「防衛政策 基本」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
46件
1981年5月1日〜2025年6月17日
答弁書あり
46件
提出者 28人(多い順: 秦 豊、佐藤 正久、いとう 正敏)
答えていない型が出た答弁
21件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 5、承知していない 5、検討してまいりたい 4、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないが、国家防衛戦略において、「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を堅持してきた。今後とも、我が国は、こうした基本方針の下で、平和国家としての歩みを決して変えることはない。」としており、また、従来から自衛隊の人員、装備、予算等といった防衛力について、その透明性の確保に努めてきており、引き続き取り組んでいく考えである。
「国防の基本方針」(昭和三十二年五月二十日閣議決定。以下「方針」という。)は、我が国の国防の目的を明らかにするとともに、この目的を達成するための基本方針として、国際協調等世界平和への努力の推進、民生安定等による安全保障基盤の確立、効率的な防衛力の漸進的な整備及び日米安全保障体制を基調とすることを定めており、その決定以来、今日に至るまで、我が国の防衛政策の基礎をなしてきている。
政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えであり、平成二十二年度の防衛予算の編成に当たっては、その準拠となる方針を明らかにすることとしている。
政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えである。
防衛省の宇宙開発利用推進委員会(以下「委員会」という。)は、宇宙基本法の成立を踏まえ、防衛省として我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するために設置されたものであり、委員長である防衛副大臣、委員長代理である防衛大臣政務官、副委員長である事務次官並びに委員である大臣官房長、防衛政策局長、運用企画局長、経理装備局長、法制・IT等担当防衛参事官、総合取得改革担当防衛参事官、技術監、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長及び技術研究本部長により構成される。
委員会の下には、宇宙開発利用の基本方針の策定に資する検討を行うために、基本方針作業チームが置かれ、同チームは、作業チーム長である防衛政策局次長、作業チーム長代理である防衛政策局防衛政策課長並びに作業チーム員である防衛政策局防衛計画課長、防衛政策局調査課長、運用企画局情報通信・研究課長、経理装備局技術計画官、防衛政策局防衛政策課宇宙・海洋政策室長、統合幕僚監部防衛計画部防衛課長、統合幕僚監部防衛計画部計画課長、陸上幕僚監部防衛部防衛課長、海上幕僚監部防衛部防衛課長、航空幕僚監部防衛部防衛課長、情報本部計画部長及び技術研究本部技術企画部企画課長により構成される。
防衛庁における「戦略」及び防衛諸計画の作成等に関する訓令(昭和五十二年防衛庁訓令第八号)第六条に規定される「防衛戦略」は、それぞれ一般的な意味で使用されているものであるが、いずれにせよ、我が国は憲法及び基本的な防衛政策に従い、自ら適切な規模の防衛力を保有するとともに、日米安全保障体制を堅持することによって、我が国に対する侵略を未然に防止することを防衛の基本としてきたところである。
FS-Xの整備を進めるに当たっては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従うことは言うまでもなく、この点については米側としても十分理解しているところである。
FS ― Xは、現有の支援戦闘機(F ― 1)が千九百九十年代後半から逐次減勢していくので、これを補充し、支援戦闘機部隊を維持するために必要なものである。このFS ― Xについても、将来における技術的水準の動向等に対応して、こうした任務を遂行し得る性能のものが必要であると考えているが、この整備を進めるに当たっては、専守防衛等の基本的防衛政策に従うことは言うまでもない。
(2) 政府としては、今後とも、憲法及び基本的防衛政策の下に、国際情勢、経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、自主的な判断に基づき、節度ある防衛力の整備を行つていく必要があると考えている。
「その防衛政策として」は、その次の「整備・維持し」までかかるものであるが、この部分の記述は、我が国の憲法及び基本的な防衛政策に基づいているものである。
「情報活動」及び「情報」は、それぞれ一般的な意味で使用されているものであるが、いずれにせよ、自衛隊の情報活動は、我が国の憲法及び基本的な防衛政策の範囲内で行われるものである。
2. 答えていない型が返った質問(21件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 近年、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができる攻撃用の無人航空機(以下「無人機」という。)の脅威が急速に増している。 中華人民共和国(中国)の国営テレビ放送局であ…
答弁: …ては、令和五年二月二十日の衆議院予算委員会第一分科会において、増田防衛省防衛政策局長(当時)が「武器使用しますと結果として撃墜するという形態になる蓋然性が極めて高いことから・・・地上の国民の生命及び財産の保護と航空路を飛…
質問: 政府が改定の閣議決定を行うところの「国家安全保障戦略」をはじめとするいわゆる安保関連三文書の改定後の三文書(以下「三文書」という。)について以下、質問する。答弁に際しては、答弁時点での三文書等に係る事実関係に基づき答弁を…
答弁: …衛力の増強につながる場合があるという議論であると承知している。 我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないが、国家防衛戦略において、「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国になら…
質問: …しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました」と述べている。 しかし、同会議は、仲井眞県政下において三回、現翁長県政下においては二〇一六年七月の一回開催されたのみで…
答弁: …官、井上内閣府政策統括官(沖縄政策担当)、冨田外務省北米局長、徳地防衛省防衛政策局長、伊藤防衛省経理装備局長、岡防衛省地方協力局次長、高良沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長 ③作業部会の今後の進め方について、各省の取り組…
質問: …平成二十五年四月十五日衆議院予算委員会第一分科会において、徳地秀士防衛省防衛政策局長はPAC3を「原子力発電所の近傍に配備をするといったような計画は、現在、持ち合わせてはおりません。」と述べている。 これらの発言を鑑みる…
答弁: …認められた場合に、実際に再稼働を行うのは事業者である。また、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により…
質問: …められる施設を除く)の解禁による経済効果の根拠を明らかにされたい。 八 防衛政策について 第百八十七回国会(臨時会)に、自衛隊装備の購入をより長期の契約でまとめ買いできるようにするために、国庫債務負担行為の上限を五年から…
答弁: …2について 東日本大震災からの復興については、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定)において、復興期間を十年間とした上で、①復興需要が高まる当初の五年間を「集中復興期…
質問: …続雇用義務化は、年金支給開始年齢延長との見合いで必要となる高年齢者の生活防衛政策である。また、これは少子高齢化社会の中で高年齢労働者の経験や技術を活用していくことが社会的に必要となってきていることを裏付けるものであり、ま…
答弁: …については、法第六条第一項の規定に基づき策定された高年齢者等職業安定対策基本方針(平成二十一年厚生労働省告示第二百五十二号)において、六十五歳未満の定年の定めをしている事業主がその適切かつ有効な実施を図るため必要な指針と…
質問: …自民党政権は、同懇談会の第一回会合(二〇〇四年四月)において、「わが国の防衛政策の枠組み」として、専守防衛、非核三原則堅持、文民統制の確保、武器輸出三原則等を示し、その枠組み内での議論を求めた。法治国家であれば、当然、憲…
答弁: …憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を堅持している。 二の3について 御指摘の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣は、「ある事態がこの地域で起きるなら、そこにウェートを移してい…
質問: … 北澤防衛大臣は、防衛計画の大綱及び中期防を年末までに決めずに、次年度の防衛政策及び予算編成を何によって行うとしているのか。 三 北澤防衛大臣は会見で、組織改革などを柱とする防衛省の組織改革案の平成二十二年度からの実施を…
答弁: …ことが適当であると考えている。 政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えであり、平成二十二年度の防衛予算の編成に当たっては、そ…
質問: …思うが、政府の見解を問う。 三 鳩山由紀夫首相は、今年五月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのくらい出ていると思います、…
答弁: …五月十四日、無)、海上自衛隊護衛艦隊司令官(平成十九年十一月一日、有)、防衛政策局長(平成十九年十一月一日、有)、装備本部会計課長(平成十九年十一月一日、有)、海上自衛隊横須賀地方総監(平成二十年二月一日、有)、技術研究…
質問: 昨年六月二十日、自民・公明両党により衆議院に宇宙基本法案が提出されたが、継続審議扱いとなった。本年第百六十九通常国会で、継続審議になっていた同法案は、自民・公明・民主三党間で修正協議が行われた。五月九日、自民・公明両党は…
答弁: …である防衛大臣政務官、副委員長である事務次官並びに委員である大臣官房長、防衛政策局長、運用企画局長、経理装備局長、法制・IT等担当防衛参事官、総合取得改革担当防衛参事官、技術監、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕…
3. 過去の質問主意書(46件・新しい順)
質問: 近年、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができる攻撃用の無人航空機(以下「無人機」という。)の脅威が急速に増している。 中華人民共和国(中国)の国営テレビ放送局であ…
答弁: …ては、令和五年二月二十日の衆議院予算委員会第一分科会において、増田防衛省防衛政策局長(当時)が「武器使用しますと結果として撃墜するという形態になる蓋然性が極めて高いことから・・・地上の国民の生命及び財産の保護と航空路を飛…
質問: 政府が改定の閣議決定を行うところの「国家安全保障戦略」をはじめとするいわゆる安保関連三文書の改定後の三文書(以下「三文書」という。)について以下、質問する。答弁に際しては、答弁時点での三文書等に係る事実関係に基づき答弁を…
答弁: …衛力の増強につながる場合があるという議論であると承知している。 我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないが、国家防衛戦略において、「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国になら…
質問: …動している自衛隊の諸君についての違憲論争に終止符を打つ、これはやはりこの防衛政策の基本ではないだろうかと、こう思っている次第でございます。」と答弁しているが、これは内閣総理大臣としての見解なのか。また、安倍総理は、なぜ、…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、自由民主党総裁としての発言に関するものであり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました」と述べている。 しかし、同会議は、仲井眞県政下において三回、現翁長県政下においては二〇一六年七月の一回開催されたのみで…
答弁: …官、井上内閣府政策統括官(沖縄政策担当)、冨田外務省北米局長、徳地防衛省防衛政策局長、伊藤防衛省経理装備局長、岡防衛省地方協力局次長、高良沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長 ③作業部会の今後の進め方について、各省の取り組…
質問: ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、本年一月十五日、日本が北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威に対して導入を決めた米国の地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、「攻撃にも使うことができる」と指摘し警…
答弁: …して導入することとしたものである。したがって、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策にふさわしいものであると考えている。 三について ロシア連邦政府関係者の認識について、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府と…
質問: …及び安全に我が国としても積極的な役割を果たしていく必要がある。 その際、防衛政策の基本方針を堅持し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないことを改めて確認する。さらに、両法律、すなわち平和安全法制の運用には国会が十…
答弁: …考えである。 一の2、4及び5について 改正事態対処法第九条第一項の対処基本方針については、御指摘のとおり、閣議決定した後、これを公示するとともに、国会の承認を得ることとされている。 また、改正法による改正後の重要影響事…
質問: …平成二十五年四月十五日衆議院予算委員会第一分科会において、徳地秀士防衛省防衛政策局長はPAC3を「原子力発電所の近傍に配備をするといったような計画は、現在、持ち合わせてはおりません。」と述べている。 これらの発言を鑑みる…
答弁: …認められた場合に、実際に再稼働を行うのは事業者である。また、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により…
質問: …められる施設を除く)の解禁による経済効果の根拠を明らかにされたい。 八 防衛政策について 第百八十七回国会(臨時会)に、自衛隊装備の購入をより長期の契約でまとめ買いできるようにするために、国庫債務負担行為の上限を五年から…
答弁: …2について 東日本大震災からの復興については、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定)において、復興期間を十年間とした上で、①復興需要が高まる当初の五年間を「集中復興期…
質問: …続雇用義務化は、年金支給開始年齢延長との見合いで必要となる高年齢者の生活防衛政策である。また、これは少子高齢化社会の中で高年齢労働者の経験や技術を活用していくことが社会的に必要となってきていることを裏付けるものであり、ま…
答弁: …については、法第六条第一項の規定に基づき策定された高年齢者等職業安定対策基本方針(平成二十一年厚生労働省告示第二百五十二号)において、六十五歳未満の定年の定めをしている事業主がその適切かつ有効な実施を図るため必要な指針と…
質問: …自由民主党の石破茂委員が、昭和三十二年五月二十日に閣議決定された「国防の基本方針」について、閣議決定以来約五十五年の間、全く改定されなかったこと自体が異様なことであるとした上で、自由民主党として改定に言及するとともに、政…
答弁: …体制を基調とすることを定めており、その決定以来、今日に至るまで、我が国の防衛政策の基礎をなしてきている。 方針は、現下の状況においても引き続き妥当であると考えており、政府としてこれを直ちに見直すことは考えていないが、我が…
質問: …自民党政権は、同懇談会の第一回会合(二〇〇四年四月)において、「わが国の防衛政策の枠組み」として、専守防衛、非核三原則堅持、文民統制の確保、武器輸出三原則等を示し、その枠組み内での議論を求めた。法治国家であれば、当然、憲…
答弁: …憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を堅持している。 二の3について 御指摘の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣は、「ある事態がこの地域で起きるなら、そこにウェートを移してい…
質問: …した上で、見解を示されたい。 二 仮に一のことが事実であれば、日本政府の防衛政策の基本にかかわる抑止や国防政策について、鳩山首相と北澤防衛相との間で、どのようにして認識を共有しているのかを明確にされたい。 三 鳩山首相は…
答弁: 一及び二について 鳩山内閣総理大臣と北澤防衛大臣との間では、平素から様々な機会を通じて、抑止力に関することを含め、我が国の安全保障問題や防衛問題に関して緊密なやり取りを行っており、こうしたやり取りを通じ、認識を共有してい…
質問: … 北澤防衛大臣は、防衛計画の大綱及び中期防を年末までに決めずに、次年度の防衛政策及び予算編成を何によって行うとしているのか。 三 北澤防衛大臣は会見で、組織改革などを柱とする防衛省の組織改革案の平成二十二年度からの実施を…
答弁: …ことが適当であると考えている。 政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えであり、平成二十二年度の防衛予算の編成に当たっては、そ…
質問: 我が国の防衛政策の基本は、国防の基本方針と防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画である。防衛計画の大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方を示すもので、現大綱は平成十六年十二月十日に安全保障会議及び閣議で決定された…
答弁: 一から四までについて 政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えである。 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成…
質問: …思うが、政府の見解を問う。 三 鳩山由紀夫首相は、今年五月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのくらい出ていると思います、…
答弁: …五月十四日、無)、海上自衛隊護衛艦隊司令官(平成十九年十一月一日、有)、防衛政策局長(平成十九年十一月一日、有)、装備本部会計課長(平成十九年十一月一日、有)、海上自衛隊横須賀地方総監(平成二十年二月一日、有)、技術研究…
質問: …関する基本的考え方」をまとめた。 これによると組織改編の具体策としては、防衛政策局を「文官と自衛官を混合させる組織」として拡充すること、運用企画局を廃止して、自衛隊の運用に関する権限を統合幕僚監部に集約すること、現在、内…
答弁: 我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とす…
質問: 昨年六月二十日、自民・公明両党により衆議院に宇宙基本法案が提出されたが、継続審議扱いとなった。本年第百六十九通常国会で、継続審議になっていた同法案は、自民・公明・民主三党間で修正協議が行われた。五月九日、自民・公明両党は…
答弁: …である防衛大臣政務官、副委員長である事務次官並びに委員である大臣官房長、防衛政策局長、運用企画局長、経理装備局長、法制・IT等担当防衛参事官、総合取得改革担当防衛参事官、技術監、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕…
質問: …価しているのか。米軍縮小の穴を埋めるべく国防費の増額を検討している韓国の防衛政策をどう理解しているのか。韓国から米軍の規模が縮小することで、日本の自衛隊に新たな任務が加わることになるのか。 米軍の再編と、それに伴う日韓の…
答弁: …化のため、両国と緊密に連携していく考えである。 本件再編成を受けた韓国の防衛政策の在り方については、韓国政府と適宜意見及び情報の交換を行ってきているが、その具体的な内容については、韓国政府との信頼関係を損うおそれがあるこ…
質問: …専守防衛」は憲法の要請するところのものではあり得ず、政府が現在執っている防衛政策の一つに過ぎず、自衛力を確保するために、「専守防衛」の是非を検討し、必要があればこの方針を廃棄することは、憲法見直し論議とは関わりなく行い得…
答弁: …の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。この用語は、国会における議論の中で累次用いられてきたものと承知している。 政府は、従来から、「わが国に対して急迫不正の侵害が行わ…
質問: …で隔離収容を「入院」と混同させている。一般の入院と違って、隔離収容は社会防衛政策の一環としてあったものであると考えられるが、如何か。 この項目での答弁の後半部分は、質問の趣旨(当初から外来治療が可能であったのに何故、隔離…
答弁: …としては、本来であれば上級審の判断を仰ぐこととせざるを得ないような国政の基本的な在り方にかかわるいくつかの重大な法律上の問題点があるものの、ハンセン病患者等が既に高齢に達していること等を総合的に考え、控訴しないこととした…
質問: …について明らかにされたい。 三 小池防衛庁教育訓練局長(当時)は「基本的防衛政策を逸脱するようなものがもし中に入っていれば、それは自衛官としてふさわしくない行為である、このように考えております。その点は私も責任を持ちまし…
答弁: 一の1について 衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する質問に対する答弁書(平成十三年四月十三日内閣衆質一五一第四四号。以下「第四四号答弁書」という。)別紙…
質問: …号十八頁)と答弁している。 また小池防衛庁教育訓練局長(当時)は「基本的防衛政策を逸脱するようなものがもし中に入っていれば、それは自衛官としてふさわしくない行為である、このように考えております。その点は私も責任を持ちまし…
答弁: …術)報告書」と題する資料(以下「第一四号刊行物等」という。)については、基本的には国会議員に対して貸し出すことが可能である。 また、第一五号答弁書別紙一に記載した刊行物の国会議員に対する貸出しについて発行者の了解が得られ…
質問: …、まさに政治優先というシビリアン・コントロールへの挑戦である。 基本的な防衛政策、あるいは自衛隊の存在自体についても合憲性が争われ、国民の合意が成立していない現状をいきなりのりこえて有事立法論議が先行するのはまさに逆立ち…
答弁: …際社会の全般的状況については、主要国間の関係は種々の問題をはらみながらも基本的には安定しており、地球的規模の武力紛争の発生の可能性は低くなっているが、一方で、複雑で多様な要因を背景にした地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡…
質問: …方が関心を有する国際情勢についての情報及び意見の交換を強化するとともに、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議を継続する」と記されている。日米間における「情報及び意見の交換」を現状以上に、更に「強化する」ことが必要であ…
答弁: 一について 御指摘の軍事・防衛関連情報の日米間における情報交換については、我が国としては、従来から、日米安保体制下において、米国との間で対等な立場に立ち、国益に基づき自主的な判断により、必要な情報交換を行っているところで…
質問: 陸上自衛隊における定数と現員との差に関する質問主意書 我が国の防衛政策の根幹をなす「防衛計画の大綱」(以下「大綱」という。)は、我が国の侵略対処に関して「直接侵略事態が発生した場合には、これに即応して行動し、防衛力の総合…
答弁: 一及び二について 師団を含め、陸上自衛隊の部隊等における陸上自衛官の定数と現員との差は、有事においては充足するとの考え方の下、緊急に充足し得る職域等について部隊運営等に重大な支障を来さない範囲である程度充足を下げておくこ…
質問: 防衛庁における「戦略」に関する質問主意書 自衛隊において、「戦略」という言葉をかぶせた研究及び教育が広く行われているところであるが、その内容についてはほとんど明らかにされていない。また防衛庁が公表している公文書の中で「戦…
答弁: …意味で使用されているものであるが、いずれにせよ、我が国は憲法及び基本的な防衛政策に従い、自ら適切な規模の防衛力を保有するとともに、日米安全保障体制を堅持することによって、我が国に対する侵略を未然に防止することを防衛の基本…
質問: …一部を改正する法律案における自衛隊の参加規模に関する質問主意書 我が国の防衛政策は専守防衛を基本とし、したがってこれを支える自衛隊は国土防衛軍の性格を帯びている。また我が国の防衛政策の基本となる「防衛計画の大綱」は、平時…
答弁: 一について 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案による改正後の国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の規定に基づき、自衛隊の部隊等に国…
質問: …和維持活動等に対する協力への自衛隊の参加規模に関する質問主意書 我が国の防衛政策は専守防衛を基本とし、したがってこれを支える自衛隊は国土防衛軍の性格を帯びている。また我が国の防衛政策の基本となる「防衛計画の大綱」は、平時…
答弁: 一について 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の規定に基づき、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせる場合における当該部隊等の規模については、その時点における状況等により異なるものであるため、一概には言え…
質問: …要する国際約束、(2)新たな財政支出の義務を負う国際約束、(3)国家間の基本的な関係を規定する国際約束は国会に提出して審議・承認を求めなければならないとされている。FSX共同開発・生産の費用は全額日本が負担するのであり、…
答弁: …について FS-Xの整備を進めるに当たっては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従うことは言うまでもなく、この点については米側としても十分理解しているところである。 二の(一)の5について 防衛庁に納入される品目の価格…
質問: …点を浮きぼりにしたが、政府はその日米協議が最終結着をみないまま、FSXの基本設計費の六十三年度予算の執行を見切り発進させることとなったことは残念である。そして中断した日米協議は現在、再開の見通しも不明となっている。このよ…
答弁: …要であると考えているが、この整備を進めるに当たっては、専守防衛等の基本的防衛政策に従うことは言うまでもない。 また、FS ― Xの共同開発は、日米の優れた技術を結集して装備品の効果的な開発を可能にするものであり、より健全…
質問: …要求に対しても一切明らかにされていないが、その内容によつては我が国の基本防衛政策に重大な影響を及ぼすおそれも考えられる。国会におけるシビリアンコントロールを実効あるものとするためにも、次の点について明らかにされたい。 (…
答弁: …、可能な範囲で公表してまいりたいと考えている。 また、検討の過程において基本的な要求性能が変更されたという事実はない。 八の(3)について 昭和六十二年十月二十三日に開催された第九回安全保障会議においては、御指摘の要求性…
質問: 日本がさらされている軍事脅威に関する質問主意書 政府が提出した来年度予算案においては、防衛関係費が三兆五千百七十四億円となり、いわゆるGNP比一パーセント枠を〇・〇〇四パーセント超過する予定と説明され物議を醸している。 …
答弁: …減額することはできない。 (2) 政府としては、今後とも、憲法及び基本的防衛政策の下に、国際情勢、経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、自主的な判断に基づき、節度ある防衛力の整備を行つていく必要がある…
質問: …か。 二十 質問十四7及び8に対する答弁に言う「我が国の憲法及び基本的な防衛政策の範囲内」には、「相手国土への爆撃」及び「相手国土への偵察」は含まれるか。 二十一 質問十四の9に対する答弁は、航空自衛隊が米軍の兵員を輸送…
答弁: 一について 御指摘の点は、政府部内における協議等の状況にかかわる事柄の問題であり、外部に明らかにすべき性質のものではないということである。 二について 御指摘の点は、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究…
質問: …誰か。 三 I(侵略を未然に防止するための態勢)の1について 1 「その防衛政策として」は、どこまでかかるのか。また、あえて「防衛政策として」という言葉を入れた理由は何か。 2 「自衛のため必要な範囲」とは具体的にはどの…
答弁: …いずれも一般的な意味で記述されているものである。 三の1について 「その防衛政策として」は、その次の「整備・維持し」までかかるものであるが、この部分の記述は、我が国の憲法及び基本的な防衛政策に基づいているものである。 三…
質問: …設想されているのか。 九 日米共同作戦計画においては、わが国固有の方針や防衛政策の基本、つまり非核三原則、専守防衛、個別的自衛権等はどのように前提とされているのか。 右質問する。…
答弁: 一から九までについて (一) 「日米防衛協力のための指針」に基づいて実施している共同作戦計画の研究のシナリオ、日米の投入兵力の見積り等の内容については、事柄の性質上答弁することを差し控えたい。 なお、この研究は、右「指針…
質問: …GNPは経済計画や経済政策の立案等のために作成されるものであり、防衛費は防衛政策によつて決定されるものであるから、両者の間にはなんら必然的な関係はないと考えるがどうか。 2 GNPの数字は変動するものであるが、この変動す…
答弁: 一の1について GNPとは、一国において一年間に生産された最終財及び最終サービスを市場価格で評価した合計額に、海外からの要素所得(純)を加えたものであり、国民経済全体の規模を示す代表的な指標である。 また、GNPを含む国…
質問: 米ソ首脳会談と今後のわが国の外交・防衛政策の展開に関する質問主意書 ジュネーブの米ソ首脳会談は、対決から対話への序章に過ぎないとしても、わが国としては、今後の外交、防衛政策の展開に当たつては、一層の創造性と主体性を堅持す…
答弁: …く長期的に安定した関係を確立することが、従来から一貫した政府の対ソ外交の基本方針である。 ソ連との間に長期経済協力協定を締結することは現在考えていない。 六及び七について 松本・グロムイコ書簡は、日ソ双方が正常な外交関係…
質問: …当期間続くものと思われております。その意味で、基地の安定的使用は我が国の防衛政策上非常に重要な問題であろうかと考えております。」と答弁している。 この答弁は、長期自民党政権の存続の上にあぐらをかいた独善的な見解であつて、…
答弁: …にわたつて存続すると思われることから、施設及び区域の安定的使用が我が国の防衛政策上重要である旨の政府の見解を述べたものであり、御批判は当たらない。 また、同答弁にいう「相当期間」とは、具体的に特定の期間を意味するものでは…
質問: …力整備の理念と限界は、あくまで日本有事に備えた大綱水準の戦力と専守防衛を基本とすべきであつて、いやしくも一面的な対ソ認識の一致や、対ソ世界戦略への同盟国としての応分の貢献とか役割分担の達成をめざすものであつてはならないと…
答弁: …正されるべきであると考えている。 七について 我が国は、憲法及び基本的な防衛政策の下、「防衛計画の大綱」に従つて防衛力の整備を進めているところである。 八について 自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等…
質問: 防衛政策の基本に関する質問主意書 去る九月十八日決定された中期防衛力整備計画をはじめ、中曽根内閣の防衛政策については、今国会での論戦によつて掘り下げるべきであるが、この際改めて防衛政策の基本にかかわる問題について伺いたい…
答弁: …ものと考えている。 十及び十一について (一) 我が国は憲法及び基本的な防衛政策に従い、自ら適切な規模の防衛力を保有するとともに、米国との安全保障体制を堅持することにより国の防衛を図ることを基本としている。 (二) 政府…
質問: …。また、七四式戦車についてはどうか。 七 いわゆる師団の改編については、基本的にどのように考えているのか。 八 北海道に展開している現有四個師団を更に増やすのか。あるいは、四個師団のままで、その装備・編成を改めるのか。ま…
答弁: …階にない。 十八から二十五までについて (一) 我が国は、憲法及び基本的防衛政策に従い、自主的判断に基づき、自衛のため必要最小限度の防衛力の整備に努力しているところである。 米国は、我が国のこのような基本的な考え方に基づ…
質問: … 六 今回の報告書は、大胆に防衛計画大綱の再検討を打ち出しているが、その基本的な認識と提言については、どのように受け止めているのか。 七 報告書は、また、基盤的防衛力構想をも否定しているが、それについて、首相はどのように…
答弁: …いては、我が国の安全保障に関する有識者の意見として十分研究を行い、今後の防衛政策を検討する際の参考としてまいりたい。 政府は、現在、「防衛計画の大綱」の見直しを行うことは考えていない。 また、昭和五十一年の三木内閣の防衛…
質問: 中曽根総理の「防衛政策論」に関する質問主意書 中曽根総理は、総理就任以前の昭和五十五年四月二十九日から五月九日にかけての中国訪問の際、華国鋒首相(当時)や伍修権人民解放軍副総参謀長らと、国防問題について意見を交換した。そ…
答弁: …刊誌「選択」記載の発言をしたという事実はない。なお、現在政府がとつている防衛政策の基本は、次のとおりである。 (一) 我が国の防衛は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原…
質問: … 昭和五十七年一月、鈴木前総理は、伊藤防衛庁長官(当時)に対し、わが国の防衛政策について、海洋国家である日本にふさわしい防衛体制を考えること、陸・海・空三自衛隊のバランスのあり方についても再検討することなどについて、具体…
答弁: 一、四、六、九、十一及び十二について (一) 昭和五十一年に閣議決定された「防衛計画の大綱」は、我が国の防衛にとつて必要な防衛の態勢等、陸上、海上及び航空自衛隊の体制並びにこれに基づく編成、主要装備等について定めている。…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 「憲法・同盟・安保」に関する質問主意書 一 同盟関係について 同盟国とは通常「互いに同盟関係にある国家すなわち同盟条約の当事国」と解されている。しかして同盟条約とは「第三国に対する攻撃又は防衛の…
答弁: …ているものではない。 共同声明第八項は、同項において、「憲法及び基本的な防衛政策に従つて、」日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善することを述べていることからも明らかなとおり、憲法を逸脱したり、専守防衛を変更する…
質問: …ず国民合意の裏づけがなければなるまい。また、総合政策の中での防衛費ないし防衛政策の位置づけが改めて問われねばならないが、そのためにも政府は、GNP比一%の枠内における専守防衛についてより精細な検討を加えるべきである。政府…
答弁: …を与えるような軍事大国とはならず、更に、非核三原則を国是とすることをその基本方針としている。 3 我が国としては、かかる従来からの基本方針を堅持しつつ、日米両国が連帯・協調して世界の平和と繁栄を目指し緊密に協力していくべ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「防衛政策 基本」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「イージス・アショアの用途に関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛計画の大綱に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北澤防衛大臣の発言の無責任性と防衛問題の考え方に関する質問…」ほか1件に近い
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊…」ほか1件に近い
「我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛計画の大綱に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「国防の基本方針」改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鳩山首相と北澤防衛相との在沖米海兵隊の抑止力についての情報…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。