KurageKurage 質問主意書アシスト

「今後 我が国」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2025年11月11日〜2026年10月14日
答弁書あり
56件
提出者 34人(多い順: 牧山 ひろえ、石垣 のりこ、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 45、お答えすることは困難 35、承知していない 13、個別の事案 10、検討してまいりたい 8、仮定の質問 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の成果については、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するために我が国が取り組むべき課題及びその方法について様々な考え方及び意見が示されたことであると認識している。また、お尋ねの「議論」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「「ポストSDGs」を見据えた」国際的な議論を主導すべく、今後とも様々な関係者の意見を踏まえ、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するための方策について検討を進めていく考えである。
政府としては、令和十二年までに御指摘の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指すという方針は、国際社会において引き続き広く共有されていると考えており、今後とも、国際社会における「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するための我が国の取組について発信していく考えである。
また、お尋ねの「日米両国政府が連携して取り組むべき施策」について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたいが、拉致問題を解決するためには、我が国自身の主体的な取組に加え、米国を始めとする国際社会との連携を強化していくことが重要であると認識している。
三団体訪米に関する質問主意書 有田 芳生 答弁 2026年7月24日
御指摘の「新たなエビデンス」については、「頭頸部がん」に係る「HPVワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する医薬品についての承認(法第十四条第一項の規定による承認をいう。以下同じ。)に際しては、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、承認等の申請に係る効能又は効果を有すると認められるか否か等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において審査が行われ、薬事審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとしているところ、御指摘の「頭頸部がん」に係る「HPVワクチン」の有効性は当該ワクチンの承認に際して審査されておらず、また、「頭頸部がん」に係る当該ワクチンの有効性は複数のエビデンスに基づき評価する必要があることから、現在、当該エビデンスも含め、一についてで述べたとおり、「HPVワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。
その上で、お尋ねの「違法な武力の行使を許さない国際世論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、茂木外務大臣は、令和八年三月六日にイスラエルのサアル外務大臣と電話会談を行い、同国に対して事態の早期の沈静化を強く望む旨働きかけたところである。また、高市内閣総理大臣は、同月十一日に「G7首脳オンライン会議」に参加し、米国を含むG7各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。
政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、高市内閣総理大臣は、令和八年三月十一日に「G7首脳オンライン会議」に参加し、米国を含むG7各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。
後段のお尋ねについては、「統合イノベーション戦略二〇二五」において、「グローバルな研究力や産業競争力、経済安全保障への対応を一層強化し、我が国の国際競争力を高めていくことが重要であり、そのため、G7を含む同盟国・同志国やASEAN・インドを含むグローバル・サウスを始めとする国際社会との連携を強化していく」こととしているところ、今後の方針については、次期の科学技術・イノベーション基本計画(科学技術・イノベーション基本法(平成七年法律第百三十号)第十二条第一項に規定する「科学技術・イノベーション基本計画」をいう。)の策定に向けて検討してまいりたい。
令和七年十一月十八日の衆議院安全保障委員会において、小泉防衛大臣が「安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じる中で、更なる防衛力の強化と変革が必要であります。今後の防衛力の内容につきましては、来年中の三文書の改定に向けて、我が国の主体的判断の下、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、安全保障環境を踏まえて具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいりたいと思います。」と答弁しているところ、お尋ねについても今後議論することとしており、現時点においてお答えすることは困難である。
原子力潜水艦の保有の検討に関する質問主意書 石垣 のりこ 答弁 2025年11月28日

2. 答えていない型が返った質問(50件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年10月5日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 2026年10月16日
質問: …はどのように解消されたのか。 4 「こうした考え」が変更されている以上、今後、領海法附則第二項の規定を維持する根拠も変更せざるを得ない。見解如何。 5 国連海洋法条約の中で、第十一部の深海底に関する部分を除き、各国の実行…
答弁: …総合的国益の観点から不可欠であること及び通過通航制度を導入するに際しては我が国の安全保障上の観点から慎重な対処が必要であることを踏まえたものであり、これらの根拠に基づき、引き続き同項の規定を維持することが適当であると考え…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
質問: …の損壊等の処罰に関する法律(以下「本法」という。)は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の説明…
答弁: …でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …四月に防衛装備移転三原則及び運用指針が改正されたことに伴って撤廃された。今後、戦闘機、護衛艦、潜水艦など全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するもの…
答弁: …平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定、令…
提出 2026年7月21日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月31日
質問: …可能とする上で、大きな意義を有するものである。 このような意義に照らし、今後における皇位継承資格については、女子や女系の皇族に拡大することが適当である。 女性天皇や女系の天皇はその正統性に疑問が生じるという見解もあるが、…
答弁: 一について 旧皇室典範(明治二十二年に定められた皇室典範をいう。)が定められる前における皇位継承資格に関して明文化された規範は承知していないものの、現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、これまで、皇族男…
提出 2026年7月17日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月31日
質問: …言語によるリアルタイム避難情報の提供並びに観光事業者等との連携について、今後どのように推進する考えか示されたい。 三 政府は、当該地域を防災対策のモデル地域として位置付け、自治体間の広域連携、一時滞在者対策及びデジタル技…
答弁: …のウェブサイトやSNSにより多言語での情報提供を行ってきたところであり、今後も引き続き、各種の情報提供のための手段を確保しつつ、訪日外国人旅行者がより一層安心して安全に旅行できるよう、情報提供する内容の充実を進めていく。…
提出 2026年7月16日 羽田 次郎 答弁 2026年7月28日
質問: …い。 四 政府としてどのような再発防止措置を講ずるのか示されたい。特に、今後の初動対応の在り方について政府の認識を示されたい。 五 近年、安全保障の世界では、サイバー攻撃だけではなくサプライチェーンリスクへの対応が極めて…
答弁: …を徹底したところである。 また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「特に、今後の初動対応の在り方」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、当該「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含…
提出 2026年7月15日 石橋 通宏 答弁 2026年7月28日
質問: …まだ開催されていない。二〇三〇年までの目標達成が危ぶまれる現状において、今後も年二回の開催を継続していく方針か、政府の見通しを明らかにされたい。 二 「ポストSDGs」を見据えた検討状況と今後の発信について 1 外務省に…
答弁: …SDGs)推進本部」及び「持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議」の今後の開催については、現時点で決まっていないが、必要に応じて開催していく考えである。 二の1について 御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇…
提出 2026年7月14日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第74号趣旨が明らかではない ×4
質問: …戦略の柱や成長戦略の重要課題として位置付けている。こうした状況を踏まえ、今後どのような国家戦略の下で京浜臨海部を発展させる方針か、政府の見解を明らかにすべく、以下質問する。 一 AIの普及、GXの推進及び水素社会の実現を…
答弁: 一について お尋ねの「AIの普及、GXの推進及び水素社会の実現を目指す国家戦略」に関し、人工知能関連技術(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和七年法律第五十三号。以下「AI法」という。)第二条に規定…
提出 2026年7月14日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第73号趣旨が明らかではない ×3
質問: …は、神奈川県のみならず首都圏南西部の発展を牽引する広域交通結節点であり、今後の国土形成において重要な役割を担うものと考える。 政府は、神奈川県駅周辺を首都圏南西部における広域交流・成長拠点として位置付け、相模総合補給廠一…
答弁: …業務核都市が連担している。また、足下では相模総合補給廠一部返還地があり、今後の開発のポテンシャルも高い地域となっている」、「また、リニア中央新幹線は、品川から名古屋駅間のうち、約九十八パーセントを人目に付きにくいトンネル…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣(当時)は、総理官邸にて、三団体(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(以下「拉致議連」とする)、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(以下「家族会」とする)、北…
答弁: …の「日米両国政府が連携して取り組むべき施策」について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたいが、拉致問題を解決するためには、我が国自身の主体的な取組に加え、米国を始めとする国際社会との連…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年10月14日 長妻 昭(中道) 答弁 —
衆議院 第222回 第11号答弁書なし(質問受理)
質問: …間」にある患者の就労上の困難について、どのように認識しているか。 3 「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」第十二回(令和七年十二月二十四日)の資料「実雇用率算定の対象となり得る難病患者数の推計の例」において…
提出 2026年10月9日 向山 好一(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 —
衆議院 第222回 第10号答弁書なし(質問受理)
質問: …ビデンスや信頼性の高い国内データについて情報収集を行っていること、また、今後の具体的な議論のスケジュールや定期接種化の時期について現段階で示すことは困難である旨を述べている。 そのような中で、本年七月二十二日に開催された…
提出 2026年10月5日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 2026年10月16日
質問: …はどのように解消されたのか。 4 「こうした考え」が変更されている以上、今後、領海法附則第二項の規定を維持する根拠も変更せざるを得ない。見解如何。 5 国連海洋法条約の中で、第十一部の深海底に関する部分を除き、各国の実行…
答弁: …総合的国益の観点から不可欠であること及び通過通航制度を導入するに際しては我が国の安全保障上の観点から慎重な対処が必要であることを踏まえたものであり、これらの根拠に基づき、引き続き同項の規定を維持することが適当であると考え…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
質問: …の損壊等の処罰に関する法律(以下「本法」という。)は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の説明…
答弁: …でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …四月に防衛装備移転三原則及び運用指針が改正されたことに伴って撤廃された。今後、戦闘機、護衛艦、潜水艦など全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するもの…
答弁: …平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定、令…
提出 2026年7月21日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月31日
質問: …可能とする上で、大きな意義を有するものである。 このような意義に照らし、今後における皇位継承資格については、女子や女系の皇族に拡大することが適当である。 女性天皇や女系の天皇はその正統性に疑問が生じるという見解もあるが、…
答弁: 一について 旧皇室典範(明治二十二年に定められた皇室典範をいう。)が定められる前における皇位継承資格に関して明文化された規範は承知していないものの、現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、これまで、皇族男…
提出 2026年7月17日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月31日
質問: …言語によるリアルタイム避難情報の提供並びに観光事業者等との連携について、今後どのように推進する考えか示されたい。 三 政府は、当該地域を防災対策のモデル地域として位置付け、自治体間の広域連携、一時滞在者対策及びデジタル技…
答弁: …のウェブサイトやSNSにより多言語での情報提供を行ってきたところであり、今後も引き続き、各種の情報提供のための手段を確保しつつ、訪日外国人旅行者がより一層安心して安全に旅行できるよう、情報提供する内容の充実を進めていく。…
提出 2026年7月16日 羽田 次郎 答弁 2026年7月28日
質問: …い。 四 政府としてどのような再発防止措置を講ずるのか示されたい。特に、今後の初動対応の在り方について政府の認識を示されたい。 五 近年、安全保障の世界では、サイバー攻撃だけではなくサプライチェーンリスクへの対応が極めて…
答弁: …を徹底したところである。 また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「特に、今後の初動対応の在り方」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、当該「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含…
提出 2026年7月15日 石橋 通宏 答弁 2026年7月28日
質問: …まだ開催されていない。二〇三〇年までの目標達成が危ぶまれる現状において、今後も年二回の開催を継続していく方針か、政府の見通しを明らかにされたい。 二 「ポストSDGs」を見据えた検討状況と今後の発信について 1 外務省に…
答弁: …SDGs)推進本部」及び「持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議」の今後の開催については、現時点で決まっていないが、必要に応じて開催していく考えである。 二の1について 御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇…
提出 2026年7月14日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第74号趣旨が明らかではない ×4
質問: …戦略の柱や成長戦略の重要課題として位置付けている。こうした状況を踏まえ、今後どのような国家戦略の下で京浜臨海部を発展させる方針か、政府の見解を明らかにすべく、以下質問する。 一 AIの普及、GXの推進及び水素社会の実現を…
答弁: 一について お尋ねの「AIの普及、GXの推進及び水素社会の実現を目指す国家戦略」に関し、人工知能関連技術(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和七年法律第五十三号。以下「AI法」という。)第二条に規定…
提出 2026年7月14日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第73号趣旨が明らかではない ×3
質問: …は、神奈川県のみならず首都圏南西部の発展を牽引する広域交通結節点であり、今後の国土形成において重要な役割を担うものと考える。 政府は、神奈川県駅周辺を首都圏南西部における広域交流・成長拠点として位置付け、相模総合補給廠一…
答弁: …業務核都市が連担している。また、足下では相模総合補給廠一部返還地があり、今後の開発のポテンシャルも高い地域となっている」、「また、リニア中央新幹線は、品川から名古屋駅間のうち、約九十八パーセントを人目に付きにくいトンネル…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣(当時)は、総理官邸にて、三団体(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(以下「拉致議連」とする)、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(以下「家族会」とする)、北…
答弁: …の「日米両国政府が連携して取り組むべき施策」について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたいが、拉致問題を解決するためには、我が国自身の主体的な取組に加え、米国を始めとする国際社会との連…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …、その状況を説明しているものと承知しているが、これ以上の詳細については、今後の捜査・調査に支障を来すおそれや関係者のプライバシーを侵害するおそれを考慮する必要があることから、お答えを差し控えたい。 六及び七について お尋…
提出 2026年7月2日 向山 好一(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2026年7月14日
質問: …少」で報じられた新たなエビデンスについて、政府はどのように評価しており、今後の審議会での検討にどのように反映させる予定であるのか、明らかにされたい。 六 第三十一回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部…
答弁: …チンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。 二について お尋ね…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …期に閣議決定すべきと考えるが、二〇〇八年以降に閣議決定していない理由及び今後の閣議決定に向けた政府の認識と対応を示されたい。 4 政府として処分場の開始時期を決定する手続は、最終処分計画を閣議決定することと考えるが、政府…
答弁: …特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を行っている。お尋ねの「今後の閣議決定」については、当該基本方針に即して、適切な時期に御指摘の「最終処分計画」を改定することを検討している。 二の4について お尋ねの「処分…
提出 2026年6月29日 石橋 通宏 答弁 2026年7月10日
質問: …されている。二〇二五年六月から現時点までのケース・スタディの実施件数及び今後の予定を示されたい。また、同ケース・スタディの結果、地方官署に対して発出した文書を示されたい。 五 二〇二三年改正入管法の運用状況について 1 …
答弁: 一の1について 一時庇護上陸(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第十八条の二第一項の一時庇護のための上陸をいう。以下同じ。)の許否については、個別の事案に応じて判断すべきもの…
提出 2026年6月29日 石橋 通宏 答弁 2026年7月10日
質問: …が、政府の見解を示されたい。 2 ゼロプランにおいて、政府は「※ただし、今後の難民等認定申請者数や長期未処理案件の処理状況等によって変動があり得る」としており、長期未処理案件の処理状況は政府にとって重要な課題であると考え…
答弁: 一の1について 令和七年に難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)をした者のうち、難民認定申請時に二十歳未満…
提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: …イトに公開されていない。式典は、政府主催、全額国費で行われたものである。今後、類似の式典が開催される際の参考のため、また、国費の使用の詳細を国民が知るために、議事録の公開は必要と考える。議事録はいつ公開する予定か示された…
答弁: …ょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の…
提出 2026年6月10日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年6月19日
質問: …カ開発会議)等の多国間枠組みにおけるSADRの扱いを巡る対応の難しさと、今後の課題について政府の見解を求めたい。 二 西サハラ人民の自決権および人権状況への関与について 国連憲章および一九六〇年の「植民地と人民に独立を付…
答弁: …仲介努力を支持している。 一の2について お尋ねの「対応の難しさ」及び「今後の課題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「多国間枠組みにおけるSADRの扱い」については、それぞれの枠組みにおける個…
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支…
答弁: …えていることから、これらの件数について、「把握又は集計」は行っておらず、今後も「実施」を予定していない。 三の2について 御指摘の「出身国の大学のインターンシップ制度を利用して」来日した外国人には「特定活動」等の在留資格…
提出 2026年6月3日 石垣 のりこ 答弁 2026年6月12日
質問: …の縮小直後の最も厳しい時期に迅速な支給を受けられないおそれがある。また、今後、国際情勢の悪化その他の要因に伴う原材料供給の途絶により、更なる事業活動の縮小が発生する可能性は否定できない。 以上を踏まえて、以下質問する。 …
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」(平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一九号・能発〇五一六第〇四号・雇児発〇五一六第〇九号厚生労働省職業安…
提出 2026年4月27日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月12日
参議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×1
質問: …解を示されたい。不適切とする場合、小泉防衛大臣の発信に係る政府の評価及び今後の発信の在り方を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一から三までについて 平成十一年八月六日の参議院外交・防衛委員会において、野呂田防衛庁長官(当時)が「自衛隊は国内法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの憲法上の制約を課せられており、このような制約がない諸外国の…
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
質問: …政府も同様の認識か示されたい。 三 原子力発電所を一定期間運転した場合、今後、数年以内に前記のうち複数の原子力発電所の燃料プールが満杯に達する可能性があると指摘されている。政府は、各原子力発電所の燃料プールが満杯に達する…
答弁: …除せずに検討しているところである。 九について 前段のお尋ねについては、我が国が国内及び海外に保管する照射されていないプルトニウム(以下「未照射プルトニウム」という。)の量は、令和六年末時点で、四十四・四トンプルトニウム…
提出 2026年3月31日 牧山 ひろえ 答弁 2026年4月10日
質問: …る。政府はこうした国際的動向をどのように認識しているか示されたい。また、我が国における衆議院解散の在り方について制度的検討を行う考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: …年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要とのお話もあり、予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成するこ…
提出 2026年3月19日 辻元 清美 答弁 2026年3月31日
参議院 第221回 第21号
質問: …るか示されたい。 二 イラン革命防衛隊の報道官は二〇二六年三月十一日、「今後も敵国と関係する船は標的になる」と警告したと報道されているが、同発言の内容は事実か示されたい。事実である場合、日本に関係する船舶は「敵国と関係す…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
提出 2026年3月12日 奥田 ふみよ 答弁 2026年3月24日
参議院 第221回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です。」、「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事…
答弁: …7各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の答弁における「五…
提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …の要請を受けた場合にも、存立危機事態に当たるか判断できないこととなる。 今後の政府の判断にも関わる論点であり、仮に安保法制議論の際に想定されたホルムズ海峡への機雷敷設という事態が起きた場合でも、まずは米国の行為を国際法上…
答弁: …7各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。…
提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みをも認めないとの立場で差し支えな…
答弁: …く関わるものであり、国民会議でしっかり議論を進めていく必要がございます。今後、まさに、こうした諸課題について、超党派で行う国民会議で議論を行おうとしている段階でございます。御参加いただける野党の皆様とも真摯に議論を行った…
提出 2026年1月23日 たがや 亮(中道改革連合・無所属) 答弁 —
衆議院 第220回 第4号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …二 パレスチナに対して我が国が継続してきた支援について、これまでの実績と今後の目標、計画について明らかにされたい。また、この間の紛争で生じた被害について、パレスチナ及びイスラエルの双方に対して復興や医療の支援を行うべきと…
提出 2026年1月23日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第220回 第1号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …在する日本国大使館が同国を兼轄する体制を取っている。そのため、両国関係の今後の発展に寄与し得る在外公館体制の在り方について検討する必要性が高まっていると考えられる。 以上を踏まえ、政府に対し以下質問する。 一 政府は、ブ…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第90号
質問: …り、さらに付け加えて「なお安保条約の運用につきましては、我が国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭において慎重に配慮する所存でございます」と述べられている。この統一見解にある「基本的には」という文言には重要な意味…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年六月一日の参議院外交防衛委員会において、林外務大臣(当時)が「日中平和友好条約第一条の二は、国際連合憲章の原則に基づきまして、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段に…
提出 2025年12月12日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 現在、一部の大企業において賃上げの動きが見られる一方で、我が国の雇用の七割を支える中小企業の経営環境は、原材料価格の高騰等により極めて厳しく、十分な賃上げが進んでいない現状がある。政府は賃上げの波及を目指しているが、中小…
答弁: …も達していることなどを踏まえて設定をされました。適用所得限度額の在り方を今後考える際には、引き続き、全中小法人の九割程度の所得は八百万円以下である中、小規模な中小企業法人のみならず所得の高い中小法人にも適用される制度であ…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …化を打ち出したが、国内法の改正や軽課税国への税逃れ防止等での国際協調で、今後、政府としてどう対応していくのか。 十一 一方で、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、中所得層以下の人には、むしろ、NISAやiDeCoの…
答弁: …和七年二月二十五日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「我が国におきましては、上場株式の譲渡益、配当等の課税方式が原則一律二十パーセントの分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 高市総理の所信表明演説では、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく」とされたが、 一 この方針は、「ドーマー条件(名目成長率>長期金利)が満たされていれば借金は収束の方向」とい…
答弁: …らかではないが、同年十二月三日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「今後の課題として、単年度ごとのPB黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しています。・・・今後の予…
提出 2025年12月12日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: …よる一層の後押しが不可欠ではないか。ステップアップ支援促進事業について、今後、予算措置の拡充や人的支援、ガイドライン・モデル事業の提示などを含めた改善・強化を図る考えがあるか。政府の方針を示されたい。 四 問三のとおり、…
答弁: …御指摘の「学費支援」や「生活支援制度」の紹介も含まれるものと考えており、今後とも本事業における取組等により、高等学校を中途退学した生徒等の「学び直し支援」に取り組んでまいりたい。…
提出 2025年12月12日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …果を軽視しており、皇位継承のあり方について検討していく上で望ましくない。今後政府や国会で議論していく上でも、これらの学説にも視野を広げるための方策としてヒアリングの場を設けていくべきではないか。 右質問する。…
答弁: 一及び三について お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。 四及び五について お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天…
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …おける国際協力の位置づけと、政府が掲げる具体的な目標を示されたい。また、今後、我が国の安全保障や国際競争力の強化の観点から、協力を強化すべき国や地域、また技術分野を特化していく必要があると考えるが、政府の見解は如何か。 …
答弁: …サウスを始めとする国際社会との連携を強化していく」こととしているところ、今後の方針については、次期の科学技術・イノベーション基本計画(科学技術・イノベーション基本法(平成七年法律第百三十号)第十二条第一項に規定する「科学…
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …大学等の基盤的経費は実質的に減少し続けている。政府は、この現状を踏まえ、今後、大学などの基盤的経費をどのように改善してゆく方針か。政府の見解を示されたい。 四 我が国の研究技術開発の向上には、我が国の研究者の環境整備が必…
答弁: …」については、拡充していく必要があると考えているが、「科学技術関係予算を今後一〇年及び三〇年でどの程度増加していくべき」かについては、財政の持続可能性等に十分に留意する必要があることから、現時点で具体的にお答えすることは…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …ている例がある。これらの制度運用について、政府が行った調査研究の内容と、今後追加調査を行う意思があるか明らかにされたい。 3 本人の意向をより重視した後見人選任基準の導入を検討すべきと考えるが、政府の見解如何。 4 家事…
答弁: 一の1について お尋ねの「「親族排除」の傾向」の具体的に意味するところが明らかではないが、最高裁判所事務総局家庭局作成の「成年後見関係事件の概況−令和六年一月〜十二月−」によると、令和六年一月から同年十二月までにおける、…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第161号趣旨が明らかではない ×3
質問: …一 政府は、日本国民の人口に対する我が国に滞在する外国人の割合について、今後の増減をどのように予測しているか。五年後、十年後、二十年後の見通しを可能な限り示されたい。 二 我が国に滞在する外国人の割合が増加するに伴い、「…
答弁: 一について お尋ねの「我が国に滞在する外国人」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口(令和五年推計)」によると、「出生中位(死亡…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第157号
質問: …を通じて政府に求めてきたところである。 本年十一月七日以降、中国政府は、我が国に対する敵意を扇動するかのような発言を継続し、これにより中国在留邦人の生命又は身体に対する脅威は一層高まっているものと認識する。外務省は、本年…
答弁: …、海外に渡航・滞在する日本国民の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも、御指摘の「過去の日中間の歴史にかかわる日の前後」を含む適時適切な情報発信、海外安全情報の発出を含む注意喚起等を通じ、海外に渡航・滞在する日…
提出 2025年12月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第153号
質問: …、現在のキャッシュレス比率は二九・七%としている現状があります。そして、今後、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を四〇%程度、そして将来的には八〇%にしていきたいという目標を掲げているとのことでございます。こうした中…
答弁: …間の競争を促進する観点から、標準料率を定めている国際ブランドにあっては、我が国においても、標準料率を公開することが適当である。」としたことを踏まえ、同省及び同委員会から「「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」及…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: 一 六ヶ所再処理工場の平常時被ばくについて 1 六ヶ所再処理工場からは、平常運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘…
答弁: …あるが、その具体的な対応の内容については、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 三の2について お尋ねについては、政府としては把握していない。 三の3に…
提出 2025年12月10日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第133号
質問: …能が存在すると言えるのか。存在しない、または極めて不十分であるとすれば、今後、どの省庁の責任の下で、どのような体制・法制度・人材育成を進めていく考えなのか。EU の DSA・AI Act やフランスの VIGINUM 等…
答弁: 一について お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。 二及び三について お尋ねの「対策」、「現状と課題」及び「戦略」については、御指摘の「ボット農場型の情報…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
参議院 第219回 第63号趣旨が明らかではない ×2
質問: …に外交を行い、友好関係を築く必要があると考える。総理発言にある国々とは、今後どのような関係を築いていくか、政府の見解を示されたい。 三 日本と中国との間では一九七八年に日中平和友好条約が締結されている。同条約の効果を最大…
答弁: …スの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。こうした国際情勢の下・・・」と述べているように、我…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: 市民グループ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては…
答弁: …意しつつ、同県へ可能な範囲で情報共有を行うこととなった。 政府としては、今後も、このような新たな運用の下で適切に情報提供を行っていく。 四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相…
提出 2025年12月9日 齊藤 健一郎 答弁 2025年12月19日
質問: …務省、消費者庁、デジタル庁等の関係省庁が連携した対応体制について、現状と今後の方針を明らかにされたい。 七 当該広告に特化した新たな法制度又は既存法の横断的改正について、政府として検討を開始する意思があるか示されたい。特…
答弁: 一について 前段のお尋ねのうち、「通報」の件数及び「金銭的被害」については、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、例えば、警察庁において把握する限り、いわゆる「SNS型投資詐欺」のうち、インター…
提出 2025年12月8日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第124号承知していない ×1
質問: …前提に、NHKにおけるサステナビリティに関する取組やその情報開示の現状、今後の在り方について政府の見解を確認したく、以下質問する。 一 民間企業に対して「サステナビリティに関する考え方及び取組」の情報開示を求める意義につ…
答弁: …資本市場整備の観点からも最低限必要となってきているとの指摘がある。また、我が国において、企業が重要なサステナビリティ情報を有価証券報告書において開示する事例もみられるが、・・・企業によって開示箇所が異なったりするといった…
提出 2025年12月8日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …、五千五百億米ドル(約八十五兆円)を米国に投資することが記載されている。今後三年間で国家予算の約三分の二に匹敵する約八十五兆円もの巨額な投資を行うためには、一年当たりに換算すると約二十八兆円の投資を行う必要があるが、この…
答弁: …算において、それらの財務基盤の強化等に要する経費を計上したところである。今後も、必要に応じて、適切な措置を検討してまいりたい。 四について 御指摘の「了解覚書」は法的拘束力のある国際約束ではなく、国会の承認を要するもので…
提出 2025年12月5日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年12月16日
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …日全部変更)において、「死因究明等に関する各地方公共団体の実態を把握し、今後、国及び地方公共団体が施策に関する定量的な目標設定を行うための基礎的なデータを得るため、令和三年度から定期的に・・・施策の実施体制や実績等に関す…
提出 2025年12月5日 岡田 克也(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …める。また、政府として前掲の高市総理答弁が適切であったとするのであれば、今後とも同様の答弁が政府により繰り返されることはあり得ると考えるのか確認する。 四 存立危機事態の定義にどのような場合が該当するかの議論は、平成二十…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、存立危機事態は、「我が国と密接な関係にあ…
提出 2025年11月28日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年12月9日
質問: …、「まず、非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」とし、「今後、戦略三文書の見直しに向けた作業が始まりますが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。」と答弁(以下「二十六日答弁」とい…
答弁: …平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二九号)三についてにおいて、「我が国は、非核三原則を国是として堅持して」いると述べているとおりである。 四について お尋ねについては、昭和五十一年五月二十一日の参議院外務委員会に…
提出 2025年11月26日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
質問: …、企業名が公開されている国をお示しいただいた上で、これらの諸外国と比べて我が国の企業名を公開しない対応が適切であるとの根拠と理由をお示し願いたい。 右質問する。…
答弁: …すので、その中で検討をさせていただきます。」と答弁しているところであり、今後、与党税制調査会等においても議論が行われていくものと考えており、政府としては、当該議論等を踏まえて対応していく考えである。 二及び四について お…
提出 2025年11月18日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月28日
質問: …型潜水艦を含めた潜水艦二十二隻体制を敷いていると承知している。同体制では我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応できないと認識しているか、政府の見解を示されたい。 五 原子力基本法は、我が国が世界で唯一の被爆国であること…
答弁: …な分野で加速度的に生じる中で、更なる防衛力の強化と変革が必要であります。今後の防衛力の内容につきましては、来年中の三文書の改定に向けて、我が国の主体的判断の下、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、安全保障環境を踏…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
参議院 第219回 第42号
質問: …定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。」と発言した。 1 同発言における「新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化…
答弁: 一について 陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機V―二二については、佐賀駐屯地に配備している。 また、米軍のティルト・ローター機CV―二二(以下「CV―二二」という。)については横田飛行場に、ティルト・ローター機CMV―…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: …せる制度設計の構想を示されたい。 七 将来展望について 1 政府として、今後五年間に不登校児童生徒数を減少させる具体的目標を有しているか。 2 現行制度を超える抜本的改革(例:「学び保障基本法」等)の検討状況を示されたい…
答弁: …援につなげること」を示している。 七の1について 政府として、お尋ねの「今後五年間に不登校児童生徒数を減少させる具体的目標」を定めていないが、COCOLOプランにおいて、「不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロ…
提出 2025年11月13日 斉藤 鉄夫(公明党) 答弁 2025年11月25日
衆議院 第219回 第72号趣旨が明らかではない ×2
質問: …において、非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応という二つの方向性を、今後どのように具体的に両立させていく方針なのか。高市内閣の明確な見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …。」と答弁しているとおりである。 五について お尋ねの「二つの方向性を、今後どのように具体的に両立させていく方針なのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、非核三原則については一について並びに二及び三についてで、…
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …の改正を含め、歯科健診の義務化又は実施拡充に向けた法制度整備の検討状況と今後のスケジュールをそれぞれ示されたい。 八 歯科健診の受診促進に向け、オンライン予約システムの導入、受診費用補助、広報啓発、マイナンバーカードとの…
答弁: …を行っており、その結果を踏まえ、御指摘の「歯科健診の普及促進」に向けて、今後の対応について検討することとしている。また、御指摘の「歯科健診」に関しては、令和七年一月十七日の労働政策審議会安全衛生分科会において、「今後の労…
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …的アプローチの導入可能性について政府の見解を示されたい。 五 国の責務と今後の目標設定について 1 政府として、がん精密検査受診率の全国平均を今後、どの程度に引き上げていく目標を有しているか、そのロードマップを示されたい…
答弁: …独自に行う受診勧奨」については、「国庫補助」による「支援拡充」について、今後検討していく予定である。また、御指摘の「特に受診率の低い地域」のみに対する「重点的支援策」ではないが、今後、当該地域も含め、「自治体」において、…
提出 2025年11月11日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …担う介護職員の職位向上を図るべきと考える。政府の見解を示されたい。 五 今後の検討体制と省庁横断的取組について 本件は、厚生労働省の医政局、社会・援護局、老健局の連携のみならず、内閣官房、こども家庭庁、地方自治体を含めた…
答弁: 一及び二について お尋ねの「医療職と介護職の役割分担を再定義し、チームケアの実効性を高めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「喀痰吸引及び経管栄養に加え、(中略)社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「今後 我が国」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「HPVワクチンの男性接種の定期接種化に係る費用対効果評価に…」ほか1件に近い
提出 2023年11月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月1日
「HPVワクチンの男性接種の定期接種化に係る費用対効果評価に…」ほか1件に近い
提出 2021年11月11日 塩村 あやか 答弁 2021年11月24日
「HPVワクチンの男性接種の定期接種化に係る費用対効果評価に…」ほか1件に近い
提出 2013年6月21日 宮沢 隆仁(日本維新の会) 答弁 2013年7月2日
「HPVワクチンの男性接種の定期接種化に係る費用対効果評価に…」ほか1件に近い
提出 2013年5月30日 水戸 将史 答弁 2013年6月7日
「リニア中央新幹線神奈川県駅を核とした首都圏南西部における広…」ほか1件に近い
提出 2016年1月28日 本村 賢太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月5日
衆議院 第190回 第102号お答えすることは困難 ×1
「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書」に近い
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
「西サハラに関する質問主意書」に近い
提出 1986年2月14日 立木 洋 答弁 1986年3月4日
参議院 第104回 第13号
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染に係る対応に関する質…」に近い
提出 2026年7月7日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月17日
「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書」に近い
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
参議院 第221回 第62号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。