「公務員 守秘義務」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2007年7月3日〜2025年6月10日
答弁書あり
60件
提出者 34人(多い順: 鈴木 宗男、逢坂 誠二、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 32、趣旨が明らかではない 26、承知していない 9、個別の事案 7、検討してまいりたい 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
一般論として申し上げれば、公益通報者保護法は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十四条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実(以下「通報対象事実」という。)は、地方公務員法第三十四条第一項に規定する「秘密」として保護するに値しないと考えられるため、そもそも、通報対象事実について、同法第三条第二項に規定する一般職に属する職員が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をしたとしても、地方公務員法第三十四条第一項の規定に違反するものではないと考えられる。
御指摘の「特別職の地方公務員が秘密を知り得る職務に就く場合」には、その公務の性質を踏まえ、地方公務員法第三条第三項第三号に掲げる職を占める職員(以下「特別職非常勤職員」という。)の服務に係る要綱等において、守秘義務について定めておく必要があるものと考えている。
御指摘の「一切の回答を拒絶する公益通報者保護に反する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「弁護士会照会」については、公務員の守秘義務の関係上、内容を明らかにすることはできず、回答を差し控えさせていただいたものである。
お尋ねの、弁護士会照会よりも公務員の守秘義務が優先されるのかについては、個別具体的な状況を踏まえ金融庁等において判断するものであり、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の開示資料における記載内容は、公益通報者が公益通報してきた内容等を記載したものであり、「公務員の守秘義務に反しているのではないか」との御指摘は当たらないものと考えている。
御指摘の「金融庁等に弁護士資格を持つ任期付職員として採用された弁護士が任期終了後に、再度、金融機関と取引関係のある法律事務所等で勤務する場合、利益相反の防止及び公務員の守秘義務の観点から、その弁護士は、口外禁止条項若しくは、数年間、任期付職員として採用された行政機関の対応及び行政訴訟に関与することを禁止するように契約を締結するべきではないか。」については、国家公務員は、国家公務員法第百六条の四の規定により、離職後二年間、離職前五年間に在職していた局等組織の職員に対し、離職前五年間の職務に属する契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することが禁止されているほか、同法第百条の規定により、その職を退いた後も含めて職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されており、御指摘のような契約を締結する必要はないと考えている。
なお、地方公務員である児童相談所及び子ども家庭総合支援拠点の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等には、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の規定により守秘義務が課されているほか、私立学校の職員等これらの法律による守秘義務が課されていない者についても契約等で相談する者の秘密を守るための適切な措置がとられているものと承知している。
お尋ねの「規制の実効性が確保される仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法においては、カジノ管理委員会の事務局職員には、一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務及び全てのカジノ施設におけるカジノ行為の禁止といった厳格な規律が課されているところであり、外部からの任用に当たっても、カジノ管理委員会の事務の公正性及び中立性にいささかの疑念も持たれることのないようにすることが重要であると考えている。
公益通報者保護法は、国家公務員法第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実(以下「通報対象事実」という。)は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為の事実であり、国家公務員法第百条第一項に規定する「秘密」として保護するに値しないと考えられるため、そもそも、通報対象事実について、一般職の国家公務員が公益通報をしたとしても、同項の規定に違反するものではないと考えられる。
国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員は、非常勤の国家公務員であり、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項に規定する守秘義務が課されている。
公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実(以下「通報対象事実」という。)は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為の事実であり、国家公務員法第百条第一項に規定する「秘密」として保護するに値しないと考えられるため、そもそも、通報対象事実について、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をしたとしても、国家公務員法第百条第一項の規定に違反するものではないと考えられる。
一についてでお答えしたとおり、通報対象事実について、職員が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をしたとしても、国家公務員法第百条第一項の規定に違反するものではないと考えられるところであり、御指摘の「国家公務員法上の守秘義務違反を免責される事例の具体的な指針」に当たるものは存在していない。
2. 答えていない型が返った質問(42件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 地方自治体において、公務員が公用パソコンを使用して作成した私用データ(文章や不適切な内容を含むデータ)が発見され、問題となっている。兵庫県の情報漏洩問題においては、自殺した元県幹部が公用パソコン内に私用データを作成し、そ…
答弁: …えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「地方自治体が公務員の意に反して当該データを利用又は公開する場合、著作権法上の問題が生じる」及び「公用パソコン内で作成された私用データについては、著作権が放棄され…
質問: …ことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という公務員の犯罪告発義務を規定している。これは、「行政が適正に行われるためには、各種行政機関が相互に協力して一体として行政機能を発揮することが重要である…
答弁: …において示された政府の見解に変更はない。 二について 一般論として、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の適用を受ける地方公務員が、正当な理…
質問: …書では、警察職員の逮捕事案が計五件発生しているほか、前生活安全部長が国家公務員法(守秘義務)違反事件の被疑者として逮捕される事案も発生し、同人が第三者に郵送した資料に記載されていた他の非違事案(以下「一連の非違事案」とい…
答弁: …行われたものと承知している。 二から四までについて 警察においては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、こ…
質問: …、二号及び三号通報を外部公益通報としている。 同法第九条において一般職の公務員等についても、公益通報をしたことを理由として免職その他不利益な取扱いを行うことが禁止されている。 以上踏まえて、以下質問する。 一 三号通報の…
答弁: …である。 二について 一般論として申し上げれば、公益通報者保護法は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十四条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定す…
質問: …生じ、令和五年一月十六日開催の第二十七回連絡会で設置要綱を改正し、「四 守秘義務 参加者は本連絡会で知り得た情報について、守秘義務を負うものとする。この守秘義務は、連絡会を離れた後も同様の扱いとする。」が加えられた。しか…
答弁: …ザーとして選任したものである。お尋ねの「公金支出の詳細」については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)をはじめとした関係法令等に基づき、これまで、謝金及び旅費として、葉山嘉一氏に対しては九万五千…
質問: 地方公務員法について次のとおり質問する。 一 同法第三十四条における「秘密」とは、「非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するもの」との理解で差し支えないか。 二 同法第三条第三項第三号に定めのある…
答弁: 一について お尋ねの地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十四条の「秘密」については、「地方公務員法並びに地方税法の疑義について」(昭和三十年二月十八日自丁公発第二十三号大船渡市議会事務局長宛て自治庁行政部公…
質問: …法第二十三条の二に基づく照会(以下「弁護士会照会」という。)に対して、「公務員の守秘義務の関係上、内容を明らかにすることはできず、回答を差し控えさせていただきます」として一切の対応を拒否している(証監委第六一〇一号)。日…
答弁: …しも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「弁護士会照会」については、公務員の守秘義務の関係上、内容を明らかにすることはできず、回答を差し控えさせていただいたものである。 三の2について お尋ねについては、個別具体的な…
質問: …考えられるが、政府の見解を問う。 七 前回答弁の七についてに関し、「国家公務員には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条の規定により、退職後も含めて職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されて」いるとのこと…
答弁: …しており、弁護士事務所等の他の事業者等との労務提供契約はなく、また、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条の規定により、職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されている。 五について 金融庁等においては、関係…
質問: 昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた…
答弁: …市等におけるSNS等を活用した相談窓口の開設を推進している。 なお、地方公務員である児童相談所及び子ども家庭総合支援拠点の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等には、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する…
質問: …記した文書(以下「通告文書」という。)の内容が外部に漏洩することは、国家公務員の守秘義務違反であり、日本国憲法に由来する国会議員の質問権の侵害にあたるのではないかとの疑念を持つ。 このような観点から、以下質問する。 一 …
答弁: …味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項に規定する「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 地方自治体において、公務員が公用パソコンを使用して作成した私用データ(文章や不適切な内容を含むデータ)が発見され、問題となっている。兵庫県の情報漏洩問題においては、自殺した元県幹部が公用パソコン内に私用データを作成し、そ…
答弁: …えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「地方自治体が公務員の意に反して当該データを利用又は公開する場合、著作権法上の問題が生じる」及び「公用パソコン内で作成された私用データについては、著作権が放棄され…
質問: …ことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という公務員の犯罪告発義務を規定している。これは、「行政が適正に行われるためには、各種行政機関が相互に協力して一体として行政機能を発揮することが重要である…
答弁: …において示された政府の見解に変更はない。 二について 一般論として、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の適用を受ける地方公務員が、正当な理…
質問: …書では、警察職員の逮捕事案が計五件発生しているほか、前生活安全部長が国家公務員法(守秘義務)違反事件の被疑者として逮捕される事案も発生し、同人が第三者に郵送した資料に記載されていた他の非違事案(以下「一連の非違事案」とい…
答弁: …行われたものと承知している。 二から四までについて 警察においては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、こ…
質問: …、二号及び三号通報を外部公益通報としている。 同法第九条において一般職の公務員等についても、公益通報をしたことを理由として免職その他不利益な取扱いを行うことが禁止されている。 以上踏まえて、以下質問する。 一 三号通報の…
答弁: …である。 二について 一般論として申し上げれば、公益通報者保護法は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十四条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定す…
質問: …生じ、令和五年一月十六日開催の第二十七回連絡会で設置要綱を改正し、「四 守秘義務 参加者は本連絡会で知り得た情報について、守秘義務を負うものとする。この守秘義務は、連絡会を離れた後も同様の扱いとする。」が加えられた。しか…
答弁: …ザーとして選任したものである。お尋ねの「公金支出の詳細」については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)をはじめとした関係法令等に基づき、これまで、謝金及び旅費として、葉山嘉一氏に対しては九万五千…
質問: 地方公務員法について次のとおり質問する。 一 同法第三十四条における「秘密」とは、「非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するもの」との理解で差し支えないか。 二 同法第三条第三項第三号に定めのある…
答弁: 一について お尋ねの地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十四条の「秘密」については、「地方公務員法並びに地方税法の疑義について」(昭和三十年二月十八日自丁公発第二十三号大船渡市議会事務局長宛て自治庁行政部公…
質問: …法第二十三条の二に基づく照会(以下「弁護士会照会」という。)に対して、「公務員の守秘義務の関係上、内容を明らかにすることはできず、回答を差し控えさせていただきます」として一切の対応を拒否している(証監委第六一〇一号)。日…
答弁: …しも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「弁護士会照会」については、公務員の守秘義務の関係上、内容を明らかにすることはできず、回答を差し控えさせていただいたものである。 三の2について お尋ねについては、個別具体的な…
質問: …考えられるが、政府の見解を問う。 七 前回答弁の七についてに関し、「国家公務員には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条の規定により、退職後も含めて職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されて」いるとのこと…
答弁: …しており、弁護士事務所等の他の事業者等との労務提供契約はなく、また、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条の規定により、職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されている。 五について 金融庁等においては、関係…
質問: …摘されているところ、本件報告書の調査者である中村隆夫弁護士によれば、国家公務員法の守秘義務違反の疑いがあるとの見解が示されている(二〇二一年六月十日に行われた調査者による記者会見)。 この点、本件報告書においては、「K1…
答弁: 一について お尋ねについては、令和三年五月十二日の衆議院経済産業委員会において、政府参考人が、「経済産業省は、本年一月まで経済産業省参与であられました水野氏から、コーポレートガバナンスや外為法の運用についてアドバイスをい…
質問: 昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた…
答弁: …市等におけるSNS等を活用した相談窓口の開設を推進している。 なお、地方公務員である児童相談所及び子ども家庭総合支援拠点の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等には、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する…
質問: …記した文書(以下「通告文書」という。)の内容が外部に漏洩することは、国家公務員の守秘義務違反であり、日本国憲法に由来する国会議員の質問権の侵害にあたるのではないかとの疑念を持つ。 このような観点から、以下質問する。 一 …
答弁: …味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項に規定する「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有…
質問: …を被らないしくみを整備」するとしている。 また、政府は衆議院議員提出の「公務員の守秘義務と内部告発に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第一七二号)に対する答弁(内閣衆質一九六第一七二号)において、「公益通報者保護法…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の発言は、文部科学省職員に対して、情報管理を徹底することが重要である旨を一般論として述べたものであり、職員が公益通報者保護法(…
質問: …か。 五 カジノを解禁することで、犯罪捜査などに充てるべき警察職員や他の公務員が、カジノという本来刑法で禁じられている業種の規制のために多くの労力をさくことになる。そもそも、公務員を増やすことに対しては、行政コストの増大…
答弁: …光施設区域整備法においては、カジノ管理委員会の事務局職員には、一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務及び全てのカジノ施設におけるカジノ行為の禁止といった厳格な規律が課されているところであり、外部からの任用に当たっても、カジ…
質問: …項、テロリズム防止に関する事項に限定して適用されるとなっている。また国家公務員法第百条では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と、国家公務員の守秘義務が規定されている。一方、二〇〇六年施行の公益通…
答弁: …る公益通報(以下「公益通報」という。)をしたことを理由とする一般職の国家公務員等に対する免職その他不利益な取扱いの禁止については、同法第三条から第五条までの規定にかかわらず、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等の…
質問: …での実施です。この生活困窮者自立支援法においては、多くは委託事業者です。公務員でも国家資格の専門職でもなく、倫理観や守秘義務について、法的な義務付けや処罰なども規定されていません。報告書にある「円滑に」というのは事業者側…
答弁: …者自立支援及び生活保護部会報告書(平成二十九年十二月十五日)において、「守秘義務を設けることで、関係機関間で把握している生活困窮に関する情報の共有を、必ずしも本人の同意がない場合も含めて円滑にし、生活困窮者への早期、適切…
質問: …。 四 政府の「国家戦略特区諮問会議」の民間議員は、いわゆる非常勤の国家公務員であるという理解でよいか。 五 政府の「国家戦略特区諮問会議」の民間議員は、その個別具体的な事案の審議内容について、守秘義務を課せられているの…
答弁: …から七までについて 国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員は、非常勤の国家公務員であり、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項に規定する守秘義務が課されている。 その上で、同項に規定する「秘密」とは、一般に…
質問: …、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法」違反になるとの認識を示している。 公益通報者保護法第一条では、「公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に…
答弁: 一について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実…
質問: …れたときの、「関係者」によるとの、関係者とは、どのような立場の者か。国家公務員の身分を持つ政府内のしかるべき立場の者か。この第一報の後、同日二十時から宮内庁長官が会見に応じていることから、「関係者」はこのご婚約内定につい…
答弁: 一から三まで、五及び六について 個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたい。 四及び七について お尋ねについては、平成二十九年五月十六日に宮内庁で行われた記者の取材に対して山本宮内庁長官が述べ、また、同月十…
質問: …あるか。 九 文部科学省の本省はわが国の枢要な政府機関の一つであり、国家公務員法上の守秘義務の観点からも、その入館は厳密に管理されなければならない。かかる文部科学省先輩証はどのような法的根拠により発行されているのか。根拠…
答弁: …の管理者が文部科学省等退職者等に対し同庁舎への入構を許可することは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の規定に違反するものではないと考えている。 十一について 文部科学省において開催している「文部科学…
質問: …位置づけを持つのか。 二 私人である内閣総理大臣夫人の意向を忖度し、国家公務員の身分を持つ内閣総理大臣夫人付きの職員が財務省などに案件を照会することは、内閣総理大臣夫人から当該女性職員への指示あるいは陳情であるという理解…
答弁: …理公務補助」という。)を支援する職員は、総理公務補助を支援すべき旨の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十八条第一項の規定に基づく職務命令を受けているが、自らに問合せのあった当該職務命令を受けている職務に関係し…
質問: … 四 三について、安倍総理のいう「公人」の定義とはどのようなものか。国家公務員であるという意味か。政府の見解を示されたい。 五 現在、安倍内閣総理大臣夫人には、「サポートする職員を全体として五名配置しているところでござい…
答弁: …の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない。公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いら…
質問: …総理に随行し、携帯電話のライトで文書を照らしていた政府高官に関して、国家公務員法第百条でいう「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」に違反するのではないか。政府の…
答弁: 一から九までについて 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が答弁したとおり、安倍内閣総理大臣は、北朝鮮のミサ…
質問: …に何らかの関与を行ったのか。政府の見解を示されたい。 五 本映像は、国家公務員法上、守秘義務の課せられている者が撮影し、その者が「外交機密が含まれる」音声を削除したのか。政府の見解を示されたい。 六 本映像が、NHKも含…
答弁: …るが、御指摘の映像に関しては、職務上知ることのできた秘密の漏えい等、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定)に違反する行為はなかったものと認識してい…
質問: …職員が右記のような書き込みをインターネット掲示板やSNS等に行った場合、守秘義務違反や服務規定違反に当たるのではないか、政府の見解を示されたい。 二 本件書き込みに関する事実関係の調査は行うのか、また調査結果の公表予定は…
答弁: …防止などを担当する部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定する国家公務員の守秘義務等服務規律の確保については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項の規定…
質問: 政府は本年五月二十一日に、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の検証委員会がまとめた報告書(以下、「報告書」とする。)を発表した。政府の対応については、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言…
答弁: …以下「報告書」という。)に記載した。検証委員会においては、有識者にも国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定する守秘義務を課した上で検証に必要な情報を提供し、専門的かつ第三者的な観点からの意見を聴取して検証を行っ…
質問: …「本法は、特定秘密を本法に定める厳格な保護の対象とし、その漏えい等に国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等に基づく守秘義務違反よりも重い罰則を科すものであることから、指定された情報とそれ以外の情報を明確に区別できる…
答弁: 一及び二について 特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項の規定により特定秘密として指定された情報(同法附則第五条の規定により同法の施行の日において防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなさ…
質問: …ような他国等との交渉上不利益を被るおそれのある情報を提供することは、国家公務員法の守秘義務には違反しないのですか。また、昨年成立した特定秘密の保護に関する法律が施行された場合には、このような行為は同法に規定する守秘義務に…
答弁: …に努めるものとする。」と規定しており、政府は、これに基づき、お尋ねの国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定する守秘義務に違反しない範囲内で、拉致被害者の家族に対して情報提供を行っており、特定秘密の保護に関する法…
質問: …上の約束であったと承知する。六の「複数の政府筋」は、その約束を破り、国家公務員法の規定する守秘義務に違反したことになると考えるが、政府として何らかの処分を下す考えはあるか。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の報道は承知している。 二から八までについて 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して、お尋ねの「我が国政府と米国政府の中で合意がなされた」という事実はない。したがって、TPPへの…
質問: …問第六号)で触れた事案について、報道によれば、田村憲久厚生労働大臣は国家公務員法の守秘義務に違反するとの認識を示し、厚生労働省の依頼で東京大学が進める調査の結果を見て、処分内容を検討するとのことである。 他方、今回も全く…
答弁: …扱いに関する規則等を定め、適切な情報管理を行うこととしており、また、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等によって、行政機関の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないこととされている。政府としては、ガ…
質問: …四 前記三における「米の需給見通しについて」の資料内容は、作成当時は国家公務員法第百条第一項の「秘密」に該当していた可能性があり、外部への提供が「国家公務員法第百条第一項に違反するかどうか検討に値する」と岩本農水副大臣は…
答弁: …は、「今後の米の需給見通しについて」と題する資料は、作成した時点には国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項に規定する「秘密」に該当していた可能性があり、農林水産省の一般職の職員が当該資料を外部へ提供したこ…
質問: …、国務大臣、副大臣、大臣政務官(以下「政務三役」という。)等の特別職国家公務員の守秘義務に関する罰則規定等について、齋藤官房副長官より官房長官や官邸と協議する旨の発言があった。 右を踏まえ、以下質問する。 一 政務三役に…
答弁: …第十七条第三項、第十八条第三項及び第十九条第四項の規定によりそれぞれ国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定(以下「国家公務員法の服務に係…
質問: 一 野田内閣総理大臣の日程を管理している部署並びに責任者の官職氏名を明らかにされたい。 二 野田総理の日程の秘密保持について、どのような措置が取られているか。 三 野田総理の日程を知り得る立場にある者は、どの範囲に限られ…
答弁: …講じている。また、内閣総理大臣の日程を関係者以外の者に漏らしたことが国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等に規定する守秘義務違反となる場合には、当該法令に規定する罰則の適用がある。 五、六及び八から十までについて …
質問: …事録のない会議の内容を、当時の委員が発言及び執筆している状況が見られる。守秘義務違反等の問題はないのか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …」及び「守秘義務違反等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項に規定する「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有…
質問: …るのか、その詳細を明らかにされたい。 二 一の合議体を構成する者は、国家公務員法で規定される守秘義務を負うか。 三 一の合議体で審理が行われ、仮釈放の処分が下されることが決まった後、刑に服している当人並びにその身元引受人…
答弁: …同委員会の委員をもって構成することとされている。同委員会の委員には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の規定に基づき守秘義務が課せられている。 三について 地方更生保護委員会は、仮釈放を許す旨の決定を…
質問: 一 秘密の定義如何。 二 職務の定義如何。 三 外務省職員は、職務上知り得た秘密を守る義務を負うか。負うのなら、その法的根拠如何。 四 外務省職員は、現職を退いた後も、職務上知り得た秘密を守る義務を負うか。負うのなら、そ…
答弁: 一について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項に規定する「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するもの、すなわち、非公知性及び秘匿の必要性の二つの要素…
質問: …二 外務省は今回の件に関し、出向していた外務省職員による問題として、国家公務員法の守秘義務違反の可能性があるとして調査を始めたと報道されている。今回の調査の対象は当時に限定したものなのか、あるいは現在までを調査対象とする…
答弁: 一について 国立国会図書館に出向していた外務省職員により、御指摘の「国会議員が同図書館に依頼した調査資料のリスト」(以下「本件リスト」という。)が外務省に報告されていたことは事実である。こうした報告を受けていたことは不適…
質問: …の性格について 内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員は、国家公務員法第三章第七節、法第九十六条から第百六条に規定する服務の規定により、職務専念義務、守秘義務、政治的中立性等を求められる一般職公務員であるのか。…
答弁: …内閣官房専門調査員(以下「専門調査員」という。)は、一般職の非常勤の国家公務員であるが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)附則第十三条の規定に基づき定められた人事院規則等により、国家公務員法第九十六条から第百六条…
質問: …法が容認されているのか。 八 七で、三井氏の発言が事実ならば、それは国家公務員に課せられている守秘義務に反することであり、検察庁として許される行為ではないと考える。千葉大臣として、三井氏が指摘する事実について、同庁内部を…
答弁: 一について 御指摘の記事については承知している。 二について 個々の受刑者の刑の執行の状況に関するお尋ねについては、個人のプライバシーにかかわる事柄であり、お答えを差し控えたい。 三から六まで及び十二から十六までについて…
質問: …明されたい。 六 東京地検特捜部は、例えば捜査情報を外部に漏らす等、国家公務員に課せられた守秘義務に反する等、法律違反に該当する行為を行うことなく、適切適正にその職責を果たしているか。また、二の他の特捜部においてはどうか…
答弁: 一及び二について 特別捜査部は、東京地方検察庁のほか、大阪及び名古屋の各地方検察庁に置かれている。 東京及び大阪の各地方検察庁に特別捜査部が置かれた沿革の詳細については、関係する資料の保存期間が経過しているためお答えする…
質問: …府設置法に基づく行政組織でもなく、評価者は官職にあたらないことから、国家公務員法百条一項の守秘義務も課せられない。一方、事業仕分けの対象となった諸事業の予算要求を行った各省を代表する各大臣は、選挙によって選ばれた国民の代…
答弁: 一について 「平成二十二年度予算編成の方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定)に基づく平成二十二年度予算の概算要求は、各府省の大臣、副大臣及び大臣政務官がそれぞれの事業の必要性、緊要性等についてゼロベースで検討…
質問: …いては、行政刷新会議の議長が指名するが、官職に当たる者ではないので、国家公務員法第百条第一項にいう守秘義務は適用されない。また、このワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないとの政府答弁が明らかにされている…
答弁: 一について お尋ねの経費については、「基本方針」(平成二十一年九月十六日閣議決定)七及び「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)4により内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第二項の事務と…
質問: …会議員が直接参画することについて、「国会法」の兼職禁止規定、および「国家公務員法」の守秘義務との関係はどう整理されているのか。政府の見解を明らかにされたい。 五 いわゆる「事業仕分けチーム」メンバーの任命権者は誰か。事実…
答弁: …条との関係で問題が生じるものではないと考えている。また、評価者には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の規定は適用されない。 六について これまで開催したワーキンググループについては、独立行政法人国立…
質問: 「特別職公務員の守秘義務に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七一第二二四号)で内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官等の国家公務員特別職の守秘義務の規定が示されたが、一部を…
答弁: …日内閣参質一七一第二二四号)二及び三についてでお答えしたとおり、特別職の守秘義務に関する規定については、必要に応じて、個別に措置されているところである。…
質問: 国家公務員、地方公務員ら一般職の公務員では、職務の特性上、秘密の保持が必要なため、守秘義務が定められている。守秘義務が定められた者は正当な理由なく職務上の秘密を漏らした場合、処罰の対象となる。 一般職の公務員の場合、国家…
答弁: …、第十七条第三項、第十八条第三項及び第十九条第四項において、それぞれ国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項を準用することとされ、同項において「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職…
質問: …ば、それは現職ではないにせよ、外務省事務次官という要職を務め、現在も国家公務員法第百条にある守秘義務を負う者の行動として不適切であり、外務省として、村田元次官を含む「四名」の元次官に対し、注意をする等、何らかの意見を伝え…
答弁: 一から四までについて 先の答弁書(平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五五四号)一及び二についてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の記事は承知しているが、お尋ねの「証言」の内容等について承知しておらず、お尋ね…
質問: …い。 三 外務省を退職した者は、退職後何年間、公務上知り得た情報に対する守秘義務を負うか。 四 二の歴代事務次官は、現在も守秘義務を負っているか。 五 四で、負っているのなら、守秘義務に反した者に対して、何らかの罰則は科…
答弁: …明らかではないが、川島裕は現在侍従長である。 三から五までについて 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条において「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。…
質問: …同様の認識であるか。また、こうした捜査情報を意図的に漏洩することは、国家公務員法の守秘義務違反に問われることになるのではないか。 二 国家公務員法第百条の「職務上知ることのできた秘密」とはどのようなものと理解しているか。…
答弁: …きたものと承知しており、今後も、同様の配慮を払うものと考えているが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の違反の有無は、事案に即して個別具体的に判断すべきものであるから、答弁を差し控えたい。 二について…
質問: …府代表の定義如何。 二 政府代表の法令上の根拠如何。 三 政府代表は国家公務員法、または外務公務員法上の守秘義務を負うか。 四 政府代表は外交官旅券を有するか。 五 政府代表は内閣総理大臣の特命を受けるものと承知するが、…
答弁: 一及び二について 政府代表については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第三項第十一号に規定されており、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第二条第三項において、「日本国政府を代表して、特定の目的をも…
質問: … なぜ、警察はこれまで当該事故機を国土交通省にすら見せなかったのか。同じ公務員で守秘義務も課されているのになぜなのか。そしてなぜ、今、事故機を国土交通省に見せるという決断をしたのか。 四1 本事故以前及び本事故後、シンド…
答弁: …から平成十八年度までの間に中央省庁の課長・企画官相当職以上で退職した国家公務員のうち、社団法人日本エレベーター協会の会員であって、同協会が把握している平成十九年度末におけるエレベーターの設置台数に占めるシェアが一パーセン…
質問: …で、再度以下の通り質問する。 一 「一についての答弁」について 1 国家公務員法違反について 「国土交通省が中国電力本社を訪問して、内部告発について情報提供した行為は、『国家公務員法』百条(守秘義務)違反と考えているが、…
答弁: …者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の趣旨等」については、御指摘の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条を含めたものとしてお答えしたところである。 一の2について 前回答弁書一についてでお答えしたとおり、内部…
質問: …の解除がなされていないのに日本共産党に流出したのであるならば、それは国家公務員法違反に該当すると思料するが、流出の経緯やその内容の真偽等、「文書」についての調査は当時外務省において行われたか。または、川口大臣より、「文書…
答弁: 一について お尋ねの「外部の者」とは、法令等による守秘義務を負っていない個人又は組織である。 二について 御指摘の会談においては、東郷和彦外務省欧州局長(当時)の他に通訳が同席していたと承知している。 三及び四について …
質問: …が、「文書」流出に責任を負う者は誰か。 十五 十四の者は守秘義務を定めた公務員法違反の罪に問われると思料するが、その者に対して何らかの処分は下されたか。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二について 極秘、秘又は取扱注意の指定が行われた文書を外部の者に配付し又は提示する必要があり、これらの指定を一般に解除することが不適切であると判断される場合である。 三について 御指摘…
質問: …されていた。このことが新聞報道された後も、隠蔽した電力会社経営者および、公務員法違反までして、隠蔽を指示した国土交通省幹部に対し、住民が納得するような処分は、国と電力会社の「談合」により、いまだ行われていない。 更にこの…
答弁: 一について 国土交通省としては、御指摘の「内部告発」を受け、事実関係を調査する必要があると判断したことから、内部告発者が特定されないよう配慮しつつ、中国電力株式会社(以下「中国電力」という。)に事実関係の調査を求めたもの…
質問: …より根拠が異なると解釈されている場合は、本書への回答にあたり、その根拠を守秘義務「等」で済ますことなく、体系的に整理して、全ての根拠規定を明示されたい。 3 いかなる根拠に基づくにせよ、「捜査中」や「捜査に影響するおそれ…
答弁: …とを差し控えるが、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)においては、公務員又は公務員であった者が保管し、又は所持する物について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁…
質問: …式の場以外における天皇皇后両陛下のご発言等について、外務省職員を含む国家公務員は秘密保持の義務を負うかと問うたところ、「外務省としては御指摘の『ブログ』に示されている事実関係のすべてを把握しているわけではなく、また、御指…
答弁: …きものであり、外務省として一概にお答えすることは困難である。御指摘の者の守秘義務については、先の答弁書(平成二十年二月一日内閣衆質一六九第一五号)二及び三についてでお答えしたとおり、外務省としては御指摘の「ブログ」に示さ…
質問: …式の場以外における天皇皇后両陛下のご発言等について、外務省職員を含む国家公務員は秘密保持の義務を負うかとの質問に対し、「政府答弁書」では、「外務省職員の秘密保持義務については、個別具体の事例に即して判断すべきものであり、…
答弁: …関係において我が国の国益が損なわれたとは考えていないことからも、既に国家公務員を退職した御指摘の者から直接に話を聞く考えはない。…
質問: 租税特別措置については、その期限の延長や新設の是非を判断するに際し、これまでの政策効果や必要性などの政策評価を十分に実施することが重要である。その上で、役割が終わったものか、引き続き措置を継続すべきかなどを判断できるもの…
答弁: …その添付書類の記載等から個別に把握し得るものであるが、税務職員には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条及び第百九条、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百四十三条、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第…
質問: …許庁に対して告発した産総研の元職員は、その後産総研の複数の幹部から、国家公務員法の一〇〇条の守秘義務違反だと糾弾され、謝罪する誓約書を書くよう、二〇〇三年から今日にいたるまでメールや文書、電話、対面などあらゆる手段で、執…
答弁: … 六について 産総研によれば、御指摘の元職員による主務官庁への情報提供と守秘義務との関係についても、第三者から構成される調査委員会において事実関係を調査するとのことであり、経済産業省としても、その結果を踏まえて適切に対処…
質問: …した場合、どのような法的措置をとっているのか。 6 公安調査庁では、国家公務員法上の秘密漏洩の罪を察知した場合でも、しかるべき告発を行わない場合があるのか。 7 前記回答書で、公安調査庁は、「当庁の元職員が守秘義務違反で…
答弁: …内規に拘束されるが、退職後にはその効力は及ばない。 二の3について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条において「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。…
質問: 一 宙に浮いた年金記録が五〇〇〇万件存在するが、この年金記録問題を解決するためにも左記の数値(いずれも厚生年金・国民年金別)を明らかにする必要があると考えるがいかがか。また、左記の数値はそれぞれいくらか。 (一) 死亡し…
答弁: …四)について 中央第三者委員会及び地方第三者委員会の委員については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項及び年金記録確認第三者委員会令第三条第六項において守秘義務が規定されている。 十七の(一)から(三…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公務員 守秘義務」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「刑事訴訟法第二百三十九条第二項に関する質問主意書」ほか1件に近い
「金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主…」ほか1件に近い
「公益通報者保護制度と公務員の守秘義務との関係に関する質問主…」ほか1件に近い
「公務員の守秘義務と内部告発に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公用パソコン内の不適切な私用データの法的取扱いに関する質問…」ほか1件に近い
「秋篠宮眞子内親王殿下のご婚約内定についての情報漏えいに関す…」ほか1件に近い
「「面従腹背」と「内部告発」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「文部科学省先輩証に関する質問主意書」に近い
「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥…」に近い
「「カジノを中核とする統合型リゾート(IR)」の事業の実施に…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。