「介護職 処遇改善」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
52件
2008年11月21日〜2026年7月14日
答弁書あり
52件
提出者 30人（多い順: 山井 和則、石垣 のりこ、大石 あきこ）
答えていない型が出た答弁
46件
お答えすることは困難 27、趣旨が明らかではない 21、検討してまいりたい 12、承知していない 5、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
介護分野における処遇改善については、全国的な課題であると認識しており、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「昨年十二月にお認めをいただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、・・・最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります」と答弁しているところであり、御指摘の「被災地の介護従事者」に限定した「賃金の割増し」や、被災地の「介護事業者」への「雇用調整助成金の水準を上回る雇用維持のための資金」の補助を行うことは考えていない。
「財政的支援を行う考えはあるか」とのお尋ねについては、「地方公共団体が介護職員を直接採用する方策」の具体的な内容等によるため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「介護人材の定着・確保」については、令和七年五月二十六日の参議院決算委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「担い手の確保は喫緊の課題だというふうに思います。そのために、新しく入っていただく方を増やすこととその定着支援を進めること、この両方に取り組んでいく必要がございます。厚生労働省では、累次にわたる処遇改善の取組を始め、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進による介護現場の負担軽減、職場環境の改善、今、なかなか現場はもうそれ以上に忙しくというお話ありました。更なる改善するためにはどういうやり方があるのかも含めて検討を進めていくとともに、職員の方々のキャリアアップのための研修受講支援など、介護人材の確保に向けた総合的な対策を進めてまいりたいと思います。加えて、令和六年度補正予算に計上した賃上げに向けた支援なども実施してございます。さらに、介護のやりがいの発信であったり社会的評価の向上を図っていくこと、このことも重要でありますため、介護職などが主体となり、自らの声で仕事の魅力、やりがい、誇りを発信するコンテンツの企画、制作などを行い、それをプラットフォームで発信する、介護の仕事、魅力発信ポータルサイトで発信するなど、現場の最前線で活躍されている方の視点からその魅力を広く発信するなどの取組を行わせていただいています。こうした様々な取組を通じまして、人材確保に努めてまいりたいと思います」と答弁しているとおりである。
御指摘の「介護職員処遇改善」については、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。・・・先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二千二十五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。この骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じております施策の効果を把握しながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように的確な対応を行ってまいりたいと考えております」と答弁しているとおり、「二千二十五年末までに結論が得られるよう」、令和八年度予算編成過程において検討することとしており、お尋ねについて、現時点で予断を持ってお答えすることは困難である。
お尋ねについては、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「介護分野の人手不足、物価高騰など厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。処遇改善加算の要件の弾力化であったり、・・・先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、・・・資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上げの動向であったり昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、・・・骨太の方針二〇二五に基づき、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定を見据えて必要な対応を行ってまいりたいと存じます」と答弁しているとおりであり、政府として、御指摘のように「今年度は介護職員処遇改善が必要なく、来年四月からは必要」と考えているわけではない。
御指摘の「直接処遇」は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和六年三月二十六日付け障障発〇三二六第四号・こ支障第八十六号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及びこども家庭庁支援局障害児支援課長連名通知。以下「処遇改善加算通知」という。）における「利用者への直接的な支援」を指すものと理解しているが、処遇改善加算通知においては、当該支援を行う主な者として、「ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、就労定着支援員、就労選択支援員、地域生活支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職」を挙げている。このうち、例えば「児童指導員、保育士」等が、御指摘の「児童発達支援事業」を行うことについては、「児童発達支援ガイドライン」（平成二十九年七月二十四日付け障発〇七二四第一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙）において、例えば「清潔で安全な環境を整え、適切な援助や応答的な関わりを通して子どもの生理的欲求を満たしていく」、「食事、衣類の着脱、排泄、身の回りを清潔にすることなどについて、子どもが意欲的に生活できるよう適切に援助する」、「子どもの欲求を適切に満たしながら、応答的な触れあいや言葉がけを行う」等と示し、また、「放課後等デイサービス」を行うことについては、「放課後等デイサービスガイドライン」（平成二十七年四月一日付け障発〇四〇一第二号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙）において、例えば「子どもの発達と発達支援に関する専門的知識、技術及び判断を持って、子どもの発達支援を行う」、「児童発達支援管理責任者が作成するタイムテーブルに沿って、それぞれの子どもたちの障害種別、障害特性、発達段階、生活状況や課題に細やかに配慮しながら支援を行う」等と示しているところであり、このような支援が「利用者への直接的な支援」に当たるものと考えている。
御指摘の「福祉・介護職員等処遇改善加算の対象から児童発達支援管理責任者を除外している」の意味するところが明らかではないが、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定後の「福祉・介護職員等処遇改善加算」については、処遇改善加算通知において、「特に経験・技能のある障害福祉人材（介護福祉士等であって、経験・技能を有する障害福祉人材と認められる者をいう。具体的には、・・・児童発達支援管理責任者・・・に該当する者であるとともに、所属する法人等における勤続年数十年以上の職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業者の裁量で設定することとする。・・・）に重点的に配分することとするが、障害福祉サービス事業者等の判断により、福祉・介護職員以外の職種への配分も含め、事業所内で柔軟な配分を認める」と示しているとおり、当該事業者等の判断により、特に経験及び技能があると認められる「児童発達支援管理責任者」に「重点的に配分」することや、それ以外の「児童発達支援管理責任者」に「福祉・介護職員以外の職種」として「柔軟な配分」を行うことを認めることとしている。
お尋ねについて、令和六年度の二・五パーセントのベースアップについては、令和六年六月からの令和六年度介護報酬改定における処遇改善加算の加算率の引上げ等により実現を図っていきたいと考えているものであり、御指摘の「令和六年二月〜五月の賃金引上げ分（介護職員処遇改善支援補助金）」は実施期間が異なるため、これには含まれないと考えている。
お尋ねについて、令和六年度の二・五パーセントのベースアップについては、令和六年六月からの令和六年度介護報酬改定における処遇改善加算の加算率の引上げ等により実現を図っていきたいと考えているものであり、御指摘の「これまでの介護職員処遇改善加算分の全額を一時金で支払っていた配分方法を月額賃金に変更し、」支払われた額を含めずに実現を図っていきたいと考えている。
お尋ねについては、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）において、「これまで、処遇改善に関する累次の取組を行っており、令和四年十月の臨時介護報酬改定においてはベースアップ等支援加算を、また令和五年度補正予算においては令和五年の賃上げの状況を踏まえ緊急支援補助金を創設した。併せて、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上など総合的な人材確保対策を講じてきており、引き続き、処遇改善措置の効果の把握とともに、これらの取組の継続が求められる。（中略）今回の介護報酬改定においても、適切な処遇を確保しつつ、介護サービスの質の向上を図るため、働きやすい職場環境づくりや柔軟で効率的なサービス提供の推進などの総合的な人材確保の取組を進めていくことが必要である」とされていることを踏まえ、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。
お尋ねの「令和五年度補正予算による加算の取得率向上に向けた取組」については、令和五年度一般会計補正予算（第一号）における介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業により、都道府県及び指定都市に対して、介護事業所の職員に対する介護職員処遇改善加算等の取得に係る研修会の開催や介護事業所への社会保険労務士等の派遣による介護職員処遇改善加算等の取得に係る個別相談などの事業に係る経費を補助することとしている。
お尋ねについては、審議報告において、「介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた四段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。その際、一年間の経過措置期間を設けることとする」とされていることを踏まえ、必要な対応を行ってまいりたい。
御指摘の「介護報酬における既存の介護職員処遇改善加算等の加算」については、平成二十九年三月三十一日の衆議院厚生労働委員会において、馬場厚生労働大臣政務官（当時）が「本体報酬の引き上げは、必ずしも全て介護職員の賃金に、引き上げに充てられるわけではありませんが、処遇改善加算は、加算の形にすることで、その算定額を賃金引き上げに充てることを担保しているものであり、処遇改善加算の実施によって介護職員の着実な処遇改善に努めていくという趣旨でございます」と述べているとおり、介護職員の処遇改善に重要なものであると考えている。その上で、令和六年度介護報酬改定については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」とされており、これを踏まえ、必要な対応を行ってまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（46件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私は、令和八年五月二十二日の参議院本会議において、能登半島地震の被災地で介護従事者が不足し介護施設が相次いで閉鎖したことにより、高齢者とその家族の地元での生活再建が困難になっていると指摘した。その上で、「政府は、ＤＷＡＴ…
答弁: …補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、・・・最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ…
質問: …進行しており、令和七年現在、要介護認定者数は約七百五十万人に達している。介護職員数は約二百万人であるが、看護職員の確保が困難な中、現場では医療的ケアを必要とする高齢者や障がい者への対応に限界が生じている。 平成二十三年の…
答弁: 一及び二について お尋ねの「医療職と介護職の役割分担を再定義し、チームケアの実効性を高めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「喀痰吸引及び経管栄養に加え、（中略）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六…
質問: …数や、経営悪化の主な要因について、政府の認識を示してください。 三 訪問介護職員の賃金水準は、これまでに処遇改善に取り組まれてきたとはいえ、全産業平均に比べて格差がある状況で、とりわけ人手不足が深刻化する中で、この格差を…
答弁: …十一月四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「介護、障害福祉分野の処遇改善や事業者支援を早急に行えるよう、補助金の措置に向けて、経済対策、補正予算に盛り込むべき必要な施策の検討を指示したところでございます。施策の具…
質問: …画（二〇二四年度～二〇二六年度）の介護サービス見込み量等に基づき推計した介護職員の必要数は、二〇二六年度が約二百四十万人、二〇四〇年度が約二百七十二万人であり、二〇二二年度の介護職員数約二百十五万人と比較すると、二〇二六…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
質問: …等に言及されています。 そこで、以下のとおり質問します。 一 骨太方針に介護職員処遇改善が入っていますがその内容について質問します。 １ 処遇改善の内容はいつまでに決定するのですか。 ２ いつから介護職員処遇改善をします…
答弁: 一について 御指摘の「介護職員処遇改善」については、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題…
質問: …族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスであり、政府は、これまでも介護職員を対象とした処遇改善を行ってきたが、その賃金は依然として全産業平均と比較して低い水準にある。最近の物価上昇による実質賃金の低下や他業種の賃上…
答弁: …おいては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに、中山間地域等で継続的にサービスを提供している事業者への加…
質問: …が設けられてきた。 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の三種類の加算について、現行の各加算・各区分の要件及び…
答弁: 一について 御指摘の「直接処遇」は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和六年三月二十六日付け障障発〇三二六第四号・こ支障第八十六号厚生労働省社会・援護局障…
質問: …巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻な状況に陥り、人材流出も広がっている。その中でのまさかの…
答弁: …みで「「二・五％のベースアップ」になるという意味」ではなく、令和六年度の介護職員の二・五パーセントのベースアップについては、二についてで述べたとおり、「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの…
質問: …日に閣議決定された令和五年度補正予算案（以下「補正予算」という。）の中で介護職員等の賃金を月額六千円引き上げることとしている。 一方、今年度の最低賃金の引上げ額は全国の加重平均で時給四十三円となった。 一日の労働時間を八…
答弁: 一について お尋ねの「今回の補正予算における介護職員等の賃金引上げ額」については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉分野においては、二千二十四年度の医療・…
質問: …十四円になるので、人件費としてみると百四十六万百六十四円になる。 また、介護職員の平均賃金である二十五万七千五百円で上記同様に算出すると賃金総額は百三万円になる。四名全員が四十歳以上だと仮定すると社会保険料の合計額はひと…
答弁: …三について 御指摘の「処遇改善加算」は、平成二十四年四月に創設した福祉・介護職員処遇改善加算を指すものと理解しているが、当該加算は、障害福祉サービス等の利用者に直接当該サービス等を提供する事業所の職員（以下「福祉・介護職…
3. 過去の質問主意書（52件・新しい順）
質問: 私は、令和八年五月二十二日の参議院本会議において、能登半島地震の被災地で介護従事者が不足し介護施設が相次いで閉鎖したことにより、高齢者とその家族の地元での生活再建が困難になっていると指摘した。その上で、「政府は、ＤＷＡＴ…
答弁: …補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、・・・最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ…
質問: …進行しており、令和七年現在、要介護認定者数は約七百五十万人に達している。介護職員数は約二百万人であるが、看護職員の確保が困難な中、現場では医療的ケアを必要とする高齢者や障がい者への対応に限界が生じている。 平成二十三年の…
答弁: 一及び二について お尋ねの「医療職と介護職の役割分担を再定義し、チームケアの実効性を高めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「喀痰吸引及び経管栄養に加え、（中略）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六…
質問: …数や、経営悪化の主な要因について、政府の認識を示してください。 三 訪問介護職員の賃金水準は、これまでに処遇改善に取り組まれてきたとはいえ、全産業平均に比べて格差がある状況で、とりわけ人手不足が深刻化する中で、この格差を…
答弁: …十一月四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「介護、障害福祉分野の処遇改善や事業者支援を早急に行えるよう、補助金の措置に向けて、経済対策、補正予算に盛り込むべき必要な施策の検討を指示したところでございます。施策の具…
質問: …画（二〇二四年度～二〇二六年度）の介護サービス見込み量等に基づき推計した介護職員の必要数は、二〇二六年度が約二百四十万人、二〇四〇年度が約二百七十二万人であり、二〇二二年度の介護職員数約二百十五万人と比較すると、二〇二六…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
質問: …等に言及されています。 そこで、以下のとおり質問します。 一 骨太方針に介護職員処遇改善が入っていますがその内容について質問します。 １ 処遇改善の内容はいつまでに決定するのですか。 ２ いつから介護職員処遇改善をします…
答弁: 一について 御指摘の「介護職員処遇改善」については、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題…
質問: …族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスであり、政府は、これまでも介護職員を対象とした処遇改善を行ってきたが、その賃金は依然として全産業平均と比較して低い水準にある。最近の物価上昇による実質賃金の低下や他業種の賃上…
答弁: …おいては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに、中山間地域等で継続的にサービスを提供している事業者への加…
質問: …が設けられてきた。 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の三種類の加算について、現行の各加算・各区分の要件及び…
答弁: 一について 御指摘の「直接処遇」は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和六年三月二十六日付け障障発〇三二六第四号・こ支障第八十六号厚生労働省社会・援護局障…
質問: …れていないので、再度質問するが、政府は令和六年二月〜五月の賃金引上げ分（介護職員処遇改善支援補助金）について、収入を二％程度（月額平均六千円相当）引き上げるための措置と説明してきた。「令和六年度に二・五％のベースアップ」…
答弁: …たいと考えているものであり、御指摘の「令和六年二月〜五月の賃金引上げ分（介護職員処遇改善支援補助金）」は実施期間が異なるため、これには含まれないと考えている。 五について お尋ねについて、令和六年度の二・五パーセントのベ…
質問: …巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻な状況に陥り、人材流出も広がっている。その中でのまさかの…
答弁: …みで「「二・五％のベースアップ」になるという意味」ではなく、令和六年度の介護職員の二・五パーセントのベースアップについては、二についてで述べたとおり、「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの…
質問: …得ない。以上を踏まえ、以下質問する。 一 政府は令和五年度補正予算では、介護職員の収入を月額平均六千円相当引き上げるための措置を行うとしているが、介護職員の給与と全産業平均との差を考えれば、果たしてこれで本当に介護人材の…
答弁: …設した。併せて、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上など総合的な人材確保対策を講じてきており、引き続き、処遇改善措置の効果の把握とともに、これらの取組の継続が求められる。（中略）今回の…
質問: …日に閣議決定された令和五年度補正予算案（以下「補正予算」という。）の中で介護職員等の賃金を月額六千円引き上げることとしている。 一方、今年度の最低賃金の引上げ額は全国の加重平均で時給四十三円となった。 一日の労働時間を八…
答弁: 一について お尋ねの「今回の補正予算における介護職員等の賃金引上げ額」については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉分野においては、二千二十四年度の医療・…
質問: …十四円になるので、人件費としてみると百四十六万百六十四円になる。 また、介護職員の平均賃金である二十五万七千五百円で上記同様に算出すると賃金総額は百三万円になる。四名全員が四十歳以上だと仮定すると社会保険料の合計額はひと…
答弁: …三について 御指摘の「処遇改善加算」は、平成二十四年四月に創設した福祉・介護職員処遇改善加算を指すものと理解しているが、当該加算は、障害福祉サービス等の利用者に直接当該サービス等を提供する事業所の職員（以下「福祉・介護職…
質問: …月十八日の朝日新聞朝刊では、「政府・与党は月内に取りまとめる経済対策で、介護職らの賃上げを盛り込む方針を決めた。政府内には月六千円引き上げる案があり、最終調整している。来年二月の実施を目指す。」と報じられています。一方、…
答弁: …おいてお尋ねについてお答えすることは困難である。 六について 御指摘の「介護職員の処遇改善」については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、「医療・介護・障害福祉分野においては、二千二十四年度の医療・介護・障…
質問: …ば賃金を上げられず、それが介護業界からの人材の流出を招いていると考える。介護職も一般企業と同程度以上の賃上げが可能となるよう、令和五年度における緊急的な措置や令和六年度の介護報酬改定における対応を実施することについて、政…
答弁: 一について お尋ねについては、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含めた介護職員の処遇改善の状況を把握することが重要であると考えており、令和四…
質問: 二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月…
答弁: …向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する」等としたところである。介護職員の処遇改善については、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含め…
質問: 二〇二二年十月開始の介護職員等のベースアップ等加算は、二〇二二年二月から九月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する目的とされている。同支援補助金は、二〇二一年十一月十九日閣議決定の「コロナ克服・新時代…
答弁: …Ａ（Ｖｏｌ．六）」（平成三十年八月六日厚生労働省作成）の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところで…
質問: 岸田首相は、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、首相に就任した。これまでに実行した「新自由主義的な政策を転換した」政策について具体的に列挙いただきたい。 右質問する。…
答弁: …実現に向けてこれまでに実行した政策については、例えば、賃上げ税制の拡充、介護職員、障害福祉職員、保育士、看護師等の処遇改善のための公的価格の引上げ、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和…
質問: …は、居宅サービス事業所等は、一定の要件を満たすことが求められた。 次に、介護職員の処遇改善に関する取扱いである。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和三年十一月十九日閣議決定）において、介護職員等を対象に、「収…
答弁: …位の上位に位置付けることとしなかったものである。 また、御指摘の「今般の介護職員の処遇改善の交付率・加算率」については、介護サービスの種類ごとに一事業所当たりの平均的な介護職員数や保険給付費等が異なっていることを踏まえ、…
質問: 我が国では、高齢化の進展により要介護人口が増加しているが、それを支える介護従事者の供給が追い付かず、需給ギャップが拡大している。現在でも猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの影響下で、二〇二一年三月の有効求人倍率は全体で…
答弁: …野に就職する者を対象に、就職の際に必要な経費を貸し付け、介護分野における介護職員等として二年間継続して従事した場合に返還の債務を免除する「介護分野就職支援金貸付事業」を創設したところである。 二について 政府としては、高…
質問: …解消するために、サービス利用者に過度な経済的負担増のない形で、ヘルパーの処遇改善を着実に図るべきではないか。 右質問する。…
答弁: …検討が必要であると考えている。 四について お尋ねの「ヘルパー」を含めた介護職員等の処遇改善については、これまで累次にわたり介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定において取り組んできており、令和元年十月からは、経験・…
質問: …か示されたい。 二 安倍政権は、二〇一九年十月に経験ある職員に重点化した介護職員の処遇改善を行ったところではあるが、更なる処遇改善の必要性について見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …必要性」については、まずは、令和元年十月から実施している経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を含めた介護職員の処遇改善の状況を把握することが重要であると考えており、現在実施している令和二年度介護従事者処遇状…
質問: …交代にする病院が増えるとともに、介護現場においても、七割以上の介護施設で介護職員が十六時間以上の長時間勤務をしている（二〇一七年介護施設夜勤実態調査）。 介護職員に対する処遇改善策、復職支援・地域偏在対策についても伺う。…
答弁: …の確保のための施策を総合的に推進してまいりたい。 三について お尋ねの「介護職員に対する処遇改善策」については、これまでも介護報酬における処遇改善加算の拡充を図ってきており、令和元年十月には、更なる処遇改善を行うため、介…
質問: …された新しい経済政策パッケージでは、「五．介護人材の処遇改善」で、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福…
答弁: …加算（以下「新処遇改善加算」という。）の加算の取得要件について、「現行の介護職員処遇改善加算（�T）から（�V）までを取得している事業所を対象とすること」、「介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行って…
質問: …された新しい経済政策パッケージでは、「五．介護人材の処遇改善」で、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福…
答弁: …（以下「新処遇改善加算」という。）について、介護事業所の職員のうち、�@介護職員及び�A介護職員ではない者であって処遇改善後の年間の賃金額が四百四十万円を超えないもの（以下「介護職員等」という。）に配分できる等とされてい…
質問: …る。 一 安倍総理は、介護人材の確保に向けて、自公政権で月額四万七千円の処遇改善を行ったとしているが、全産業と比較して賃金格差があった介護従事者について、これまでの政府の取り組みで賃金格差は解消されたと認識しているのか。…
答弁: 一について 介護職員を含む労働者の賃金については様々な調査や分析方法があることから、お尋ねについて一概に申し上げることは困難であるが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、産業計と福祉施設介護員との「きまって支給…
質問: …、認定者の自宅などを訪問するホームヘルパー（訪問介護員）と施設などで働く介護職員におおきく分けられるが、ホームヘルパーは初任者研修の修了者であることが要件とされ、在宅介護の質を一定程度維持してきた歴史がある。 ホームヘル…
答弁: …行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程等を修了した者の中には訪問介護以外の介護サービスに従事する者が一定数存在しており、また、介護事業所における従業員の採用が困難で…
質問: …の通り了承するとの答申をした（以下「今回の答申」という。）。これにより、介護職員処遇改善加算に新たな区分が設けられ、新区分の加算額は現在の最高加算額と比較して約一万円増額の月額約三万七千円、年額約四十四万円となる。 一方…
答弁: …検討してまいりたい。 二について 看護補助者と御指摘の「今回の答申にある介護職員処遇改善」の対象となる介護職員とでは職務内容等が必ずしも同じものではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。…
質問: …務付けられたことが原因と考えられますが、政府の見解を伺います。 一 既に介護職員として従事している者にとって、三百二十時間の研修時間を確保することは非常に難しい上、研修にかかる費用を事業主の負担で受講出来るとも限らず、時…
答弁: …いが、政府としては、平成二十九年四月に予定している介護報酬改定において、介護職員の処遇改善加算（以下「加算」という。）について、加算の額を介護職員一人当たり月額一万円相当引き上げる区分を新たに設けることとしており、介護福…
質問: いわゆる障害者ヘルパーの資格取得にはかつては施設や居宅での現場実習が必要であったが、現在、その実習が任意になったと承知している。 これに関連して、以下質問する。 一 本改正は、どんな議論を経て、いつ行われたのか。政府の見…
答弁: …書において「多様な経歴の人々が介護の仕事へ参入できるようにするためには、介護職の間口は広くしておく一方で、段階的な技能形成とキャリアアップを可能にすることにより、量の確保と資質の向上が両立できるような養成体系を整備してい…
質問: 高齢化の進展が著しい我が国では、介護人材の確保が喫緊の課題である。介護職員処遇改善に関係各所が尽力している事は承知しているが、現在適用されている介護報酬における地域区分による上乗せは、一級地の二十％から、上乗せなしの地域…
答弁: 一の１について 御指摘の「単価の見直し」については、今後、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。 一の２について お尋ねの地域区分については、客観的な指標を用いて介護報酬における一単位の…
質問: …事実ですか。 八 保育士の賃上げは、安定財源による恒久措置ですか。 九 介護職員の処遇改善の所要の予算額について、年間いくら程度と見込んでいますか。 十 介護人材について、政府としては、来年四月から月給いくら上げる予定で…
答弁: …七から十一まで、十三から十七まで及び十九から二十一までについて 保育士、介護職員及び障害福祉職員の処遇改善の具体的内容及び必要な財源については、第七回一億総活躍国民会議における安倍内閣総理大臣の発言等を踏まえて平成二十八…
質問: …きではないかと考えるが、政府の見解は。 三 介護従事者の確保のためには、介護職離職を減らしていくことも重要である。介護職においては、処遇改善を求める声も多く、離職理由の一つとなっている。不足感の強い介護サービスについて、…
答弁: …者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定しつつ、介護職員の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）について、一人当たり月額一万二千円相当の充実を図っており、介護給付費等実態調査によると、平成二…
質問: …で安倍総理は、介護人材の確保について、「介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進を進めてまいりました。」と答えています。 しかしながら、介護職の不足は深刻なままで介護事業者に改善された実感はほとんどあ…
答弁: 平成二十七年度介護報酬改定において、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算を拡充したところであり、処遇改善加算が介護職員等の処遇改善に確実に結びつくよう、事業者に対して、介護職…
質問: …いる。しかし、処遇改善加算は収入の低い事業所では加算額も低くなる。また、介護職以外のスタッフの賃金に充てることもできない。これらの課題が人手不足の解決を阻害し、介護施設の職員の確保を困難にしている面があると考えるが、政府…
答弁: …事業所では加算額も低くなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）については、介護サービスごとに、全国の介護職員の総数及び保険給付費の総額に基づいて加算率を定め…
質問: …なお、民間企業が経済の好循環に向けて近年にない賃上げを実現しつつある中、介護職員の処遇改善が求められているのであれば、まずは社会福祉法人等において内部留保を活用し、処遇改善を図っていく方策を講ずるべきである」と論じている…
答弁: …味での利益剰余金であるとの認識に基づき、社会福祉法人の内部留保を活用し、介護職員の処遇改善を図っていくべきではないかとの当時の財政制度等審議会財政制度分科会としての考え方が示されていると承知している。また、政府としては、…
質問: 平成二十七年度予算案によると、二〇一五年四月からの介護報酬は、介護職員の処遇改善加算（以下「今回の加算」という。）により、介護職員の給料が月額一万二千円加算されること等を含め、全体で二・二七パーセントの減となる予定である…
答弁: …護老人ホームも含めて、事業者の収支差などを勘案して適正化を行うとともに、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者及び認知症高齢者への対応の更なる強化を図るための加算等を設けており、改定後においても全体としては事業者の安定的な…
質問: …おり質問します。 一 安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で、介護職員や障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁されました。しかし、本件答弁書では、「個々の介護職員等に対する…
答弁: …、十四及び十五についてでお答えしたとおり、平成二十七年度予算においては、介護職員の処遇改善加算について、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるために必要な額を計上しており、事業者が処遇改善加算を算定すれば…
質問: …度介護報酬改定の改定率はマイナス二・二七パーセントとされているが、これは介護職員の処遇改善を実施した場合にのみ加算される一・六五パーセント分等を算入したものである。介護報酬そのものが引き下げられる中、経営的に逼迫し介護職…
答弁: …投下することが必要との考え方が示されていると承知している。 五について 介護職員の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）の取得については、各事業者において判断されるものと承知しており、どの程度の事業所が処遇改善加算…
質問: …すが、今回の報酬引き下げにより、経営が成り立たなくなり、その様な場合でも処遇改善加算は、全額賃金引き上げに使われるのですか。 三 今回の報酬引き下げにより、人員削減をせねばならない、あるいは事業縮小せねばならない、その様…
答弁: 一から三まで及び十四について お尋ねの介護職員及び障害福祉職員（以下「介護職員等」という。）の賃金については、先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣衆質一八九第四七号）一から四まで、七、八、十、十一、十四及び十五について…
質問: …おり質問します。 一 安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で、介護職員や障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁されましたが、これは全ての常勤の介護職員や障害福祉職員の月給が…
答弁: …十一、十四及び十五について 御指摘の答弁は、平成二十七年度予算において、介護職員の処遇改善加算について、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるために必要な額を計上しており、事業者が処遇改善加算を算定すれば…
質問: 安倍総理は、若者、女性を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入をふやすことを目指し、そのためにあらゆる施策を総動員することを、平成二十五年十月十五日の衆議院本会議における所信表明演説の中でも明言している。その中には七百万…
答弁: …の引上げ並びに給付の効率化及び重点化により必要な財源を確保するとともに、介護職員の処遇改善に関する措置を検討してまいりたい。…
質問: …介護分野を見ると、今後高齢者が増える中、現在、約百四十九万人いるとされる介護職員は、二〇二五年までに約二百三十七万人から二百四十九万人が必要とされており、介護分野の雇用も今後、急速に需要が増加することが見込まれる。 そも…
答弁: …出につながるか否かは不明であると考えている。 二について 政府としては、介護職員の処遇改善は介護を担う人材の安定的な確保及び質の高い介護サービスの提供につながり、介護職員の処遇改善による所得の増加は、一般的には、当該介護…
質問: …。緊急基盤整備の十六万床の第一段階から第四段階の内訳を示されたい。 六 介護職員の離職率を減少する一環として、平成二十一年度補正予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額一万五千円の賃金引上げが行われた。しかし、この交…
答弁: …ないため、お答えすることは困難である。 六について 平成二十四年度以降の介護職員の処遇改善の方策については、現在、社会保障審議会介護給付費分科会等において、関係者の意見を聴きつつ、検討を進めているところである。…
質問: …増により、介護従事者の平均賃金は月額幾らアップしたか示されたい。 また、介護職員処遇改善交付金により、介護従事者の平均賃金は月額幾らアップしたか示されたい。 二 介護従事者の処遇改善策について 長妻前厚生労働大臣が講じた…
答弁: 一及び二について 介護従事者の賃金水準は、介護報酬改定や介護職員処遇改善交付金の交付などの個別の施策の実施のほか、経済状況の変化によっても変わり得るものであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、厚…
質問: …サービス等に係る報酬改定や福祉・介護人材の処遇改善事業助成金により福祉・介護職員の処遇の改善が図られたものの、依然として障害者関係施設の運営は大変厳しい状況にある。このため、職員の給与の頭打ち、非正規化など、福祉を支える…
答弁: 一について お尋ねの「就労移行支援事業の利用者の一般就労への移行実績」の推移については、厚生労働省が平成十九年度及び平成二十年度において実施した調査（以下「厚生労働省調査」という。）によると、平成十九年度においては、調査…
質問: …は一段と高まることが予想される。二〇〇七年における介護保険事業に従事する介護職員数は約百二十四万人であるが、社会保障国民会議の推計によると二〇二五年には約二百十二万〜二百五十五万人が必要であり、二〇〇七年に一・九％だった…
答弁: …現在、厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」において、介護職員の資質向上と量的確保が可能な限り両立されるよう、介護分野の現状に即した介護福祉士養成の在り方とともに、介護を担う人材養成の今後の具体像を検討…
質問: 平成二十一年十二月一日の政府答弁書（内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。）で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。 これを踏…
答弁: …働省において、青森県から、当該事業の継続を求める旨の要望書を受領した。 介護職員処遇改善等臨時特例基金及び介護基盤緊急整備等臨時特例基金について、厚生労働省において、静岡県から、施設整備の促進及び介護人材の処遇改善のため…
質問: 「介護職員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、平成二十一年度の介護報酬改定（＋三・〇％）に加えて、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に三年間の助成を行う」として、平成二十…
答弁: お尋ねのガイドラインがどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇の着実な改善につながるよう、助成額のすべてを介護職員の賃金の引上げに充てることを含め、処遇改善のための計画を策定することなどを御指摘の…
質問: 政府が四月二十七日に提出するとしている平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題の基本的な事項について、以下、質問する。 一 平成二十一年度第一次補正予算（以下、単に「補正予算」）を国会に提出した時点にお…
答弁: …れるものであり予算額は千五百億円、障害者自立支援対策臨時特例基金は福祉・介護職員の処遇改善等の取組を行う事業者に対する助成等を目的として支出されるものであり予算額は約千五百二十三億円、介護職員の処遇改善等のための基金（基…
質問: …を指すのか、全国平均でいくらぐらいが妥当と考えているのか。また、現状では介護職員の給与が平均いくら足りないと認識しているのか。全国平均でどの程度の賃金改善を見込んで介護報酬を三％引き上げたのか。 六 政府は現在、介護職員…
答弁: …者と介護従事者との個々の雇用契約で決められるものであることから、お尋ねの介護職員の給与の妥当な水準、給与の不足額及び介護報酬改定による賃金の上昇額の見込みについてお答えすることは困難である。 六について 厚生労働省として…
質問: …常勤が八割を超え、離職率も高いと聞く。次期介護報酬改定では「介護従事者の処遇改善」が大きな目的とされているが、施設サービスの不足、医療機関からの早期退院の促進などにより、在宅介護を支えるホームヘルパーの確保、若い世代の育…
答弁: …推進を図る観点から、短時間の訪問に対する評価を行うこととされているほか、介護職員基礎研修の受講、介護福祉士資格の取得など段階的なキャリアアップを推進する観点等から、特定事業所加算について要件の見直しを行うこととされている…
質問: 一 一〇月三〇日にとりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策について、舛添大臣は会見で「ラフに言うと、恐らく現場で働いている方の月給が二万円くらい上がるかなという感じです」と発言しているが、それは本当か。 二 …
答弁: …における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約八十万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば一人当たり月額二万円を超える水準となるという趣旨を述べたものである。 二について 平成二十一年度の介護報酬改定率をプラス三・…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「介護職 処遇改善」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「地方公共団体による介護職員の直接採用に関する質問主意書」ほか2件に近い
「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関す…」ほか2件に近い
「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関す…」ほか2件に近い
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「放課後等デイサービスに係る報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「放課後等デイサービスに係る報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護職員等の賃金引上げ額が最低賃金の引上げ額にも届いていな…」ほか1件に近い
「コロナ禍の介護人材不足への対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高齢者及び障害者の通院時の介助サービスの自宅発着要件見直し…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。