Kurage 質問主意書アシスト

「TPP 交渉」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2014年6月12日〜2025年6月5日
答弁書あり
60件
提出者 20人(多い順: 鈴木 貴子、牧山 ひろえ、仲里 利信)
答えていない型が出た答弁
34件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 15、個別の事案 7、仮定の質問 5、承知していない 4、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

TPP11協定への加入手続は、加入を希望する国又は独立の関税地域からTPP11協定の寄託者であるニュージーランドに加入交渉を開始するための要請が通報されたことを受け、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会と当該国又は独立の関税地域との間で加入手続を開始するかどうかを決定することとしており、当該通報が行われていない段階であることから、仮定の質問にお答えすることは困難である。
農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について(日EU・EPA)」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づく国内対策を踏まえ、国産乳製品への影響試算を行った。その結果、約百三十四億円から約二百三億円の生産額の減少が見込まれるものの、国内対策により、生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されると見込んでいる。
御指摘の規定を含め、TPP11協定において適用が停止された規定に係る外交交渉の経緯を開示することは、相手方との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等からお答えを差し控えたい。
農林水産省が平成二十九年十二月二十一日に公表した「農林水産物の生産額への影響について(TPP11)」においては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、大綱に基づく国内対策を踏まえ、農林水産物への影響試算を行った。その結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などにより、国内生産量が維持されるものと見込んだところであり、「試算はあまりにも恣意的すぎる」との御指摘は当たらないと考える。
TPP11の経済効果に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
本年一月二十三日に東京で開催された環太平洋パートナーシップ十一箇国の首席交渉官会合において、御指摘の協定(以下「包括的・先進的TPP協定(仮称)」という。)に関して、本年三月八日にチリにおいて署名式を行うことを確認している。包括的・先進的TPP協定(仮称)の発効の時期について現時点でお答えすることは困難であるが、我が国としては早期の発効を目指している。
御指摘の「米国抜きでのTPP協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)に結実したルールは、TPP協定にとどまらず、我が国と欧州連合(以下「EU」という。)との経済連携協定(以下「日EU・EPA」という。)、東アジア地域包括的経済連携(以下「RCEP」という。)等の通商交渉におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待される。我が国としては、この成果を基礎として、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指している。普遍的価値を共有する国々とこうした新たなルールを作っていくことは、経済のみならず、地域の平和と安定にも大きく寄与する。今後、米国に対してもこのような考え方を伝え、TPP協定が持つ安全保障を含む戦略的、経済的意義について、腰を据えて理解を求めていきたい。また、TPP協定の発効に向けた取組について、引き続き各国と緊密に連携しつつ、主導的役割を果たしていきたい。
TPP協定交渉は、多くの分野について同時並行で交渉を行い、全体を通じたバランスに配意し、ぎりぎりのところで合意に至ったものである。また、TPP協定に関連して作成された日米並行交渉に関する文書は、我が国の利益等も総合的に勘案し、これまでの取組や今後行う取組を確認した法的拘束力を有しない文書である。したがって、我が国が米国に対して譲歩しただけで、何も得ていないとの御指摘は当たらない。
TPP協定交渉においては、我が国は、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、粘り強く交渉を行い、その結果、関税撤廃の例外を数多く確保するなど、国益にかなう最善の交渉結果が得られたと考えている。
御指摘の「TPP協定交渉のために要した経費の総額と内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、我が国がTPP協定交渉に正式参加した平成二十五年七月のマレーシア会合から、TPP協定交渉が大筋合意に至った平成二十七年九月から十月に行われた米国会合まで、計二十二回行われた閣僚会合、首席交渉官会合等に要した内閣官房職員に係る海外出張経費の総額は、約四億七千万円である。
政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TPP協定の早期発効を目指すことを確認している。
政府としては、昨年十一月二十五日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し、必要な対策を順次講ずるとともに、農産物の重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、引き続き万全の措置を講じていくこととしている。
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案については、TPP協定を実施するために必要不可欠なものとして、関連する国内法の規定の整備を総合的・一体的に行うものであり、TPP協定に規定する義務を履行するため必要かつ十分な内容であり、修正や追加は不要であると認識している。また、TPP協定交渉は、関税だけではなく、多くの分野について同時並行で交渉を行い、全体の分野を通じたバランスに配意し、ぎりぎりのところで合意に至ったものであり、このような経緯を十分踏まえ、慎重な対応を行うことが必要であると考えており、他のTPP協定署名国との間でTPP協定の内容を変更するような新たな文書等を作成することはない。いずれにせよ、我が国の国益を害するような対応を行うことはない。

2. 答えていない型が返った質問(34件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月5日 山本 太郎 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第148号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の評価を示されたい。特に、牛肉、豚肉、小麦などの農産物の関税等について、TPPと同様の内容で合意したことは、「農業を犠牲」にした交渉として問題があったと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …限のメリットを獲得することを目指すとの立場であり、「「農業を犠牲」にする交渉」との御指摘は当たらない。 二について 御指摘の「第一次トランプ政権と安倍政権との貿易交渉(貿易取引協議)」が何を指すのか必ずしも明らかではない…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: …確認のうえ示されたい。 四 政策透明性と国際整合性について 1 WTO・TPP・WIPO等において、日本のコンテンツが知財保護の対象となる中で、本件コンテンツを国際交渉や外交方針の対象から外すことを整合的と考える根拠を示…
答弁: …る。 一の3について お尋ねの「流通環境改善、識別技術の支援、国際ルール交渉など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「作品側の支援に資する施策」はAV出演被害防止・救済法を根拠として講ずる施策に…
提出 2025年4月23日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月9日
質問: …か。方針がある場合、今後の検討状況を示されたい。 4 WTO、WIPO、TPP、EPA等の国際枠組みにおいて、AVコンテンツを知的財産保護の対象とし得るか。対象とし得る場合、交渉方針と可能性をそれぞれ明らかにされたい。 …
答弁: …うな「国際枠組み」においても「知的財産保護の対象」となり得る。お尋ねの「交渉方針と可能性」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三の1について お尋ねの「AVコンテンツ…
提出 2020年11月26日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
質問: 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、…
答弁: …ナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすること…
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: … 一 本協定で我が国は農林水産品について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と同水準の約八十二パーセントの品目の関税撤廃を約束し、個別の品目では、ソフト系チーズ等の一部乳製品、パスタ、ワイン、林産物等、多数の品目でT…
答弁: …約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州連合との間での交渉の結果合意したものである。また、これらの規定は、見直しを義務付けるものであるが、その結果は、予断されていない。 二について 御指摘の本協定第二・…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …、一部の農林水産品について、米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超え、日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)の水準まで譲歩する可能性があるとの認識を明らかにしたと報じている(以下「インタビュー発言…
答弁: …であるが、いずれにせよ、お尋ねの「日米間の貿易協定」に関しては、具体的な交渉はこれからであり、政府としては、平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守る…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第134号お答えすることは困難 ×2
質問: …連携のアプローチに関しては、日中韓三国でのマルチFTAによるもの以外に、TPPによるもの、RCEPによるもの、二国間FTAによるものなど、様々なものが考えられる。 政府としては中国や韓国との経済連携協定に関し、どのような…
答弁: 一について 中国及び韓国との経済連携協定については、現在交渉中の東アジア地域包括的経済連携(以下「RCEP」という。)及び日中韓自由貿易協定が包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第133号仮定の質問 ×1
質問: TPP11とTPP12との関係の明確化に関する質問主意書 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)と環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP12」という。)の関係性について、…
答弁: …について 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11協定」という。)は、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP12協定」という。)からの離脱を表明した米国を除くTPP12協定署名十一箇国…
提出 2018年4月23日 森山 浩行(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第247号趣旨が明らかではない ×1
質問: …関し、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意時、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)時において、それぞれ表現が異なっている。 平成七年三月二十八日衆議院農林水産委員会 〇福島説明員 (略)また、豚肉につきましては、現行の差額…
答弁: …について 通常の関税以外の国境措置であって、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の結果関税化することとされた非関税措置と同様の輸入制限効果を有するものが、御指摘の答弁における「不透明で輸入制限的な措置」であると考えている。 …
提出 2018年3月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月13日
質問: 平成三十年一月二十三日、環太平洋連携協定(TPP)十一か国による首席交渉官会合が東京都内で二日間の討議を終え閉幕し、離脱した米国抜きでの新協定「TPP11」(「本協定」という。)の署名式を三月八日にチリの首都サンティアゴ…
答弁: …成二十九年十二月二十一日に公表した「農林水産物の生産額への影響について(TPP11)」において、農林水産物の生産減少額を約九百億円から約千五百億円と試算しており、このうち農産物(畜産物を含む。)の生産減少額については、約…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年6月5日 山本 太郎 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第148号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の評価を示されたい。特に、牛肉、豚肉、小麦などの農産物の関税等について、TPPと同様の内容で合意したことは、「農業を犠牲」にした交渉として問題があったと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …限のメリットを獲得することを目指すとの立場であり、「「農業を犠牲」にする交渉」との御指摘は当たらない。 二について 御指摘の「第一次トランプ政権と安倍政権との貿易交渉(貿易取引協議)」が何を指すのか必ずしも明らかではない…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: …確認のうえ示されたい。 四 政策透明性と国際整合性について 1 WTO・TPP・WIPO等において、日本のコンテンツが知財保護の対象となる中で、本件コンテンツを国際交渉や外交方針の対象から外すことを整合的と考える根拠を示…
答弁: …る。 一の3について お尋ねの「流通環境改善、識別技術の支援、国際ルール交渉など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「作品側の支援に資する施策」はAV出演被害防止・救済法を根拠として講ずる施策に…
提出 2025年4月23日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月9日
質問: …か。方針がある場合、今後の検討状況を示されたい。 4 WTO、WIPO、TPP、EPA等の国際枠組みにおいて、AVコンテンツを知的財産保護の対象とし得るか。対象とし得る場合、交渉方針と可能性をそれぞれ明らかにされたい。 …
答弁: …うな「国際枠組み」においても「知的財産保護の対象」となり得る。お尋ねの「交渉方針と可能性」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三の1について お尋ねの「AVコンテンツ…
提出 2020年11月26日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
質問: 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、…
答弁: …ナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすること…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第58号
質問: …割当枠が拡大し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)によりオーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減が進むことで、今後、チーズの輸入は拡大すると考えられる。特に、EUは高品…
答弁: …関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づく国内対策を踏まえ、国産乳製品への影響試算を…
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: … 一 本協定で我が国は農林水産品について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と同水準の約八十二パーセントの品目の関税撤廃を約束し、個別の品目では、ソフト系チーズ等の一部乳製品、パスタ、ワイン、林産物等、多数の品目でT…
答弁: …約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州連合との間での交渉の結果合意したものである。また、これらの規定は、見直しを義務付けるものであるが、その結果は、予断されていない。 二について 御指摘の本協定第二・…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …、一部の農林水産品について、米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超え、日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)の水準まで譲歩する可能性があるとの認識を明らかにしたと報じている(以下「インタビュー発言…
答弁: …であるが、いずれにせよ、お尋ねの「日米間の貿易協定」に関しては、具体的な交渉はこれからであり、政府としては、平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守る…
提出 2018年6月25日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月3日
参議院 第196回 第150号
質問: 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)について、以下の通り質問する。 一 TPP11に規定された凍結項目の解除について、二〇一八年六月五日の参議院外交防衛委員会では「凍結項目…
答弁: …でないが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11協定」という。)第二条(特定の規定の適用の停止)において、締約国は、附属書に掲げる規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させること…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第135号
質問: TPP11の経済効果に関する質問主意書 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)がもたらす経済的影響とその対策について、以下の通り質問する。 一 政府は、TPP11の締結により…
答弁: 一について 政府としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づき、御指摘の協定(以下「本協定」という。)を契機に、これまで海外展開に踏み切れな…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第134号お答えすることは困難 ×2
質問: …連携のアプローチに関しては、日中韓三国でのマルチFTAによるもの以外に、TPPによるもの、RCEPによるもの、二国間FTAによるものなど、様々なものが考えられる。 政府としては中国や韓国との経済連携協定に関し、どのような…
答弁: 一について 中国及び韓国との経済連携協定については、現在交渉中の東アジア地域包括的経済連携(以下「RCEP」という。)及び日中韓自由貿易協定が包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第133号仮定の質問 ×1
質問: TPP11とTPP12との関係の明確化に関する質問主意書 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)と環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP12」という。)の関係性について、…
答弁: …について 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11協定」という。)は、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP12協定」という。)からの離脱を表明した米国を除くTPP12協定署名十一箇国…
提出 2018年4月23日 森山 浩行(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第247号趣旨が明らかではない ×1
質問: …関し、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意時、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)時において、それぞれ表現が異なっている。 平成七年三月二十八日衆議院農林水産委員会 〇福島説明員 (略)また、豚肉につきましては、現行の差額…
答弁: …について 通常の関税以外の国境措置であって、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の結果関税化することとされた非関税措置と同様の輸入制限効果を有するものが、御指摘の答弁における「不透明で輸入制限的な措置」であると考えている。 …
提出 2018年3月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月13日
質問: 平成三十年一月二十三日、環太平洋連携協定(TPP)十一か国による首席交渉官会合が東京都内で二日間の討議を終え閉幕し、離脱した米国抜きでの新協定「TPP11」(「本協定」という。)の署名式を三月八日にチリの首都サンティアゴ…
答弁: …成二十九年十二月二十一日に公表した「農林水産物の生産額への影響について(TPP11)」において、農林水産物の生産減少額を約九百億円から約千五百億円と試算しており、このうち農産物(畜産物を含む。)の生産減少額については、約…
提出 2018年2月8日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年2月20日
質問: …されている。これを受けて、政府は、平成二十九年十一月二十四日、「総合的なTPP等関連政策大綱」を決定している。この事実を踏まえて、以下、質問する。 一 政府は、本協定の署名・発効をいつ頃と想定しているか。 二 米国政府は…
答弁: …ップ十一箇国の首席交渉官会合において、御指摘の協定(以下「包括的・先進的TPP協定(仮称)」という。)に関して、本年三月八日にチリにおいて署名式を行うことを確認している。包括的・先進的TPP協定(仮称)の発効の時期につい…
提出 2017年6月14日 石上 俊雄 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第141号検討してまいりたい ×1
質問: …連携体制の構築は極めて重要である。しかし、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)については、二〇一六年十一月の米国大統領選挙で勝利したトランプ氏が、就任直後にTPP協定からの離脱を表明する大統領令に署名したことから発…
答弁: …ついて検討してまいりたい。 二について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関し、本年五月にベトナム・ハノイで開催された閣僚会合では、米国を除くTPP協定の原署名国十一箇国(以下「十一箇国」という。)…
提出 2017年3月28日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
衆議院 第193回 第169号
質問: 昨年十月二十八日のTPP特別委員会において、岸田外務大臣は核兵器禁止条約について次の通り答弁している。 〇岸田国務大臣 日本時間できょうの早朝ですが、国連総会第一委員会におきまして、核軍縮・不拡散に関する各国の決議が採択…
答弁: …ら同月三十一日まで国際連合本部において開催された御指摘の核兵器禁止条約の交渉会議は、いずれの核兵器国の出席も得られず、また、核兵器国の協力を通じて核兵器の廃絶に結び付く措置を追求するという交渉の在り方が担保されていないと…
提出 2017年2月6日 徳永 エリ 答弁 2017年2月14日
質問: 一 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する我が国の今後の対応について 1 本年一月二十三日、米国のトランプ大統領はTPP協定から「永久離脱」する大統領令に署名した。このことによって、TPP協定の発効は絶望的と…
答弁: 一の1及び5について 御指摘の「米国抜きでのTPP協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」…
提出 2017年1月20日 舟山 康江 答弁 2017年1月31日
質問: …ら、日本もEUと同様に同協定の交渉内容を議員・国民に開示する責務がある。TPP協定は構想段階から完全秘密主義であり、守秘義務があったが、日・EU経済連携協定にはそのような守秘義務はないと聞いており、同協定の交渉内容を開示…
答弁: …でお答えしたとおりである。 二について 我が国と欧州連合との経済連携協定交渉において、お尋ねの「Animal Welfare」について、我が国と欧州連合との間で議論を行っていることは事実であるが、現在交渉中であることから…
提出 2016年12月16日 舟山 康江 答弁 2017年1月6日
質問: …経済連携協定の内容および交渉進捗状況について 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は署名後もアメリカ大統領選の影響を受けて、日本とニュージーランドを除いては各国で議会承認が進まず、アメリカの次期政権の通商政策を見極めて…
答弁: …いて 「大枠合意」については、確立された一般的な定義があるわけではなく、交渉の相手方や内容等によって異なるが、我が国と欧州連合(以下「EU」という。)との経済連携協定交渉においては、交渉の基本的な要素につき双方の間で一致…
提出 2016年11月17日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月25日
衆議院 第192回 第147号
質問: …洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(「本委員会」という。)で、「TPPがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はRCEPに移っていくのは間違いないわけであります。RCEPには米国は入っていないわけ…
答弁: …れているところである。 RCEPは、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)と並び、アジア太平洋自由貿易圏(以下「FTAAP」という。)の実現に向けた道筋の一つとされており、また、TPP協定に結実した新…
提出 2016年11月16日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月25日
衆議院 第192回 第146号趣旨が明らかではない ×1
質問: これまで安倍政権は累次に亘り、「TPP協定の再交渉はしない」旨の発言をしている。 「国益に反しない再交渉」、「国益に叶う再交渉」もしないという理解でいいか。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「国益に反しない再交渉」及び「国益に叶う再交渉」の意味するところが明らかではないが、環太平洋パートナーシップ協定の再交渉については、仮に求められてもこれに応じる考えはない。…
提出 2016年10月27日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月4日
衆議院 第192回 第90号
質問: TPPについては、交渉経過や結果の説明が十分でなく、その影響についても政府の見通しが甘く、影響を被る産業への支援や対策も十分でないとの批判が根強く残っている中で、政府は今国会でTPPを強権的に承認し関連法を成立させようと…
答弁: …び十について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TPP協定の早期発…
提出 2016年5月20日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月31日
衆議院 第190回 第283号お答えすることは困難 ×1
質問: …つかの質問主意書がこれまで提出されているが、特に海外出張の多い外務大臣、TPP担当大臣の出張旅費についても国民に対して説明する必要があると考える。TPP交渉の出張旅費については、NPO法人アジア太平洋資料センターが情報開…
答弁: …二十八日の辞任までの間の同大臣(当時)の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)に係る業務での外国訪問回数は十三回である。 同日の石原伸晃経済再生担当大臣の就任から同年五月二十五日までの間の同大臣の外国訪問の実…
提出 2016年3月17日 玉木 雄一郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月29日
衆議院 第190回 第198号
質問: …の次席法律顧問マリア・ペイガン氏が、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)の米国における批准手続に関して次のように述べたとされている。 「米国は、他の署名国が合意内容を十分に実行に移したと大統領が承認…
答弁: 一から三までについて 署名された環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)について、各国の議会手続等国内法上の手続を進めることは、それぞれの国が責任をもって行うべきことであり、御指摘の米国国内の承認に係る…
提出 2016年3月11日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月22日
衆議院 第190回 第186号趣旨が明らかではない ×1
質問: 去る三月八日、政府は、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と、関連十一法の改正事項を提出し、今国会での協定承認と法案成立を目指すことを明らかにした。 TPPについては、昨年十月の大筋合意の際に、国民や国会に十分な説明や議論…
答弁: …び二について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TPP協定の早期発…
提出 2016年3月9日 吉川 沙織 答弁 2016年3月18日
参議院 第190回 第79号
質問: 平成二十八年三月八日、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され、第百九十回国会に提出された。これを受け、また、先般提出した「束ね法案に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三三…
答弁: …律案については、各改正事項のいずれも環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)の内容に対応するための措置であるという同一の趣旨・目的を有するものである。 また、同法律案のいずれの改正事項が欠けても、我が国…
提出 2016年2月2日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月12日
衆議院 第190回 第108号
質問: …した場合は、脱退も辞さないものとすること。」と明記されているが、政府は、TPP交渉の大筋合意に伴い右事項を守れたと認識しているか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第一五号)一から三までについてでお答えしたとおりである。…
提出 2016年1月27日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年2月5日
衆議院 第190回 第95号
質問: TPP批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関しては、一月十二日付け質問主意書第三六号で質問を行い、一月二十二日付けで答弁を得たところである。 その際行った質問五において、「沖縄県の基幹作物であるサトウキビや基幹産業の農業・…
答弁: …り、今後も引き続き必要な支援策を講じていく考えである。 また、御指摘の「TPP批准に伴う影響内容」については、前回答弁書一についてでお答えしたとおり、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「TPP協定の経済効果分…
提出 2016年1月21日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月29日
衆議院 第190回 第74号
質問: …内閣衆質一九〇第一五号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、「TPP交渉の大筋合意に伴い、政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認識しているか」と問うたところ、「前回答弁書」(内閣衆質一九〇第一五号)では…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第一五号)一から三までについてでお答えしたとおりである。…
提出 2016年1月21日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月29日
衆議院 第190回 第73号承知していない ×1
質問: …に、「消費者の不安払えず」との見出しで、「昨年十二月、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意内容の説明会を福岡市で取材した。農水省の説明を聞いた農家からは「全く意味のない説明会だった」「こんな説明では、政府が何を考えて…
答弁: …が掲載されているとは承知していない。 二、三及び五について お尋ねの「「TPPで、農薬や遺伝子組み換え(GM)食品の安全基準は緩和されるのか」との質問があり、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えた」との記述について…
提出 2016年1月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年1月22日
衆議院 第190回 第36号趣旨が明らかではない ×4
質問: 政府は、国会や国民に情報を適切に開示しないままTPPを批准しようとしている。 そこでお尋ねする。 一 TPPが批准された場合、沖縄県の試算によれば、沖縄県内で細々と営まれている基幹作物であるサトウキビと関連産業を始め主要…
答弁: …ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「TPP協定の経済効果分析」において、三十三品目の農林水産物の生産額への影響について、試算をお示ししたところである。 二について お尋ねの「基幹作物」…
提出 2016年1月5日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第15号
質問: …間同日夜)、米国ジョージア州アトランタにおいて行われた環太平洋連携協定(TPP協定)交渉(以下、「TPP交渉」とする。)をめぐり、交渉参加十二カ国は、当地での閣僚会合で大筋合意した。TPP交渉の大筋合意に伴い、日本は農産…
答弁: …ど、交渉の結果として最善のものとなったと考えている。 加えて、「総合的なTPP関連政策大綱」(平成二十七年十一月二十五日TPP総合対策本部決定)に基づき、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確…
提出 2015年9月18日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第459号
質問: …五号、三八八号、三六〇号)を踏まえ、質問する。 一 過去の質問主意書で、TPP参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか問うたが、政府は質問に対し答えていない。改めて、TPP参加により我が国において何がプラスで何…
答弁: …五号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより…
提出 2015年9月18日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第458号
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の…
答弁: …のは守り、攻めるべきものは攻める」とは、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジ…
提出 2015年9月16日 宮崎 岳志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月29日
衆議院 第189回 第441号お答えすることは困難 ×1
質問: TPP交渉をめぐって本年五月、西村康稔内閣府副大臣が協定の条文案を国会議員に開示する考えを示したが、直後に撤回した。 これについて、甘利明内閣府特命担当大臣は、記者会見において、国会議員への情報開示を行わない理由として、…
答弁: …いて 御指摘の甘利経済再生担当大臣の発言は、環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する情報の提供について、我が国においては、日本国憲法第七十三条により、外交関係の処理及び条約の締結について、内閣がその事務を行うこととされて…
提出 2015年9月10日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第422号
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の…
答弁: …のは守り、攻めるべきものは攻める」とは、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジ…
提出 2015年9月4日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月15日
衆議院 第189回 第405号
質問: ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の閣僚会合は七月三十一日午後(日本時間八月一日午前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。 以下、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第三八八号…
答弁: …ついてでお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより…
提出 2015年8月26日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月4日
衆議院 第189回 第394号
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の…
答弁: …う。)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより…
提出 2015年8月21日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月1日
衆議院 第189回 第388号お答えすることは困難 ×1
質問: ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の閣僚会合は七月三十一日午後(日本時間八月一日午前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。 以下、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第三六〇号…
答弁: …三六〇号)三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、現在交渉中であり、TPPへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙…
提出 2015年8月19日 牧山 ひろえ 答弁 2015年8月28日
参議院 第189回 第249号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ると考えるが、著作権教育の現状及び今後の方向性を示されたい。 五 現在、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関する交渉が最終局面を迎えているが、著作権制度に関係して「保護期間の延長」、「非親告罪化」、「法定賠償金制度…
答弁: 一について お尋ねについては、「知的財産推進計画二〇一五」(平成二十七年六月十九日知的財産戦略本部決定。以下「知財計画」という。)において、「インターネット上で国境を越えて我が国に対して模倣品・海賊版を発信するサイトや行…
提出 2015年8月17日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月25日
衆議院 第189回 第379号
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の…
答弁: …三六五号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道…
提出 2015年8月5日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月14日
衆議院 第189回 第365号
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の…
答弁: …三四五号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道…
提出 2015年8月4日 丸山 穂高(維新の党) 答弁 2015年8月14日
質問: 環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など十二か国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となったと関係筋が明らかにしたと報じられている。 著作権侵害を厳し…
答弁: 一及び三について 交渉の具体的な内容についてお答えすることはできないが、環太平洋パートナーシップ協定交渉においては、著作権等の保護に関する規律について議論が行われている。 知的財産の保護ルール策定に当たっては、知的財産の…
提出 2015年8月3日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月11日
衆議院 第189回 第360号お答えすることは困難 ×1
質問: ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の閣僚会合は七月三十一日午後(日本時間八月一日午前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。 以下、質問する。 一 現時点でのTPP交渉で政…
答弁: 一及び二について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益に…
提出 2015年7月27日 石上 俊雄 答弁 2015年8月4日
参議院 第189回 第216号趣旨が明らかではない ×3
質問: …経済連携協定の促進について 1 海外で売れるモノづくり体制の構築に資するTPP等経済連携協定の交渉では、主張すべきは主張しながらも、国内で懸念の大きい分野には激変緩和策等を講じつつ早期妥結を目指すべきである。その際、中核…
答弁: …いが、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定等の経済連携協定に関する交渉においては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視している。政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めること…
提出 2015年7月23日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月31日
衆議院 第189回 第345号
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて…
答弁: …三二三号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道…
提出 2015年7月13日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月21日
衆議院 第189回 第323号
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて…
答弁: …三〇一号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道…
提出 2015年7月1日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月10日
衆議院 第189回 第301号
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて…
答弁: 一及び二について 政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよ…
提出 2015年6月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月10日
衆議院 第189回 第298号個別の事案 ×1
質問: 政府が推し進めているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に多くの問題点があることや、我が国の農業とりわけ離島の農業に壊滅的な打撃を与え、地域の崩壊を招く可能性が高いこと、メリットとされているものの中にも危うさがあること…
答弁: 一、二、四及び五について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいル…
提出 2015年5月8日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月19日
衆議院 第189回 第223号
質問: …本指針の決定後、立法化され国会に提出されるものと思われる。しかしながら、TPPに関する外交交渉でも同様であるが、国会での関連法制の十分な審議を期待するのであれば、政府は誠実な姿勢で、適時、国会に交渉概要を報告すべきである…
答弁: 一から四までについて 平成二十七年四月二十七日(現地時間)の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針において、「日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用の…
提出 2015年4月2日 徳永 エリ 答弁 2015年4月10日
参議院 第189回 第92号
質問: USTR(米国通商代表部)のウェブサイトには、TPP(環太平洋パートナーシップ)やTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)など米国オバマ政権が進める貿易交渉の際の説明責任や情報公開について書かれている。その中には「国…
答弁: 一及び二について 米国を含む環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国は、TPP協定交渉上の守秘義務を保持しつつ、議会や国民に対する透明性を確保するために様々な努力をしていると承知しているが、情報提…
提出 2015年3月9日 吉田 忠智 答弁 2015年3月17日
質問: …の見直しなどを求めているが、日本政府も同じ認識か。そうであれば日本政府はTPPを背景にした米側の改革圧力に屈しているのではないか。 二 その他の農政 1 昨秋からの米価大幅下落に対し、新年度予算案では「収入減少影響緩和対…
答弁: …である。 三の1から4までについて 環太平洋パートナーシップ協定は、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、政府としては、御指摘の衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をし…
提出 2015年3月4日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年3月13日
衆議院 第189回 第110号仮定の質問 ×1
質問: 政府が推し進めているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、関税撤廃が原則であり、小規模で市場競争力に乏しい農林水産物への影響は極めて大きいものがある。とりわけ沖縄県の基幹作物であるサトウキビは存続の危機にさらされるこ…
答弁: 一、二及び四について 政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求す…
提出 2015年2月13日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月24日
衆議院 第189回 第72号
質問: …か、政府の見解を示されたい。 四 貿易交渉は政府の専権事項であるものの、TPP交渉の結果得られた協定は国会での承認を得なければならない。安倍首相は、平成二十六年五月二十八日の衆議院予算委員会で、「TPP交渉は最終局面を迎…
答弁: … 御指摘の答弁における「国益」としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太…
提出 2014年11月18日 山田 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …侵害は親告罪とされているが、現在交渉中の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定における著作権の取扱いについては、欧米諸国に合わせて非親告罪化される動きもあると仄聞する。 著作権侵害が非親告罪化すると、我が…
答弁: …ある」との意見等があった。 三について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、著作権等の保護に関する規律について議論が行われているが、「TPP協定において、著作権侵害が非親告罪化される」こと…
提出 2014年10月29日 徳永 エリ 答弁 2014年11月11日
参議院 第187回 第48号個別の事案 ×1
質問: TPP協定交渉について政府は、交渉参加国との信頼関係を理由に情報開示に極めて消極的である。 しかし、TPP協定は、国民主権原理を破壊するおそれや国民生活を脅かすおそれをはらむ協定であり、国民的な議論を軽視したまま交渉を進…
答弁: 一について 政府として、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉に係る条文案等は保有しているが、当該条文案等が御指摘のウェブサイト上で公開された文書と同一であるかについてお答えし、また、当該文書の内容に…
提出 2014年10月20日 徳永 エリ 答弁 2014年10月28日
質問: TPP協定交渉が各国政府となされている。そのなか主要な交渉相手国である米国政府とは、様々な協議が行われていると承知している。 しかし、米国国内の事情をみると、そもそも外交交渉の権限は、米国議会に委ねられており、これまでも…
答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について 御指摘の「TPP協定実現による利益が、全く達成できない状況に至った場合」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、守るべきものは守り、攻めるべき…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: …域経済に大きな打撃となる。安倍政権の進める農業や地域経済破壊が懸念されるTPP交渉、地域社会の食と暮らしを支えるJAの総合力を弱めようとする農協改革、オリンピックを理由とした東京に対する重点投資、国土強靱化を理由にした公…
答弁: … 大胆な金融緩和によるデフレからの脱却、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)による成長するアジア太平洋地域の活力の我が国への取り込み、農協改革を通じた農業の成長産業化、東京におけるオリンピック・パラリンピッ…
提出 2014年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第184号個別の事案 ×1
質問: 現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定(以下「TPP」という。)は、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定される。ついては、TPPの交渉内容やその経済効果について、以下質問する。 一 TPP交渉に関し、衆参両…
答弁: …担保する観点から盛り込まれているものである。環太平洋パートナーシップ協定交渉においても、交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、ISDS条項については、投資家の保護と、投資受入国の規制権限の確保とい…
提出 2014年6月12日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月20日
衆議院 第186回 第216号
質問: 本年五月二十九日付朝日新聞夕刊記事に、「『日本抜きでのTPP妥結を』 米農業関連五団体」との見出し記事が掲載されている。右によると、全米豚生産者協議会等の米国の農業関連五団体が、同月二十八日、我が国が大幅な市場開放に応じ…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉の具体的内容に関わることであり、先の答弁書(平成二十六年六月十日内閣衆質一八六第一九〇号。以下「前回答弁書」という。)において…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「TPP 交渉」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日EU・EPAにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問…」ほか3件に近い
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第48号お答えすることは困難 ×3
「日EU・EPAにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問…」ほか3件に近い
提出 2021年6月9日 石垣 のりこ 答弁 2021年6月18日
参議院 第204回 第91号
「TPP11における酪農および畜産業分野での懸念に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2016年3月31日 岡本 充功(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月8日
衆議院 第190回 第231号
「日EU・EPAにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第49号お答えすることは困難 ×2
「TPP協定、日EU経済連携協定及びRCEPに対する今後の日…」ほか1件に近い
提出 2017年4月19日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第241号
「TPP協定、日EU経済連携協定及びRCEPに対する今後の日…」ほか1件に近い
提出 2017年2月13日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
衆議院 第193回 第66号趣旨が明らかではない ×1
「日本の成人向け映像コンテンツによる外貨獲得の機会損失と海賊…」ほか1件に近い
提出 2022年2月16日 塩村 あやか 答弁 2022年3月1日
「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮称)に関…」ほか1件に近い
提出 2016年12月13日 石橋 通宏 答弁 2016年12月22日
「日米共同声明に記載のない日米二国間通商交渉の内容に関する質…」ほか1件に近い
提出 2011年3月15日 浜田 和幸 答弁 2011年3月29日
参議院 第177回 第120号お答えすることは困難 ×1
「日米共同声明に記載のない日米二国間通商交渉の内容に関する質…」ほか1件に近い
提出 2019年10月28日 今井 雅人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月8日
衆議院 第200回 第57号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。