「TPP 今後」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2012年11月8日〜2026年3月9日
答弁書あり
59件
提出者 31人(多い順: 牧山 ひろえ、鈴木 貴子、仲里 利信)
答えていない型が出た答弁
35件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 16、個別の事案 8、承知していない 4、仮定の質問 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
大綱においては、「TPP等を通じた国内産業の競争力強化」を政策の柱の一つに据えており、今後とも、大綱に基づく各種施策を展開することにより、その効果を国内産業の活性化につなげるよう取り組んでいく考えである。
環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)については、関係各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何が最善か主導的に議論を進めていくのが我が国の立場であり、今後の具体的な方向性については現時点では決定されていない。したがって、お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
共同声明における「米国が環太平洋パートナーシップ(TPP)から離脱した点に留意」との箇所は、一についてでお答えしたとおり、米国がTPP協定の締約国となる意図がない旨をTPP協定の寄託者であるニュージーランドに通報したという事実関係を述べたものである。安倍内閣総理大臣は、トランプ米国大統領に対し、これまで様々な機会に、TPP協定の経済的、戦略的意義について説明してきた。米国がすぐさまTPP協定に対する立場を変えるということではないが、我が国が、TPP協定を推進する意図については、トランプ米国大統領の理解を得たと考えている。共同声明にあるとおり、米国は、「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」についても了解しており、我が国として今後どのようなことができるかを米国以外のTPP協定署名国とも議論していく考えである。
御指摘の「米国抜きでのTPP協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)に結実したルールは、TPP協定にとどまらず、我が国と欧州連合(以下「EU」という。)との経済連携協定(以下「日EU・EPA」という。)、東アジア地域包括的経済連携(以下「RCEP」という。)等の通商交渉におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待される。我が国としては、この成果を基礎として、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指している。普遍的価値を共有する国々とこうした新たなルールを作っていくことは、経済のみならず、地域の平和と安定にも大きく寄与する。今後、米国に対してもこのような考え方を伝え、TPP協定が持つ安全保障を含む戦略的、経済的意義について、腰を据えて理解を求めていきたい。また、TPP協定の発効に向けた取組について、引き続き各国と緊密に連携しつつ、主導的役割を果たしていきたい。
TPP協定交渉は、多くの分野について同時並行で交渉を行い、全体を通じたバランスに配意し、ぎりぎりのところで合意に至ったものである。また、TPP協定に関連して作成された日米並行交渉に関する文書は、我が国の利益等も総合的に勘案し、これまでの取組や今後行う取組を確認した法的拘束力を有しない文書である。したがって、我が国が米国に対して譲歩しただけで、何も得ていないとの御指摘は当たらない。
今後とも、国会の御審議に十分応えられるよう、TPP協定の各規定の内容や趣旨、解釈等について、丁寧に説明していく考えである。
今後とも、国会の御審議に十分応えられるよう、TPP協定の各規定の内容や趣旨、解釈等について、丁寧に説明していく考えである。
お尋ねの「全国で開かれているTPPの説明会」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、政府としては、内閣官房をはじめ関係府省において、TPP協定交渉が大筋合意に達したことを受け、合意内容等についての理解を深めるため、関係者に対する説明会を開催してきたところであり、今後とも開催していくこととしている。なお、御指摘の「農業新聞記事」における「環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意内容の説明会」については、福岡県農業協同組合中央会及び福岡県農政連が、傘下の農業協同組合の役職員、農政連支部長等にTPP協定交渉の大筋合意の内容等を知ってもらうことを目的として開催したものであると承知している。
TPP協定交渉に関する情報については、これまでTPP協定交渉の進捗状況、交渉に取り組む我が国の基本方針等について、国会を始め様々な場で説明してきている。今後とも、TPP協定交渉上の守秘義務の制約はあるものの、工夫しながらできる限りの情報提供に取り組んでいく考えである。
TPP協定交渉に関する情報については、我が国においても、これまでTPP協定交渉の進捗状況、交渉に取り組む我が国の基本方針等について、国会を始め様々な場で説明してきている。今後とも、TPP協定交渉上の守秘義務の制約はあるものの、工夫しながらできる限りの情報提供に取り組んでいく考えである。
TPP協定交渉に対する政府の考え方は、前回答弁書三及び四についてで述べたとおり、政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところであるが、お尋ねについて、その具体的内容について明らかにすることは、今後他国との交渉上不利益をもたらすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
TPP協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、これまで、安倍内閣総理大臣が自らTPP協定交渉に臨む安倍政権の基本的考え方等について国会や記者会見等の場で説明している。また、お尋ねの市民が参加する団体を含む関係団体や地方公共団体等に対し交渉会合の前後に随時説明会を開くなど、公開できる情報については、状況の進展に応じて、しっかりと国民各層に提供するとともに、交渉に関する意見を募集する機会を設けている。今後とも、できる限り国民への情報提供に努めるとともに、国民の意見等をしっかり踏まえて交渉に臨んでまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(35件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の要請を受けた場合にも、存立危機事態に当たるか判断できないこととなる。 今後の政府の判断にも関わる論点であり、仮に安保法制議論の際に想定されたホルムズ海峡への機雷敷設という事態が起きた場合でも、まずは米国の行為を国際法上…
答弁: …提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のTPP、これをCPTPPとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・EU経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二千十六…
質問: …した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「CPTPP」という。)」への台湾の参加については、CPTPPが全会一致原則を採用しているため、中国の政治的圧力により困難が予想される。しかし、そのような…
答弁: …うものである。 八について お尋ねの個別具体的な役職の設置の要否を含め、今後の外務省の機構に係る政府内部の検討について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、御指摘の「企画官ポスト」の設置については、台湾関連の問題…
質問: …か。方針がある場合、今後の検討状況を示されたい。 4 WTO、WIPO、TPP、EPA等の国際枠組みにおいて、AVコンテンツを知的財産保護の対象とし得るか。対象とし得る場合、交渉方針と可能性をそれぞれ明らかにされたい。 …
答弁: …する制作公表者への収益への影響については試算しておらず、現時点において、今後このような試算を行うことは検討していない。 また、お尋ねの「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構などが行う試算」の具体的に意味するところが必ず…
質問: 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、…
答弁: …ナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすること…
質問: …に至っていない。 また、コロナ禍であるにもかかわらず、環太平洋連携協定(TPP)や日米貿易協定の発効によって安い牛肉の輸入が続いていることも生産者の大きな不安になっている。 一方、和牛肉の販売促進策、需要拡大策として行わ…
答弁: …、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び沖縄県となっている。 また、今後の交付金に係る肥育農家に対する国の支援策としては、同年九月まで措置することとしていた生産者負担金の納付猶予を、肥育農家の資金繰りを支援する観点か…
質問: …計上する、いわゆる「補正回し」の頻度・規模の増大にあると考える。例えば、TPP等関連予算について、平成二十七年度以降、当初予算を超える規模で補正予算が恒常的に計上されているが、こうした「補正回し」は財政法の趣旨にかなうも…
答弁: 一について 平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに…
質問: … 一 本協定で我が国は農林水産品について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と同水準の約八十二パーセントの品目の関税撤廃を約束し、個別の品目では、ソフト系チーズ等の一部乳製品、パスタ、ワイン、林産物等、多数の品目でT…
答弁: 一について 御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)第二・八条3及び4の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州…
質問: …、一部の農林水産品について、米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超え、日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)の水準まで譲歩する可能性があるとの認識を明らかにしたと報じている(以下「インタビュー発言…
答弁: …米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの観点から、今後の交渉を進めたいと考えており、また、国益に反するような合意を行うつもりはない。御指摘の「茂木大臣のインタビュー発言」は、このような政府の考え方に…
質問: …連携のアプローチに関しては、日中韓三国でのマルチFTAによるもの以外に、TPPによるもの、RCEPによるもの、二国間FTAによるものなど、様々なものが考えられる。 政府としては中国や韓国との経済連携協定に関し、どのような…
答弁: …包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の方向性と妥結の見通しについて現時点でお答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの新規加入についての方針や判断基準については、新規加…
質問: …関し、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意時、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)時において、それぞれ表現が異なっている。 平成七年三月二十八日衆議院農林水産委員会 〇福島説明員 (略)また、豚肉につきましては、現行の差額…
答弁: …省庁が連携して、本制度に関する関係法令の遵守の指導、厳正な取締りの実施等今後とも適切に対処していく考えである。…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …の要請を受けた場合にも、存立危機事態に当たるか判断できないこととなる。 今後の政府の判断にも関わる論点であり、仮に安保法制議論の際に想定されたホルムズ海峡への機雷敷設という事態が起きた場合でも、まずは米国の行為を国際法上…
答弁: …提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のTPP、これをCPTPPとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・EU経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二千十六…
質問: …した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「CPTPP」という。)」への台湾の参加については、CPTPPが全会一致原則を採用しているため、中国の政治的圧力により困難が予想される。しかし、そのような…
答弁: …うものである。 八について お尋ねの個別具体的な役職の設置の要否を含め、今後の外務省の機構に係る政府内部の検討について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、御指摘の「企画官ポスト」の設置については、台湾関連の問題…
質問: …か。方針がある場合、今後の検討状況を示されたい。 4 WTO、WIPO、TPP、EPA等の国際枠組みにおいて、AVコンテンツを知的財産保護の対象とし得るか。対象とし得る場合、交渉方針と可能性をそれぞれ明らかにされたい。 …
答弁: …する制作公表者への収益への影響については試算しておらず、現時点において、今後このような試算を行うことは検討していない。 また、お尋ねの「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構などが行う試算」の具体的に意味するところが必ず…
質問: 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、…
答弁: …ナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすること…
質問: …に至っていない。 また、コロナ禍であるにもかかわらず、環太平洋連携協定(TPP)や日米貿易協定の発効によって安い牛肉の輸入が続いていることも生産者の大きな不安になっている。 一方、和牛肉の販売促進策、需要拡大策として行わ…
答弁: …、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び沖縄県となっている。 また、今後の交付金に係る肥育農家に対する国の支援策としては、同年九月まで措置することとしていた生産者負担金の納付猶予を、肥育農家の資金繰りを支援する観点か…
質問: …計上する、いわゆる「補正回し」の頻度・規模の増大にあると考える。例えば、TPP等関連予算について、平成二十七年度以降、当初予算を超える規模で補正予算が恒常的に計上されているが、こうした「補正回し」は財政法の趣旨にかなうも…
答弁: 一について 平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに…
質問: …割当枠が拡大し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)によりオーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減が進むことで、今後、チーズの輸入は拡大すると考えられる。特に、EUは高品…
答弁: …関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づく国内対策を踏まえ、国産乳製品への影響試算を…
質問: … 一 本協定で我が国は農林水産品について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と同水準の約八十二パーセントの品目の関税撤廃を約束し、個別の品目では、ソフト系チーズ等の一部乳製品、パスタ、ワイン、林産物等、多数の品目でT…
答弁: 一について 御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)第二・八条3及び4の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州…
質問: …、一部の農林水産品について、米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超え、日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)の水準まで譲歩する可能性があるとの認識を明らかにしたと報じている(以下「インタビュー発言…
答弁: …米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの観点から、今後の交渉を進めたいと考えており、また、国益に反するような合意を行うつもりはない。御指摘の「茂木大臣のインタビュー発言」は、このような政府の考え方に…
質問: 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)について、以下の通り質問する。 一 TPP11に規定された凍結項目の解除について、二〇一八年六月五日の参議院外交防衛委員会では「凍結項目…
答弁: …でないが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11協定」という。)第二条(特定の規定の適用の停止)において、締約国は、附属書に掲げる規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させること…
質問: TPP11の経済効果に関する質問主意書 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)がもたらす経済的影響とその対策について、以下の通り質問する。 一 政府は、TPP11の締結により…
答弁: 一について 政府としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づき、御指摘の協定(以下「本協定」という。)を契機に、これまで海外展開に踏み切れな…
質問: …連携のアプローチに関しては、日中韓三国でのマルチFTAによるもの以外に、TPPによるもの、RCEPによるもの、二国間FTAによるものなど、様々なものが考えられる。 政府としては中国や韓国との経済連携協定に関し、どのような…
答弁: …包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の方向性と妥結の見通しについて現時点でお答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの新規加入についての方針や判断基準については、新規加…
質問: …関し、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意時、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)時において、それぞれ表現が異なっている。 平成七年三月二十八日衆議院農林水産委員会 〇福島説明員 (略)また、豚肉につきましては、現行の差額…
答弁: …省庁が連携して、本制度に関する関係法令の遵守の指導、厳正な取締りの実施等今後とも適切に対処していく考えである。…
質問: …されている。これを受けて、政府は、平成二十九年十一月二十四日、「総合的なTPP等関連政策大綱」を決定している。この事実を踏まえて、以下、質問する。 一 政府は、本協定の署名・発効をいつ頃と想定しているか。 二 米国政府は…
答弁: …ップ十一箇国の首席交渉官会合において、御指摘の協定(以下「包括的・先進的TPP協定(仮称)」という。)に関して、本年三月八日にチリにおいて署名式を行うことを確認している。包括的・先進的TPP協定(仮称)の発効の時期につい…
質問: …連携体制の構築は極めて重要である。しかし、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)については、二〇一六年十一月の米国大統領選挙で勝利したトランプ氏が、就任直後にTPP協定からの離脱を表明する大統領令に署名したことから発…
答弁: …ついて検討してまいりたい。 二について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関し、本年五月にベトナム・ハノイで開催された閣僚会合では、米国を除くTPP協定の原署名国十一箇国(以下「十一箇国」という。)…
質問: …二月二日の衆議院予算委員会で安倍総理は、「米国が入らないことによって相当TPPの価値が低下するのは事実でございますし、日本と米国が主導していく、TPPを核にさらにこの価値観を広げていくということにおいては、米国が入らない…
答弁: 一及び三から六までについて 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)については、関係各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何が最善か主導的に議論を進めていくのが我が国の立場であり、今後の具体的な…
質問: 昨年十月二十八日のTPP特別委員会において、岸田外務大臣は核兵器禁止条約について次の通り答弁している。 〇岸田国務大臣 日本時間できょうの早朝ですが、国連総会第一委員会におきまして、核軍縮・不拡散に関する各国の決議が採択…
答弁: …は、同交渉会議ハイレベル・セグメントに出席し、我が国の立場を述べた上で、今後の交渉には参加しないこととしたものである。 我が国としては、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすべく、引き続き、核兵器の不拡散に関する条約(昭和…
質問: …の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で二国間の枠組み…
答弁: 一について 御指摘の「安倍総理がアメリカのTPP離脱を追認した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年二月十日(米国東部時間)に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明(以下「共同声明」という。…
質問: 一 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する我が国の今後の対応について 1 本年一月二十三日、米国のトランプ大統領はTPP協定から「永久離脱」する大統領令に署名した。このことによって、TPP協定の発効は絶望的と…
答弁: 一の1及び5について 御指摘の「米国抜きでのTPP協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」…
質問: 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)の第十九・六条には、強制労働に関し、「各締約国は、あらゆる形態の強制労働(児童の強制労働を含む。)を撤廃するとの目標を認める。各締約国は、締約国が第十九・三条(労…
答弁: …進めることとしている。 二について 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)第十九・六条においては、各締約国が、「自国が適当と認める自発的活動」を通じ、全部又は一部が強制労働(児童の強制労働を含む。)に…
質問: …か。政府の見解を示されたい。 四 ドナルド・トランプ氏は、選挙戦を通じてTPP協定に終始反対の意思を明確にしており、ドナルド・トランプ大統領のもとではTPP協定が発効しない可能性が高い。このような状況下でも、TPP協定の…
答弁: …差し控えたい。いずれにせよ、昨年十一月の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)首脳会合において、十二か国の首脳は、TPP協定の早期発効を目指すことを確認している。現職のオバマ米国大統領も、TPP協定の早期発効…
質問: 現在、国会で審議中の環太平洋パートナーシップ(「TPP」という。)協定に関して疑義があるので、以下質問する。 一 TPP協定は、本文と付属する書類を含め、英文で八千ページを超えると承知しているが、これは事実であるのか。見…
答弁: 一から六までについて 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、附属書を含め英文で約八千四百ページから成る。このうち、協定本体並びに多くの技術的・専門的な内容を含む附属書のうち各国共通のルールの部分及び我…
質問: TPPについては、交渉経過や結果の説明が十分でなく、その影響についても政府の見通しが甘く、影響を被る産業への支援や対策も十分でないとの批判が根強く残っている中で、政府は今国会でTPPを強権的に承認し関連法を成立させようと…
答弁: …び十について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TPP協定の早期発…
質問: …ける経済圏構想として実現可能性が高いことを意味している。 現在わが国は、TPPという国際的連携に入るかどうかについて、国会で議論をしている。このTPP構想は二つの意味において重要である。一つは経済的連携であり、もう一つは…
答弁: 一について 政府としては、日本と長年にわたり政治、経済、文化等様々な面において緊密な関係を築いてきたポルトガル語圏諸国をメンバーとし、アフリカ、中南米及びアジアにまたがりグローバルに影響力を有するポルトガル語圏諸国共同体…
質問: …している。さらにトリクルダウンについては「量的緩和政策は不平等を拡大」、TPPについても「悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」など厳しく批判している。資料で指摘された、こ…
答弁: …得た有識者の意見については、本年五月に開催予定の主要国首脳会議に向けて、今後の国際的議論への対応等に活用していく考えである。…
質問: …六年二月四日、ニュージーランドにて環太平洋パートナーシップ協定(以下、「TPP協定」という。)署名式が行われ、日本の他、アメリカ、カナダ、メキシコなどの十二カ国間で署名が行われた。今後、国会での承認手続き、並びに関連法案…
答弁: 一について 御指摘の事実関係については、第三国間の事案に関するものであり、政府としてその全てについて承知する立場にはないが、政府が把握している事実関係と基本的に異なるところはない。 二について 御指摘の「上記の法理」が具…
質問: …の次席法律顧問マリア・ペイガン氏が、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)の米国における批准手続に関して次のように述べたとされている。 「米国は、他の署名国が合意内容を十分に実行に移したと大統領が承認…
答弁: 一から三までについて 署名された環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)について、各国の議会手続等国内法上の手続を進めることは、それぞれの国が責任をもって行うべきことであり、御指摘の米国国内の承認に係る…
質問: TPP批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関しては、一月十二日付け質問主意書第三六号で質問を行い、一月二十二日付けで答弁を得たところである。 その際行った質問五において、「沖縄県の基幹作物であるサトウキビや基幹産業の農業・…
答弁: …り、今後も引き続き必要な支援策を講じていく考えである。 また、御指摘の「TPP批准に伴う影響内容」については、前回答弁書一についてでお答えしたとおり、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「TPP協定の経済効果分…
質問: …に、「消費者の不安払えず」との見出しで、「昨年十二月、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意内容の説明会を福岡市で取材した。農水省の説明を聞いた農家からは「全く意味のない説明会だった」「こんな説明では、政府が何を考えて…
答弁: …が掲載されているとは承知していない。 二、三及び五について お尋ねの「「TPPで、農薬や遺伝子組み換え(GM)食品の安全基準は緩和されるのか」との質問があり、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えた」との記述について…
質問: 政府は、国会や国民に情報を適切に開示しないままTPPを批准しようとしている。 そこでお尋ねする。 一 TPPが批准された場合、沖縄県の試算によれば、沖縄県内で細々と営まれている基幹作物であるサトウキビと関連産業を始め主要…
答弁: …ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「TPP協定の経済効果分析」において、三十三品目の農林水産物の生産額への影響について、試算をお示ししたところである。 二について お尋ねの「基幹作物」…
質問: 一月六日の衆議院本会議の答弁で甘利明大臣は、TPPに関して、「今後、アジア太平洋地域に参加国が広がっていくことが想定されておりまして、既にウエーティングサークルには、参加に関心を示す国、地域が列をなしています」と答弁して…
答弁: 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定への参加に関心を示す国・地域を網羅的に把握する立場にないが、少なくともインドネシア共和国、タイ王国、大韓民国、フィリピン共和国及び台湾がTPP協定への参…
質問: …ると考えるが、著作権教育の現状及び今後の方向性を示されたい。 五 現在、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関する交渉が最終局面を迎えているが、著作権制度に関係して「保護期間の延長」、「非親告罪化」、「法定賠償金制度…
答弁: 一について お尋ねについては、「知的財産推進計画二〇一五」(平成二十七年六月十九日知的財産戦略本部決定。以下「知財計画」という。)において、「インターネット上で国境を越えて我が国に対して模倣品・海賊版を発信するサイトや行…
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三六五号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべ…
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号、平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二三号及び平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四五号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋…
質問: …経済連携協定の促進について 1 海外で売れるモノづくり体制の構築に資するTPP等経済連携協定の交渉では、主張すべきは主張しながらも、国内で懸念の大きい分野には激変緩和策等を講じつつ早期妥結を目指すべきである。その際、中核…
答弁: …国益にかなう最善の道を追求するよう全力で交渉に当たっているところであり、今後もその方針に変更はない。 一の2について 御指摘の「海外で売れるモノづくり体制の構築という大戦略」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我…
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号)及び先の答弁書(平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二三号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆…
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべき…
質問: 本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立し、「TPP」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて…
答弁: 一及び二について 政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよ…
質問: 政府が推し進めているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に多くの問題点があることや、我が国の農業とりわけ離島の農業に壊滅的な打撃を与え、地域の崩壊を招く可能性が高いこと、メリットとされているものの中にも危うさがあること…
答弁: 一、二、四及び五について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいル…
質問: USTR(米国通商代表部)のウェブサイトには、TPP(環太平洋パートナーシップ)やTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)など米国オバマ政権が進める貿易交渉の際の説明責任や情報公開について書かれている。その中には「国…
答弁: 一及び二について 米国を含む環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国は、TPP協定交渉上の守秘義務を保持しつつ、議会や国民に対する透明性を確保するために様々な努力をしていると承知しているが、情報提…
質問: …く、小規模な形態で営まれている。近年、政府が強引に推し進めようとしているTPPが導入された暁には、これらの農作物は最も影響を被ることが予想されている。これら農作物がなくなると、その波及効果として地域の経済と産業の崩壊に繋…
答弁: …、優良品種への転換等に対する支援を行っているところである。政府としては、今後とも、これらの支援の実施により、これらの作物の生産振興を図っていく考えである。…
質問: …の見直しなどを求めているが、日本政府も同じ認識か。そうであれば日本政府はTPPを背景にした米側の改革圧力に屈しているのではないか。 二 その他の農政 1 昨秋からの米価大幅下落に対し、新年度予算案では「収入減少影響緩和対…
答弁: …も問題はない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業協同組合が今後、財務諸表の正確性を担保するとともに、安定的にその事業を継続するためには、他の金融機関等と同様に、一定の農業協同組合について、公認会計士等による…
質問: 政府が推し進めているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、関税撤廃が原則であり、小規模で市場競争力に乏しい農林水産物への影響は極めて大きいものがある。とりわけ沖縄県の基幹作物であるサトウキビは存続の危機にさらされるこ…
答弁: 一、二及び四について 政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求す…
質問: …域経済に大きな打撃となる。安倍政権の進める農業や地域経済破壊が懸念されるTPP交渉、地域社会の食と暮らしを支えるJAの総合力を弱めようとする農協改革、オリンピックを理由とした東京に対する重点投資、国土強靱化を理由にした公…
答弁: … 大胆な金融緩和によるデフレからの脱却、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)による成長するアジア太平洋地域の活力の我が国への取り込み、農協改革を通じた農業の成長産業化、東京におけるオリンピック・パラリンピッ…
質問: 本年五月二十九日付朝日新聞夕刊記事に、「『日本抜きでのTPP妥結を』 米農業関連五団体」との見出し記事が掲載されている。右によると、全米豚生産者協議会等の米国の農業関連五団体が、同月二十八日、我が国が大幅な市場開放に応じ…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉の具体的内容に関わることであり、先の答弁書(平成二十六年六月十日内閣衆質一八六第一九〇号。以下「前回答弁書」という。)において…
質問: …府の見解を示されたい。 八 前記七に関連して、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に我が国が参入した場合、当該国による我が国の製品等に対する輸入規制の存在は、我が国にいかなる経済的影響を及ぼすのか、政府の見解を示された…
答弁: 一及び六について お尋ねの「今回、原発事故に引き続き生じているとされる、いわゆる「風評被害」」について、具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。 なお、「東京電力株式会社福島第一、…
質問: …べきものと考える。日米両国の親善は恒久的なものと理解するところであるが、TPP交渉なども垣間見るに、国益の対立がまったくないとはいえず、グローバルホークなどのような技術を用いた日米両国で情報が共有される可能性がある場合に…
答弁: …米安全保障体制の下、必要に応じて米国と情報交換を行っているところであり、今後とも日米間の情報共有及び情報協力を適切に行っていく考えである。…
質問: …この日本の国の医療保険制度を守る」と、国民皆保険制度の堅持を宣言された。TPP交渉に際して、政府は、どのようにそれを実現しようとしているのか、具体的に明らかにされたい。 二 TPP交渉において、薬価制度が知的財産権などの…
答弁: …しようとする者に対しては、原則として開設の許可を与えないこととしており、今後も、同法の趣旨にのっとり、医療を受ける者の利益の保護を図ってまいりたい。 五について 厚生労働省としては、市町村国民健康保険は、国民皆保険の基礎…
質問: 現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定される。ついては、TPPの交渉過程について、以下の通り質問する。 一 政府は七月二十三日、マレーシアでの交渉参加に際し…
答弁: …地域の活力を取り込むことは我が国の成長戦略にとっても不可欠であることからTPPへの参加を決断し、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したものである。 二について TPP協定交渉に関する情報に…
質問: 一 本年七月二十三日、マレーシアで開かれたTPP交渉会合に参加するに当たり、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約に署名した。この秘密保持契約の具体的な内容を明らかにされたい。この秘密保持契約においては、交渉過程の議論のみが秘…
答弁: 一について 我が国は、TPP協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、TPP協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは…
質問: 本年七月、TPPマレーシア会合が開催され、日本政府も参加した。しかし、この会合で何が話し合われ、日本政府が何をしたのかについては、全く伝えられていない。TPPは言うまでもなく、関税の撤廃と非関税障壁の撤廃をその原則とし、…
答弁: 一、三及び四について 我が国は、TPP協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、TPP協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答え…
質問: …家の責務であると考える。また、今回、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP」という。)交渉が始まるに当たり、多国間交渉ゆえに、多方面から食品の安全基準の緩和が要求される事態が想定される。そこで、政府の食品の安全に関す…
答弁: 一について 政府としては、食品の安全性の確保は、食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)の規定に基づき、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の国の内外における食…
質問: TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉に参加する米国など十一か国は去る四月二十日、インドネシアで閣僚級会合を開き日本の交渉参加を正式に承認した。しかし、政府は十一か国と具体的にどのようなやり取りがあったのか、日本側が何を…
答弁: 一及び四から六までについて 我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加については、TPP協定交渉の各参加国から個別に基本的に支持する旨がそれぞれ確認された後、本年四月二十日(現地時間)にインド…
質問: 環太平洋経済連携協定(以下、「TPP」)の推進と我が国の農業政策について、お尋ねする。 一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の主要五品目の各品目ごとに、平成二十五年度予算において措置される対策費の予算額をご教示願…
答弁: 一及び二について 御指摘の「対策費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の品目の生産、流通等の支援のための施策として、米、麦、てん菜等を対象とする経営所得安定対策、処理加工施設等の施設整備に対する補助制度等…
質問: …年四月十二日付けの『日本経済新聞』において、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議の最終合意案に関し、「日本の保険分野は米側の意向を踏まえ、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新商品の扱いを当面見合…
答弁: 日米両政府は、平成二十五年四月十二日の、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する協議において、日本がTPP協定交渉に参加した時点で、同交渉と並行して、非関税措置に関する日米政府間交渉を開始す…
質問: …回国会における施政方針演説の中で、環太平洋経済連携協定交渉参加について「TPPについては、『聖域なき関税撤廃』は、前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加に…
答弁: 一及び二について お尋ねの試算については、内閣官房が中心となって、関係府省の協力を得て、鋭意作業を進めているところであり、準備ができ次第、いずれかの時期に公表する。…
質問: …三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、TPP交渉参加に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。 一 「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加いたしません。」との…
答弁: …加するためには、日本は、貿易自由化に係る環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)の高い水準を満たす用意がなければならない旨表明されていると承知している。 政府としては、TPP協定については、これまでの協議の内容…
質問: 我が国ではTPP協定交渉への参加問題について大きな国民的議論が湧き起こりつつあるが、政府は我が国が締結している国際約束の総数など基礎的な数値を把握していないと仄聞する。国会において我が国の外交の在り方を検討する上で、基礎…
答弁: 一及び二について これまで我が国は膨大な数の国際約束の締結を行っており、また、これらの国際約束には、有効期間を定め現在までに効力を終了したものがあること、新たな国の独立等により一の国際約束が複数の国に承継されることがある…
質問: …えて、その後における農家の実態は、東日本大震災の影響、農業構造の脆弱化、TPP参加問題などによって辛酸を嘗め尽くしてきている状況である。 このような中、我が青森県津軽平野の北西部に位置する「国営岩木川左岸地区」では、近年…
質問: …ら日本郵政グループが新規事業を認可申請していることに疑問を呈され、郵政がTPP参加交渉上の課題になり得るとの発言があった旨答弁した。本新規事業については、郵政民営化法の趣旨に照らし、郵政民営化委員会において適時に適正な判…
答弁: …新規業務の認可申請に関する懸念が示され、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加の潜在的な課題になり得るとのやり取りがあったと承知している。 TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「TPP 今後」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「TPP協定、日EU経済連携協定及びRCEPに対する今後の日…」ほか2件に近い
「米国抜きのTPP発効に対する政府の認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日EU・EPAにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問…」ほか2件に近い
「TPP11の経済効果に関する質問主意書」ほか2件に近い
「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮称)に関…」ほか2件に近い
「米国抜きのTPP発効に対する政府の認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
「米国抜きのTPP発効に対する政府の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米国抜きのTPP発効に対する政府の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日EU・EPAにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問…」ほか1件に近い
「TPP11の経済効果に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。