Kurage 質問主意書アシスト

「高速道路 無料化」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
41件
1985年11月13日〜2022年6月10日
答弁書あり
41件
提出者 18人(多い順: 木村 太郎、岩國 哲人、山口 俊一)
答えていない型が出た答弁
26件
検討してまいりたい 16、お答えすることは困難 13、趣旨が明らかではない 10、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

なお、御指摘の「高速道路料金の一部区間無料化や定額制」については、激しい渋滞の発生、他の交通機関に与える悪影響、高速道路の建設等に係る債務の確実な返済への支障等が懸念されるため、慎重に検討する必要があると考えている。
高速道路料金の見直しに関する質問主意書 青山 大人 答弁 2022年6月24日
平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等我が国にとって未曽有のものであることに鑑み、被災地の支援を目的として実施しているところであるが、料金所出口で渋滞が発生するなどの課題も生じており、今後の取扱いについては、地域の要望、交通状況等を十分に勘案して検討してまいりたい。
平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」は、東日本大震災の被災者支援及び復旧・復興支援を目的として、道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二十四条第一項の規定に基づき、被災者等が使用する車両について料金を徴収しないこととして実施しているところである。この措置は、多くの被災者等に利用されていると認識しているが、料金所出口で渋滞が発生するなどの課題も生じているところであり、今後の取扱いについては、地域の要望、交通状況等を十分に勘案して検討してまいりたい。
高速道路の無料化社会実験については、先の答弁書(平成二十三年七月一日内閣衆質一七七第二七〇号)一から四までについての第三段落でお答えしたとおりである。
全車種を対象とした東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」については、東日本大震災による被害の状況や復旧・復興の状況、被災地域の要望、与党及び野党における議論等を踏まえ、また、道路交通に与える影響も考慮しつつ、検討してまいりたい。
東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、平成二十三年度第一次補正予算の編成に当たっては、高速道路の無料化社会実験の一時凍結により既定経費を千億円減額するとともに、高速道路利便増進事業(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第四条第十項に規定する高速道路利便増進事業をいう。)として実施している料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第五項に規定する料金をいう。)の割引の見直しを行い、御指摘の「休日上限千円」等の上限料金制の廃止により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が二千五百億円を国庫に納付することとしたところである。
高速道路の無料化社会実験については、先の答弁書(平成二十三年七月一日内閣衆質一七七第二七〇号)一から四までについての第三段落でお答えしたとおりである。
また、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の無料化社会実験は、現在、一時凍結中であるが、高速道路の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第五項に規定する料金をいう。)を原則として無料化することによる交通事故の発生件数等への影響を含め、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響、地域経済への効果等、無料化のメリット・デメリットを総合的に検証するための社会実験であり、その検証結果については、取りまとめ次第公表したいと考えている。
御指摘の「無料化」については、平成二十三年六月二十日から、東日本大震災による被害の状況や、復旧・復興のための支援物資等の円滑な輸送を図るという観点を踏まえ、また、道路交通に与える影響も考慮した上で、東北縦貫自動車道の白河インターチェンジ以北の区間、常磐自動車道の水戸インターチェンジ以北の区間等の対象区間内のインターチェンジから高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)又は地方道路公社の管理する有料道路(以下「高速道路等」という。)を利用する、東日本大震災の被災者が使用する車両等、及び当該対象区間内のインターチェンジまで高速道路等を利用する東日本大震災の被災者が使用する車両等を対象として実施しており、国土交通省としては、現時点で、御指摘のように「追加的に対象エリアを広げる」ことは考えていない。
警察庁の統計によると、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の無料化社会実験(以下単に「無料化社会実験」という。)が開始された平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間(以下「対象期間」という。)の高速自動車国道等(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百十条第一項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。以下同じ。)及び無料化社会実験が行われた高速道路の区間(以下「対象区間」という。)における交通事故(人の死傷を伴うものに限る。以下同じ。)の第一当事者に係る道路交通法等違反の違反別の発生件数は、それぞれ、最高速度違反が百七十九及び十、酒酔い運転が一及び零、車間距離不保持が百六十八及び十三、進路変更禁止違反が五十及び四、過労運転等が二及び零、安全運転義務違反(運転操作不適(ハンドル操作))が四百三十七及び二十八、同違反(運転操作不適(ブレーキ操作))が三百八十一及び二十三、同違反(前方不注視)が二千九百七十六及び百六十三、同違反(動静不注視)が千五百三十五及び九十四、同違反(安全不確認)が七百十三及び四十七、同違反(安全速度)が百十二及び十、その他が二百十五及び三十である。
御指摘の「営業用車輌での利用者などに与えた経済的な影響」の意味するところが必ずしも明らかでないが、無料化社会実験については、高速道路を原則として無料化することによる交通事故の発生件数等への影響を含め、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響、地域経済への効果等、無料化のメリット・デメリットを総合的に検証するために必要と考え、実施してきているものであり、その検証結果については、取りまとめ次第公表したいと考えている。
警察庁の統計によると、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の無料化社会実験(以下単に「無料化社会実験」という。)が開始された平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間の高速自動車国道等(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百十条第一項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。)における交通事故(人の死傷を伴うものに限る。以下同じ。)の発生件数は六千七百六十九件(対前年同期比二百八十二件増)、死者数は百十四人(対前年同期比十四人増)、負傷者数は一万千五百三十六人(対前年同期比百一人増)である。

2. 答えていない型が返った質問(26件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2022年6月10日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第125号検討してまいりたい ×1
質問: 我が国において道路は無料公開が原則のところ、高速道路は戦後の財政難を背景とした例外措置として、償還主義のもと有料とされている。償還期間は当初予定されていた期間から延長が繰り返され、現在では、老朽化対策の財源確保の為として…
答弁: 高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会(以下「部会」という。)の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿…
提出 2017年11月27日 又市 征治 答弁 2017年12月5日
質問: …スト意識について 復興資金は、国民が期待していた育児のための手当の増額や高速道路の無料化などの政策を棚上げにし、なおかつ所得税等の増税によって捻出したものであり、被災者の支援や被災地の復興を効率よく進めるために、一円の無…
答弁: 一の1について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年三月二十一日内閣参質一九三第五一号)十一についてでお答えしたとおりである。 一の2の(1)及び(2)について 「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針につ…
提出 2016年11月28日 山本 太郎 答弁 2016年12月6日
質問: …を超える避難者への支援を願い、国民が期待していた育児のための手当の増額や高速道路の無料化などの政策を棚上げにし、なおかつ所得税を二十五年間にわたり二・一%、住民税を十年間にわたり年間千円、法人税を二年間にわたり十%増税す…
答弁: 一について 政府としては、「平成二十八年度以降五年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」(平成二十七年六月三十日閣議決定)において、平成三十二年度までの復興財源として三十二兆円程度を確保することとしている…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: …権の経済対策全般に対するスピード感の欠如した対応、そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、依然として厳しい。なか…
答弁: 一について 平成二十三年十月十二日に厚生労働省が公表した「平成二十三年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下「集計結果」という。)によると、同年六月一日現在で、常時雇用する労働者(以下「常用労働者」という。)が三十一人以…
提出 2011年8月30日 小熊 慎司 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第285号検討してまいりたい ×2
質問: …復興に向けた取組における政府の対応について、以下のとおり質問する。 一 高速道路の上限料金制度の廃止に伴い、東北地方の高速道路の被災者等への無料開放が開始されているが、一方で被災者への支援を行う一般車両が有料(本年九月か…
答弁: 一について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」…
提出 2011年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月12日
衆議院 第177回 第372号検討してまいりたい ×1
質問: …おいては、相変わらず誠意の一片もないものであった。 先月二十八日、東日本高速道路会社が明らかにしたところによると、東日本大震災による被災者を対象に無料化している東北の高速道路について、当初五パーセントと見込んでいた一般車…
答弁: 一、二及び四について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる…
提出 2011年7月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月12日
衆議院 第177回 第289号検討してまいりたい ×1
質問: 六月二十日から始まった東日本大震災の被災者を対象にした東北自動車道の無料化は、早くも様々な問題を抱えている。菅内閣では毎度のことではあるが、国としてきちんとした制度設計もせず、単なる思いつきで、ただ闇雲に開始した無料化は…
答弁: …を十分に勘案して検討を進めてまいりたい。 四及び五について 渋滞している高速道路の料金所においては、東日本高速道路株式会社が、これまで閉鎖していたレーンを全て開放するなどの対策を進めているところである。国土交通省としては…
提出 2011年6月28日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月8日
衆議院 第177回 第278号検討してまいりたい ×1
質問: 本年二月四日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書」(質問第四四号)、同年三月十一日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する再質問主意書」(質問第一四〇号)で、利用者の生命に関わる事故が急増したの…
答弁: 一及び六について 全車種を対象とした東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」については、東…
提出 2011年5月17日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月27日
質問: …リーマン・ショック以前の水準には戻っていなかった。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきて…
答弁: 一について 御指摘の「毎月勤労統計調査(速報値)」については、厚生労働省において、本年五月十八日に確報値を公表したところであるが、それによると、一人当たり現金給与総額は、二十七万五千四百四十二円、前年同月比マイナス〇・一…
提出 2011年1月31日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月8日
衆議院 第177回 第29号検討してまいりたい ×1
質問: …、民主党はマニフェストに自動車関連税の「暫定税率廃止」を主張し、同様に「高速道路の無料化」も掲げ、これらはガソリンの消費を促し、温室効果ガスを二〇二〇年までに、一九九〇年比で二十五%削減するとする鳩山前首相の主張との整合…
答弁: 一及び二について 国際的な原油価格の高騰に伴い、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、平成二十三年一月三十一日時点で、一リットル当たり百三十七円九十銭となっている。また、灯油の全国平均小売価格は、同時点で、一リットル当…

3. 過去の質問主意書(41件・新しい順)

提出 2022年6月10日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第125号検討してまいりたい ×1
質問: 我が国において道路は無料公開が原則のところ、高速道路は戦後の財政難を背景とした例外措置として、償還主義のもと有料とされている。償還期間は当初予定されていた期間から延長が繰り返され、現在では、老朽化対策の財源確保の為として…
答弁: 高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会(以下「部会」という。)の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿…
提出 2017年11月27日 又市 征治 答弁 2017年12月5日
質問: …スト意識について 復興資金は、国民が期待していた育児のための手当の増額や高速道路の無料化などの政策を棚上げにし、なおかつ所得税等の増税によって捻出したものであり、被災者の支援や被災地の復興を効率よく進めるために、一円の無…
答弁: 一の1について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年三月二十一日内閣参質一九三第五一号)十一についてでお答えしたとおりである。 一の2の(1)及び(2)について 「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針につ…
提出 2016年11月28日 山本 太郎 答弁 2016年12月6日
質問: …を超える避難者への支援を願い、国民が期待していた育児のための手当の増額や高速道路の無料化などの政策を棚上げにし、なおかつ所得税を二十五年間にわたり二・一%、住民税を十年間にわたり年間千円、法人税を二年間にわたり十%増税す…
答弁: 一について 政府としては、「平成二十八年度以降五年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」(平成二十七年六月三十日閣議決定)において、平成三十二年度までの復興財源として三十二兆円程度を確保することとしている…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: …権の経済対策全般に対するスピード感の欠如した対応、そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、依然として厳しい。なか…
答弁: 一について 平成二十三年十月十二日に厚生労働省が公表した「平成二十三年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下「集計結果」という。)によると、同年六月一日現在で、常時雇用する労働者(以下「常用労働者」という。)が三十一人以…
提出 2012年5月8日 森 まさこ 答弁 2012年5月18日
参議院 第180回 第102号
質問: 政府は、被災者支援のために行っている東北地方の高速道路の無料措置を見直し、平成二十四年四月一日より無料措置の対象者を被災時に警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域を生活…
答弁: 平成二十三年十二月から平成二十四年三月までの間の東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)及び地方道路公社の管理する有料道路の御指摘の「無料措置」については…
提出 2012年2月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月2日
衆議院 第180回 第94号
質問: …急激な円高など産業の空洞化は益々深刻な事態である。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、中でも雇用状況は、一向に改善されないま…
答弁: 一から三までについて 平成二十四年一月十一日に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、平成二十三年の所定内給与額は、前年と比べて、二十四都府県で増加し、二十三道府県で減少している。また、当該所定…
提出 2011年8月30日 小熊 慎司 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第285号検討してまいりたい ×2
質問: …復興に向けた取組における政府の対応について、以下のとおり質問する。 一 高速道路の上限料金制度の廃止に伴い、東北地方の高速道路の被災者等への無料開放が開始されているが、一方で被災者への支援を行う一般車両が有料(本年九月か…
答弁: 一について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」…
提出 2011年8月15日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月23日
衆議院 第177回 第396号
質問: …き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重だった上、「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきていた…
答弁: 一から三までについて 本年七月二十七日に労使の代表を含む中央最低賃金審議会が答申した「平成二十三年度地域別最低賃金額改定の目安について」は、同審議会において、昨年六月に政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話…
提出 2011年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月12日
衆議院 第177回 第372号検討してまいりたい ×1
質問: …おいては、相変わらず誠意の一片もないものであった。 先月二十八日、東日本高速道路会社が明らかにしたところによると、東日本大震災による被災者を対象に無料化している東北の高速道路について、当初五パーセントと見込んでいた一般車…
答弁: 一、二及び四について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる…
提出 2011年7月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月12日
衆議院 第177回 第289号検討してまいりたい ×1
質問: 六月二十日から始まった東日本大震災の被災者を対象にした東北自動車道の無料化は、早くも様々な問題を抱えている。菅内閣では毎度のことではあるが、国としてきちんとした制度設計もせず、単なる思いつきで、ただ闇雲に開始した無料化は…
答弁: …を十分に勘案して検討を進めてまいりたい。 四及び五について 渋滞している高速道路の料金所においては、東日本高速道路株式会社が、これまで閉鎖していたレーンを全て開放するなどの対策を進めているところである。国土交通省としては…
提出 2011年6月28日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月8日
衆議院 第177回 第278号検討してまいりたい ×1
質問: 本年二月四日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書」(質問第四四号)、同年三月十一日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する再質問主意書」(質問第一四〇号)で、利用者の生命に関わる事故が急増したの…
答弁: 一及び六について 全車種を対象とした東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」については、東…
提出 2011年6月23日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月1日
衆議院 第177回 第270号
質問: …大動脈であり、日本経済の活力源として必要不可欠である。 これまで現政権は高速道路料金について、全く無意味な社会実験を行い、多くの事故による犠牲者を出したばかりである。復旧・復興に向けては、安全・安心を大前提として厳重な品…
答弁: …おいて、東日本大震災により路面の段差等が生じている箇所については、東日本高速道路株式会社が応急的な復旧工事を進めるとともに、各県警察と連携して利用者等に対して必要な注意喚起を行っているところであるが、国土交通省及び警察庁…
提出 2011年6月20日 上野 通子 答弁 2011年6月28日
参議院 第177回 第205号
質問: 政府は東日本大震災の被災者や復興支援のため、東北地方を中心とした高速道路で、通行料の無料化を開始した。これに関して以下のとおり質問する。 一 無料化の対象路線となっているのはNEXCOの高速道路が東北自動車道や常磐自動車…
答弁: …車道の水戸インターチェンジ以北の区間等の対象区間内のインターチェンジから高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)又は地方道路公社の管理する有料道路(以下「高速道路等…
提出 2011年5月17日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月27日
質問: …リーマン・ショック以前の水準には戻っていなかった。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきて…
答弁: 一について 御指摘の「毎月勤労統計調査(速報値)」については、厚生労働省において、本年五月十八日に確報値を公表したところであるが、それによると、一人当たり現金給与総額は、二十七万五千四百四十二円、前年同月比マイナス〇・一…
提出 2011年3月11日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年4月1日
衆議院 第177回 第140号
質問: 本年二月四日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書」(質問第四四号)で、利用者の生命に関わる事故が急増したのではこの社会実験が本末転倒であるという警鐘を鳴らしたが、本年二月十五日受領、答弁第四四号(内閣…
答弁: 一について 警察庁の統計によると、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の無料化社会実験(以下単に「無料化社会実験」という。)が開始された平成二十二年六…
提出 2011年2月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月15日
衆議院 第177回 第48号
質問: …未だリーマン・ショック以前の水準には戻っていない。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきて…
答弁: 一、二及び四について 平成二十三年一月十一日に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、平成二十二年における所定内給与額は、前年と比べて、三十一道府県で増加し、十六都府県で減少している。また、当該…
提出 2011年2月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月15日
衆議院 第177回 第44号
質問: 高速道路の無料化実験が始まった昨年六月から半年間で、我が青森県内の高速道路での交通事故は計百十二件、前年同期比一・六倍にのぼることが、同県警高速隊のまとめでわかった。その内、八戸自動車道・百石道路と、青森自動車道の二区間…
答弁: 一について 警察庁の統計によると、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の無料化社会実験(以下単に「無料化社会実験」という。)が開始された平成二十二年六…
提出 2011年1月31日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月8日
衆議院 第177回 第29号検討してまいりたい ×1
質問: …、民主党はマニフェストに自動車関連税の「暫定税率廃止」を主張し、同様に「高速道路の無料化」も掲げ、これらはガソリンの消費を促し、温室効果ガスを二〇二〇年までに、一九九〇年比で二十五%削減するとする鳩山前首相の主張との整合…
答弁: 一及び二について 国際的な原油価格の高騰に伴い、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、平成二十三年一月三十一日時点で、一リットル当たり百三十七円九十銭となっている。また、灯油の全国平均小売価格は、同時点で、一リットル当…
提出 2011年1月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月4日
衆議院 第177回 第11号
質問: …党協議をする上で、選挙用のバラマキである子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化等の政策の誤りを認めることが前提条件と考えるが、菅内閣の見解如何。 四 菅総理は、今月十四日の記者会見において、「年金制度…
答弁: 一について 枝野幸男衆議院議員の内閣官房長官就任以前の政治家個人としての発言については、政府としてお答えする立場にないが、菅内閣としては、引き続き、「基本方針」(平成二十三年一月十四日閣議決定)等に基づき政治主導の国政運…
提出 2010年10月26日 江口 克彦 答弁 2010年11月5日
参議院 第176回 第62号
質問: 高速道路は、その建設費を借金で賄い、受益者負担の原則に基づいて料金設定が行われてきた。これまで日本の高速道路の通行料金は世界一高く、それが旧日本道路公団の経営の非効率性に起因するものだとして、民営化とともに高速道路料金の…
答弁: …経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)を踏まえ、高速道路利便増進事業(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第四条第十項に規定する高速道路利便増進事業をい…
提出 2010年5月20日 山口 俊一(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月28日
衆議院 第174回 第488号お答えすることは困難 ×1
質問: …事項について質問する。 一 この度の料金見直し延期により、予定されている高速道路建設は計画通り整備できなくなるとの認識で構わないかお教えいただきたい。また、高松自動車道への対応についても併せてお教えいただきたい。 二 前…
答弁: …ところであり、法案の成立後速やかに、本年四月九日に国土交通省が発表した「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」(以下「新たな料金割引」という。)で示した利便増進計画(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭…
提出 2010年4月26日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第425号お答えすることは困難 ×3
質問: …鳩山総理と民主党小沢幹事長との政府・民主党首脳会議にて、小沢幹事長から「高速道路無料化と言っているのに、料金が値上げされるのはおかしい」旨の発言があり、鳩山総理が「一度引き取らせてもらう」旨の発言をし、再検討に入ったとの…
答弁: 一について 本年四月九日に国土交通省が発表した「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」(以下「新たな料金割引」という。)では、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。…
提出 2010年4月1日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月20日
質問: …の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案を閣議決定した。これは、高速道路料金割引のための財源を道路建設にも使えるようにした法案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェストの高速道路原則無料化や公共工事の削…
答弁: …関する法律の一部を改正する等の法律案(以下「本法案」という。)は、既存の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の通行者等の利便の増進等を図るため、利便増…
提出 2010年3月30日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月9日
衆議院 第174回 第326号
質問: …した。 従って、次の事項について質問する。 一 政府は平成二十二年度より高速道路の無料化について社会実験を開始するとしている。しかしながら、離島においては、主な交通機関は海上交通であり、島民は高速道路の無料化の恩恵を被る…
答弁: …ることから、まずは安定的な航路の維持に努めていくこととしており、御指摘の無料化のための補助については検討していない。 二について 離島航路については、離島航路整備法(昭和二十七年法律第二百二十六号)に基づき、従来より離島…
提出 2010年2月10日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月19日
質問: 国土交通省は平成二十二年二月二日に平成二十二年度高速道路無料化社会実験計画案(以下、「社会実験」とする。)を発表された。これは流通・生活コストの引き下げによる地域活性化を目的とし高速道路原則無料化の方針の下に社会実験を通…
答弁: 一について お尋ねの点も含め、今後の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の整備の進め方については、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう…
提出 2009年11月26日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
質問: …学技術政策の分野にも大きく影を落としている。 鳩山内閣では、子ども手当や高速道路無料化などの目玉施策を優先するあまり、他の施策の予算要求額を抑えることとなり、その結果、政府の科学技術振興費は二十七年ぶりに減少することとな…
答弁: 一の�@から�Dまでについて 政府としては、御指摘の発言又は提言については、次世代スーパーコンピューティング技術の推進等に関するそれぞれの見解を述べたものと認識している。 一の�Eについて 平成二十二年度予算案については…
提出 2009年11月25日 浜田 昌良 答弁 2009年12月4日
参議院 第173回 第59号
質問: 「民主党マニフェスト」に高速道路の原則無料化が掲げられていたこと等を受け、平成二十二年度予算の概算要求において、「高速道路料金の段階的な無料化に向け、交通の変化、渋滞の発生、地域への経済効果等に関する影響を把握するため、…
答弁: 一及び二について 高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)を段階的…
提出 2009年11月20日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
質問: …九月は対前年比マイナス〇・九%)。そして、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路無料化、高校授業料無償化、自動車関係諸税の暫定税率廃止」を実施した場合の随伴的効果として、このコア・コア指数がさらに一%下落するという試算が…
答弁: 一の1、2及び4について 政府は、平成二十一年十一月の月例経済報告において、我が国経済は、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、日本銀行との間で基本的な認識に大きな差はないと…
提出 2009年10月29日 竹内 譲(公明党) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第25号
質問: …策税(炭素税)導入の時期について政府の答弁を求める。 四 民主党が掲げる高速道路料金の無料化を実施した場合の自動車交通量の予測と、二酸化炭素の増加量の見通しについて答弁を求める。 右質問する。…
答弁: …が約千二百万トン増加すると試算した例があると承知している。 四について 高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)…
提出 2009年4月6日 鈴木 克昌(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年4月14日
質問: …定額給付金については多くの国民から厳しい批判が寄せられたところであるが、高速道路料金の引き下げについてもその具体的な手法に関し今また批判、苦情が寄せられているところである。 よって以下、高速道路料金の引き下げの考え方等に…
答弁: …法」という。)第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。)が行っている高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(法第二条第五項に規定する料金をいう…
提出 2009年3月18日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月27日
衆議院 第171回 第225号
質問: …する答弁書に関連して、以下質問する。 なお、本質問主意書において、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を以下「…
答弁: 一について 財団法人計量計画研究所(以下「計量研」という。)が高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路(以下「高速道路」という。)の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第…
提出 2009年3月3日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月13日
衆議院 第171回 第183号趣旨が明らかではない ×2
質問: …土交通大臣に対し、「昨年(平成十五年三月七日)の国土交通委員会において、高速道路を無料化した場合の試算を国土交通省で行ってみたらどうか、一割下げたらどう、二割下げたらどうというシミュレーションだけではなくて、十割下げたら…
答弁: …らかではないが、財団法人計量計画研究所(以下「計量研」という。)からは、高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第五項に規定す…
提出 2009年2月27日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月10日
衆議院 第171回 第167号趣旨が明らかではない ×1
質問: …技術政策総合研究所が平成十九年十月に財団法人「計量計画研究所」に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算(以下、研究所試算)業務で、高速道路無料化の効果を「二兆六七〇〇億円」と推計する結果が出ていたが、研究所が国…
答弁: …ものと考えており、国土交通省国土技術政策総合研究所が最終的に取りまとめた高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務報告書(以下「報告書」という。)についても、同様と考えている。 二について 先の答弁書(平成二十年三月二…
提出 2008年10月8日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月17日
衆議院 第170回 第89号趣旨が明らかではない ×1
質問: 第一六九回国会質問第二四四号において、私は、「高速道路の料金徴収経費を縮減する方策につき、具体的に検討したことがあるか。ある場合、各方法の概要、設置コスト、縮減予想額につき、数値を示してご説明願いたい。」旨の質問を行った…
答弁: …は、様々な要因が影響するものであるが、例えば、平成十九年度における東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「…
提出 2008年6月5日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月13日
衆議院 第169回 第478号
質問: …民や諸団体より苦情が提出されている。これは、山陽自動車道、広島岩国道路の無料化、値下げの要求に対して、背信行為となるのではないか。 �A 広島岩国道路建設の経過からして「山陽道」建設ができない現在、何らかの対案なり、別の…
答弁: …踏まえつつ、必要な渋滞対策を実施してまいりたい。 なお、山陽自動車道等の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)の料金(道路整備特別措置法第二条第五項に規定する料金…
提出 2008年5月12日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月20日
質問: …決する方法は、時間が相当かかる新しい道路建設よりも、国道と並行する既設の高速道路(山陽自動車道)の区間を即時無料化することではないか。 �F 平田バイパスと関関バイパスをつなぎ大竹市まで延長することによって、渋滞を緩和す…
答弁: …、岩国・大竹道路の整備が必要であると考えている。 なお、山陽自動車道等の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)については、四十五年以内の承継債務等の返済…
提出 2008年4月1日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月11日
衆議院 第169回 第244号お答えすることは困難 ×1
質問: 高速自動車国道及び都市高速道路(以下、高速道路)は、建設に要した費用と維持費並びに利息等の合計額である償還対象経費を、一定期間の料金収入により賄っている。 償還方法の決定にあたっては、都市間の広域的な交流を支える高速自動…
答弁: 一について 国土交通省においては、お尋ねの「一部または特定の高速道路につき無料化した場合の経済効果」の試算を行ったことはない。 二について 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速…
提出 2008年3月14日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月25日
質問: 日本と同様に商工業が高度に発展し、国土に幅広く産業が分散しているため高速道路の需要の多い先進諸国においては、高速道路無料制が導入されている。 具体的には、アメリカ、イギリス、ドイツにおいては、一部の例外を除き原則として高…
答弁: 一及び二について お尋ねの「国内の全高速道路を無料化した場合の経済効果の試算」については、行ったことはない。 三について 高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下…
提出 2004年7月30日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月31日
質問: 高速道路の料金制度に関して、次の事項について質問する。 一 政府が一九七二年に「三十年後に無料にする」と約束した時に試算はあったのか。公表された試算と、担当部局で作成し公表されなかった試算に分けて回答を頂きたい。それらの…
答弁: …の可能性について多くの仮定の下に試算を行ったものである。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)が引き継ぐ道路関係四公団の債務の返済の詳細な内容は、機構及び高速道路株式会社(以下「会社」という。…
提出 2004年6月15日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第191号検討してまいりたい ×1
質問: 高速道路の一キロメートル当たりの料金水準については、たとえば東名高速道路の東京〜厚木間のような大都市近郊区間が特別料金区間とされ、その他の普通区間と比較して二割増しの二十九・五二円(普通車の場合)に設定されている。 この…
答弁: 1について 大都市近郊区間の高速道路料金については、他区間と比べて、建設に要する費用が著しく高いものとなっていること、一般道路の混雑が著しいことから高速道路利用の利便性が高いものとなっていること等により、利用者の負担の公…
提出 1985年11月13日 草川昭三 答弁 1985年12月6日
衆議院 第103回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: …激な発達に対応できなかつた道路整備の遅れを挽回するための特別措置として、高速道路等での通行料金徴収を行わざるを得ないことについては、国民の一応の理解を得られているものと考えられるが、今般の値上げ以前に我が国の通行料金が世…
答弁: …は、引き続き検討することとしている。 六について 昭和四十七年以前に東名高速道路等で使用されていた料金徴収機械は、現在ではすべて三車種区分に即したパンチ・カード方式の料金徴収機械に更新されており、更新後の機械に新たな車種…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「高速道路 無料化」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「産業空洞化政策における最低賃金に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年8月6日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第16号お答えすることは困難 ×1
「都道府県における賃金格差の拡大に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年6月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月17日
衆議院 第177回 第234号
「東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年6月10日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第562号趣旨が明らかではない ×2
「復興資金流用問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年3月10日 又市 征治 答弁 2017年3月21日
「環境省による復興資金流用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年10月21日 山本 太郎 答弁 2013年10月29日
参議院 第185回 第20号お答えすることは困難 ×4
「環境省による復興資金流用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年6月9日 吉田 忠智 答弁 2014年6月17日
参議院 第186回 第123号
「東日本大震災からの復興に向けた政府の対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年12月2日 林 宙紀(みんなの党) 答弁 2013年12月10日
衆議院 第185回 第105号承知していない ×1
「被災地の暮らし再建に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年8月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第426号
「所定内給与平均額に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年3月18日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
「東北地方を中心とする高速道路無料化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月9日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月19日
衆議院 第174回 第95号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。