「内閣府 経済産業省」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2018年2月15日〜2026年7月14日
答弁書あり
59件
提出者 33人（多い順: 浜田 聡、八幡 愛、木戸口 英司）
答えていない型が出た答弁
49件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 36、承知していない 11、検討してまいりたい 11、個別の事案 3、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「一体的に推進する」及び「総合的な体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策については、ＡＩ法第十九条の規定に基づき設置された人工知能戦略本部の下で、内閣府、経済産業省等が、お尋ねの「ＧＸの推進」に関する施策については、内閣官房ＧＸ実行推進室を中心に、経済産業省、国土交通省、環境省等が、お尋ねの「水素社会」を「実現」するための施策については、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を通じて、経済産業省、国土交通省、環境省等が、それぞれ連携し、必要な施策の充実を図っている。引き続き、関係府省庁が連携し、必要な施策の充実に努めてまいりたい。
お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。
お尋ねの「各府省庁が現在保有する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年六月九日時点において、各府省等で把握している当該府省等の職員が保有する公用カードの枚数は、それぞれ、内閣官房が七十枚、内閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）が百三枚、宮内庁が零枚、公正取引委員会が十六枚、警察庁が二十二枚、個人情報保護委員会が三十三枚、カジノ管理委員会が零枚、金融庁が六十三枚、消費者庁が九枚、こども家庭庁が零枚、デジタル庁が零枚、復興庁が零枚、総務省が三十九枚、法務省が零枚、外務省が千二百七十一枚、財務省が四百八十三枚、文部科学省が五十四枚、厚生労働省が十三枚、農林水産省が三十一枚、経済産業省が七十五枚、国土交通省が零枚、環境省が七十枚及び防衛省が六十一枚である。
御指摘の「経常利益や余剰金がなくなり」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、経常損益及び純損益が赤字となることが見込まれる状況であれば、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号。以下「省令」という。）第八条第二号に規定する経理的基礎が毀損されると解釈される場合があると考えている。
お尋ねの「統計に関する専門知識を有している事が示される国家資格または資格を有している職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省政策統括官（統計制度担当）が各府省の職員の実務経験及び受講した研修の内容を踏まえて認定する「統計データアナリスト」及び「統計データアナリスト補」について、認定を開始した令和三年度から令和五年度末までに認定した延べ人数を認定時点の所属府省ごとにお示しすると、「統計データアナリスト」は、人事院三人、内閣府三人、総務省十六人、財務省五人、文部科学省二人、厚生労働省五人、農林水産省七人、経済産業省十七人及び国土交通省八人であり、「統計データアナリスト補」は、人事院五人、内閣府十九人、総務省百六十五人、財務省十一人、文部科学省五人、厚生労働省三十一人、農林水産省三十一人、経済産業省十六人及び国土交通省十一人である。
御指摘の「カーボンニュートラル実現の大きな柱として、自動車の電動化を据えていること」については、政府として、「二千五十年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定。以下「グリーン成長戦略」という。）において、ＥＶだけではなく、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ及びＦＣＶを含めた電動車について、令和十七年までに乗用車の新車販売における割合を百パーセントとする目標を設定しているところであるが、御指摘の「価格の高さ、航続距離の短さ、充電時間の長さ、低高温下でのバッテリー機能の低下、発火した場合の危険性等、対中依存度の高さ、製造から廃車に至るまでのライフサイクルＣＯ２排出量」については、動力源の異なる車両それぞれに優位性及び課題があると認識し、グリーン成長戦略において、ＥＶだけではなく、ＨＥＶ等を含めた多様な選択肢を追求することとしており、この目標の見直しについては考えていない。
お尋ねについては、企業等が事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を策定することを促進するため、内閣府、経済産業省等において必要な取組を進めているところであるが、同府においては、平成十七年にＢＣＰの策定方法等をまとめた「事業継続ガイドライン」を策定し、周知を進めているところであり、同省においては、中小企業に対し、中小企業ＢＣＰ策定運用指針の策定及び周知、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画（以下「事業継続力強化計画」という。）の認定及び同法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画（以下「連携事業継続力強化計画」という。）の認定等のＢＣＰ策定に係る支援を行っているところである。今後とも、企業等におけるＢＣＰの策定の促進や実効性の向上に向けた更なる施策を検討してまいりたい。
令和二年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち安心こども基金が三百五十九・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が七百九十五・八億円、医療情報化支援基金が七百六十八・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十四・三億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・〇億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が五百四十九・四億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が百五十・九億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が五十三・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円及び漁業経営安定対策基金が百三十七・一億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び経営安定関連保証等特別基金が五十九・九億円、国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百四十五・〇億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。
令和二年度一般会計補正予算（第三号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金（地方単独分）が一・〇兆円の内数及び地方創生拠点整備交付金基金が四百九十五・〇億円の内数、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が百三十三・五億円、創発的研究推進基金（次世代研究者挑戦的研究プログラム）が百七十三・六億円及び東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金が七百十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が千二百・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が三十四・二億円及び安心こども基金が三百六十九・六億円、農林水産省所管のうち担い手経営発展支援基金が十七・二億円、産地パワーアップ事業基金が四十九・五億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が二百六十四・五億円、漁業経営安定対策基金が四百二十四・九億円、水産業競争力強化基金が百五十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十三・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が四十・〇億円及び沖縄漁業基金が三十・〇億円、経済産業省所管のうちポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が九百・〇億円、廃炉・汚染水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百六十七・四億円、国内投資促進基金が二千百八・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が七千八百三十七・〇億円、国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が七百七十七・四億円並びに環境省所管のうち災害廃棄物処理基金が三・八億円である。
令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が五十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が千五百四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五十二・八億円、創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三百四十七・二億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が五百・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。
令和五年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が三百六十五・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が五千百六十三・一億円、情報通信研究開発基金が百九十・〇億円及びデジタルインフラ整備基金が三百五・〇億円、外務省所管のうちアジア文化交流強化基金が四百・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が四百九十九・〇億円、創発的研究推進基金（国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代ＡＩ人材育成プログラム））が二百十三・一億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五・七億円、学術研究助成基金が六百五十四・四億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が千五百二十二・〇億円、先端国際共同研究推進基金（日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携）が百四十五・九億円、先端国際共同研究推進基金（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業）が五百七十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）が百五十二・二億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が一・六億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が三十七・〇億円、農業構造改革支援基金が三十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が四十五・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が二十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百六十六・四億円、漁業経営安定対策基金が二百二十五・〇億円、水産業競争力強化基金が八十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円並びに経済産業省所管のうちリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金が九十七・二億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百・〇億円、ムーンショット型研究開発基金が二百三十七・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が六千四百六十四・九億円、特定半導体基金が六千三百二十二・〇億円、安定供給確保支援基金（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置するもの）が三千三百五十二・九億円、燃料油価格激変緩和基金が千五百三十二・一億円、経営安定関連保証等特別基金が七十一・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が九百九十九・九億円である。
政府としては、「二千五十年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定）において、「二千三十五年までに、乗用車新車販売で電動車百パーセント」との目標を設定し、この実現に向けて「包括的な措置を講じる」こととしているが、御指摘のように「ガソリン車の新車販売を禁止することを決めた」事実はなく、このことを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問（49件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の普及、ＧＸの推進及び水素社会の実現に向けた政策を一体的に推進するため、経済産業省、国土交通省、環境省、デジタル庁など関係府省庁が連携した総合的な体制を構築する考えはあるか示されたい。 六 水素社会の実現に当たり、水素燃…
答弁: …ついては、ＡＩ法第十九条の規定に基づき設置された人工知能戦略本部の下で、内閣府、経済産業省等が、お尋ねの「ＧＸの推進」に関する施策については、内閣官房ＧＸ実行推進室を中心に、経済産業省、国土交通省、環境省等が、お尋ねの「…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …しも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）、宮内庁、公正取引委員会、警…
質問: 近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡…
答弁: …難である。なお、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々…
質問: …る火災の防止を推進するに当たり、総務省、消防庁、厚生労働省、経済産業省、内閣府及び地方自治体がどのような役割分担・連携体制を構築しているかを示した上で、今後、各府省庁が共同して包括的な啓発・支援策を策定する予定はあるか明…
答弁: …・充実を積極的に図る」こととしており、同方針に基づき、同庁、厚生労働省、経済産業省等の関係府省庁、全国消防長会等が構成員となっている住宅防火対策推進懇談会において、火災の発生状況の共有や広報啓発における連携について協議を…
質問: …三 生成ＡＩ開発支援事業による支援・補助との関係について １ オルツ社が経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実施する生成ＡＩ開発支援事業（ＧＥＮＩＡＣ）等に採択された経緯及び支援…
答弁: …�A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B十一万七百七十円 内閣府 �@大臣記者会見等の記録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B五百七十三万三千九百十五円 �@会議等の議事録の作成 …
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げ…
答弁: …六年度 内閣の機関 ①七百二十三人 ②百六十一億三千九百八十七万三千円 内閣府本府 ①二千三百二人 ②二百四十億七千四百八十万八千円 宮内庁 ①千八十一人 ②九十八億三千百十二万六千円 公正取引委員会 ①六百七十二人 ②…
質問: …調査に影響を及ぼす可能性について、政府はどのように認識しているか。 ２ 内閣府経済社会総合研究所が公表した研究会報告書八七「環境要因を考慮した経済統計・指標について」では、ＯＥＣＤの枠組みに基づく汚染調整済経済成長率や、…
答弁: …査事項との整合性や継続性、ユーザーニーズに十分に配慮しながら、総務省及び経済産業省を中心として」、「令和五年度・・・から」「検討を開始する」としているとおりであり、また、現在検討しているところであるため、お尋ねの「実施時…
質問: …るか示した上で、ある場合はその概要を可能な限り示されたい。 ２ 文化庁と経済産業省の連名で総括の公表された「ＡＩと著作権に関する関係者ネットワーク」において、本件に関する議論ないしヒアリングは行われていたか。 右質問する…
答弁: …個別の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難である。なお、内閣府知的財産戦略推進事務局が開催した「ＡＩ時代の知的財産権検討会」が令和六年五月に取りまとめた「中間とりまとめ」においては、「他人の商品等表示が含…
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」（以下「政府の旅費マニュアル」という。）を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …の枚数は、それぞれ、内閣官房が七十枚、内閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）が百三枚、宮内庁が零枚、公正…
質問: …「その他金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める基準に該当する者」に該当するときは、登録を拒否しなければならないと定めている。登録免許を受けた金融商品取引業者がコンプライアンス体制…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、仮に、「無断売買」が金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十七条第一項第十一号に規定する「あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買その他の…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …の普及、ＧＸの推進及び水素社会の実現に向けた政策を一体的に推進するため、経済産業省、国土交通省、環境省、デジタル庁など関係府省庁が連携した総合的な体制を構築する考えはあるか示されたい。 六 水素社会の実現に当たり、水素燃…
答弁: …ついては、ＡＩ法第十九条の規定に基づき設置された人工知能戦略本部の下で、内閣府、経済産業省等が、お尋ねの「ＧＸの推進」に関する施策については、内閣官房ＧＸ実行推進室を中心に、経済産業省、国土交通省、環境省等が、お尋ねの「…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …しも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）、宮内庁、公正取引委員会、警…
質問: 近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡…
答弁: …難である。なお、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々…
質問: …る火災の防止を推進するに当たり、総務省、消防庁、厚生労働省、経済産業省、内閣府及び地方自治体がどのような役割分担・連携体制を構築しているかを示した上で、今後、各府省庁が共同して包括的な啓発・支援策を策定する予定はあるか明…
答弁: …・充実を積極的に図る」こととしており、同方針に基づき、同庁、厚生労働省、経済産業省等の関係府省庁、全国消防長会等が構成員となっている住宅防火対策推進懇談会において、火災の発生状況の共有や広報啓発における連携について協議を…
質問: …三 生成ＡＩ開発支援事業による支援・補助との関係について １ オルツ社が経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実施する生成ＡＩ開発支援事業（ＧＥＮＩＡＣ）等に採択された経緯及び支援…
答弁: …�A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B十一万七百七十円 内閣府 �@大臣記者会見等の記録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B五百七十三万三千九百十五円 �@会議等の議事録の作成 …
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げ…
答弁: …六年度 内閣の機関 ①七百二十三人 ②百六十一億三千九百八十七万三千円 内閣府本府 ①二千三百二人 ②二百四十億七千四百八十万八千円 宮内庁 ①千八十一人 ②九十八億三千百十二万六千円 公正取引委員会 ①六百七十二人 ②…
質問: …調査に影響を及ぼす可能性について、政府はどのように認識しているか。 ２ 内閣府経済社会総合研究所が公表した研究会報告書八七「環境要因を考慮した経済統計・指標について」では、ＯＥＣＤの枠組みに基づく汚染調整済経済成長率や、…
答弁: …査事項との整合性や継続性、ユーザーニーズに十分に配慮しながら、総務省及び経済産業省を中心として」、「令和五年度・・・から」「検討を開始する」としているとおりであり、また、現在検討しているところであるため、お尋ねの「実施時…
質問: …るか示した上で、ある場合はその概要を可能な限り示されたい。 ２ 文化庁と経済産業省の連名で総括の公表された「ＡＩと著作権に関する関係者ネットワーク」において、本件に関する議論ないしヒアリングは行われていたか。 右質問する…
答弁: …個別の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難である。なお、内閣府知的財産戦略推進事務局が開催した「ＡＩ時代の知的財産権検討会」が令和六年五月に取りまとめた「中間とりまとめ」においては、「他人の商品等表示が含…
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」（以下「政府の旅費マニュアル」という。）を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …の枚数は、それぞれ、内閣官房が七十枚、内閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）が百三枚、宮内庁が零枚、公正…
質問: …「その他金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める基準に該当する者」に該当するときは、登録を拒否しなければならないと定めている。登録免許を受けた金融商品取引業者がコンプライアンス体制…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、仮に、「無断売買」が金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十七条第一項第十一号に規定する「あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買その他の…
質問: 日本の成人向け映像コンテンツ（以下「ＡＶコンテンツ」という）は、国際的に高い需要を有し、映像・メディア産業の一分野として確固たる市場を形成していると考える。 ＡＶコンテンツの制作に当たっては、出演者の意思および人格的尊厳…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、法第二条第四項に規定する出演者に対して、内閣府のウェブサイト等を通じ、制作物の制作公表を行う者等に対する法第十五条第一項に基づく差止請求としての削除の請求に係る方法及び相談先、プロバイダ等…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号）に対する答弁（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …反通報対応要領（平成二十九年九月二十九日人事院事務総局総括審議官決定） 内閣府 法令遵守対応室の設置等に関する訓令（平成十六年内閣府訓令第二号） 法令遵守情報受付等の基本方針（平成十六年四月三十日内閣府大臣官房長決定） …
質問: 新たに指定した長崎大学のＢＳＬ−４施設に関する質問主意書 厚生労働大臣は令和七年一月二十四日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、また、同大学内の高度感染症研究センター実験棟を特定一種病原体等所持施…
答弁: …セキュリティ対策の強化」については、例えば、令和六年度補正予算において、内閣府では、国内の研究機関等を対象に、国内外における共同研究等の実施に当たり、共同研究契約等の相手方等に関する情報の収集及び分析のために必要な経費を…
質問: …ることが見込まれることから、支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号）第八条第二号の規定に照らし、特別負担金額を零円とした。」 ここで示されている支援機構の業務運営に関する命令では、特別負担…
答弁: …れば、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号。以下「省令」という。）第八条第二号に規定する経理的基礎が毀損されると解釈される場合があると考えている。 一の２について …
質問: …ることが見込まれることから、支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号）第八条第二号の規定に照らし、特別負担金額を零円とした。」 ここで示されている支援機構の業務運営に関する命令では、特別負担…
質問: 今年一月一日、能登半島で内陸直下型の大地震が発生し半島北部を中心に震度七の激震に襲われた。地震と津波により道路は各地で寸断され孤立集落が出現し家屋倒壊により多くの犠牲者が出ており、激甚災害に愕然とした。もしここに電力三社…
答弁: …留意事項等の説明会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成二十五年九月三日原子力防災会議決定）等に基づき、原子力発電所の所在する地域ごとに、関係府省庁…
質問: …質問する。 一 政府職員のうち、一般社団法人統計質保証推進協会が実施し、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が後援する統計検定の有資格者数は現在において何名存在するか。統計検定の有資格者数をそれぞれの省庁ご…
答弁: …点の所属府省ごとにお示しすると、「統計データアナリスト」は、人事院三人、内閣府三人、総務省十六人、財務省五人、文部科学省二人、厚生労働省五人、農林水産省七人、経済産業省十七人及び国土交通省八人であり、「統計データアナリス…
質問: 二〇二四年三月、内閣府主催のタスクフォースの会合で議論された再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して、構成員から提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した…
答弁: …六年四月十七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「現在は、まずは内閣府において、元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等について、人選の経緯等と併せて詳細な事実関係の確認な…
質問: 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現の目標に向かって、自動車の電動化を図るとし、「二〇三五年に乗用車新車販売で電動車百％」という目標を設定している。 しかし、一方で電気自動車（以下「ＥＶ」という。）は、未だ多くの解…
答弁: …トラルに伴うグリーン成長戦略」（令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定。以下「グリーン成長戦略」という。）において、ＥＶだけではなく、ＨＥ…
質問: …六月には、生成ＡＩに伴う懸念や法整備の必要性等を訴える要望書を、文化庁、内閣府、経済産業省に提出した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 発注事業者からの報酬の支払に関し、フリーランス保護新法の成立後においても、フリー…
答弁: 一及び二について 御指摘の「フリーランス保護新法の成立後においても」の趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘のような「ケース」については個別具体的には把握していないが、「フリーランス」の実態については、例えば、内閣官…
質問: 災害時に行政や企業がその機能を停止することなく、業務を継続するために業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を作成し、それに基づいて行動できることが大切であると考える。一方、本年六月の帝国データバンクの調査を見ると、民間企…
答弁: …等が事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を策定することを促進するため、内閣府、経済産業省等において必要な取組を進めているところであるが、同府においては、平成十七年にＢＣＰの策定方法等をまとめた「事業継続ガイドライン」を…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …庁ごとにお示しすると、次のとおりである（括弧内は補足説明等である。）。 内閣府 「株式会社地域経済活性化支援機構法に基づく拠出金」（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第五十四条の拠出金をいう。…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち安心こども基金が三百五十九・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百…
質問: 一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を…
答弁: …制度への対応に関するＱ＆Ａ」（令和四年一月十九日財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省公表）を作成するとともに、その「Ｑ七 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引…
質問: …他、厚生労働省・経済産業省・環境省「高齢者のための熱中症対策」、環境省・内閣府・消防庁・厚生労働省「災害時の熱中症予防」、環境省・厚生労働省「熱中症予防×コロナ感染防止で『新しい生活様式』を健康に！」など、政府が発行する…
答弁: 一について 文部科学省が都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「児童生徒の日傘の使用」について指示をしたことはない。 二、三、五及び六について お尋ねの「猛暑でも日傘の使用を禁止している学校」の存在について詳細を把握してお…
質問: 日本政府は二〇二一年一月、自動車の電動化目標を大幅に前倒しし、二〇三五年までに百％電動化を進め、ガソリン車の新車販売を禁止することを決めた。したがって、二〇三五年以降は、ＨＶ（ハイブリッド自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイ…
答弁: …トラルに伴うグリーン成長戦略」（令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定）において、「二千三十五年までに、乗用車新車販売で電動車百パーセント…
質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質二一一第三四号）について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…
答弁: …五十二万円） 伴信彦委員 該当なし 石渡明委員 該当なし また、お尋ねの内閣府原子力安全委員会（当時）（以下「原子力安全委員会」という。）及び経済産業省原子力安全・保安院（当時）（以下「保安院」という。）の「検討部会等」…
質問: …六月七日閣議決定）によると、「�E総務省は、行政文書の開示請求について、内閣府及びデジタル庁における行政文書の電子的管理の検討状況を踏まえ、情報公開業務のプロセス全体が効率化されるよう留意しつつ、オンライン化及びオンライ…
答弁: 一の１について 御指摘の「ｅＭＡＦＦ及びｅＭＬＩＴがｅ−Ｇｏｖと同じシステムである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省共通申請サービス（以下「ｅＭＡＦＦ」という。）及び国土交通省手続業務一貫処理システ…
質問: 本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第四号）に対する答弁書（内閣参質二一一第四号）をもとに、以下質問する。 一 答弁書では、「御指摘の「国会対応…
答弁: …している。 また、補正予算に計上された額については、令和元年度において、内閣府所管はマイナス約三千四百万円、総務省所管はマイナス約千九百万円、厚生労働省所管はマイナス約六億六千九百万円、農林水産省所管は約零円及び国土交通…
質問: 内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問…
答弁: …③令和四年十一月三十日午後八時五分 ④令和四年十二月一日午前零時十五分 内閣府 ①令和四年十一月二十九日 ②令和四年十一月二十五日昼 ③令和四年十一月二十八日午後八時五十一分 ④令和四年十一月二十九日午前一時四十九分 公…
質問: …、来年度の年金額が下がる可能性も指摘されている。 以下、質問する。 一 内閣府は令和四年七月二十九日の経済財政諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。そこでは、「経済に関するシナリオと想定」として、「成長実…
答弁: …二〇二二年四～六月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（令和四年九月八日内閣府公表）等により、以下のとおりであると推計しているところである。 平成十八年度 〇・六パーセント程度 平成十九年度 〇・四パーセント程度 平成二…
質問: 国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基…
答弁: …会計補正予算（第二号）において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち中小企業イノベーション創出推進基金が二千六十・〇億円、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が六百六十二・〇億円、文部科学省所管のうち…
質問: …儀」に関しては、令和四年七月十四日の岸田文雄内閣総理大臣の発言によると、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）において国の儀式が内閣府の所掌事務となっており（第四条第三項第三十三号）、国の儀式として行う国葬儀については…
答弁: …葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀…
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大から二年がたち、官民問わずリモートによる会議が普及しており、遠方への出張をともなう会議は激減している。民間企業においては大幅に削減された旅費を、在宅勤務や二拠点生活など、ウェルビーイングにつ…
答弁: …円、裁判所所管は四十五億円、会計検査院所管は五億円、内閣所管は十三億円、内閣府所管は二百二十八億円、総務省所管は十五億円、法務省所管は六十五億円、外務省所管は百六億円、財務省所管は百七億円、文部科学省所管は四十四億円、厚…
質問: 本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に…
答弁: …を進めているところである。対象となる基金事業については、現時点において、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省において所管している二十八事業である。 三について お尋ねについては、御指摘の「国が…
質問: イギリスではキャメロン首相により「One in Two out」、アメリカではトランプ大統領により「Two for One rule」と称して、「新しい規制を一つ作るなら、いらない規制を二つ廃止しなければならない」という…
答弁: …た部署について網羅的にお答えすることは困難であるが、確認できた範囲では、内閣府規制改革推進室、同府地方創生推進事務局、デジタル庁統括官、総務省行政評価局及び経済産業省経済産業政策局において受領している。 二から四までにつ…
質問: 岸田総理大臣は、令和三年十月八日の参議院本会議における所信表明演説の中で、分配戦略の一環として「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組…
答弁: …年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数及び革新的研…
質問: …どのような対策を講ずるべく検討を行っているのか。 ２ 平成二十八年九月に内閣府消費者委員会が公表した「スマホゲームに関する消費者問題についての意見」においては、スマートフォンゲームで見られる電子くじ（ガチャ）について、「…
答弁: …ルマネートレード」に係る動向を注視しつつ、必要に応じて、警察庁、金融庁、内閣府等の関係省庁が連携して、それぞれの所掌事務に基づき必要な取組を行ってまいりたい。 三について お尋ねについては、例えば、文部科学省において、御…
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…
答弁: …」及び「予算措置額」を所管府省庁ごとにお示しすると、次のとおりである。 内閣府 平成二十九年度補正予算においては、新たに造成された基金に対する予算措置（以下「新規予算措置」という。）を以下のとおり行っている。地方創生拠点…
質問: …年四月二十八日に「継続会（会社法三百十七条）について」が金融庁、法務省、経済産業省の連名で出されている。この点について質問する。 一 今年の株主総会について、政府はどのような対応を取っているか、示されたい。仮に対応が取ら…
答弁: …令和三年五月十四日に、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第二号）を定め、併せて、同日にインターネット等を活用して行われる総会を開催す…
質問: 近年、基金の大規模な新規造成や既存基金への積み増しが行われている。基金方式は複数年度にわたる事業であって弾力的な支出が必要な事業に使われ、東日本大震災からの復興事業においても東日本大震災復興交付金基金や生活拠点形成交付金…
答弁: …のについて、所管府省庁ごとにその名称をお示しすると、次のとおりである。 内閣府 地方創生拠点整備交付金基金 革新的研究開発推進基金 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金 復興庁 福島原子力災害復興交付金基金…
質問: …用な被ばくをした、させたとの悔しい思いや不安が多くの住民に残っている。 内閣府原子力防災の「よくある御質問」ウェブサイトには、「Ｑ十四．ガソリンが不足した場合、どのように対応しますか」との質問に、「ガソリンなどの燃料に関…
答弁: …過予想」は、避難において必ずしも必要ではないと考えている。 四について 内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成二十五年九月三日原子力防災会議決定）等に基づき、原子力発電所の所在する地域ごとに、関係府省庁…
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …九十二時間、三人、零人②六十六時間、零人、零人③百二十時間、一人、二人 内閣府本府①百六十五時間、三十二人、二十四人②百九十二時間、三十一人、三十四人③二百六時間、七十三人、七十四人 宮内庁①九十二時間、三人、零人②九十…
質問: 新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた女性が、「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書き置きを遺し、自殺していたことが報道された。また去年一年間に自殺した人は二万九百十九人と、十年連続で減少していた自殺者数が…
答弁: …数は、会計検査院は九人、内閣官房は四人、内閣法制局は零人、人事院は二人、内閣府本府は八人、宮内庁は一人、公正取引委員会は一人、警察庁は二十二人、個人情報保護委員会は零人、カジノ管理委員会は一人、金融庁は五人、消費者庁は一…
質問: …、技術継承に向けて、政府は具体的にどのような取組を行っているのか。 二 内閣府が平成三十年四月に公表した海外展開戦略（宇宙）によれば、世界宇宙産業の市場規模は年率五％で成長（二〇〇八年から二〇一四年）しており、現在一・二…
答弁: …人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第二十七号）による改正後の人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令第五十号）様式第十…
質問: 東京都渋谷区は、本年四月一日より、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」において、請求情報の入力、請求者の容貌の画像及び顔写真付き本人確認書類の画像を送信することにより、住民票の写し、課税（非課税）証明書、所得証…
答弁: …成三十年十一月に犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号）を改正し、顧客等の容貌の画像情報等を活用したオンラインで完結…
質問: 電子決済サービスや金融とＩＴの融合など、社会のデジタル化が急速に進む中、そのような新しいサービスを利用していない、あるいは利用したくない国民が、知らないうちに自分の銀行口座から預金を盗まれる被害が連日次々とあきらかになっ…
答弁: …ては、同日付けの犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）の改正により、同令第三条第一項第一号チ（現在の第十三条第一項…
質問: …ＧビズＩＤの業務の縮小は避け、その活用促進を図るべきではないか。 また、経済産業省は法人や個人事業主のＧビズＩＤの取得件数について、令和元年度末に数十万ＩＤを想定していたが、令和二年四月八日時点で四万三千九百十六ＩＤに留…
答弁: …て 個人番号カードは、申請により交付されるものであるが、平成三十年十月に内閣府が実施した「マイナンバー制度に関する世論調査」の結果によれば、個人番号カードを取得していない理由として、「必要性が感じられない」、「身分証明書…
質問: 令和元年十一月一日に提出した「コンセッション事業に関する研修やセミナー等に関する質問主意書」（第二百回国会質問第五一号。以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二〇〇第五一号）の一についての中で、コンセッシ…
答弁: …」として、例えば、国土交通大学校において、専門課程ＰＰＰ／ＰＦＩ研修を、内閣府及び国土交通省において、コンセッション事業推進セミナーを、厚生労働省及び経済産業省において、水道分野における官民連携推進協議会を、それぞれ開催…
質問: …いとしている。 この米内沢病院解雇事件については、平成三十年二月十五日に内閣府が中心となった「公務員関係判例研究会」で取り上げられた。ここでは「官」の公務員法と「民」の労働契約法との違い及び官から民への移行に伴い法整備が…
答弁: …等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成二十三年内閣府令第六十五号）第五条において、公共施設等運営権実施契約の内容には、公共施設等運営権者と任命権者又はその委任を受けた者との間で、個別の派遣職員の…
質問: 風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券の利用率が低迷していますが、国家公務員の中にも対象年齢に該当し、無料クーポン券が送付されながら利用していない者が相当数いると思われます。 国民に範を示すとともに、国家公務員…
答弁: …院百八十六人、内閣官房二百七十七人、内閣法制局二十三人、人事院八十七人、内閣府本府五百二人、宮内庁百五十六人、公正取引委員会百七十二人、警察庁二千二百四十四人、個人情報保護委員会十九人、金融庁二百七十四人、消費者庁四十九…
質問: … 閣議決定の対象となる「審議会等」は、二〇一八年九月一日現在においては、内閣府がウェブサイトで公開をしている「審議会等一覧」（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku…
答弁: …」という。）は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条及び第五十四条の審議会等（以下「審議会等」という。）を対象としている。 カジノ管理委員会は、同法第…
質問: …応を検討するべきではないか。 三 激甚災害法上の指定の検討にあたっては、内閣府防災担当の指示により、両県とも九月十七日時点で把握できた被害額を中小企業庁に報告し、その数字をもとに内閣府により「本激」指定しない見込みとの判…
答弁: …活用した「支援スキーム」について検討がなされていることは承知している。 経済産業省において、関東経済産業局に約三十名のチームを設置し、神奈川県や横浜市に対し、当該検討に必要な調査について助言するなどの支援を行っており、引…
質問: …いたい。 二 右記の財務省、金融庁、日本銀行で設置している連絡会の他に、内閣府や経済産業省などを加えた協議体でリブラが経済に与える影響について日本政府として研究・議論を行う予定はあるのか伺いたい。 三 リブラが我が国にど…
答弁: 一について 財務省、金融庁及び日本銀行による三当局連絡会については、令和元年七月十日に、御指摘の「リブラ」を含むいわゆる「ステーブルコイン」（以下「ステーブルコイン」という。）の様々な論点について総合的な議論を行ったとこ…
質問: 都道府県及び政令指定都市（以下「県（市）」という。）では、内閣府が作成した「県民経済計算標準方式」によって県（市）民経済計算の推計を行っている。平成二十八年十二月に国民経済計算の二〇〇八ＳＮＡへの対応を含めた平成二十三年…
答弁: 一について 県民経済計算（市民経済計算を含む。）は、内閣府経済社会総合研究所が作成している「県民経済計算標準方式」及び「県民経済計算推計方法ガイドライン」にのっとって各都道府県及び一部の政令指定都市（以下「各都道府県等」…
質問: 昨年提出した、「ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一三九号）に対する答弁書（内閣参質一九三…
答弁: …業革命スキル習得講座認定制度」を創設したところである。 一の２について 内閣府の「人工知能と人間社会に関する懇談会」が平成二十九年三月二十四日に取りまとめた報告書において、人工知能技術による事故等の責任の所在等についての…
質問: …また、このような評価をした件数は、二〇一六年度には何件でしたか。 十九 内閣府や経済産業省では、調査業務等をコンサルティング会社やシンクタンクなどの事業者に委託し、当該事業者のコンサルタントや研究員の労働の成果である成果…
答弁: 一から七まで、十二、十四及び十六について 御指摘のような「指示」等を禁止する明文の規定はないが、いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、対象業務は「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た…
質問: 安倍晋三内閣総理大臣は、平成三十年二月二日の衆議院予算委員会で、公明党の石田祝稔委員に対し、「これがヘルプマークだということを見た人がわからないと、これはまさに意味を持たないわけでございますから、ぜひ普及を進めていきたい…
答弁: …ヘルプマークについて国としての統一的な規格決定を行ったところであり、�A内閣府では、政策統括官（共生社会政策担当）において、ホームページ等を通じた障害者に関係するマークの普及啓発に取り組んでいるところであり、�B厚生労働…
質問: 政府が保有又は賃借している通信機器（パーソナルコンピューター、ホストコンピューター、サーバー、ルーター、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、電話、ファクシミリ、カーナビゲーションシステム、監視カメラ、各種監視…
答弁: …例えば、「フェイスブック」については、情報発信のため、内閣官房、人事院、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁を除く。）、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、…
質問: 政府系金融機関は、国庫負担による利子補給金や財投債資金が投入されており、その役割は民間金融機関では果たすことのできない範囲に限定すべきと考える。民業圧迫となるような行為は厳に慎むべきである。 しかし、全国銀行協会や全国地…
答弁: …務次官、東京海上日動火災保険株式会社顧問 �@沖縄振興開発金融公庫 �A内閣府、財務省 �B理事長 川上好久 �C沖縄県副知事、沖縄振興開発金融公庫理事 �@株式会社国際協力銀行 �A財務省 �B代表取締役総裁 近藤章 …
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「内閣府 経済産業省」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「生成ＡＩで作成される商標の取扱い等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令におけ…」ほか1件に近い
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令におけ…」ほか1件に近い
「形骸化した定員合理化目標の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令におけ…」ほか1件に近い
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令におけ…」ほか1件に近い
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令におけ…」ほか1件に近い
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令におけ…」ほか1件に近い
「生成ＡＩで作成される商標の取扱い等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生成ＡＩで作成される商標の取扱い等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。