を満たす必要があるかに関して、以下を質問する。 一 一般的に、ある…
答弁: …者がお尋ねの「計画した者」に当たるか否かについても、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年3月31日 山本 太郎 答弁 2017年4月11日
参議院 第193回 第72号
質問: …成二十九年三月二十一日、政府はいわゆる「テロ等準備罪」を新設する法案、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(第百九十三回国会閣法第六四号。以下「当該法案」という。)を国会に提出し…
答弁: …目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年3月31日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
衆議院 第193回 第189号
質問: 平成二十九年三月三十日、政府が民進党法務部門会議で配布した「「テロ等準備罪」の対象犯罪」(以下、「本資料」という。)において、「今般の法案」では、「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみを限定的に規定」…
答弁: 一から四までについて 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)は、閣議決定を経て、今国会に提出したものであり、本法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪…
提出 2017年3月31日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
衆議院 第193回 第188号
質問: 平成二十九年二月三日、衆議院予算委員会で、金田法務大臣は、テロ等準備罪の法案に関して、「準備行為がなければ逮捕できない。これは、実務上の運用でそういうことにするということなのか、それとも今検討中の法制度の仕組みとしてはっ…
答弁: 一から十までについて 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正…
提出 2017年3月30日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
衆議院 第193回 第182号
質問: 平成二十九年二月二十七日、衆議院予算委員会において金田法務大臣は、テロ等準備罪に関わる共謀の合意について、「LINEであったり電話であったりあろうかと思います。そういう手段については限定するつもりはない」と答弁した。ただ…
答弁: … お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、個々の事例が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の…
提出 2017年3月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
衆議院 第193回 第172号趣旨が明らかではない ×1
質問: 先般提出した「法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する質問主意書」(質問第七七号)に対する答弁書(内閣衆質一九三第七七号。以下「答弁書」という。)では、「法律案については、現在、成案を得るべく検討中であり、「組織的犯罪…
答弁: 一について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯…
提出 2017年3月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
衆議院 第193回 第171号趣旨が明らかではない ×1
質問: 衆議院議員平岡秀夫氏の提出した「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一六三第六七号。以下「平岡答弁書」という。)では、「組織…
答弁: …一部を改正する法律案において新設することとしていた同法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二の罪(以下「旧法律案の罪」という。)について述べたものであ…
提出 2017年3月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
衆議院 第193回 第170号
質問: 金田法務大臣は、平成二十九年三月二十七日に行われた都内のパーティーで、共謀罪に関し、「四月から法案審議に入る」(以下、「当該発言」という。)と明言したと報道されている(三月二十八日付東京新聞)。 この発言に関して疑義があ…
答弁: …十九年三月二十七日に出席した会合において、同大臣が、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について国会における速やかな御審議及び御可決をお願いしたいとの趣旨の発言を…
提出 2017年3月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第154号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十八年九月十五日、金田法務大臣は当時のキャロライン・ケネディ駐日米大使と法務省内で会談したと承知している。この会談でケネディ大使は、政府が「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を検討していることに「大変…
答弁: …約の締結のための法整備を早期に行うよう具体的に要請がなされた事実はなく、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出していることが我が国政府の主体的な判断に基づくものであること…
提出 2017年3月22日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第147号
質問: 二十一日、閣議決定された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案において用いられている「テロリズム」という言葉の定義は、「特定秘密の保護に関する法律」において定義される「政治上その他の主義主張に基づ…
答弁: …目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年3月21日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第143号
質問: …しようと謀議する場合 い) 国政政党の幹部 う) 労働組合の幹部 え) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの暴力団の幹部 お) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの…
答弁: …組織的な犯罪集団と関わりがない人を指すものである。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年3月17日 丸山 穂高(日本維新の会) 答弁 2017年3月28日
衆議院 第193回 第139号趣旨が明らかではない ×1
質問: …大犯罪を事前に取り締まり抑止していくことは極めて重要である。その一方で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)が政府提出、国会審議の後に成立すると、我が国が世界…
答弁: … お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一…
提出 2017年2月21日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月3日
衆議院 第193回 第81号お答えすることは困難 ×1
質問: … 同判例(最高裁判所決定平成二十七年(あ)第一七七号)は、�@株式会社が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第一項の定義する「団体」にあたるとし、�A詐欺として行われた施設利用預託金及び施設利用料を集…
答弁: …の刑法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十四号)による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第三条第一項第九号に掲げる罪に係る同条第一項(組織的な詐欺)の罪に関…
提出 2017年2月14日 山本 太郎 答弁 2017年2月24日
質問: …、国際組織犯罪防止条約の国内担保法として安倍内閣が必要性を主張している、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる「テロ等準備罪法案」(以下「共謀罪法案」という。)に関する記者か…
答弁: 一について お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 二、四及び五について …

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「組織的な犯罪の処罰」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年2月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月21日
「一般の方々が共謀罪の嫌疑対象にならないという金田法務大臣の…」ほか1件に近い
提出 2017年1月31日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月10日
衆議院 第193回 第42号お答えすることは困難 ×1
「国連人権理事会の特別報告者に対する政府の定義に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2017年5月30日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月9日
衆議院 第193回 第349号
「衆議院本会議におけるテロ等準備罪法案の採決における法務副大…」ほか1件に近い
提出 2017年5月11日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月19日
「国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏の書簡に対する…」ほか1件に近い
提出 2017年11月17日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月28日
衆議院 第195回 第44号趣旨が明らかではない ×1
「国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏の書簡に対する…」ほか1件に近い
提出 2016年5月26日 和田 政宗 答弁 2016年6月2日
参議院 第190回 第124号検討してまいりたい ×2
「テロ等準備罪に対する国連特別報告者の書簡に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年12月4日 石上 俊雄 答弁 2013年12月13日
参議院 第185回 第87号お答えすることは困難 ×1
「国連人権理事会の特別報告者に対する政府の定義に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2024年3月5日 浜田 聡 答弁 2024年3月15日
「高麗航空との金融取引に関する質問主意書」に近い
提出 2023年3月3日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月14日
衆議院 第211回 第12号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。