「財政金融」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2010年1月19日〜2025年12月17日
答弁書あり
60件
提出者 32人（多い順: 浜田 聡、山本 太郎、原口 一博）
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 30、お答えすることは困難 27、承知していない 8、個別の事案 6、検討してまいりたい 4、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
六の前段のお尋ねについては、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくことに加えて、各省庁において各業界が実務上抱えている課題や取引実態の把握に努めてきたところであり、依頼に応じて可能な範囲で各団体と意見交換に、私ども主税局の職員も出席して直接関係者の意見、考えもお伺いをしているところでございます。インボイス制度の対応については、委員御承知のように、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、引き続き、各種団体との意見交換の場を活用した実態把握を継続して進めるとともに、把握した方に対してはきめ細かく丁寧な対応に努めていきたいと考えております。」と答弁しているところであり、これらの機会等を通じて制度の施行状況等の把握に努めているところである。また、五及び六の後段のお尋ねについては、同年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「特例のあり方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨、日々の買い物で消費者の方々が支払った、消費税分として支払ったものが、特例によって実際にはすべて納税されず、事業者の手元に残る場合があること、消費者の皆様の視点も踏まえて考える、という必要がございます。ですから、まずは与党の税制調査会で幅広い観点から議論をされるべきだと考えております。」と答弁しているところであり、同年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」において、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則の規定に基づく適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置及び適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直しが盛り込まれていること等を踏まえ、政府としても適切に対応していく考えである。
相続税における死亡保険金の非課税措置については、相続人の生活の安定等に配慮して設けられたものであるが、その上で、令和四年三月三十一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「様々な金融商品が相続財産に含まれている中、死亡保険金についてだけ他の商品にはない特別の取扱いになっていることは、課税の中立性の観点から問題ではないかといった御指摘がございます。また、節税目的と思料される商品も見受けられるところでありまして、相続税という一定の資産を相続する者のみが課せられる税におきましてこのような非課税措置を講じる必要性がどの程度あるのかといった課題もあると思います。」と答弁しているところであり、これらの点を踏まえ、お尋ねの「見直し」については、慎重な検討が必要と考えている。
お尋ねについては、例えば、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査が継続していると承知しております」と答弁しているとおりであり、御指摘のように「米国軍が新型コロナウイルス感染症を発生させたとの事実は確認されていない」と承知している。
一の後段及び三のお尋ねの「改修」については、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております」と答弁しているとおりであり、御指摘の「ＰＯＳレジシステム」を含むレジスターシステムを提供している複数の事業者に財務省が確認したところ、消費税率の引下げに当たっては、消費税率の引下げ前に販売した商品が、消費税率の引下げ後に返品された場合の消費税額の計算等にも対応できることを確保しながら「ＰＯＳレジシステム」の改修を行う必要があるほか、同システムと当該答弁における「販売情報や在庫管理、顧客情報の管理」等に用いられているシステムとの連携においても問題が生じないようにするための確認や、その結果として、当該連携を行う先のシステムにおいても改修が必要になる場合があると承知している。こうした改修に要すると見込まれるお尋ねの「期間」については、同月二十一日の国家基本政策委員会合同審査会において、石破内閣総理大臣（当時）が「システムを変えるだけで一年は掛かる」と答弁しているとおりである。また、こうした改修に要すると見込まれるお尋ねの「費用」については、承知していない。
二の１についてで述べたとおり、御指摘の「政府債務残高」の定義は様々であるが、例えば、令和四年三月十六日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「ドーマー条件とは、プライマリーバランスが赤字である中で債務残高対ＧＤＰ比が安定するには成長率が金利よりも高くなければならないという学説であると、そういうふうに理解をいたしております。」と答弁しており、同条件に基づけば、経済成長率が金利を上回る必要があると考えている。
お尋ねの「過去に財務当局が累次答弁してきた「純債務残高」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、「純債務残高」に関する指標は、国際通貨基金や経済協力開発機構などが公表していると承知しており、政府としてもこれらの指標を参照することはあるが、ここでいう「純債務残高」の意味については、例えば、令和七年三月十三日の参議院財政金融委員会において、吉野財務省主計局次長（当時）が「ＩＭＦのＷＥＯ、ワールド・エコノミック・アウトルックにおきましては、総債務残高の数値の対ＧＤＰ比に加えまして、総債務残高から金融資産のみを差し引いたネットの数値、純債務残高の対ＧＤＰ比も公表されておりまして」と答弁しているところである。
消費税については、一から三までについてで述べたとおり、消費税率を引き下げることは考えていないため、消費税率の引下げを前提とした検討を行っていないが、その上で、お尋ねについては、令和七年五月十二日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣が「現在の財政や経済の状況、またＧＤＰ、金利動向を含む経済状況の今後の見通し、また人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、さらには、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、また、それを支える制度面の枠組みなども含めた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、大事なことは、市場参加者の皆さん方から財政の持続性に対する評価が下されるということでございます」、「我が国として、これまでも厳しい財政事情の中で、災害、コロナなど予想外の事態にも対処してまいりました。そうした中でも対処できたということも、やはりこれまでの財政健全化に対する取組があり、また、それに対する市場からの信認を維持してきたからだと考えているところでございます。」及び「同時に、将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要であると考えておりますので、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていく、こういった姿勢で取り組んでいくことが必要と考えております。」と述べているとおりである。その上で、同年三月二十五日の参議院財政金融委員会において、同大臣が「これまでも恒久的な措置については安定財源が必要であるという基本的な考え方をお示しをし、その旨説明させていただきました。」と述べているとおりである。
お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が述べた「現在我が国においては厳しい財政事情の下で歳出が税収を上回るという状況が続いています。また、金融環境の変化によっては利払い費が上昇するという可能性もあること。こうしたことを踏まえますと、ＧＤＰを増大させるだけで財政健全化が図られるというものではない。」という認識の下で、同年六月九日の参議院決算委員会において石破内閣総理大臣が答弁したように、「今後も金利の上昇が継続した場合に利払い費が増加をすると、そうすると政策的経費が圧迫される」という「懸念」があると考えている。
御指摘の「一年は掛かります」との答弁については、レジスターシステムを提供している複数の事業者に財務省が確認した結果を踏まえた上でのものであり、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が、当該答弁の根拠について問われた際に、「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております。」と答弁しているとおりである。
なお、消費税の価格への転嫁については、令和七年三月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が「消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁ができること、消費税が円滑に価格転嫁できるということは、小規模事業者が不当な扱いを受けることを防ぐ観点からも重要と考えており、これまでも公正取引委員会等が指導、勧告等を適正に実施するなど取組を進めてきたところでもございます」及び「また、インボイスのお話がありましたけれども、この導入に当たっても、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格の総額を据え置く場合、独占禁止法や下請法との関係で問題になるおそれがあることを公表するなど、政府一体として取り組んできたところでございます。」と答弁し、また、令和六年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「消費税の価格転嫁の状況につきましては、令和四年十一月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査でありますが、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分について価格に転嫁できたと回答した割合は九二・七パーセントとなっており、小規模事業者についても基本的に消費税の転嫁はできているもの、そのように認識をしております。」と答弁しているところである。
お尋ねの「インボイス制度が地域経済・社会に与える波及的影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのインボイス制度が事業者に及ぼす影響等については、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が「インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくことに加えて、各省庁において各業界が実務上抱えている課題や取引実態の把握に努めてきたところであり、依頼に応じて可能な範囲で各団体と意見交換に、私ども主税局の職員も出席して直接関係者の意見、考えもお伺いをしているところでございます。インボイス制度の対応については、委員御承知のように、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、引き続き、各種団体との意見交換の場を活用した実態把握を継続して進めるとともに、把握した方に対してはきめ細かく丁寧な対応に努めていきたいと考えております。」と答弁しているところであり、これらの機会等を通じて各地域における同制度の施行状況等の把握にも努めているところである。また、お尋ねの「公表」については、このような形で把握した情報を網羅的に公表することは考えていないが、同年六月十日の同委員会において、青木財務省主税局長が「事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂（中略）しておるところでございます。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「匿名性を担保した通報・救済制度の整備を検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年六月十日の参議院財政金融委員会において、原公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長が「受注者の方が公正取引委員会に情報提供したことを発注者に知られることにより今後の取引に影響が出ることを懸念する、このような声があることも承知しております。このような御懸念も踏まえまして、公正取引委員会では、情報提供した受注者が発注者に特定されることがないよう、情報を厳重に管理した上で慎重に調査するように努めているところでございます。また、自発的な情報提供がしにくい、このような状況があることも踏まえまして、毎年、独占禁止法等に関する大規模な書面調査を実施する中で、インボイス関連の質問を設け、積極的、能動的に情報収集を行うようにしているところでございます。公正取引委員会としましては、引き続き、情報管理を徹底した上での調査や能動的な情報収集を行ってまいりたいと考えております。」と答弁しているとおり、公正取引委員会に設置されている情報提供に対応する各窓口を利用した情報提供者が特定されないよう、情報管理を徹底しており、当該窓口の周知を含め、引き続き、適切に対応してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 二〇二三年十月のインボイス制度（以下「制度」という。）実施以来、特に中小零細事業者、フリーランス、個人事業者において、事務負担の増大、取引条件の弱い立場の事業者への転嫁拒否、免税事業者の取引排除など、多岐にわたる影響が指…
答弁: …五及び六について 六の前段のお尋ねについては、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくこと…
質問: …した重大事案である。 この問題について、私は令和四年五月二十四日の参議院財政金融委員会（以下「委員会」という。）において、被害の全体像が十分に解明されていないこと、シェアハウス向け融資のみならずアパート・マンション向け融…
答弁: 一について お尋ねの「被害の件数」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「規模及び内容等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、令和七年十月十七日のスルガ銀行株式会社（以下「銀行」と…
質問: 現在、一部の大企業において賃上げの動きが見られる一方で、我が国の雇用の七割を支える中小企業の経営環境は、原材料価格の高騰等により極めて厳しく、十分な賃上げが進んでいない現状がある。政府は賃上げの波及を目指しているが、中小…
答弁: …に配慮して設けられたものであるが、その上で、令和四年三月三十一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「様々な金融商品が相続財産に含まれている中、死亡保険金についてだけ他の商品にはない特別の取扱いになって…
質問: 近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の…
答弁: …一の後段及び三のお尋ねの「改修」については、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしている…
質問: 一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。 二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確…
答弁: …「政府債務残高」の定義は様々であるが、例えば、令和四年三月十六日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「ドーマー条件とは、プライマリーバランスが赤字である中で債務残高対ＧＤＰ比が安定するには成長率が金利よ…
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査（ＦＮＮ「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×ＪＸ通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: …おります。」と述べているとおりである。その上で、同年三月二十五日の参議院財政金融委員会において、同大臣が「これまでも恒久的な措置については安定財源が必要であるという基本的な考え方をお示しをし、その旨説明させていただきまし…
質問: 一 令和七年五月十九日の参議院予算委員会における浜野喜史委員の質問に対し、石破総理から「金利がある社会、金利がある世界の恐ろしさというものはよく認識をする必要があるのではないかということでございます」との答弁がなされてい…
答弁: …おりである。 二について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が述べた「現在我が国においては厳しい財政事情の下で歳出が税収を上回るという状況が続いています。また、金融環境の変…
質問: 石破首相は令和七年五月二十一日の党首討論において、消費減税について、「スーパーの経営者の方に聞いてみてください、どれくらいの期間が掛かるのか。それは一年は掛かりますと、私はあちこちで聞いてみました。」と答弁した。 以上を…
答弁: …省が確認した結果を踏まえた上でのものであり、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が、当該答弁の根拠について問われた際に、「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客…
質問: 政府は、二〇二三年一月から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）を導入したが、制度施行から一年半が経過した現在、民間団体が実施した実態調査（本年五月に公表された一万人のインボイス実態調査。以下、「実態調査」という…
答弁: …ある。 なお、消費税の価格への転嫁については、令和七年三月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が「消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁が…
質問: 我が国では、自動車の保有者に自動車損害賠償責任保険（責任共済）への加入を義務付け、当該責任保険等に基づく保険金の支払により交通事故の被害者の救済を図る仕組み（自動車損害賠償保障制度）が構築されている。 一方で、自動車損害…
答弁: …わない」「合理的かつ詳細な理由」については、令和三年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「令和三年度の予算において、事故の被害者、その御家庭、御家族の不安の声に応えて、・・・一般会計から自動…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 二〇二三年十月のインボイス制度（以下「制度」という。）実施以来、特に中小零細事業者、フリーランス、個人事業者において、事務負担の増大、取引条件の弱い立場の事業者への転嫁拒否、免税事業者の取引排除など、多岐にわたる影響が指…
答弁: …五及び六について 六の前段のお尋ねについては、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくこと…
質問: …した重大事案である。 この問題について、私は令和四年五月二十四日の参議院財政金融委員会（以下「委員会」という。）において、被害の全体像が十分に解明されていないこと、シェアハウス向け融資のみならずアパート・マンション向け融…
答弁: 一について お尋ねの「被害の件数」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「規模及び内容等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、令和七年十月十七日のスルガ銀行株式会社（以下「銀行」と…
質問: 現在、一部の大企業において賃上げの動きが見られる一方で、我が国の雇用の七割を支える中小企業の経営環境は、原材料価格の高騰等により極めて厳しく、十分な賃上げが進んでいない現状がある。政府は賃上げの波及を目指しているが、中小…
答弁: …に配慮して設けられたものであるが、その上で、令和四年三月三十一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「様々な金融商品が相続財産に含まれている中、死亡保険金についてだけ他の商品にはない特別の取扱いになって…
質問: 中華人民共和国（中国）駐大阪総領事館は、令和三年八月六日、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのツイッター（当時）の公式アカウントにおいて、新型コロナウイルス感染症の発生源に関して、アメリカ合衆国（米国）軍が関与したと…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査…
質問: 近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の…
答弁: …一の後段及び三のお尋ねの「改修」については、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしている…
質問: 一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。 二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確…
答弁: …「政府債務残高」の定義は様々であるが、例えば、令和四年三月十六日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「ドーマー条件とは、プライマリーバランスが赤字である中で債務残高対ＧＤＰ比が安定するには成長率が金利よ…
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査（ＦＮＮ「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×ＪＸ通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: …おります。」と述べているとおりである。その上で、同年三月二十五日の参議院財政金融委員会において、同大臣が「これまでも恒久的な措置については安定財源が必要であるという基本的な考え方をお示しをし、その旨説明させていただきまし…
質問: 一 令和七年五月十九日の参議院予算委員会における浜野喜史委員の質問に対し、石破総理から「金利がある社会、金利がある世界の恐ろしさというものはよく認識をする必要があるのではないかということでございます」との答弁がなされてい…
答弁: …おりである。 二について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が述べた「現在我が国においては厳しい財政事情の下で歳出が税収を上回るという状況が続いています。また、金融環境の変…
質問: 石破首相は令和七年五月二十一日の党首討論において、消費減税について、「スーパーの経営者の方に聞いてみてください、どれくらいの期間が掛かるのか。それは一年は掛かりますと、私はあちこちで聞いてみました。」と答弁した。 以上を…
答弁: …省が確認した結果を踏まえた上でのものであり、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が、当該答弁の根拠について問われた際に、「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客…
質問: 政府は、二〇二三年一月から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）を導入したが、制度施行から一年半が経過した現在、民間団体が実施した実態調査（本年五月に公表された一万人のインボイス実態調査。以下、「実態調査」という…
答弁: …ある。 なお、消費税の価格への転嫁については、令和七年三月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が「消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁が…
質問: 我が国では、自動車の保有者に自動車損害賠償責任保険（責任共済）への加入を義務付け、当該責任保険等に基づく保険金の支払により交通事故の被害者の救済を図る仕組み（自動車損害賠償保障制度）が構築されている。 一方で、自動車損害…
答弁: …わない」「合理的かつ詳細な理由」については、令和三年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「令和三年度の予算において、事故の被害者、その御家庭、御家族の不安の声に応えて、・・・一般会計から自動…
質問: 二〇二五年一月二十九日の参議院本会議において、私は「消費税滞納で倒産した企業の件数、それぞれ消費税滞納額と総額は。政府は把握してない、調査してないから。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきです。やりますか。」…
答弁: …。 また、御指摘の「事務負担の費用」については、令和六年五月九日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「事務負担も大変だという、そういうアンケートの指摘もございました。これにつきましても、会計ソフトを導入…
質問: …〇五年一月二十八日の衆議院予算委員会および二〇〇七年三月二十二日の参議院財政金融委員会における福井俊彦日本銀行総裁（当時）の答弁を参考にされたい。 １ 一九九三年から二〇二三年までの受取利子の累計額。 ２ 一九九三年の受…
答弁: 一について お尋ねの「超低金利政策」、「逸失利子」及び「軽減利子」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成五年につき内閣府のホームページにおいて公表している「二千九年度国民経済計算（二千年基準・九三ＳＮＡ）」の数…
質問: 政府は、毎年の予算提出に際し、当年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算を示している。この試算は幾つかの前提を置いたものであるが、後年度の税収については、当年度の税収、名目経済成長率及び弾性値一・一の積から、当年度の税制改…
答弁: …平均的な税収弾性値を用いた理由については、平成二十六年三月十八日の参議院財政金融委員会において、田中財務省主税局長（当時）が「バブル期以降、名目成長率の絶対値が極めて小さくなっている、あるいはマイナスの場合もあるわけです…
質問: 国民健康保険は、保険料（税）と保険給付との相対的な対価関係を基本としつつ、被用者以外の国民に対する医療保障を確保する制度であり、我が国の医療保障体系の中核の一つをなす医療保険制度として極めて重要な位置を占める地域保険であ…
答弁: … 三について 御指摘の「二重課税」については、令和四年十一月十日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「いわゆるこの二重課税という言葉につきまして、講学上確定した定義があるわけではございませんが、一般には、同一の課…
質問: 私が令和六年四月九日に提出した「我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第一〇四号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一三第一〇…
答弁: …」の「状況」についての御質問であるとすれば、令和六年三月二十九日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「我が国では、フェンタニルを麻薬として指定した上で、輸入、譲渡、所持、施用等を厳格に規制し、医療機関等への立入検…
質問: 本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。 しかしな…
答弁: …指摘の「薬事審議会審議参加規程」に関しては、令和六年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「審議会への参加規程は、弁護士等の外部委員から構成される審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会というのがござ…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …税率の引上げ」が経済に与えた影響等については、令和四年十一月一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化…
質問: 消費税率引下げのために必要な期間について、令和四年六月三日の参議院予算委員会において岸田総理は以下のように答弁した。 「なお、消費税については、これ引き下げるということになりますと、これはシステムの変更を始め大きなコスト…
答弁: …いない。 四について お尋ねの「総理答弁」は、令和二年三月十八日の参議院財政金融委員会における矢野財務省主税局長（当時）の「仮定の御質問にお答えすることはお許しをいただきたいと存じますが、事務的なことをあえて申し上げます…
質問: …検討が必要であると認識している旨答弁したが（二〇二四年五月二十八日参議院財政金融委員会）、これらの懸念に対する具体的な検討はいつまでに、どのような方法で行う予定か。 四 政府によれば、育成就労制度では、特定技能制度と同様…
答弁: 一について 御指摘の答弁書（令和六年三月二十六日内閣参質二一三第七三号）一についてでは、「移民」及び「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難であることをお答えした…
質問: …答えていないことから再度、質問する。 一 二〇二四年五月二十八日の参議院財政金融委員会での小池晃委員の質問に対して、星屋和彦国税庁次長は「お尋ねの罰則の適用につきましては、個別具体的な判断になるものと考えてございますが、…
答弁: 一について お尋ねについて、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項の給与等の支払をする者が、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項第四号に掲げる事項を記載せずに当該支払を受ける者に支…
質問: 第百八十九回国会において、中西健治議員により「税収弾性値に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第六号）が提出された（以下「当該主意書」という。）。当該主意書の政府答弁（内閣参質一八九第六号）において、税収弾性値とは、…
答弁: …」における税収弾性値に関する分析については、令和六年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、青木財務省主税局長が「例えば、今御指摘をいただきました分析結果につきましては、私ども完全にちゃんと見られているかどうかという…
質問: …ところでございます」と答弁した。 一方で、二〇二四年五月二十八日の参議院財政金融委員会での小池晃委員の質問に対して、星屋和彦国税庁次長は「お尋ねの罰則の適用につきましては、個別具体的な判断になるものと考えてございますが、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「年末調整を行うことにより十二月の給与支払いの源泉徴収額が十一月までの源泉徴収額よりも少なくなる事象」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）…
質問: …下の罰金に処することとなっている。一方で、二〇二四年五月二十八日の参議院財政金融委員会での小池晃委員の質問に対して、星屋和彦国税庁次長は「お尋ねの罰則の適用につきましては、個別具体的な判断になるものと考えてございますが、…
答弁: 一について 御指摘の「罰則適用の免除」及び「対応が間に合わなかったことの立証責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「同法第二百三十一条違反による同法第二百四十二条の罰則」に係る事案を含め、刑事手続にお…
質問: 令和五年の経済財政政策として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に基づき、所得水準や世帯構成等に応じた各種給付金及び定額減税が政府において実施される（以下「令和五年経済財政政策」という。）。内閣府特命担当大臣名で…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年三月二十一日の参議院財政金融委員会において、青木財務省主税局長が「今般の定額減税・・・の実施に当たりましては、企業や自治体を始めとする皆様に一定の事務負担をお願いすると…
質問: 競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という。）の的中による払戻金に係る所得に対する課税については、所得区分（一時所得か雑所得（又は事業所得）か）と、外れ馬券の購入代金を必要経費として当該所得に係る総収入金額から控除することの是…
答弁: …められている。この所得区分の見直しについては、令和元年五月三十日の参議院財政金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「この十種類の所得区分というものをベースとした所得税の仕組みというのは、長年にわたってこれ定着している…
質問: 一 令和六年三月十五日参議院予算委員会で、私は経済学者を名乗る成田悠輔氏がネット番組で以下の発言をしていることを指摘した。 「唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかな…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣が「御指摘のこの成田氏の発言でありますが、常識的に考えても全く不適切であると思います。」と答弁しているとおりであ…
質問: …得を用いて国民負担率を算出する根拠について、平成二十年三月二十七日の参院財政金融委員会において、政府は「国民負担率につきましては、これは政府の大きさとか国民負担の大きさを測るための一つの便宜的な手法でございまして、分母に…
答弁: …の「国民負担率を算出する目的」については、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「政府の大きさとか国民負担の大きさを測るため」と答弁しているとおりであり、現在も同様の考え方である。…
質問: …氏に確認する意思はあるか。 なお、当該手法については、本年六月八日参議院財政金融委員会外交防衛委員会連合審査会で高良鉄美議員が質問されているが、当該手法の眼目である数値化について触れられていない答弁となっている。質問の趣…
答弁: 一及び二について お尋ねの「「費用対効果の相対比較」を数値化して行う手法」の詳細が必ずしも明らかではないが、防衛庁（当時）及び防衛省においては、予算編成過程において、大蔵省（当時）及び財務省に対して、必要に応じて、自衛隊…
質問: ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、米国は、ウクライナに対し、携行型対空ミサイル「スティンガー」や携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、長射程の高機動ロケット砲システム「ハイマース」等を供与し、令和五年にはパトリオットミサイ…
答弁: …等の納入時期の遅延」が生じた場合については、令和五年五月二十五日の参議院財政金融委員会において、土本防衛装備庁長官（当時）が「未納入、未精算の改善について申し上げますと、御指摘を受けました未納入、未精算の改善という取組に…
質問: 日本政府は、ＦＭＳにより、米国製の装備品等を取得している。ＦＭＳは、前払いが原則であり履行後に精算される、納期が予定であるなどといった特徴があり、米側の都合が優先されるものである。そのため、出荷予定時期を経過しても装備品…
答弁: 一及び二の後段について お尋ねについては、令和五年五月二十五日の参議院財政金融委員会において、土本防衛装備庁長官（当時）が「未納入、未精算の改善について申し上げますと、御指摘を受けました未納入、未精算の改善という取組につ…
質問: …はないか。 二 柴愼一議員は、令和五年三月十七日の第二百十一回国会参議院財政金融委員会において、免税業者に関する経過措置が終了すると、消費税の国等の過大徴収が発生することを指摘し、「政府の益税になってしまうんじゃないか」…
答弁: 一及び二について 消費税は、諸外国の付加価値税と同様、取引の各段階で課税を行うとともに、課税の累積を排除する観点から、前段階の消費税額を控除する仕入税額控除を行う制度となっている。 御指摘の「本体価格」とは、売上げに係る…
質問: インターネット上で財務省が公表している資料「国民負担率の国際比較」について以下質問する。 同資料には（国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率）（潜在的国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比）との説明書きの下に、日本…
答弁: …対国民所得比で算出していることについては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「国民負担率につきましては、これは政府の大きさとか国民負担の大きさを測るための一つの便宜的な手法でご…
質問: …まま、議論らしい議論を行わず採決に至った。 岸田総理は、六月八日の参議院財政金融委員会において、本法案について、「様々な国民の皆さんの声を受け止めながら取組を進めていかなければならない」と答弁しているが、様々な国民の声は…
答弁: 一について お尋ねの「「国民の理解が必ずしも十分でない現状」について、政府はどのように解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「本法案」第一条の「国民の理解が必ずしも十分でない現状」については、令和五年…
質問: …の取組方針に関して、以下質問する。 一 二〇二〇年十一月二十四日の参議院財政金融委員会で、デジタル通貨に関する民間の動きと一般利用型ＣＢＤＣへの取組との関係を問い質した私の質疑に対し、黒田日本銀行総裁からは、ＣＢＤＣを発…
答弁: 一について 令和二年十月九日に日本銀行が公表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」（以下単に「方針」という。）において、中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）については、イノベーションの促進…
質問: …過去にも、金融庁は大手金融機関に関する公益通報を受理することなく、参議院財政金融委員会で公益通報事案が公になった後に公益通報として受理したという事案がある（二〇一四年の第一生命保険株式会社による不払い隠し及び虚偽報告等）…
答弁: 一について 「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）に基づき御質問を受けているが、「日本生命保険相互会社から金銭的な利益供与…
質問: 一 二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた…
答弁: …うことは考えておりません。」と述べ、また、同大臣が同年十二月一日の参議院財政金融委員会において「二度とこうしたことが起きないよう、文書管理の徹底、また必要な取組を進めるとともに、他の方々、外からの方の御意見等も考え、秋池…
質問: …運営されるべきものといえる。」と述べている。 また、第二百一回国会参議院財政金融委員会（令和二年三月十九日）において、財務省の矢野主税局長（当時）は「憲法上の三大義務の一つとされる納税の義務、そのルールを決めるものでござ…
答弁: お尋ねの「脱炭素の世界に行くためのメルクマールとしてはカーボンプライシングは炭素税も含めて大変有効だと私も本当に思ってます。」及び「環境省としてはまだ税制要望という形では行っていませんが、どういう形になるかこれから検討し…
質問: …ている国の場合は、その税率を問う。 二 平成二十八年三月二十三日の参議院財政金融委員会における小池晃議員の質問に対し、財務省主税局長が「一億円以上の株式譲渡益に対して課税されます個人所得課税の限界税率ということでございま…
答弁: 一について 株式の配当や譲渡益に係る個人所得課税について、例えば、米国においては、連邦税では、原則として、給与所得等の他の所得の水準に応じ、総合課税の税率とは異なる累進税率が課され、税率は〇パーセント、十五パーセント、二…
質問: …である」ことは論を俟たない。 平成三十一年三月二十日、安倍総理は、参議院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰等々も含めた様々な議論があることは承知をしております」と発言し、戦後に皇籍…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「いわゆる伏見宮系の旧皇族の方」及び「令和の時代にふさわしい皇室のあり方」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、昭和二十二年に皇族の身分を離れた方々の子孫の現状に…
質問: …況が続いている中で、日本銀行の黒田東彦総裁は十一月十九日に開かれた参議院財政金融委員会で、現状、マイナスとなっている政策金利について深掘りの余地は十分にある旨発言している。 しかし、二○一六年一月にマイナスの政策金利を導…
答弁: 一について 日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。…
質問: 一 金融庁設置法における金融審議会設置の趣旨について説明されたい。また、金融審議会の委員及び専門委員を任命した者は誰か。 二 本年六月三日に公表された金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・…
答弁: …る。 七及び八について 今般の事態については、令和元年六月十八日の参議院財政金融委員会において、三井金融庁企画市場局長が、「この報告書においては、家計調査における高齢者世帯の平均的な収入と支出の差を比較して、あたかも公的…
質問: …ばならないと考えるが、内閣の見解を問う。 また令和元年六月十八日の参議院財政金融委員会にて、麻生財務大臣は、「百年安心というのを大前提にしてかなりの部分をこの年金でまかなえる」と答弁があった。この年金とは何を指し示すのか…
答弁: 「「赤字」というのは総務省家計調査を公表する際の通常の表現であり、これが「誤解を与えた」とするならば、過去の国会答弁や作成資料すべてを撤回あるいは修正しなければならないと考えるが、内閣の見解を問う」とのお尋ねについては、…
質問: 二〇一九年六月三日、金融庁は人生百年時代を見据えた資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表した。 報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の厚生年金を受け取っているモデル世帯の場合、退職後に…
答弁: …考えている。 十一について お尋ねについては、令和元年六月十八日の参議院財政金融委員会において、三井金融庁企画市場局長が、「この報告書においては、家計調査における高齢者世帯の平均的な収入と支出の差を比較して、あたかも公的…
質問: … 三 平成二十八年三月二十三日、消費税率十％への引き上げに関して、参議院財政金融委員会で黒田総裁は、「一概に決め付けることはできないと思いますけれども、基本線としては、前回よりも浅くて、駆け込み、反動減というのもそんなに…
答弁: 一について 黒田日本銀行総裁（以下「黒田総裁」という。）の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、日本銀行は、平成三十年七月三十一日に公表した「経済・物価情勢の展望」において、「二千十九年十月の消費税率の引き上げ…
質問: 平成三十年三月二十九日、麻生太郎財務大臣は、参議院財政金融委員会で答弁し、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関連し、「森友の方が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１１より重大だと考えているのが、日本の…
答弁: …いうことに関しましてはおわびを申し上げたいと存じます。」及び同日の参議院財政金融委員会において「森友に関しましては、（中略）私どもは、この話も、というのを軽んじているつもりは全くありませんし、（中略）そういった意味で、そ…
質問: …ールの基準は何か。また今後も自動廃棄を続けるのか。 四 昨年五月の参議院財政金融委員会で、財務省はメールを六十日で自動廃棄していると答弁しているが、昨年六月の同省の情報システム更新後もメールの六十日廃棄を続けているのはな…
答弁: 一から三までについて 検察庁では、現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成十九年四月以降には、送信又は受信から二か月が経過した電子メール（職員が作成したメールサーバー上のフォルダに移動された電子メールを除く。）をメールサ…
質問: …規定されている。 平成二十七年二月二十六日、日本銀行の黒田総裁は、参議院財政金融委員会において、「一九九八年に施行されました現在の日銀法、言わば新日銀法の下で日本銀行は政府から完全に独立した形になったわけですが、それと同…
答弁: 一について 株価は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、御指摘の株価の動向やそれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。 二…
質問: …、財務省の管理規則に従って廃棄したと説明してきた。 四月二十五日、参議院財政金融委員会で会計検査院の戸田第三局長は、「支払いが完了していないケースにつきましては、事案自体は完全に終了したというふうに認めることはなかなか難…
答弁: …て 契約における事案の終了の判断について、平成二十九年四月二十五日参議院財政金融委員会において、会計検査院の説明員は、「各ケースごとによって終了しているかどうかの判断があろうかと思いますので、一概に申し上げることはできな…
質問: …な調査を行ったかを明らかにされたい。 六 平成二十七年五月十九日の参議院財政金融委員会では、麻生太郎国務大臣が、「何もしていないんじゃない、議論が極めて紛糾しておる」と答弁している。本答弁から八ヶ月が経過した現在までの間…
答弁: 一及び六について ビットコインを含むいわゆる仮想通貨（以下「仮想通貨」という。）については、従来から、関係省庁において連携を図りつつ、国際会議における各国との意見交換も含め、情報収集に取り組んでいるところである。 お尋ね…
質問: …けていた事実があるか、明らかにされたい。 四 予算委員会、決算委員会又は財政金融委員会等、国会の委員会において、日本銀行総裁が事実と異なる虚偽の答弁を行った場合、一般的にどのような法的又は道義的責任が生じるか、政府の見解…
答弁: 一について お尋ねの「事実と異なる虚偽の答弁を許容するという法令上又は慣行上その他の根拠」については承知していない。 二について 政府としては、黒田東彦日本銀行総裁（以下「黒田総裁」という。）が、平成二十八年一月二十九日…
質問: …の機関においても再三警告、報告されてきたところである。 それ故に、参議院財政金融委員会における平成十八年六月六日の附帯決議も、商品先物取引について「今後のトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について…
答弁: 一について 政府としては、経済産業省及び農林水産省における苦情受付件数、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに集約された消費生活相談情報等を通じ、商品先物取引の被害の実態把握に努め…
質問: …検討していかなければならないと考える。 平成二十五年三月二十七日の参議院財政金融委員会（以下「財政金融委員会」という。）において、中山恭子議員が我が国では外国資本による土地取得について規制がほとんど設けられていない問題に…
答弁: 一について 政府としては、御指摘のような我が国の土地取得の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、…
質問: …うかについて、見解を示されたい。 三 今年三月二十七日に開会された参議院財政金融委員会において、中山恭子委員が、外国人の土地購入の実態調査を行なっているか、と質問したところ、安倍晋三内閣総理大臣は、「調査を行なっておりま…
答弁: 一について お尋ねの「外国人の土地所有を規制する法令」としては、外国人土地法（大正十四年法律第四十二号）が存在し、同法第一条が相互主義の観点から、同法第四条が「国防上必要ナル地区」について、それぞれ政令により外国人及び外…
質問: …ための措置はいかがなものか。 五 地震防災に対する民間部門の対応に対する財政金融支援措置の考え方はいかがなものか。 右質問する。…
答弁: …ろである。 五について お尋ねの「地震防災に対する民間部門の対応に対する財政金融支援措置」については、地震防災対策の一環として、建築物の耐震改修等に対する支援等が重要であると考えており、国土交通省において、住宅・建築物安…
質問: …一時的な調整には、中央銀行と財務省が一体となって対処すべきであり、これが財政金融の常識である。こうした多額の埋蔵金を使わずに、増税に走る行為は、国民に対する背信行為ではないか。中央銀行の国債市場での操作を含め、誠意ある回…
答弁: 一について お尋ねの点については、例えば、アメリカにおける大恐慌の原因については、マネーサプライの急減に伴う経済の悪化に対する金融政策上の対応が不十分であったとする説や、物価下落と名目所得の減少による実質的な債務負担の増…
質問: …済財政の中長期試算」（以下「本試算」という。）を発表した。そこで、参議院財政金融委員会にて本試算について質問を行うために、同年八月十九日に、本試算の前提となる年度ごと、税目ごとの具体的な税収試算額について、国・地方合計で…
答弁: 一について 御指摘の「経済財政の中長期試算」（平成二十三年八月十二日内閣府公表。以下「中長期試算」という。）については、内閣府が「中期財政フレーム（平成二十四年度～平成二十六年度）」（平成二十三年八月十二日閣議決定）等を…
質問: …の責任の所在について争うことを想定していないのか。 五 本年五月十七日の財政金融委員会で本枠組みが金融機関の経営に与える影響について金融担当大臣の認識を質したところ、同大臣は「個別の企業に関わることのコメントは差し控える…
答弁: …議論していただきたいと考えている。御指摘の平成二十三年五月十七日の参議院財政金融委員会における自見内閣府特命担当大臣（金融）の答弁は、東京電力等の株価の下落等が金融機関の経営に与える影響をどのように認識しているかという趣…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …十七日から平成十三年十月一日まで、北村歳治（昭和十八年十月十七日、大蔵省財政金融研究所次長）が平成十一年十月一日から平成十七年九月三十日まで、稲川泰弘（昭和十九年一月一日、資源エネルギー庁長官）が平成十二年四月一日から平…
質問: …問視されるというデメリットがある。 このような財務大臣の発言は、我が国の財政金融政策に重大な支障を生じさせ、国益を損なうものである。 従って、次の事項について質問する。 一 口先介入の効果は長続きしないとの見方が市場には…
答弁: 一から三までについて 政府としては、為替レートは、経済ファンダメンタルズを反映するとともに、安定していることが望ましいと考えている。また、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、景気の持ち直しの動きに対して重大な悪影響を…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「財政金融」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「消費減税を検討する可能性と消費税率引下げに必要な期間に関す…」ほか3件に近い
「インボイス制度の負担軽減措置等の柔軟な運用に関する質問主意書」ほか2件に近い
「消費税減税がインフレを加速させる旨の主張に係る政府の見解に…」ほか2件に近い
「消費税負担が事業者の資金繰りを悪化させ倒産の要因となってい…」ほか2件に近い
「消費税減税がインフレを加速させる旨の主張に係る政府の見解に…」ほか1件に近い
「食料品の消費税ゼロ化に係る「ＰＯＳレジシステム改修」を巡る…」ほか1件に近い
「消費減税を検討する可能性と消費税率引下げに必要な期間に関す…」ほか1件に近い
「消費税減税がインフレを加速させる旨の主張に係る政府の見解に…」ほか1件に近い
「インボイス制度の負担軽減措置等の柔軟な運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。